CBグループマネジメント株式会社 訂正有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出日
提出者 CBグループマネジメント株式会社
カテゴリ 訂正有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                 CBグループマネジメント株式会社(E02712)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書
  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年3月30日

  【事業年度】       第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  【会社名】       CBグループマネジメント株式会社

  【英訳名】       CB GROUP MANAGEMENT  Co., Ltd.

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 児島 誠一郎

  【本店の所在の場所】       東京都港区南青山二丁目2番3号

  【電話番号】       03(3796)5075

  【事務連絡者氏名】       取締役 原 幸男

  【最寄りの連絡場所】       東京都港区南青山二丁目2番3号

  【電話番号】       03(3796)5075

  【事務連絡者氏名】       取締役 原 幸男

  【縦覧に供する場所】

         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

            1/3









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                 CBグループマネジメント株式会社(E02712)
                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2019年6月27日に提出いたしました第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の記載事項
  の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第2 事業の状況
    3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
    (1)経営成績の分析
    (2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
            2/3
















                     EDINET提出書類
                 CBグループマネジメント株式会社(E02712)
                     訂正有価証券報告書
  第一部【企業情報】
  第2【事業の状況】
  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1)経営成績の分析
    (訂正前)
  <省略>
   目標とする経営指標は、経常利益率、ROEを重要な指標と位置づけております。              前年を上回ることを目標にこ
   れからも経営課題に対して活動してまいります。
  <省略>
    (訂正後)

  <省略>
   目標とする経営指標は、経常利益率、ROEを重要な指標と位置づけております。              経常利益率は前年同期比0.6
   ポイント減少して、0.7%となりました。ROEは前年同期比3.5ポイント減少して、3.4%となりました。これは
   主として販売費及び一般管理費の増加に伴い、経常利益が前年同期比8億5千6百万円減少したことによるもので
   あります。今後につきましては、前年を上回ることを目標に経営課題に対して活動してまいります。
  <省略>
  (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    (訂正前)
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
  首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
   ①財政状態の分析

   (資産)
   <省略>
    (訂正後)

   当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等がありま
  す。
   設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達
  することを基本方針としております。
   資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸
  越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
   ①財政状態の分析

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
   期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
   す。
   (資産)
   <省略>
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