株式会社ラックランド 有価証券報告書 第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第50期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】
株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーション
は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所として
おります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 29,706,386 34,954,281 31,110,767 42,842,653 40,366,533
売上高
（千円） 755,010 1,110,873 960,181 400,908 1,045,492
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 478,291 709,913 677,338 89,281 915,559
る当期純利益
（千円） 858,499 583,400 1,030,078 △ 335,112 687,903
包括利益
（千円） 6,174,410 6,223,218 6,950,280 6,889,198 10,493,568
純資産額
（千円） 19,802,842 21,221,694 27,419,499 27,943,681 34,334,896
総資産額
（円） 784.46 808.41 905.11 825.31 1,086.90
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 63.88 90.89 89.08 11.40 111.79
益
潜在株式調整後１株
（円） 60.81 86.32 82.66 10.67 106.72
当たり当期純利益
（％） 31.1 29.2 25.2 24.2 30.3
自己資本比率
（％） 8.7 11.5 10.3 1.3 10.7
自己資本利益率
（倍） 27.5 20.9 24.1 210.4 19.8
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 19,662 1,133,256 △ 1,622,995 183,635 △ 462,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,065,957 △ 1,086,563 △ 890,521 △ 1,271,084 451,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 831,872 768,324 3,123,162 1,178,371 3,157,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,537,724 4,346,392 4,942,057 5,027,920 8,175,849
の期末残高
520 691 851 1,068 1,195
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
者数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 28,208,625 32,033,076 27,198,265 35,298,037 31,392,798
売上高
(千円) 762,384 1,063,770 974,216 8,188 780,171
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 482,465 712,485 424,109 △ 222,211 528,689
（△）
(千円) 1,524,493 1,524,493 1,524,493 1,628,072 3,341,081
資本金
(株) 7,864,000 7,864,000 7,864,000 8,208,700 9,709,400
発行済株式総数
(千円) 6,171,173 6,225,389 6,718,638 6,328,481 9,545,184
純資産額
(千円) 19,405,490 20,540,600 25,129,703 24,858,150 30,875,791
総資産額
(円) 784.42 808.92 875.94 760.89 990.88
１株当たり純資産額
(円) 20.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 64.44 91.22 55.78 △ 28.37 64.55
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 61.34 86.63 51.76 － 61.63
１株当たり当期純利益
(％) 31.7 30.1 26.6 25.1 30.8
自己資本比率
(％) 8.8 11.5 6.6 △ 3.4 6.7
自己資本利益率
(倍) 27.3 20.8 38.6 － 34.2
株価収益率
(％) 31.0 27.4 44.8 － 38.7
配当性向
(名) 443 534 611 726 808
従業員数
(％) 115.8 126.6 144.8 162.5 151.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 2,364 2,110 2,279 3,140 2,556
最高株価
※1,953
(円) 1,672 1,150 1,828 2,011 1,919
最低株価
※1,360
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第46期の１株当たり中間配当額５円は、当社が店頭市場登録（現ジャスダック）上場を果たして20年、東京
証券取引所市場第二部上場を果たして10年の記念配当５円であります。
３ 第47期の１株当たり中間配当額10円は、当社の東京証券取引所市場第一部上場の記念配当10円であります。
４ 第49期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５ 第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、2015年10月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第46期の最高株価及び最低株価のうち※印は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1970年５月 業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラッ
クランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立
1973年２月 東京都新宿区に本社を移転
スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始
1973年４月 宮城県仙台市（現 仙台市若林区）に仙台営業所を設置
横浜市緑区（現 横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置
1974年２月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1974年５月 札幌市中央区に札幌営業所を設置
1974年11月 スーパーマーケットの内装工事を開始
1975年３月 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置
1975年７月 飲食店の厨房設備工事を開始
一般建設業の東京都知事許可を取得
1978年１月 千葉県千葉市（現 千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置
1979年５月 惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始
1980年６月 保守メンテナンスの24時間体制を開始
1982年１月 コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始
1982年４月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置
1982年８月 茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1983年７月 一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得
1985年10月 京都市伏見区に京都営業所を設置
1986年３月 高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発
Ｌ…LOSS-CUT． 電気代等のロスの低減管理
Ａ…ATMOSPHERE． 品温、湿度等の環境管理
Ｂ…BIOLOGY． ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理
1987年１月 東京都新宿区に技術センターを設置
1991年２月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置
1992年12月 商号を株式会社ラックランドに変更
1995年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）
1995年２月 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に北関東支店を設置
1995年８月 一級建築士事務所登録
1996年１月 千葉市稲毛区に東関東支店を設置
1997年２月 千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合
1997年６月 水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスス
テーション、盛岡サービスステーションに改組
1998年５月 東京都新宿区に新館を設置
1998年12月 業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（2005年12月 同製品
の製造・販売業務を停止）
1999年６月 グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始
2002年８月 宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得
2003年11月 京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関
東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組
大阪府吹田市に大阪支店を開設
2004年７月 京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合
2005年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止
2005年４月 盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合
2007年１月 水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合
2007年４月 宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合
2007年８月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2007年８月 静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖
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年月 概要
2008年１月 業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始
2008年10月 コーポレートロゴマークを刷新
2008年10月 株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（2014年10月 全保有株式を譲渡）
2008年11月 株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立
2009年３月 株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（2010年11月 清算結了）
2010年４月 ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡ
Ｂ Ｊｒ.（ラブ ジュニア））の販売を開始
2010年５月 業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設
店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電
気工業株式会社と共同開発し、販売を開始
2010年９月 社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果の
ある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース
2010年11月 株式会社ラアペック 清算結了
2011年２月 業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設
2011年３月 照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリー
ス
2012年６月 株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）
2012年12月 業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称
2013年１月 シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：
連結子会社）を設立
2013年７月 業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転
2013年７月 ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的と
して子会社化を実施
2013年９月 カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（2015
年８月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年９月 出資者トライアジアグループ
が保有する全株式を譲り受け100%子会社とする）
2013年12月 株主優待制度を導入
2014年１月 東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設
2014年２月 光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明
2014年４月 マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立
2014年４月 業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設
2014年８月 業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設
2014年９月 光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化
を実施
2014年10月 株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡
2014年11月 タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2014年12月 株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施
2014年12月 ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2015年２月 インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」（現：連結子会社）を設立
2015年６月 業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設
2015年８月 マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（2015年10月、民事再生会社 から電気フライヤー及
び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を 譲受け、事業開始）
2015年10月 東京証券取引所市場第一部指定
2016年８月 エースセンター株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的
として子会社化を実施
2016年10月 業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設
2016年10月 株式会社木戸設備工業（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的と
して子会社化を実施
2017年１月 協和電設株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として
子会社化を実施
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年月 概要
2017年５月 静清装備株式会社（現：連結子会社）を設立（旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装
仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始）
2017年７月 光立興業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として
子会社化を実施
台湾（中華民国）に子会社「 台灣樂地建築股份有限公司」 （現：連結子会社）を設立
2017年10月 大阪エアコン株式会社 （現：連結子会社） 及びオーエイテクノ株式会社 （現：連結子会社） の株式
を取得し、３社の 更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年１月 日本ピー・アイ株式会社（現：連結子会社）の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長
を目的として子会社化を実施
2018年２月 業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設
６次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当
地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設
大型商業施設等のサブリース事業開始（１号店オープン）
2018年４月 業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転
大型ショッピングセンター等の プロパティマネジメント事業開始
グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守
メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンス
サービスを開始
2018年５月 2018年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社（現：株式会社越谷管
理）の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社（現：連結子会社）の株式を取
得し、子会社化を実施
業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転
2018年７月 業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ( 業務用エアコン、食
洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」）
に 、新たに製氷機、キュービクル、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を追加し、ラインナップを拡大
2018年10月 2019年より株主優待の基準日を従来の年２回から年４回にし、株主優待の拡充を実施することを発
表
2018年11月 VIET BOKUTO CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資
持分を取得し、子会社化を実施
2018年12月 業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転
2019年４月 BK METAL CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分
を取得し、子会社化を実施
2019年10月 株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子
会社化を実施
2019年11月 業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設
2019年12月 業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転
※2020年１月 業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設しております。
業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転しております。
2020年２月 業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転しております。
業容の拡大に伴い、広島営業所を移転しております。
2020年３月 業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転しております。
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３【事業の内容】
当社グループは全27社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社25社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND
ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業
株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、
マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光
立興業株式会社、台灣樂地建築股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株
式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、
他２社）、及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設や
小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサー
チ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。
当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに
建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各
種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社
は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、
企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備
保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を
行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清
装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を行って
おります。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工
事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や
空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設において
エアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ
株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御シ
ステム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステ
ンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設に
おいて空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。
当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、 LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA
SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、
及び台灣樂地建築股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施
設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。 VIET BOKUTO CO.,LTD
は、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のア
ルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。
当社の国内関連会社である株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報
の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(連結子会社)
商業施設の企画提
株式会社ケークリエイト
案、コンサルティン
は、当社と、主に商業施
グ業務、建築設計、
株式会社ケークリエ 東京都 設等の企画・建築設計・
10百万円 環境デザイン、実施 100 ―
イト 新宿区 監理業務の連携を行って
設計の設計業務、設
おります。
計管理や内装監理と
役員の兼任があります。
いった監理業務
LUCKLAND ASIA PTE.
LTD.は、当社と、主に海
シンガ 海外出店支援や店舗
外出店支援業務の連携を
LUCKLAND ASIA PTE.
ポール、 73万シンガ の企画・デザイン、
100 ―
行っております。
LTD. シンガ ポールドル 設計、メンテナンス
当社より113,498千円の
ポール市 サービス業務
貸付があります。
役員の兼任があります。
ニイクラ電工株式会社
は、当社と、設備工事
ニイクラ電工株式会 神奈川県 設備工事（電気工
20百万円 100 ― （電気工事）業務の連携
社 綾瀬市 事）業務
を行っております。
役員の兼任があります。
LUCKLAND(CAMBODIA)
Co.Ltd.は、当社と、主
日系企業のカンボジ
カンボジ にカンボジア出店支援業
LUCKLAND(CAMBODIA) 20百万リラ ア出店支援や店舗の
ア、 100 務の連携を行っておりま
Co.Ltd. （5千米ド 企画・デザイン、設 ―
プノンペ （100) す。
（注）１ ル） 計、メンテナンス
ン市 当社より10,956千円の貸
サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
LUCKLAND MALAYSIA
SDN.BHD.は、当社と、主
マレーシ 日系企業のマレーシ
にマレーシア出店支援業
LUCKLAND MALAYSIA
ア、 ア出店支援や店舗の
110万 100
務の連携を行っておりま
クアラル 企画・デザイン、設 ―
SDN.BHD.
