マブチモーター株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | マブチモーター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
第79期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 マブチモーター株式会社
MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
047(710)1111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括 古今 敬之
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
047(710)1127
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括 古今 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 143,143 140,699 146,925 143,116 131,807
(百万円) 27,113 26,135 25,841 24,804 20,854
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 18,546 20,598 20,303 22,925 14,234
純利益
(百万円) 13,259 11,361 22,986 13,238 13,187
包括利益
(百万円) 233,245 232,917 242,179 244,454 245,172
純資産額
(百万円) 256,196 258,387 269,318 267,050 268,244
総資産額
(円) 3,363.01 3,405.14 3,579.98 3,640.08 3,690.86
1株当たり純資産額
(円) 266.98 300.70 299.74 341.19 214.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 266.90 300.59 299.61 341.05 213.91
1株当たり当期純利益
(%) 91.0 90.1 89.9 91.5 91.4
自己資本比率
(%) 8.0 8.8 8.6 9.4 5.8
自己資本利益率
(倍) 24.9 20.3 20.4 9.9 19.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 20,115 27,958 22,585 20,979 25,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,178 △ 3,440 △ 14,027 △ 12,735 △ 15,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,312 △ 11,860 △ 13,844 △ 11,069 △ 12,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 112,956 122,302 118,956 113,560 110,863
期末残高
24,419 23,768 23,936 23,476 22,061
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 97 ] [ 70 ] [ 66 ] [ 341 ] [ 230 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第75期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ESOP信
託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除してお
ります。
3. 第76期、第77期及び第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定におい
て、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.第79期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従
業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しております。第77期 までの指標は遡及適用を行わない連結財務諸表数値を用いて算出してお
り、第78期の指標は遡及適用後の連結財務諸表数値を用いて算出しております。
2/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 105,036 99,847 102,738 100,931 93,568
売上高
(百万円) 16,516 15,847 17,627 15,096 13,561
経常利益
(百万円) 13,493 13,342 14,522 12,106 11,375
当期純利益
(百万円) 20,704 20,704 20,704 20,704 20,704
資本金
(株) 70,927,562 69,927,562 69,125,962 68,562,462 68,562,462
発行済株式総数
(百万円) 151,913 153,361 156,382 155,048 155,309
純資産額
(百万円) 164,810 167,204 171,268 166,403 168,537
総資産額
(円) 2,190.04 2,241.51 2,311.01 2,308.09 2,337.37
1株当たり純資産額
(円) 110.00 120.00 120.00 135.00 135.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 52.00 ) ( 44.00 ) ( 54.00 ) ( 55.00 ) ( 67.00 )
[内特別配当額] (円) [ 80.00 ] [ 90.00 ] [ 90.00 ] [ 105.00 ] [ 105.00 ]
(円) 194.25 194.78 214.40 180.18 171.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 194.19 194.71 214.31 180.10 170.94
1株当たり当期純利益
(%) 92.1 91.7 91.2 93.1 92.1
自己資本比率
(%) 8.9 8.7 9.4 7.8 7.3
自己資本利益率
(倍) 34.2 31.3 28.5 18.7 24.3
株価収益率
(%) 56.6 61.6 56.0 74.9 78.9
配当性向
762 781 806 824 849
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 67 ] [ 65 ] [ 65 ] [ 63 ] [ 63 ]
(%) 140.3 131.6 134.3 80.1 99.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 8,230 6,740 6,740 6,750 4,670
最高株価
(円) 4,385 3,810 5,020 3,130 3,130
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。
3.当社の配当方針に基づき連結純利益の一定率(特別配当率)を特別配当として普通配当に加算しております。
4.第75期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ESOP信
託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除してお
ります。
5.第76期、第77期及び第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定におい
て、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
6.第79期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従
業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しております。第77期 までの指標は遡及適用を行わない財務諸表数値を用いて算出しており、第78
期の指標は遡及適用後の財務諸表数値を用いて算出しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります 。
3/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。)の
株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株
式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東
京科学株式会社について記載いたします。
年月 沿革
1958年8月 東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設
立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開
始。
1959年4月 商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月 株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、そ
の商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月 香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1965年3月 千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月 米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月 西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月 台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率
50%)。
1971年3月 当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月 千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月 マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合
併。
1974年3月 群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
1977年1月 米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」
(現・連結子会社)を設立。
1979年8月 台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
1980年6月 台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
100%)。
1984年7月 株式を店頭登録により公開する。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月 シンガポールに駐在事務所を開設。
1987年10月 中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1988年6月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月 マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設
立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
1989年9月 シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」
(現・連結子会社)を設立。
1991年5月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
1991年7月 マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接
を合わせ出資比率86%)。
1992年4月 技術研究所完成。
1993年11月 中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公
司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
1993年11月 ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」
(現・連結子会社)を設立。
1994年4月 中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1994年9月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
92%)。
1994年9月 中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
1995年7月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
93%)。
4/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
年月 沿革
1995年9月 香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%
出資。当社間接出資比率100%)。
1996年2月 ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を
設立。
1997年3月 中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月 米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市か
らデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
1999年7月 香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2001年8月 香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接
を合わせ出資比率100%)。
2002年11月 中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2003年1月 マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月 「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。
2005年2月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率
100%)。
2005年3月 ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会
社)を設立。
2005年11月 韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会
社)を設立。
2005年11月 マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。
2006年7月 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月 当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出
資(当社間接出資比率100%)。
2006年12月 香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決
議。
2008年1月 中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」(現・連結子会社)を
設立。
2009年2月 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変
更。
2009年7月 中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2009年12月 中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年10月 中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年11月 中国広東省に「万宝至馬達(東莞)有限公司 莞城分公司」(万宝至馬達(東莞)有限公司の分支
機構)を設立。
2011年5月 中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が
100%出資。当社間接出資比率100%)。
2012年8月 中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。
2014年8月 メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデ
シーブイ」(現・連結子会社)を設立。
2016年5月 中国江西省の「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」が解散を決議。
2017年1月 ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエス
ペーゾー」 (現・連結子会社) を設立。
2017年11月 ドイツフランクフルト市の「 マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを
設立。
2018年1月 タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランド株式会社」 (現・連結
子会社) を設立。
2018年5月 萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2018年5月 中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社
名変更 (萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2018年12月 中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」 (現・連結子会社) を設立 (萬寶至實業有限公
司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2019年3月 万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社
(管理性公司)に変更。