リンギット （9.09)
す。
ンプール 計、メンテナンス
（注）１
当社より9,106千円の貸
市 サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
光電機産業株式会社は、
当社と、設備工事（電気
工事）及び機器卸販売業
設備工事（電気工
東京都 務の連携を行っておりま
100
光電機産業株式会社 25百万円 事）及び機器卸販売 ―
新宿区 す。
業務
当社より72,060千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
LUCKLAND(THAILAND)
日系企業のタイ出店 CO.,LTD.は、当社と、主
LUCKLAND(THAILAND) 73.99
タイ、 支援や店舗の企画・ にタイ出店支援業務の連
41百万
CO.,LTD. （24.99)
バンコク デザイン、設計、メ ― 携を行っております。
バーツ
（注）１．２ [26.01]
市 ンテナンスサービス 当社より288,222千円の
業務 貸付があります。
役員の兼任があります。
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株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
LUCKLAND VIET NAM
CO.,LTD.は、当社と、主
日系企業のベトナム
ベトナ
にベトナム出店支援業務
55億9,600 出店支援や店舗の企
LUCKLAND VIET NAM
ム、
の連携を行っておりま
100
万ドン（25 画・デザイン、設 ―
CO.,LTD. ホーチミ
す。
万米ドル） 計、メンテナンス
ン市
当社より94,221千円の貸
サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
PT.LUCKLAND
CONSTRUCTION INDONESIA
日系企業のインドネ
PT.LUCKLAND
インドネ
は、当社と、主にインド
67
シア出店支援や店舗
CONSTRUCTION
シア、
ネシア出店支援業務の連
（67)
25億ルピア の企画・デザイン、 ―
ジャカル
INDONESIA
携を行っております。
[33]
設計、メンテナンス
タ市
（注）１．２
当社より32,844千円の貸
サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
マッハ機器株式会社 は、
当社と、 フライヤー、厨
房器具の開発、施工、販
フライヤーや厨房機
東京都 売 業務の連携を行ってお
100
マッハ機器株式会社 100百万円 器の販売及びメンテ ―
江東区 ります。
ナンスサービス業務
当社より402,500千円の
貸付があります。
役員の兼任があります。
エースセンター株式会社
各種施設において設
は、当社と、設備保守業
備保守業務及び清掃
エースセンター株式 東京都 務及び清掃業務等のビル
100
20百万円 ―
会社 中央区 メンテナンス事業での連
業務等のビルメンテ
携を行っております。
ナンス事業
役員の兼任があります。
株式会社木戸設備工業
は、当社と、給排水設備
工事業務の連携を行って
株式会社木戸設備工 石川県 各種施設において給
100
10百万円 ― おります。
業 白山市 排水設備工事
当社より57,500千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
消防施設工事業及び 協和電設株式会社 は、当
大阪府 消防施設工事に付随 社と、 消防施設工事 の連
100
協和電設株式会社 10百万円 ―
大阪市 するメンテナンス工 携を行っております。
事 役員の兼任があります。
静清装備 株式会社は、当
社と、 内装仕上げ・建
内装仕上げ・建具・
静岡県 具・建築工事、家具、什
100
静清装備株式会社 30百万円 建築工事、家具、什 ―
静岡市 器の製造及び販売 の連携
器の製造及び販売
を行っております。
役員の兼任があります。
光立興業株式会社は、当
社と、空調設備の設置工
業務用ガス空調機器
千葉県 事、保守メンテナンス等
100
光立興業株式会社 10百万円 の設置工事及び保守 ―
松戸市 の連携を行っておりま
メンテナンス
す。
役員の兼任があります。
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株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
台灣樂地建築股份有限公
日系企業の台湾出店 司 は、当社と、主に 台湾
中華民国 支援や店舗の企画・ 出店支援業務の連携を
台灣樂地建築股份有 5百万
100
（台湾） デザイン、設計、メ ― 行っております。
限公司 台湾ドル
台北市 ンテナンスサービス 当社より18,156千円の貸
業務 付があります。
役員の兼任があります。
大阪エアコン株式会社
は、 当社と、 空調・喚
空調・喚気・給排
大阪エアコン株式会 気・給排水・環境設備の
100
大阪府 水・環境設備の設
社 20百万円 ― 設計・施工・メンテナン
（42)
大阪市 計・施工・メンテナ
（注）１ ス の連携を行っておりま
ンス
す。
役員の兼任があります。
オーエイテクノ株式会社
は、 当社と、 業務用エア
オーエイテクノ株式 業務用エアコンの工
100
大阪府 コンの工事・保守・メン
会社 10百万円 事・保守・メンテナ ―
（24.49)
大阪市 テナンス の連携を行って
（注）１ ンス
おります。
役員の兼任があります。
日本ピー・アイ株式会社
は、当社と、照明デザイ
ンの提案、照明制御シス
照明デザインの提
日本ピー・アイ株式 テム及び照明機器の販売
東京都 案、照明制御システ 87.8
会社 49.5百万円 ― の連携を行っておりま
新宿区 ム及び照明機器の販 ［12.2］
（注）２ す。
売
当社より3,200千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
墨東建材工業株式会社
は、当社と、建築金物の
企画、設計、制作、施工
墨東建材工業株式会 埼玉県 建築金物の企画、設 の連携を行っておりま
30百万円 100 ―
社 越谷市 計、制作、施工 す。
当社より724,599千円の
貸付があります。
役員の兼任があります。
VIET BOKUTO CO.,LTD
ベトナ 160億1,500
ム、 万ドン アルミ金属製品の製
は、当社と、アルミ金属
VIET BOKUTO CO.,LTD
100 ―
ビンズオ （1百万米 造
製品の製造の連携を行っ
ン省 ドル）
ております。
BK METAL CO.,LTDは、当
6億8,100万
ベトナム
ドン アルミ金属製品の販
社と、アルミ金属製品の
BK METAL CO.,LTD
ホーチミ 100 ―
（3万米ド 売、外装工事
販売、外装工事の連携を
ン市
ル）
行っております。
株式会社環境装備エヌ・
空調設備・給排水衛 エス・イーは、当社と、
株式会社環境装備 東京都 生設備・消火設備・ 空調設備等の設計・施工
30百万円 100 ―
エヌ・エス・イー 調布市 電気設備・医療用ガ の連携を行っておりま
ス設備の設計・施工 す。
役員の兼任があります。
その他２社
(持分法適用関連会社)
株式会社ラックもっく工
房は、当社から、主に商
埼玉県
株式会社ラックもっ 特注家具の企画・提 業施設等の特注家具の製
さいたま 9百万円 50 ―
く工房 案、製作、販売 作業務の受託を行ってお
市
ります。
役員の兼任があります。
(その他の関係会社)
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有価証券報告書
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社と、株式会社エイ・
クリエイツは企業グルー
航空機の保有及び
プを構成しておらず、事
株式会社エイ・クリ 神奈川県 リース業、企業経営
10百万円 ― 15.84
業活動においても関連性
エイツ 横浜市 診断及びコンサルタ
はありません。
ント
役員の兼任があります。
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
1,195
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加した主な理由は、当社における業容拡大に伴う新規採用及び
子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
808 38.4 6.1 5,013
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ82名増加したのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」
それが我々の求めるラックランドグループの姿です。
我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの
期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして
社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えてい
くことが我々の望む姿です。
「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」
我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきま
す。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球
（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会にお
いて様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事を
サービス業と考える原点です。
そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従
来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、
最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりまし
た。次期 2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企
業に化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいります。当社グループが経営指標として
重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継
続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2015年までの第一次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証
券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第二次10年計画は「世界でも期待
される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利
益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的とし
て、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業すること
により、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図る
こともできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、
グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。
加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏におけ
る海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナ
ム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。
2017年７月には株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス
「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯
に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブラン
ドを確立します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の
３ヵ年は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成
を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまい
りました。
2019年から2021年の３ヵ年は、新たに「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社
会の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならない
と考えております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業と
して株主の皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。
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有価証券報告書
2019年は「化けたと結果を出す１年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広い
マーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部
門 については、各拠点の体制・人員の拡充を図り、①店舗制作、②エンジニアリング（冷凍冷蔵物流倉庫）、③
建築金物製作を３本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体にお
いては、即戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するととも
に、社内体制・ルール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを
削減し、社員がやりがいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高
い、かつ磐石な社内体制の再構築を進めてまいりました。その結果、未だ道半ばではありますが、売上総利益率
を大幅に引き上げることができました。
「化」の２年目である2020年は、子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎え
る節目の年でもあります。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り
組んでいる課題に引き続き挑み、さらに当社単体の新たな課題として設計施工案件の管理体制及び粗利率を改善
していくことでもう一段の進化を遂げてまいります。
こうした取り組みをもって、グループ全27社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしな
がら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応でき
る企業として化け、そして、第二次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の４ヵ年に向けて邁進して
まいります。
＜当社グループが重要と位置付けている事業分野＞
① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
② 新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野
③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野
④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野
⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野
⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野
⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野
⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野
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有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存
はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。
このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019年12月期（連結）における飲食料品小
売業界への依存度は29.5％（2018年12月期（連結）38.4％）、外食業界への依存度は20.3％（2018年12月期（連
結）16.1％）であります。
(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な
事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上
高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半
期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
（単位：千円）
上半期（１月～６月） 下半期（７月～12月）
20,072,713（46.9％） 22,769,939（53.1％）
売上高(構成比)
2018年12月期
501,077（131.7％） △120,676（△31.7％）
営業利益（構成比）
売上高(構成比) 15,983,373（39.6％) 24,383,160（60.4％）
2019年12月期
営業利益（構成比） △48,714（△4.4％） 1,155,277（104.4％）
（注）上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情に
よる工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四
半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門
部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質
管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した
管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締
結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどによ
り債権保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に
対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の
滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結し、ま
た2019年６月28日 会社法第370条（取締役会の決議にかわる書面決議）による決議によって、三井住友信託銀行
株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約には、財務制限条項が付されており、これらの
条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
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有価証券報告書
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建
築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定めら
れ ております。当社グループは、2019年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しておりま
す。
しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2019年12月31日現在）
許認可等の名称 根拠法令 許認可等の内容 有効期間
電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工
事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事
業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事
2015年３月４日～
業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事
2020年３月３日
業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス
（注）
特定建設業 建設業法
工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業
の許可
(特-26)第10470号
解体工事業の許可 2019年１月10日～
(特-26)第10470号 2024年１月９日
土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消
2015年３月４日～
防施設工事業の許可
2020年３月３日
(般-26)第10470号
一般建設業 建設業法
2019年１月10日～
しゆんせつ工事業の許可
(般-26)第10470号
2024年１月９日
一級建築士事務所の登録許可 2015年８月10日～
東京都知事登録 第40172号 2020年８月９日
一級建築士事務所 建築士法
一級建築士事務所の登録許可 2019年10月27日～
宮城県知事登録 第19010112号 2024年10月26日
宅地建物 宅地建物取引業の免許 2019年７月４日～
宅地建物取引業
取引業法 国土交通大臣(１)第9568号 2024年７月３日
（注）特定建設業及び一般建設業は、2020年１月31日に更新手続きを申請しております。
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大
規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グ
ループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要
な届出等を行い、事業の展開しております 。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確
保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要
数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 資材価格の変動 について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を
極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが
困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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(9) 有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化
のため、株式の持合を行っております。
2019年12月期末の残高は1,933,581千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、
株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与
しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新
株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期
的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会
計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。 (11)
Ｍ＆Ａ、組織再編等について
当社 グループ は、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を
行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の
低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事故及び災害について
当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事
故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期
しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不
振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU
離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げも企
業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年
以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業や
サービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年
比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰
といった問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継
続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％前後に低下しており、景気押し上
げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期
比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これ
ら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きまし
た。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代ある
いは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年
代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企
業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなど
の新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進
し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見て
おります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、
最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い
局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えに
なると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
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当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ
年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどま
ら ず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業
の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将
来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステッ
プアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企
業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一
年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建
築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニー
クなスタイルを当社グループ全27社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかなる環境下にお
いても真摯に邁進してまいりました。
本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第１四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してや
や慎重になっていたことと、第２四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期
変更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしなが
ら、第３四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたものの想定どおり上向き、第４四半期においてはも
ともと予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に
伸ばすことができました。利益面につきましては、上期は売上高の伸び悩みと営業外費用としてシンジケートロー
ン手数料を計上したことなどもあり、営業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりまし
た人材採用・人材育成の効果が顕在化しつつあることで、売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第３四
半期以降は売上高の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積み上げることができました。
以上の結果、 当連結会計年度 の業績は、 売上高403億６千６百万円（前期比5.8％減）、営業利益11億６百万円
（前期比190.9％増）、経常利益10億４千５百万円（前期比160.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億１
千５百万円（前期比925.5％増）となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
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（単位：千円未満切捨）
対前連結会
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計年度比
計年度比
関連部門の名称 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減額
増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （△は減）
（％）
スーパーマーケット関連部門 13,300,787 13,139,147 △161,640 △1.2
27,321,958 24,848,326
フードシステム関連部門 △2,473,631 △9.1
2,219,907 2,379,060
保守メンテナンス部門 159,152 7.2
42,842,653 40,366,533
計 △2,476,119 △5.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有
する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット
３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで
低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等に
おいて、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域
の拡大をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 131億３千９百万円（前期比1.2％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本
フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅
調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、大型ホテル、食品加工工場、物流
倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。
以上の結果、 当連結会計年度の売上高は248億４千８百万円（前期比9.1％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、
M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中
国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。また、
当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 23億７千９百万円（前期比7.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 31億４
千７百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 81億７千５百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は ４億６千２百万円 （前連結会計年度は １億８千３百万円 の増加）となりました。
これは、仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は ４億５千１百万円 （前連結会計年度は 12億７千１百万円 の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことが主な要
因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 31億５千７百万円 （前連結会計年度は 11億７千８百万円 の増加）となりました。
これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期の借入れ及び株式の発行を行ったことが主な要因で
あります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注
及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1) 制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 制作高（千円） 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 11,850,555 99.9
フードシステム関連部門 25,896,136 115.7
計 37,746,692 110.2
（注）１ 金額は販売価額で算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れており
ますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載
は省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
1,361,428
スーパーマーケット関連部門 13,088,180 93.7 96.4
10,103,703
フードシステム関連部門 27,044,735 101.5 138.4
40,132,916 11,465,131
計 98.8 131.6
（注）１ 受注高は、連結子会社取得による増加の影響額を除いております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 13,139,147 98.8
フードシステム関連部門 24,848,326 90.9
保守メンテナンス部門 2,379,060 107.2
計 40,366,533 94.2
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
5,800,553 13.5
株式会社白浜館 1,777 0.0
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］［注記事項］
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務
諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況
等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、仕入・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株
式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的
な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
③ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な
年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討してお
り、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に
は、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、343億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ63億９千１百万円の増
加となりました。
流動資産は、236億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ78億４千２百万円の増加となりました。これは、
借入及び増資による預金の増加、2019年第４四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2020年以降引渡
の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、107億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円の減少となりました。これは、
長期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、194億３千１百万円と前連結会計年度末に比べ10億３千万円の増加となりました。これは、短期
借入金の返済による減少があったものの、次年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加が主な要因で
あります。
固定負債は44億９百万円と前連結会計年度末に比べ17億５千５百万円の増加となりました。これは、１年以
内償還予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は238億４千１百万円と前連結会計年度末に比べ27億８千６百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は104億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ36億４百万円の増加となりました。これは、増資
による資本金及び資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。
なお、自己資本比率は 30.3％ と前連結会計年度末より 6.1ポイント増加 しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、第１四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていた
ことと、第３四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたことにより403億６千６百万円（前期比5.8％
減）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の 売上原価は、 これまで積極的に行ってきた人材採用・人材育成の効果が顕在化したことで工
事案件の利益率が上昇したことにより 345億４千４百万円 （前期比 9.3％減 ）となりました。
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③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株主優待制度の拡充及び株主数増加による交際接待費が増加した
こと、国内外における人材採用による人件費が増加したこと、人材育成にかかる教育費が増加したこと、社内環
境向上のための投資により減価償却費が増加したことにより47億１千５百万円（前期比7.3％増）となりまし
た。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は上記の結果により11億６百万円（前期比190.9％増）となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息が増加したこと及び為替差益が発生したことなどにより２億１千１百万円（前期比
3.0％減）となりました。
また、営業外費用は、支払利息の増加、財務体質改善のためにシンジケートローン手数料及び新株の発行にか
かる株式交付費を計上したことにより２億７千２百万円（前期比37.9％増）となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は10億４千５百万円（前期比160.8％増）となりました。その結果、当連結会計年度における売上高
経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し2.6％となり、総資産経常利益率（ROA）も2.0ポイント
増加し3.4％となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより６億５千７百万円（前期比495.9％増）となりました。
また、特別損失は、主に投資有価証券評価損及び会員権評価損、固定資産除却損を計上したことより９千２百万
円（前期比2.1％減）となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は16億１千万円（前期比286.5％増）となりました。
⑨ 法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は６億９千５百万円（前期比112.6％増）
となりました。これは課税所得の増加によるものです。
また、当連結会計年度における法人税等の負担率（税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合）は
43.18％となり、法定実効税率30.62％に比べ12.56ポイント高くなっております。これは主に交際費等永久に損
金に算入されない項目などの影響によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減
の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千５百万円（前期比925.5％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ9.3ポイント増加
し10.7％となりました。
(4 ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。ま
た、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大による事務所拡張・移転による内装費用等、省人化及び効
率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、 その他の資金需要として、 当社グループの分野の強
化や技術者の補充を目的にしたＭ＆Ａ費用があります。
当社グループの 事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社
債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は8,854,819千円となりました。
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(5 ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを
考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、 売上高営業利益率を高めることを優先課題
として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。
当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。
2017年度 2018年度 2019年度
指標 中期目標
（第48期） （第49期） （第50期）
2.7 ％ 3.3％
売上高営業利益率 2.8％ 0.9％
7.2％
自己資本当期純利益率（ROE） 10.3％ 1.3％ 10.7％
（注）中期目標は、中期経営計画における2021年度（第52期）の数値となっております。
(6 ) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
４【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既
存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約
を締結いたしました。
契 約 日 2019年６月25日
契約金額 2,400,000千円
契約期限 2024年６月28日
担 保 無担保
保 証 無保証
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項
連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社である
マッハ機器株式会社のみが行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 405 百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの購入等システム
関連への投資及び車両の購入となります。
なお、所要資金は自己資金より調達いたしました。
なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2019年12月31日現在
(単位：千円)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
全社統括及び
本社 保守メンテナ 713,073
520,351 3,062 110,808 1,347,296 166
ンス、購買業
(東京都新宿区) (359.34)
務施設
分室及び技術センター 販売及び制作 1,079,747
76,180 35,933 298,937 1,490,798 442
(東京都新宿区) 業務施設 (252.45)
新館
67,660
制作業務施設 32,206 － 384 100,250 9
(東京都新宿区) (126.98)
大阪支店
43,378
ほか９営業所 販売業務施設 157,807 27,531 46,721 275,439 127
(353.58)
(大阪府大阪市他)
横浜メンテナンス課及び配
保守メンテナ
送センター 150,950
ンス及び配送
2,786 25,251 13,706 192,694 64
ほか９メンテナンス課
(1,106.99)
業務施設
(神奈川県横浜市青葉区他)
賃貸資産
賃貸施設及び 157,500
21,920 － － 179,421 －
(京都府京都市伏見区) 賃貸機器 (623.73)
厚生施設その他 193,668
― 48,625 － 11,226 253,520 －
(神奈川県鎌倉市他) (3,668.06)
（注）１ 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
２ 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。
３ 従業員数は、就業人員であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(3）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2020年３月30日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
単元株式数
9,709,400 9,709,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,709,400 9,709,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年３月18日開催の取締役会決議
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
決議年月日 2016年３月18日 同左
当社取締役 6
当社使用人 129
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役及び使用人 8
新株予約権の数 2,108個 2,081個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 210,800株（注）１ 208,100株（注）１
１株当たり 1,477円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2017年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年３月31日
発行価格 1,477円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 738.5円
①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業
年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益と当期
純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割
当てを受けた本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益
と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または親会
社株主に帰属する当期純利益が636百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分
の１を2017年４月１日から2022年３月31日までの期間に行
使することができる。
(b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または親会
新株予約権の行使の条件 同左
社株主に帰属する当期純利益が710百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分
の１を2018年４月１日から2022 年３月31日までの期間に行
使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権者の権利行使時において
も、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をい
う。）の取締役、監査役または使用人であることを要す
る。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当
な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における授権株式数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
同左
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
に関する事項
こととする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（注）１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併
合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、 当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
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2018年２月13日開催の取締役会決議
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
決議年月日 2018年２月13日 同左
当社取締役 9
当社使用人 146
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役及び使用人 19
新株予約権の数 5,311個 5,311個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 531,100株（注）１ 531,100株（注）１
１株当たり 2,069円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年３月31日
発行価格 2,069円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,034.5円
①新株予約権者は、2018年12月期及び2019年12月期の各事業
年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益と当期
純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割
当てを受けた本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益
と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2018年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会
社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分
の１を2019年４月１日から2024年３月31日までの期間に行
使することができる。
(b)2019年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会
新株予約権の行使の条件 同左
社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分
の１を2020年４月１日から2024 年３月31日までの期間に行
使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権者の権利行使時において
も、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をい
う。）の取締役、監査役または使用人であることを要す
る。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当
な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該
相続人による相続が、上記①の条件充足後に生じた場合
に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における授権株式数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
同左
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
に関する事項
こととする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（注）１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併
合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、 当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2018年１月１日～
2018年12月31日 344,700 8,208,700 103,578 1,628,072 103,578 1,819,639
（注１）
2019年１月１日～
2019年12月31日 700 8,209,400 526 1,628,599 526 1,820,165
（注１）
2019年12月16日
1,304,400 9,513,800 1,489,174 3,117,774 1,489,174 3,309,339
（注２）
2019年12月26日
3,341,081 3,532,649
195,600 9,709,400 223,307 223,307
（注３）
（注）１． 株式の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２． 有償 一般募集
増加株式数 1,304,400株
発行価格 2,395円
発行価額 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
３． 有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
増加株式数 195,600株
発行価格 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 19 25 144 25 19 23,126 23,358 －
（人）
所有株式数
－ 8,499 899 35,740 1,150 65 50,727 97,080 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 8.75 0.93 36.81 1.18 0.07 52.25 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式122,927 株は「個人その他」に1,229単元、及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区中川1-2 1,517 15.83
株式会社エイ・クリエイツ
大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18 670 6.99
フクシマガリレイ株式会社
426 4.45
望月 圭一郎 神奈川県横浜市都筑区
東京都新宿区西新宿3-18-20 378 3.95
ラックランド社員持株会
東京都立川市曙町1-25-12 274 2.86
株式会社Olympicグループ
東京都千代田区丸の内2-7-3 220 2.29
三菱電機株式会社
東京都豊島区東池袋3-15-15 154 1.61
菱電商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 152 1.59
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 100 1.04
三井住友信託銀行株式会社
石川県金沢市金石北3-16-10 95 1.00
日成ビルド工業株式会社
― 3,989 41.62
計
（注）フクシマガリレイ㈱は、2019年12月３日付で福島工業㈱が社名変更した会社です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
122,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,585,100 95,851 －
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 9,709,400 － －
総株主の議決権 － 95,851 －
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
122,900 - 122,900 1.27
株式会社ラックランド
３-18-20
― 122,900 - 122,900 1.27
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
130,000 279,630
（取得期間 2019年５月８日～2019年５月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
121,700 261,776
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,300 17,853
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.4 6.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.4 6.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の権利の行使） 4,500 9,629 2,700 5,778
保有自己株式数 122,927 － 120,227 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処分した
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基
本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり15円の普通配当を行うこと、
中間配当として１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の
増大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年２月14日
80,849 10.00
取締役会決議
2020年３月30日
143,797 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極め
て重要な経営課題と認識し、効率的かつ機動的な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組
んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会及び経営会議を毎月１
回以上開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって、変化の激しい経営環境に迅速に対処し、合理的な意思決
定を行うようにしております。また監査等委員会は、取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の
一層の強化と充実を図るべく、その役割・責務を適切に遂行しております。
イ 取締役会
当社は、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成する定例取締役会のほか必要に応じて臨
時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通を行うと同時に、取締役相互の業務執行状況を管
理監督しております。また、経営の基本方針に基づく重要事項を協議し、全般的統制を図っております。
なお、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を
５名以内とする旨を定款で定めております。
議 長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、取締役
大竹隆一、社外取締役 刈田光宜、社外取締役 中山礼子、社外取締役 山﨑好和
ロ 監査等委員会
当社は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成する監査等委員会を原則として毎月１回
開催しております。なお、監査等委員である取締役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するな
ど、取締役（監査委員である取締役を除く）の業務執行に対する監査を実施しております。
議 長：常勤監査等委員 大竹隆一
構成員：監査等委員 刈田光宜、監査等委員 中山礼子、監査等委員 山﨑好和
ハ 経営会議
当社は 取締役（監査等委員である取締役を含む） 及び取締役会で選任された執行役員４名で構成する経営会
議を開催し、活発な議論を行うことにより、迅速かつ合理的な意思決定を行うようにしております。また、必
要に応じて連結子会社の役員に経営会議への出席を求め、意見交換や情報共有等を行っております。
議 長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、取締役
大竹隆一、社外取締役 刈田光宜、社外取締役 中山礼子、社外取締役 山﨑好和、執行役員
山口浩一、執行役員、河野隆二、執行役員 後藤正和、執行役員 錦織正人
ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査を担う部署として、代表取締役社長直轄の独立組織として、当社及び当社子会社に
おける一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、内部牽制の充実を図って
おります。
構成員：内部監査室長 佐藤志明、石川康一
ホ コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び連結子会社の取締役などで構成するコンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制やリスク発生の未然の対策、
迅速な対処、再発防止策の策定などのリスク管理体制の強化を図っております。
委員長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、取締役
大竹隆一、社外取締役 刈田光宜、社外取締役 中山礼子、社外取締役 山﨑好和
ヘ 弁護士・監査法人等
法令遵守等コンプライアンス体制を充実させるため、法律事務所と顧問契約を締結し、専門的な立場に基づ
くアドバイスを適宜受けております。また、会計的側面においては、会計監査人から必要に応じて適切なアド
バイス及び定期的な会計監査を受けられる環境を整備しております。
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会社の機関及び内部統制システムの関係については、以下の図表のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、内部統制システムとして、取締役会に独立社外取締役３名を含む監査等委員会を設置し、内部監査室
と連携して内部統制の強化を図っています。内部監査室は、業務の妥当性や有効性、法令・社内ルールの遵守状
況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに、経営層に速やかに報告をしています。
当社は、リスク管理体制として、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監督・監査機能及び内部監査室の
内部監査機能並びにコンプライアンス・リスク管理委員会のコンプライアンス・リスク管理機能を充実させるこ
とにより、業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制を構築しております。なお、重
要な法的課題やコンプライアンスに関する事象については外部の顧問弁護士に、重要な会計的課題に関する事象
については会計監査人に相談し、適宜適切なアドバイスを受けております。
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それら
の経営成績及び営業活動等を定期的に経営会議等に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査室
は、定期的又は必要に応じて監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び関係部署へ報告す
る体制を整備しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役３名との間で責任限定契約を締結しております。その契約
内容は、当該取締役の会社法第423条第１項の責任は、取締役の職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、限度額を超える部分について、当該取
締役は当社に対し責任を負わない旨の内容となります。
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ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役の員数について、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款
で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
生年
役職名 氏名 略歴 任期 数
月日
（千株）
2001年４月 当社入社
2003年２月 当社管理本部 企画室長
2004年３月 当社表取締役社長
2008年11月
当社子会社 株式会社ケークリエイト 代表取締役社長（現任）
2012年１月 当社代表取締役社長 統括本部長
2013年１月 当社子会社 LUCKLAND ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長（現任）
2013年９月
当社子会社 LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd. 代表取締役社長（現任）
2014年４月
当社子会社 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.
代表取締役社長（現任）
2014年10月
当社子会社 光電機産業株式会社 取締役（現任）
2014年11月
当社子会社 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. 取締役（現任）
2015年２月
代表取締役 当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
1975年
社長
代表取締役（現任）
望月 圭一郎 12月25
(注)４ 426
営業本部長兼
2015年８月
当社子会社 マッハ機器株式会社 代表取締役社長（現任）
日 生
工事本部長
2016年１月
当社代表取締役社長 営業本部長兼工事本部長（現任）
2016年１月
当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役（現任）
2016年８月 当社子会社 エースセンター株式会社 代表取締役社長（現任）
2016年10月
当社子会社 株式会社木戸設備工業 代表取締役社長（現任）
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年８月
当社子会社 台灣樂地建築股份有限公司 董事長（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年１月 当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役会長（現任）
2019年10月 当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
代表取締役会長（現任）
1990年２月 当社入社 取締役営業部長
1995年３月 当社常務取締役 フードシステム関連事業部長
常務取締役 1942年
2007年１月 当社常務取締役 営業統括本部長
営業本部長 野村 裕之 ３月７ (注)４ 30
2012年１月 当社常務取締役 統括本部長補佐
代行 日 生
2015年１月 当社常務取締役 統括本部営業管掌
2016年１月
当社常務取締役 営業本部長代行 （現任）
1983年４月 当社入社
2004年１月 当社執行役員 技術本部一部長
2005年９月 当社執行役員 技術本部長
2008年３月 当社取締役 制作本部副本部長
取締役 1949年 2008年11月 当社子会社 株式会社ケークリエイト 取締役（現任）
工事本部長 名波 正広 ７月28
(注)４ 10
2012年１月 当社取締役 統括本部制作管掌
代行 日 生
2013年８月 当社子会社 ニイクラ電工株式会社 代表取締役社長
2015年１月 当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役（現任）
2016年１月 当社取締役 工事本部長代行（現任）
2016年１月 当社関連会社 株式会社ラックもっく工房 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役社長（現任）
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所有株式
生年
役職名 氏名 略歴 任期 数
月日
（千株）
1980年10月 当社入社
2004年２月 当社執行役員 管理本部長補佐
2007年５月 当社執行役員 社長室長
2008年９月 当社執行役員 内部監査室長
2014年10月
当社子会社 光電機産業株式会社 取締役（現任）
2015年３月 当社取締役 管理本部長 （現任）
2015年８月
当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役（現任）
1953年
2016年８月 当社子会社 エースセンター株式会社 取締役（現任）
取締役
鈴木 健太郎 10月18 (注)４ 5
2016年10月
当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役（現任）
管理本部長
日 生
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 取締役（現任）
2017年５月 当社子会社 静清装備株式会社 取締役（現任）
2017年７月
当社子会社 光立興業株式会社 取締役（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役（現任）
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役（現任）
2018年１月
当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役（現任）
2019年10月
当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー 取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2011年５月 当社執行役員 ＣＳサポート部長
2015年１月 当社執行役員 ＣＳサポート本部長
2015年３月
当社取締役 ＣＳサポート本部長（現任）
2015年８月
当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役（現任）
取締役 1956年
2016年８月
当社子会社 エースセンター株式会社 取締役（現任）
ＣＳサポート 郷内 好壽 １月15 (注)４ 12
2016年10月
当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役（現任）
本部長 日 生
2017年１月 当社子会社 協和電設株式会社 取締役（現任）
2017年５月
当社子会社 静清装備株式会社 取締役（現任）
2017年７月 当社子会社 光立興業株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役（現任）
2017年10月
当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役（現任）
1962年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年７月 当社入社 営業部付部長
1995年３月 当社取締役 業務部長
1996年２月 当社取締役 第一事業部長
2002年４月 当社取締役執行役員 業務部長
2003年２月 当社取締役 管理本部長
2003年11月 当社取締役 秘書室長
1939年
取締役
2004年５月 当社取締役 管理本部長 兼 管理本部総務部長
大竹 隆一 ９月２
(注)５ 8
(監査等委員)
2008年３月 当社常勤監査役
日 生
2008年11月 当社子会社 株式会社ケークリエイト 監査役
2014年10月 当社子会社 光電機産業株式会社 監査役
2015年２月
当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
監査役（現任）
2015年８月 当社子会社 マッハ機器株式会社 監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月 当社子会社 エースセンター株式会社 監査役
1964年６月 日本アイビーエム株式会社入社
1972年２月 株式会社正電社入社
1940年
取締役
1986年５月 同社 代表取締役社長（現任）
刈田 光宜 ８月22 (注)５ 1
(監査等委員)
日 生
1994年３月 当社社外監査役
2016年３月
当社取締役（監査等委員） （現任）
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所有株式
生年
役職名 氏名 略歴 任期 数
月日
（千株）
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社
1997年１月 丸三証券株式会社入社
2000年３月 同社 投資情報部長
2004年10月 同社 引受部長
1959年 2008年10月 株式会社リブテック入社 取締役
取締役
中山 礼子 ４月２
2009年２月 同社 取締役管理本部長 (注)５ 1
(監査等委員)
日 生
2013年３月 同社 取締役退任
2015年３月 当社社外取締役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員） 現任）
2017年３月 UcarPAC株式会社入社 監査役（現任）
2018年６月 株式会社ユーシン精機 社外取締役（現任）
1985年９月 株式会社ヤマザキ入社
1986年４月 大同興産株式会社 代表取締役
1997年６月 株式会社ヤマザキ 取締役
2007年１月 株式会社アヴァンギャルドコンプレックス
（ 現 アヴァンティ）代表取締役社長
2007年９月 株式会社ヤマザキ 取締役退任
1961年 2007年10月 同社 顧問
取締役
山﨑 好和 ４月29 (注)５ 1
2010年１月 同社 代表取締役社長
(監査等委員)
日 生
2010年１月 株式会社アヴァンティ 代表取締役社長退任
2015年２月 株式会社ヤマザキ 代表取締役社長退任
2016年１月 同社入社 社長室長
2016年３月 同社 取締役社長室長
2016年３月
当社取締役（監査等委員） （現任）
2016年６月 株式会社ヤマザキ 専務取締役
2018年６月
株式会社ヤマザキ 代表取締役社長（現任）
計 494
（注）１ 刈田光宜、中山礼子、及び山﨑好和は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大竹 隆一、委員 刈田 光宜、委員 中山 礼子、委員 山﨑 好和
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の３名で構成されております。
・山口 浩一 エンジニアリング部技術相談窓口 兼 購買部クレーム管掌 兼 フロン排出規制法管掌
・河野 隆二 営業本部 LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD. マネージング ダイレクター
・後藤 正和 営業本部 営業管掌
・錦織 正人 営業本部 大阪支店長
４ 2020年３月30日開催の定時株主総会から１年間
５ 2020年３月30日開催の定時株主総会から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
刈田光宜氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお同氏は、株式会社正電社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関
係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の会社経営での豊富な知識や経験に基づき、企業
リスク対応や内部統制等の当社のコンプライアンス・リスク管理体制等の強化に寄与する有用な助言・提案を行
い、当社の経営に活用できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
中山礼子氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお、同氏はUcarPAC株式会社の監査役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は
資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼務しており、当
社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。さらに、同氏は株式会社
マンダムの社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関
係はありません。同氏は、長年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提
言等の職務を的確に遂行できるものと判断し監査等委員である取締役に選任しております。
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山﨑好和氏は、当社の株式を1,300株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお同氏は、株式会社ヤマザキ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社の株式を113,800株保有し、
同社は当社の株式を73,000株保有しております。なお、当社と同社の間に人的関係、取引関係、その他利害関係は
ありません。同氏は、上場企業などの経営陣として長年にわたり経営に携わってきた実績と経験に裏づけされた豊
富かつ幅広い知識や見識を有しており、当社の経営の監督や経営戦略の実現など企業価値の一層の向上に資する有
意義かつ忌憚のない意見具申や助言・提案を行っていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任して
おります。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保する
ため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締
役の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名全員を当該独立取締役に
指定し、届出をしております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.luckland.co.jp/ir/governance.html
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部
統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。その他、社内の重要会議の内容や経営
上の重要な事項等に関して適宜報告を受け、提言ないしは意見表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、取締役の職務の執行に
対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員である取締役としてふさわしい人格、識見
及び倫理観を有している者を選任しております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査等委員である
取締役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）
の業務執行に対する監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が専従の内部監査人（内部監査責任者１名）を任命し、内部監査人が監査
業務の補助者を任命することができる体制としております。具体的には、年間の内部監査計画に基づき本社及び
各支店・営業所並びに連結子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告した上で、被監査部門
への監査結果通知並びに改善指示を行い、改善状況についての調査・確認により、内部監査の実効性を確保して
おります。
また、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は定期的に内部監査
室に対し報告を求め、特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の監
査結果報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、適宜、三者会合を開催し相互連携を図っており
ます。なお、当会合には必要に応じ、本社の各部門及び支店・営業所並びに連結子会社の責任者が出席し、監査
部門等から提言を受けております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．業務を執行した公認会計士
若山 聡満
岩崎 亮一
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査体制の充実という点を重視し会計監査人の選定を行っております。PwC京都監査法人は、当社
規模の企業に対する監査体制として大手監査法人に比しきめ細やかな対応を行うことで高い定評があり、監査
報酬もリーズナブルであることと共に、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことから総
合的に勘案し選定しております。
（注）「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」
(ⅰ)監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅱ)監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と
評価を行っており、PwC京都監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,800 － 30,900 2,500
提出会社
連結子会社 － － － －
29,800 － 30,900 2,500
計
（注）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務
デューデリジェンス及び公募増資及び売出しに係る「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務
についての対価を支払っております。
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を
総合的に勘案し、協議して決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、連結対象子会社の増加を考慮のうえ、会計監査による監査計画・監査実施体制の内容
及び定期的な会合等を通じた業務執行状況の確認を行い、その結果を踏まえ、報酬の算出根拠等を検討し、監査
報酬額が適正であると判断し同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．株主総会における決議内容
当社の取締役の報酬については、2016年３月30日開催の第46回定時株主総会において、次のとおり決議さ
れています。決議時の員数は、取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は４名であり
ます。下記の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
取締役（監査等委員を除く） 月額 30,000千円以内
取締役（監査等委員） 月額 3,000千円以内
ロ．役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主様からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力する気風や
自覚の醸成を図る方針のもと、取締役の報酬は持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのモチベーション
の高まりを促すような設定とすることとしております。
監査等委員以外の取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内におい
て、各取締役の責任範囲の大きさや業績等を勘案して、決定しております。報酬額及び賞与の具体的な額に
ついては、上記の方針に基づいて取締役会にて事業年度における貢献度等総合的に議論を行い、取締役会の
一任を受けた代表取締役である望月圭一郎が取締役会での議論の内容を踏まえ、決定しております。なお、
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬について、必要があると認めたときは株主総会において意
見を述べます。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内におい
て、職務分担等を勘案して、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
②役員区分ごとの報酬等 の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役(監査等委員を除く）
128,620 128,620 － － － 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 － － － 1
（社外取締役を除く）
13,200 13,200 － － － 3
社外役員
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、
定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）及び保有の経済
合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の
適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 45,219
非上場株式
25 920,963
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会での定期買付による増加及び株式
▶ 1,587
非上場株式以外の株式
累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
1 583,580
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ⅰ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
145,650 145,650
フクシマガリレイ㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
597,165 519,970
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
100,000 100,000
三菱電機㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
149,850 121,650
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
30,000 30,000
住友不動産㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
114,360 120,780
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
43,000 43,000
㈱大戸屋ホールディ
により中長期的な企業価値向上を図るた 無
ングス
102,125 93,697
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
61,000 61,000
エア・ウォーター㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
97,600 101,565
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
53,000 53,000
菱電商事㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
88,033 74,836
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
145,000 145,000
㈱スペースバリュー
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
ホールディングス
77,865 136,010
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
114,974 114,974
㈱Olympicグループ により中長期的な企業価値向上を図るた 有
75,422 71,973
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
86,000 86,000
日本スキー場開発㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 無
72,154 72,584
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
12,214 115,314
㈱共立メンテナンス により中長期的な企業価値向上を図るた 無
63,268 555,813
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
113,800 113,800
㈱ヤマザキ により中長期的な企業価値向上を図るた 有
46,999 40,626
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
15,000 15,000
藤田観光㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 無
42,375 41,820
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
35,000 35,000
㈱魚喜 により中長期的な企業価値向上を図るた 無
41,055 46,025
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
31,600 31,600
㈱ビケンテクノ により中長期的な企業価値向上を図るた 無
35,234 26,828
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
23,900 23,900
㈱オーエムツーネッ
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
トワーク
31,332 25,907
め保有しております。
取引金融機関との関係の安定的、長期的
49,300 49,300
㈱三菱UFJファイナ
な維持・強化により中長期的な企業価値 有
ンシャルグループ
29,244 26,518
向上を図るため保有しております。
取引金融機関との関係の安定的、長期的
16,700 16,700
㈱ほくほくフィナン
な維持・強化により中長期的な企業価値 有
シャルグループ
19,238 20,691
向上を図るため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
677,896 677,896
㈱小僧寿し により中長期的な企業価値向上を図るた 無
15,591 31,183
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
10,373 9,817
により中長期的な企業価値向上を図るた
㈱フジタコーポレー
め保有しております。株式数の増加は、 無
ション
取引先持株会の定期買付によるもので
8,765 7,804
す。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
1,000 1,000
NKKスイッチズ㈱
により中長期的な企業価値向上を図るた 有
4,480 5,530
め保有しております。
取引金融機関との関係の安定的、長期的
16,198 16,195
な維持・強化により中長期的な企業価値
㈱北洋銀行 向上を図るため保有しております。株式 無
数の増加は、株式累積投資によるもので
3,968 4,761
す。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
1,084 824
により中長期的な企業価値向上を図るた
㈱いなげや め保有しております。株式数の増加は、 無
取引先持株会の定期買付によるもので
1,625 1,165
す。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
286 －
により中長期的な企業価値向上を図るた
㈱柿安本店 め保有しております。株式数の増加は、 無
取引先持株会の定期買付によるもので
876 －
す。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
68 68
㈱ローソン により中長期的な企業価値向上を図るた 無
420 472
め保有しております。
取引関係の安定的、長期的な維持・強化
300 300
㈱スーパーバリュー により中長期的な企業価値向上を図るた 無
161 151
め保有しております。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 保有する政策
保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取
配当金及び事業取引利益）及び保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・
強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表についてPwC京都監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセ
ミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,451,711 8,529,688
現金及び預金
※２ 7,333,602 ※２ 10,526,993
受取手形及び売掛金
204,844 172,304
商品
※４ 1,738,792
3,156,803
仕掛品
365,348 398,957
原材料及び貯蔵品
688,598 846,220
その他
△ 2,012 △ 7,192
貸倒引当金
15,780,885 23,623,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,730,505 1,762,881
建物及び構築物
△ 741,336 △ 794,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 989,169 968,506
機械装置及び運搬具 296,271 372,406
△ 162,498 △ 216,277
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 133,773 156,128
土地 2,665,892 2,666,434
22,545 11,295
建設仮勘定
964,818 1,123,785
その他
△ 528,433 △ 601,486
減価償却累計額
その他（純額） 436,385 522,298
4,247,765 4,324,664
有形固定資産合計
無形固定資産
1,027,250 969,197
のれん
145,015 174,343
その他
1,172,265 1,143,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,372,260 ※１ 1,933,581
投資有価証券
※５ 3,240,000 ※５ 2,153,636
長期売掛金
※３ 6,311 ※３ 22,732
固定化営業債権
繰延税金資産 156,320 106,740
981,583 1,054,140
その他
△ 13,712 △ 27,916
貸倒引当金
6,742,764 5,242,914
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,162,795 10,711,120
27,943,681 34,334,896
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,201,112 ※２ 9,866,350
支払手形及び買掛金
1,776,589 2,069,645
電子記録債務
6,000,000 3,100,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 870,000
478,138 993,576
1年内返済予定の長期借入金
1,105,570 750,338
前受金
107,866 683,842
未払法人税等
16,249 16,063
賞与引当金
－ 5,000
役員賞与引当金
※４ 3,231
－
受注損失引当金
1,711,828 1,076,682
その他
18,400,586 19,431,500
流動負債合計
固定負債
850,000 80,000
社債
1,228,143 3,811,243
長期借入金
74,700 128,473
役員退職慰労引当金
54,571 70,146
退職給付に係る負債
356,787 241,566
繰延税金負債
89,694 78,397
その他
2,653,897 4,409,827
固定負債合計
21,054,483 23,841,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,628,072 3,341,081
資本金
1,832,820 3,542,975
資本剰余金
2,525,754 3,237,419
利益剰余金
△ 10,901 △ 263,049
自己株式
5,975,745 9,858,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
817,616 580,106
その他有価証券評価差額金
△ 23,365 △ 19,018
為替換算調整勘定
794,251 561,087
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86,901 46,145
32,299 27,908
非支配株主持分
6,889,198 10,493,568
純資産合計
27,943,681 34,334,896
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
42,842,653 40,366,533
売上高
※１ , ※２ 38,066,767 ※２ 34,544,492
売上原価
4,775,885 5,822,041
売上総利益
※３ , ※４ 4,395,484 ※３ , ※４ 4,715,479
販売費及び一般管理費
380,401 1,106,562
営業利益
営業外収益
7,015 26,683
受取利息
47,074 41,300
受取配当金
307 －
有価証券売却益
3,309 －
持分法による投資利益
32,230 27,232
仕入割引
84,621 82,737
不動産賃貸料
43,643 33,597
その他
218,202 211,551
営業外収益合計
営業外費用
50,652 65,202
支払利息
3,910 4,212
社債利息
－ 86,176
シンジケートローン手数料
209 －
有価証券売却損
－ 2,119
持分法による投資損失
70,842 75,838
不動産賃貸原価
31,448 －
貸倒損失
3,917 1,486
貸倒引当金繰入額
36,715 37,587
その他
197,695 272,621
営業外費用合計
400,908 1,045,492
経常利益
特別利益
※５ 1,467 ※５ 3,662
固定資産売却益
※８ 97,177 ※８ 541,715
投資有価証券売却益
11,762 40,608
新株予約権戻入益
※９ 69,993
－
負ののれん発生益
－ 1,920
その他
110,406 657,898
特別利益合計
特別損失
※６ 7,607 ※６ 1,674
固定資産売却損
※７ 9,742 ※７ 19,595
固定資産除却損
－ 197
投資有価証券売却損
※10 50,169 ※10 56,319
投資有価証券評価損
－ 14,750
会員権評価損
役員退職慰労金 20,000 －
6,966 －
貸倒引当金繰入額
94,485 92,537
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 416,829 1,610,853
法人税、住民税及び事業税 233,519 671,523
54,359 －
過年度法人税等
39,322 23,994
法人税等調整額
327,201 695,518
法人税等合計
89,627 915,334
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
346 △ 224
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
89,281 915,559
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
89,627 915,334
当期純利益
その他の包括利益
△ 419,807 △ 227,536
その他有価証券評価差額金
△ 4,933 105
為替換算調整勘定
※１ △ 424,740 ※１ △ 227,431
その他の包括利益合計
△ 335,112 687,903
包括利益
（内訳）
△ 334,998 692,294
親会社株主に係る包括利益
△ 113 △ 4,390
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,524,493 1,972,738 2,629,375 △ 435,120 5,691,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当
△ 192,902 △ 192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281 89,281
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 103,578 △ 139,917 △ 103,621 424,218 284,259
当期末残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △ 10,901 5,975,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
1,238,097 △ 18,864 1,219,233 30,640 8,920 6,950,280
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 207,157
剰余金の配当
△ 192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 420,480 △ 4,500 △ 424,981 56,260 23,378 △ 345,341
（純額）
当期変動額合計 △ 420,480 △ 4,500 △ 424,981 56,260 23,378 △ 61,082
当期末残高 817,616 △ 23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △ 10,901 5,975,745
当期変動額
新株の発行 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 526 526 1,053
剰余金の配当 △ 203,894 △ 203,894
親会社株主に帰属する当期純利益
915,559 915,559
自己株式の取得 △ 261,776 △ 261,776
自己株式の処分 △ 2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,713,009 1,710,155 711,664 △ 252,147 3,882,682
当期末残高 3,341,081 3,542,975 3,237,419 △ 263,049 9,858,427
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
817,616 △ 23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 1,053
剰余金の配当
△ 203,894
親会社株主に帰属する当期純利益 915,559
自己株式の取得 △ 261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 237,510 4,346 △ 233,164 △ 40,756 △ 4,390 △ 278,311
（純額）
当期変動額合計 △ 237,510 4,346 △ 233,164 △ 40,756 △ 4,390 3,604,370
当期末残高 580,106 △ 19,018 561,087 46,145 27,908 10,493,568
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 416,829 1,610,853
減価償却費 256,714 326,165
のれん償却額 54,885 62,125
負ののれん発生益 － △ 69,993
有形固定資産除売却損益（△は益） 15,882 17,607
有価証券売却損益（△は益） △ 98 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 47,007 △ 485,197
会員権評価損 － 14,750
持分法による投資損益（△は益） △ 3,309 2,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,822 19,597
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,007 △ 185
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,231 △ 3,231
受取利息及び受取配当金 △ 54,090 △ 67,983
支払利息 50,629 65,202
社債利息 3,910 4,212
社債発行費 － 2,659
シンジケートローン手数料 － 86,176
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,975,402 △ 2,006,792
リース債権の増減額（△は増加） 697 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,782,278 △ 1,438,030
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 6,195 △ 16,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,749,028 2,838,589
未収消費税等の増減額（△は増加） 386,508 △ 225,274
未払消費税等の増減額（△は減少） 637,873 △ 657,815
前受金の増減額（△は減少） 616,832 △ 370,300
207,837 68,919
その他
小計 591,161 △ 222,446
利息及び配当金の受取額
56,706 69,142
利息の支払額 △ 54,732 △ 68,260
法人税等の支払額 △ 408,973 △ 321,631
法人税等の還付額 19,473 80,713
△ 20,000 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,635 △ 462,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 644,409 △ 610,069
定期預金の払戻による収入 702,070 682,521
有形固定資産の取得による支出 △ 613,628 △ 300,987
有形固定資産の売却による収入 22,291 10,051
無形固定資産の取得による支出 △ 56,556 △ 82,488
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 202,220 △ 25,269
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 155,044 636,929
投資有価証券の払戻による収入 3,937 4,557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 291,900 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－ ※２ 235,430
事業譲受による支出 △ 308,999 －
貸付けによる支出 △ 98,300 △ 18,276
貸付金の回収による収入 112,286 12,841
△ 50,698 △ 93,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271,084 451,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,062,727 △ 2,900,000
長期借入れによる収入 636,494 3,713,824
長期借入金の返済による支出 △ 783,690 △ 701,462
株式の発行による収入 － 3,405,760
社債の発行による収入 － 97,127
自己株式の取得による支出 △ 196 △ 261,776
配当金の支払額 △ 193,062 △ 203,305
新株予約権の発行による収入 80,959 －
375,140 7,680
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,178,371 3,157,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,059 574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,863 3,147,928
現金及び現金同等物の期首残高 4,942,057 5,027,920
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,027,920 ※１ 8,175,849
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、BK METAL CO., LTD及び株式会社環境装備エヌ・エス・イーは当連結会計年度において株式を取
得したため、それぞれ連結の範囲に含めております 。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社ラックもっく工房
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労金引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき
計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該
会社の工事についてはすべての工事について工事完成基準によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。 企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,377千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,588千円増加、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
9,788千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 9,264千円 7,122千円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42,409千円 33,130千円
支払手形 20,907 5,633
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品 3,231千円 －千円
※５ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示
することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表
示したものであります。
※６ 当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、
及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的と
して、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。
当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部
の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のい
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 －千円 2,280,000千円
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,231千円 －千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
27,960 千円 30,150 千円
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,592 千円 16,125 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 343,086 千円 370,309 千円
1,328,950 1,424,329
従業員給料及び手当
8,769 13,804
賞与引当金繰入額
254,419 263,924
法定福利費
46,579 35,863
業務委託費
1,297 18,111
貸倒引当金繰入額
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 1,467千円 3,462千円
機械装置及び運搬具 － 199
計 1,467 3,662
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,317千円 347千円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 － 184
機械装置及び運搬具 1,290 －
土地 － 1,142
計 7,607 1,674
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 8,614千円 18,461千円
建物及び構築物 1,128 701
機械装置及び運搬具 － 432
計 9,742 19,595
※８ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年１月１日 至
2019年12月31日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部につい
て、市場で売却を行ったものであります。
※９ 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式会社環境装備エヌ・エス・イーの連結子会社化に伴い発生したものであります。
※10 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年１月１日 至
2019年12月31日)
時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び 出資先に対する投資有価証券の評価について検
討した結果、特別損失に計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △539,102千円 171,448千円
組替調整額 △52,436 △484,296
税効果調整前
△591,538 △312,847
税効果額 171,730 85,311
その他有価証券評価差額金
△419,807 △227,536
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,933 105
その他の包括利益合計
△424,740 △227,431
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株） 少株式数(千株） 株式数(千株）
発行済株式
7,864 8,208
普通株式 344 －
合計 7,864 344 － 8,208
自己株式
普通株式 228 0 223 5
合計 228 0 223 5
（注）１．普通株式の株式数増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加344千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分223千株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年度末
新株予約権の
区分 目的となる 残高（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
株式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 86,901
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 86,901
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 114,528 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年２月13日
普通株式 78,373 10.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 利益剰余金 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株） 少株式数(千株） 株式数(千株）
発行済株式
8,208 9,709
普通株式 1,500 －
合計 8,208 1,500 － 9,709
自己株式
普通株式 5 121 ▶ 122
合計 5 121 ▶ 122
（注）１．普通株式の株式数増加は、公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行（オーバーア
ロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）による増加1,500千株、ストック・オプションの行使
による新株の発行０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加は、自己株式の取得による増加121千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分４千株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年度末
新株予約権の
区分 目的となる 残高（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
株式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 46,145
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 46,145
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月30日
普通株式 143,797 利益剰余金 15.00 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,451,711千円 8,529,688千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △423,790 △353,838
現金及び現金同等物 5,027,920 8,175,849
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
株式の取得により新たに 株式会社 環境装備エヌ・エス・イーを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社環境装備エヌ・エス・イー株式の取得価額と株式会社環境装備エヌ・エス・
イー株式取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 509,751 千円
固定資産 37,136
流動負債 △237,988
固定負債 △76,870
負ののれん発生差益 △69,993
株式の取得価額
162,035
現金及び現金同等物 391,328
差引：取得に伴う収入
229,293
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体
制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信
用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘
柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸
借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、す
べて１年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長
期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還
予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作
成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額
である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 5,451,711 5,451,711 －
（2）受取手形及び売掛金 7,333,602
△1,997
貸倒引当金（*1)
7,331,605 7,331,605 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 2,159,337 2,159,337 －
（4）長期売掛金 3,240,000
△434
貸倒引当金（*1)
3,239,565 3,248,058 8,492
（5）固定化営業債権
6,311
△6,311
貸倒引当金（*1)
－ － －
資産計 18,182,220 18,190,712 8,492
（1）支払手形及び買掛金 7,201,112 7,201,112 －
（2）電子記録債務 1,776,589 1,776,589 －
（3）短期借入金 6,000,000 6,000,000 －
（4）１年内返済予定の長期借入金 478,138 478,138 －
（5）前受金 1,105,570 1,105,570 －
（6）未払法人税等 107,866 107,866 －
（7）社債 850,000 844,148 △5,851
（8）長期借入金 1,228,143 1,231,189 3,046
負債計 18,747,419 18,744,615 △2,804
（*1）受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 8,529,688 8,529,688 －
（2）受取手形及び売掛金 10,526,993
△2,668
貸倒引当金（*1)
10,524,325 10,524,325 －
（3）投資有価証券
1,757,791
その他有価証券 1,757,791 －
（4）長期売掛金 2,153,636
△430
貸倒引当金（*1)
2,153,205 2,221,233 68,028
（5）固定化営業債権
22,732
△22,732
貸倒引当金（*1)
－ － －
資産計 22,965,009 23,033,038 68,028
（1）支払手形及び買掛金 9,866,350 9,866,350 －
（2）電子記録債務 2,069,645 2,069,645 －
（3）短期借入金 3,100,000 3,100,000 －
（4）１年内償還予定の社債 870,000 870,000 －
（5）１年内返済予定の長期借入金 993,576 993,576 －
（6）前受金 750,338 750,338 －
（7）未払法人税等 683,842 683,842 －
（8）社債 80,000 79,256 △743
（9）長期借入金 3,811,243 3,817,989 6,746
負債計 22,224,997 22,230,999 6,002
（*1）受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金 は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4） 長期売掛金
長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定して
おります。
(5）固定化営業債権
固定化営業債権 は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）１年内
返済予定の長期借入金、（6）前受金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（8）社債、（9）長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 70,338 49,486
関連会社株式 9,264 7,122
匿名組合出資金 133,319 119,181
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,451,711 － － －
受取手形及び売掛金 7,333,602 － － －
長期売掛金 689,768 490,297 641,093 1,418,839
固定化営業債権 － － － －
合計 13,475,082 490,297 641,093 1,418,839
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,529,688 － － －
受取手形及び売掛金 10,526,993 － － －
長期売掛金 101,965 418,207 1,633,463 －
固定化営業債権 － － － －
合計 19,158,646 418,207 1,633,463 －
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない22,732千円は含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 6,000,000 － － －
1年内返済予定の長期借入金
478,138 － － －
社債 － 850,000 － －
長期借入金 － 946,893 281,250 －
合計 6,478,138 1,796,893 281,250 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 3,100,000 － － －
1年内償還予定の社債 870,000 － － －
1年内返済予定の長期借入金
993,576 － － －
社債 － 80,000 － －
長期借入金 － 3,604,993 206,250 －
合計 4,963,576 3,684,993 206,250 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 1,687,218 499,717 1,187,501
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（ 3）その他 － － －
小計 1,687,218 499,717 1,187,501
（ 1）株式 472,118 531,691 △59,572
（ 2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（ 3）その他 － － －
小計 472,118 531,691 △59,572
合計 2,159,337 1,031,409 1,127,928
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,338千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額133,319千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（ 1）株式 1,373,338 504,886 868,452
（ 2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（ 3）その他 － － －
小計 1,373,338 504,886 868,452
384,452
（ 1）株式 438,384 △53,931
（ 2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 384,452 438,384 △53,931
合計 1,757,791 943,270 814,520
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,486千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額119,181千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（ 1）株式 146,024 97,177 －
（ 2）債券 － － －
（ 3）その他 － － －
合計 146,024 97,177 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（ 1）株式 619,080 541,715 －
（ 2）債券 － － －
19,786 197
（ 3）その他 －
合計 638,866 541,715 197
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理50,169千円を行っておりま
す。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理56,319千円を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない
ため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,929千円、当連結会計年度は26,629千円であります。
また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
53,773 千円 54,571 千円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 1,935 5,599
退職給付の支払額 △5,424 △156
制度への拠出額 － －
新規連結に伴う増加額 4,288 10,131
退職給付に係る負債の期末残高 54,571 70,146
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
54,571 千円 70,146 千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,571 70,146
退職給付に係る負債 54,571 70,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,571 70,146
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,935 千円 5,599 千円
簡便法で計算した退職給付費用
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益 11,762 40,608
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日
2016年３月18日 2018年２月13日
取締役 8名
取締役 6名
付与対象者の区分 従業員 128名 従業員 146名
子会社取締役 14名
子会社取締役 5名
及び人数
子会社従業員 3名
子会社従業員 5名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 833,000株 普通株式 1,071,600株
の数（注）
付与日 2016年４月４日 2018年３月30日
①新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月 ①新株予約権者は、2018年12月期及び2019年12月
期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券 期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券
報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書 報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書
において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲 において、経常利益と親会社株主に帰属する当期
げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた 純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場
本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度 合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各
として本新株予約権を行使することができる。こ 号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使
の場合において、かかる割合に基づき算出される することができる。この場合において、かかる割
行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の 合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の
端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた 個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、か
個数の本新株予約権についてにのみ行使すること かる端数を切り捨てた個数の本新株予約権につい
ができるものとする。また、国際財務報告基準の てのみ行使することができるものとする。また、
適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の 国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常
概念に重要な変更があった場合には、当社は合理 利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に
的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締 重要な変更があった場合には、当社は、合理的な
役会にて定めるものとする。 範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会
(a)2016年12月期の経常利益が1,000百万円以上、 にて定めるものとする。
または当期純利益が636百万円以上の場合 (a)2018年12月期の経常利益が1,500百万円以上、
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総 または親会社株主に帰属する当期純利益が900百
数の２分の１を2017年４月１日から2022年３月31 万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた
日までの期間に行使することができる。 本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満た
(b)2017年12月期の経常利益が1,200百万円以上、 した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
権利確定条件 または当期純利益が710百万円以上の場合 行使することができる。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総 (b)2019年12月期の経常利益が1,700百万円以上、
数の２分の１を2018年４月１日から2022年３月31 または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020
日までの期間に行使することができる。 百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受け
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時に た本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満
おいても、当社または当社関係会社（財務諸表等 たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日か
の用語、様式及び作成方法に関する規則において ら行使することができる。
規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時に
または使用人であることを要する。但し、任期満 おいても、当社または当社子会社の取締役もしく
了による退任及び定年退職、その他正当な理由の は従業員であることを要する。但し、任期満了に
ある場合は、この限りではない。 よる退任、定年退職、その他正当な理由があると
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
使は認めない。 ③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株 人による本新株予約権の行使は、当該相続人によ
式総数が当該時点における授権株式数を超過する る相続が、上記３.(6)①の条件充足後に生じた場
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行 合に、当該条件充足に対応する部分に限り認め
うことはできない。 る。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはでき ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株
ない。 式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行
うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年４月１日 至2022年３月31日 自2019年４月１日 至2024年３月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 1,068,600
付与 － －
失効 － 537,500
権利確定 － －
未確定残 － 531,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 216,000 －
権利確定 － －
権利行使 5,200 －
失効 － －
未行使残 210,800 －
② 単価情報
2016年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,477 2,069
行使時平均株価 （円） 2,271 －
公正な評価単価 （円）
28.56 75.55
（付与日）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 101,247千円 94,114千円
未払事業税 8,183 49,640
2,939
未払事業所税 3,483
賞与引当金 2,008 5,810
10,324
未払費用 1,173
1,910
貸倒引当金 8,160
18,668
たな卸資産評価損 22,967
会員権評価損 42,117 49,741
投資有価証券評価損 15,675 10,662
減価償却の償却超過額 2,940 3,345
退職給付に係る負債 18,330 23,561
役員退職慰労引当金 25,091 43,154
保険積立金 8,519 6,358
減損損失 89,705 90,132
8,940 9,388
その他
356,604 421,694
繰延税金資産小計
△173,258 △230,413
評価性引当額
繰延税金資産合計 183,345 191,281
繰延税金負債
△74,123
のれん償却不足額 △99,852
△309, 688 △223,811
その他有価証券評価差額金
－ △2,443
その他
△383,812
繰延税金負債合計 △326,107
△200,466
繰延税金負債の純額 △134,826
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 20.30 6.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.53 △0.11
住民税均等割 4.76 1.63
持分法投資損益 △0.14 0.04
評価性引当額の増減額 1.72 2.93
親会社と連結子会社の税率差異 3.16 0.80
取得関連費用 1.67 0.48
のれん償却額 1.95 0.55
負ののれん発生差益 － △1.33
移転価格税制関連 2.93 －
国外関連者寄附 1.10 0.18
法人税特別税額控除 △1.95 －
過年度法人税等 13.04 0.18
△0.37 0.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.50 43.18
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（企業結合等関係）
株式の取得
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
事業の内容 冷暖房設備工事・給排水衛星設備工事・防災設備工事の設計・施工、土木建築工
業、自動制御設備の設計及び管理、電気設備の設計施工及び管理、管工事、建築物
の設計並びに工事監理
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、1993年の設立以来、店舗ビル、医療施設及び公共施設等におい
て、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持ち、同工事分野にて、特に大手ゼネコンより信頼を得てい
る会社でございます。
当社は、1970年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界で
の多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販
店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみなら
ず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な
商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほか、ベトナム、台湾、シンガ
ポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。
特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことにより、ホテル、商業ビル、食品工場、
物流センター等の大型建築物において、元請け、または大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より
建築設備分野や内装分野の設計・施工も行い、完工後においてはビルメンテナンスのサービスも提供し、多
数の実績を出しております。
当社グループは、空調衛生工事に強みを持つ大阪エアコン株式会社および光立興業株式会社並びに給排水
衛生工事に強みを持つ株式会社木戸設備工業を有しておりますが、特に関東圏において空調・給排水衛生工
事分野に強みを持つ株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得することにより、関東圏を中心として
空調・給排水衛生工事の技術力及びコスト競争力アップを図り、営業面や購買面にてシナジー効果を発揮す
ることで新たな利益創出に寄与するものと考えております。
当社は、株式会社環境装備エヌ・エス・イーが当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グ
ループ27社にて更なる企業価値向上を今後も図ってまいる所存でございます。
（3）企業結合日
2019年10月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社環境装備エヌ・エス・イー
（6）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社環境装備エヌ・エス・イーの議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末（2019年12月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 162,035千円
取得原価 162,035
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬 25,000千円
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５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
69,993千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 509,751千円
固定資産 37,136
資産合計 546,887
流動負債 237,988
固定負債 76,870
負債合計 314,859
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
5,800,553
株式会社白浜館 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 825円31銭 １株当たり純資産額 1,086円90銭
１株当たり当期純利益 11円40銭 １株当たり当期純利益 111円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円67銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106円72銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 89,281 915,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
89,281 915,559
益（千円）
普通株式期中平均株式数（千株） 7,831 8,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 538 388
（うちストック・オプション（千株）） （538） （388）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円） （千円） (％）
第7回無担保社債
2015年 850,000 2020年
㈱ラックランド 850,000 0.46 －
（適格機関投資家限定）
４月30日 (850,000) ４月30日
第4回無担保社債
2019年 100,000 2024年
大阪エアコン㈱ － 0.32 －
（適格機関投資家限定）
７月25日 (20,000) ７月25日
950,000
合計 － － 850,000 － － －
(870,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
870,000 20,000 20,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,000,000 3,100,000 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 478,138 993,576 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2021年１月４日～
1,228,143 3,811,243 0.79
く。） 2027年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 7,706,281 7,904,819 － －
（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 801,357 712,023 606,613 1,485,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,983,373 25,803,571
売上高(千円) 6,821,358 40,366,533
税金等調整前四半期(当期)純
△262,670 442,135 666,157 1,610,853
利益又は税金等調整前四半期
(当期)純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△208,594 191,307 309,483 915,559
に帰属する四半期純損失
（△） (千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 △25.43 23.40 38.00 111.79
失（△）(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △25.43 49.10 14.62 72.79
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,569,311 6,316,897
現金及び預金
※２ 761,030 ※２ 400,303
受取手形
※１ 5,239,065 ※１ 8,216,931
売掛金
3,744 1,922
商品
※４ 1,084,971
2,709,969
仕掛品
204,544 241,432
原材料及び貯蔵品
39,843 －
前渡金
230,659 165,600
前払費用
15,205 －
未収還付法人税等
※１ 830,993 ※１ 1,150,398
その他
△ 73,731 △ 245,399
貸倒引当金
11,905,638 18,958,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
891,814 859,614
建物
323 264
構築物
84,472 91,778
車両運搬具
409,588 481,784
工具、器具及び備品
2,407,458 2,405,978
土地
22,545 11,295
建設仮勘定
3,816,202 3,850,716
有形固定資産合計
無形固定資産
18,571 12,857
のれん
102,644 131,217
ソフトウエア
－ 6,950
ソフトウエア仮勘定
154 137
商標権
8,258 8,258
電話加入権
129,628 159,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,343,554 1,883,613
投資有価証券
関係会社株式 1,509,263 1,686,533
220 250
出資金
90,000 41,287
関係会社出資金
13,311 8,962
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 1,143,862 1,441,832
※５ 3,240,000 ※５ 2,153,636
長期売掛金
※３ 6,225 ※３ 22,645
固定化営業債権
17,701 14,145
長期前払費用
219,514 223,862
敷金及び保証金
31,750 14,600
会員権
557,418 617,651
その他
△ 166,141 △ 201,423
貸倒引当金
9,006,680 7,907,598
投資その他の資産合計
12,952,511 11,917,735
固定資産合計
24,858,150 30,875,791
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,763,887 ※２ 1,575,926
支払手形
1,776,589 2,069,645
電子記録債務
※１ 4,487,142 ※１ 7,115,786
買掛金
6,250,000 3,350,000
短期借入金
－ 850,000
1年内償還予定の社債
264,992 798,316
1年内返済予定の長期借入金
※１ 307,316 ※１ 248,757
未払金
※１ 324,487 ※１ 339,224
未払費用
－ 587,856
未払法人税等
505,379 414,599
前受金
129,825 137,981
預り金
22,304 26,279
前受収益
2,623 2,674
賞与引当金
※４ 3,231
－
受注損失引当金
641,069 54,588
その他
16,478,848 17,571,637
流動負債合計
固定負債
850,000 －
社債
812,942 3,513,518
長期借入金
306,233 169,368
繰延税金負債
81,644 76,082
その他
2,050,820 3,758,969
固定負債合計
18,529,668 21,330,606
負債合計
純資産の部
株主資本
1,628,072 3,341,081
資本金
資本剰余金
1,819,639 3,532,649
資本準備金
21,738 18,883
その他資本剰余金
1,841,377 3,551,532
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 76,451 76,451
その他利益剰余金
1,887,948 2,212,743
繰越利益剰余金
1,964,399 2,289,194
利益剰余金合計
△ 10,901 △ 263,049
自己株式
5,422,947 8,918,760
株主資本合計
評価・換算差額等
818,631 580,278
その他有価証券評価差額金
818,631 580,278
評価・換算差額等合計
86,901 46,145
新株予約権
6,328,481 9,545,184
純資産合計
24,858,150 30,875,791
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 35,298,037 ※１ 31,392,798
売上高
※１ 32,198,280 ※１ 27,272,923
売上原価
3,099,757 4,119,875
売上総利益
※１ , ※２ 3,162,513 ※１ , ※２ 3,353,733
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 62,756 766,141
営業外収益
※１ 83,464 ※１ 91,393
受取利息及び配当金
30,216 25,202
仕入割引
※１ 104,942 ※１ 109,901
不動産賃貸料
3,981 180
貸倒引当金戻入額
※１ 10,850 ※１ 36,646
業務受託料
19,736 40,427
その他
営業外収益合計 253,190 303,751
営業外費用
※１ 39,046 ※１ 58,944
支払利息
3,910 3,910
社債利息
－ 86,176
シンジケートローン手数料
※６ 31,448
－
貸倒損失
3,917 24,992
貸倒引当金繰入額
69,763 74,990
不動産賃貸原価
3,325 10,057
業務委託費
－ 24
売上割引
－ 19,204
株式交付費
30,835 11,421
その他
182,245 289,721
営業外費用合計
8,188 780,171
経常利益
特別利益
※３ 1,136 ※３ 2,727
固定資産売却益
※７ 97,177 ※７ 540,615
投資有価証券売却益
11,762 40,608
新株予約権戻入益
110,076 583,951
特別利益合計
特別損失
※４ 7,607 ※４ 1,674
固定資産売却損
※５ 9,367 ※５ 18,434
固定資産除却損
※８ 48,669 ※８ 56,319
投資有価証券評価損
※９ 9,765
－
関係会社株式評価損
※10 48,712
－
関係会社出資金評価損
※11 87,872 ※11 164,628
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 14,750
会員権評価損
※12 20,000
－
役員退職慰労金
173,516 314,284
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 55,251 1,049,839
法人税、住民税及び事業税 107,190 566,742
50,390 －
過年度法人税等
9,378 △ 45,592
法人税等調整額
166,960 521,149
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 222,211 528,689
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【制作売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,717,200 14.0 3,291,202 12.2
Ⅱ 労務費 2,646,394 10.0 2,858,479 10.6
Ⅲ 経費 20,098,305 76.0 20,873,946 77.2
(19,321,336) (19,995,846)
（うち外注加工費） (73.0) (74.0)
当期総制作費用 100.0 100.0
26,461,900 27,023,629
5,087,141 1,089,956
期首仕掛品たな卸高
合計
31,549,041 28,113,586
1,089,956 2,719,528
期末仕掛品たな卸高
当期制作売上原価
30,459,085 25,394,057
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【保守メンテナンス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 382,160 24.0 307,764 18.0
Ⅱ 労務費 454,072 28.5 548,222 32.0
Ⅲ 経費 756,986 47.5 857,340 50.0
(518,828) (596,728)
（うち外注加工費） (32.6) (34.8)
当期総保守メンテナンス
100.0 100.0
1,593,219 1,713,327
費用
※
他勘定振替高 － －
16,571 15,164
期首仕掛品たな卸高
合計
1,609,791 1,728,492
期末仕掛品たな卸高 15,164 20,591
当期保守メンテナンス売
1,594,627 1,707,900
上原価
※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,524,493 1,716,060 265,234 1,981,295 76,451 2,303,062 2,379,514 △ 435,120 5,450,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 103,578 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当 △ 192,902 △ 192,902 △ 192,902
当期純利益
△ 222,211 △ 222,211 △ 222,211
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 243,496 △ 243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 103,578 103,578 △ 243,496 △ 139,917 － △ 415,114 △ 415,114 424,218 △ 27,234
当期末残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △ 10,901 5,422,947
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高
1,237,815 1,237,815 30,640 6,718,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 207,157
剰余金の配当 △ 192,902
当期純利益
△ 222,211
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 419,184 △ 419,184 56,260 △ 362,923
（純額）
当期変動額合計
△ 419,184 △ 419,184 56,260 △ 390,157
当期末残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △ 10,901 5,422,947
当期変動額
新株の発行
1,712,482 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 526 526 526 1,053
剰余金の配当 △ 203,894 △ 203,894 △ 203,894
当期純利益
528,689 528,689 528,689
自己株式の取得 △ 261,776 △ 261,776
自己株式の処分 △ 2,854 △ 2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,713,009 1,713,009 △ 2,854 1,710,155 － 324,795 324,795 △ 252,147 3,495,812
当期末残高 3,341,081 3,532,649 18,883 3,551,532 76,451 2,212,743 2,289,194 △ 263,049 8,918,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 1,053
剰余金の配当 △ 203,894
当期純利益
528,689
自己株式の取得 △ 261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 238,352 △ 238,352 △ 40,756 △ 279,109
（純額）
当期変動額合計 △ 238,352 △ 238,352 △ 40,756 3,216,703
当期末残高 580,278 580,278 46,145 9,545,184
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理
的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、当該会社の工事についてはすべての工
事について工事完成基準によっております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております 。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,726千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」312,960千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」306,233千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が6,726千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権
501,803千円 929,418千円
短期金銭債務
255,757 504,705
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 19,959千円 27,206千円
支払手形 20,907 5,633
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品 3,231千円 －千円
※５ 長期売掛金は、 正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示
することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したも
のであります。
※６ 当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、
及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的と
して、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。
当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の
部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 －千円 2,280,000 千円
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
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株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高
50,566千円 75,655千円
仕入高 977,959 870,717
販売費及び一般管理費 45,665 104,766
営業取引以外の取引による取引高
94,970 97,807
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.9％、当事業年度31.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度68.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 150,220 千円 150,220 千円
893,679 920,908
従業員給料及び手当
△ 41 51
賞与引当金繰入額
28,969 31,020
業務委託費
728 17,710
貸倒引当金繰入額
95,292 158,692
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 1,136千円 2,727千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 6,317千円 347千円
工具、器具及び備品 1,290 1,142
土地 － 184
計 7,607 1,674
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 775千円 －千円
車両運搬具 － 432
工具、器具及び備品 8,591 18,001
計 9,367 18,434
※６ 貸倒損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の貸付金及び未収利息の内、貸付先の清算手続きが完了となり回収不能となった31,448千円を貸倒損
失（営業外費用）としています。
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有価証券報告書
※７ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
投資有価証券売却益は、 主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資
有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※８ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び 出資先に対する投資有価証券の評価について検
討した結果、特別損失に計上したものであります。
※９ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。
※10 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。
※11 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。
※12 役員退職慰労金
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の取締役及び連結子会社の代表取締役であった故関屋健一氏に対する特別功労金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,682,033千円、関連会社株式
4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,504,763千円、関連会社株式4,500千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 41,691千円
未払事業所税 2,939 3,483
賞与引当金 803 818
未払費用 4,574 113
73,448 136,817
貸倒引当金
18,668 22,967
たな卸資産評価損
受注損失引当金 989 －
45,910
会員権評価損 41,394
10,662
投資有価証券評価損 15,675
40,679
関係会社株式 37,689
23,575
関係会社出資金 8,660
45,396
減損損失 45,396
2,129
1,835
減価償却の超過額
繰延税金資産小計 374,245
252,074
△240,545 △321,708
評価性引当額
52,537
繰延税金資産合計 11,528
繰延税金負債
未収事業税 △2,834 －
のれん償却不足額 △5,686 △3,936
△309,242 △217,969
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △317,762 △221,906
繰延税金負債の純額 △306,233 △169,368
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △142.43 10.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.98 △0.17
住民税均等割 △30.49 2.16
評価性引当額の増減額 △50.93 6.79
移転価格税制関連 △22.12 －
国外関連者寄附 △8.31 0.27
法人税特別税額控除 13.00 －
過年度法人税 △90.83 －
△4.91 △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △302.18 49.64
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 891,814 19,132 347 50,984 859,614 620,805
有形固定資産
323
構築物 － － 59 264 14,475
84,472
車両運搬具 53,989 432 46,250 91,778 132,134
409,588
工具、器具及び備品 221,473 22,149 127,128 481,784 517,817
2,407,458
土地 － 1,480 － 2,405,978 －
22,545
建設仮勘定 24,198 35,447 － 11,295 －
計 3,816,202 318,793 59,857 224,422 3,850,716 1,285,232
のれん 18,571 － － 5,714 12,857 44,285
無形固定資産
商標権 154 － － 17 137 34
ソフトウエア 102,644 73,470 － 44,897 131,217 135,366
電話加入権 8,258 － － － 8,258 －
－
ソフトウエア仮勘定 6,950 － － 6,950 －
179,686
計 129,628 80,420 － 50,628 159,420
(注)１. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、仙台営業所（宮城県仙台市若林区卸町2-1-4）及び草加サイン
工場（埼玉県八潮市南後谷382-2）の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び
備品は主にハイブリッドアイスデモ製氷機、ノートパソコン、仙台営業所（宮城県仙台市若林区卸町2-1-
4）並びに草加サイン工場（埼玉県八潮市南後谷382-2）の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業
務用エアコンの購入によるものであります。
２. 無形固定資産の当期増加額のうち、 ソフトウエアは主に営業管理システムの改修及びCADシステムのライセ
ンス取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 239,872 446,823 239,872 446,823
賞与引当金 2,623 2,674 2,623 2,674
受注損失引当金 3,231 － 3,231 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
(1）対象となる株主様 100株（１単元）以上の保有
① ３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
② ６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
③ ９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
④ 12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
(2）発送時期
① ５月上旬
株主に対する特典
② 11月上旬～12月末頃
③ 11月上旬
④ ５月上旬～６月末頃
(3）優待内容
①③ 名産品ECサイト 「ご当地こわけ」にて使用できる クーポン券2,500円分 １枚
②④ 東北地方の名産品詰合せ4,400円相当（送料1,400円相当を含む） １セット
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月12日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
2019年11月29日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
①有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付資料
2019年11月29日関東財務局長に提出
②有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付資料
2019年11月29日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
①2019年11月29日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書
2019年12月９日関東財務局長に提出
②2019年11月29日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書
2019年12月９日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラックランド及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックランドの2019
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラックランドが2019年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの2019年１月１日から2019年１２月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラックランドの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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