5/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社(うち連結子会社22社)で構成されており、自
動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営
んでおります。
主要製品の用途は、次のとおりであります。
区分 用途
[中型モーター]
パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、
エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、
ドアクローザー、ランバーサポート
自動車電装機器
[小型モーター]
ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバ
イワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエ
ルリッドオープナー
[家電機器・工具]
理美容関連:シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン
工具:インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機
健康関連:血圧計、マッサージャー
その他:アシスト自転車、搬送ロボット、 ロボット掃除機、 コードレスクリーナー、
電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型
民生・業務機器
[精密・事務機器]
インクジェットプリンター、複写機・複合機(MFP)、レーザープリンター、自動販売機、
フォトプリンター
[音響・映像機器]
カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」
セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)及びマブチモーターメキシコエスエーデ
シーブイ(メキシコマブチ)は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパ
マブチ)及びマブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランドマブチ)は「ヨーロッパ」セグメント、その他の
関係会社は「アジア」セグメントに属しております。
[当社]
関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター(以下「製品」という。)を仕入れ、国内及び世界
各国へ販売しております。
[主な関係会社]
(製品製造・販売)
当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ
販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。
[主要な会社]
華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、万宝至馬達(東莞)有限公司(東莞マブチ)、万宝至馬達大連有
限公司(大連マブチ)、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司(道ジャオマブチ)、万宝至馬達(江蘇)有限公司
(江蘇マブチ)、万宝至馬達(江西)有限公司(江西マブチ)、万宝至馬達瓦房店有限公司(瓦房店マブ
チ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)、マブチモーターダナンリミテッド(ダナンマ
ブチ)、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)、マブチモーターポーランドエス
ペーゾー(ポーランドマブチ)
(部品及び生産設備製造)
部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。
[主要な会社]
華淵電機工業股份有限公司(台湾マブチ)、萬寶至馬達股份有限公司(高雄マブチ)、万宝至馬達(東莞)有
限公司(東莞マブチ)、万宝至精工(東莞)有限公司(路東マブチ)、万宝至馬達大連有限公司(大連マブ
チ)、マブチモーターベトナムリミテッド(ベトナムマブチ)、万宝至精工部件(江門)有限公司(江門マブ
チ)
(モーター販売)
当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行
う輸出販売活動の支援サービスを行っております。
[主要な会社]
萬寶至實業有限公司(香港マブチ)、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)、マブチ
モーターシンガポールプライベートリミテッド(シンガポールマブチ)、マブチモーターヨーロッパゲーエム
ベーハー(ヨーロッパマブチ)、万宝至(上海)管理有限公司(マブチモーターチャイナ)、マブチモーター
コリアカンパニーリミテッド(韓国マブチ)、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司(深圳マブチ)、マブチモー
タータイランド株式会社(タイマブチ)
6/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
※ 事業の系統図は、次のとおりであります。
※1. その他、連結子会社が海外に2社、非連結子会社が国内に1社存在します。
7/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
営業上
(%) 資金援助
当社 当社
の取引
役員 従業員
(名) (名)
小型モーター
萬寶至實業有限公司 製品及び部品
HK$
中国・香港 並びに部品の 100.0 2 3 無
(香港マブチ) ※1 491,012千 の販売
販売
マブチモーターアメリカ
小型モーター
コーポレーション アメリカ・ミシガ
US$
並びに部品の 100.0 1 3 無 製品の販売
(アメリカマブチ) ン州 4,000千
販売
※1、2
小型モーター
萬寶至馬達股份有限公司 NT$ 部品並びに生 部品及び生産
台湾・高雄市 100.0 2 ▶ 無
(高雄マブチ)※1 490,600千 産設備の製造 設備の購入
及び販売
小型モーター
万宝至馬達大連有限公司 RMB 製品及び部品
中国・遼寧省 並びに部品の 100.0 2 3 無
(大連マブチ)※1 470,743千 の購入
製造及び販売
小型モーター
華淵電機工業股份有限公 製品及び部品
NT$ 及び部品並び
司 台湾・新竹県 100.0 2 3 無 並びに生産設
452,540千 に生産設備の
(台湾マブチ)※1 備の購入
製造及び販売
万宝至馬達(江蘇)有限 小型モーター
RMB 100.0 製品及び部品
公司 中国・江蘇省 並びに部品の 2 3 無
293,668千 (43.2) の購入
(江蘇マブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターシンガ
小型モーター
ポールプライベートリミ US$
シンガポール 並びに部品の 100.0 0 3 無 製品の販売
テッド
511千
販売
(シンガポールマブチ)
マブチモーターヨーロッ
小型モーター
パゲーエムベーハー
ドイツ・フランク EUR
並びに部品の 無 製品の販売
100.0 1 3
(ヨーロッパマブチ) フルト市
715千
販売
※1、2
万宝至馬達瓦房店有限公 小型モーター
RMB 100.0
司 中国・遼寧省 並びに部品の 無 無
2 3
57,937千 (100.0)
(瓦房店マブチ) 製造及び販売
小型モーター
マブチモーターベトナム 製品及び部品
ベトナム・ドンナ VND 及び部品並び
リミテッド 無 並びに生産設
100.0 2 ▶
イ省 に生産設備の
439,737百万
(ベトナムマブチ)※1 備の購入
製造及び販売
小型モーター
及び部品並び
万宝至馬達(東莞)有限 製品及び部品
RMB に生産設備の 100.0
公司 中国・広東省 3 3 無 並びに生産設
456,165千 製造及び設計 (100.0)
備の購入
(東莞マブチ)※1
開発並びに販
売
8/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
関係内容
役員の兼任
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
営業上
の内容
当社 当社
資金援助
(%)
の取引
役員 従業員
(名) (名)
万宝至(上海)管理有限
小型モーター
公司
RMB
中国・上海市 並びに部品の 100.0 3 6 無 製品の販売
(マブチモーターチャイ
14,167千
販売
ナ)
マブチモーターダナンリ
小型モーター
ベトナム・ダナン 製品及び部品
VND
ミテッド 並びに部品の 無
100.0 2 5
市 1,679,702百万 の購入
(ダナンマブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターコリアカ 小型モーター
KRW
ンパニーリミテッド
韓国・ソウル市 並びに部品の 100.0 1 3 無 製品の販売
300,000千
(韓国マブチ) 販売
万宝至馬達貿易(深圳) 小型モーター
RMB
有限公司 中国・広東省 並びに部品の 無 製品の販売
100.0 1 3
3,614千
(深圳マブチ) 販売
万宝至精工(東莞)有限 小型モーター
RMB 100.0
公司
中国・広東省 部品の製造及 1 3 無 無
67,999千 (100.0)
(路東マブチ) び販売
東莞道ジャオ万宝至馬達 小型モーター
RMB 100.0 製品及び部品
有限公司
中国・広東省 並びに部品の 2 3 無
149,371千 (100.0) の購入
製造及び販売
(道ジャオマブチ)※1
万宝至馬達(江西)有限 小型モーター
RMB 100.0
公司 中国・江西省 の製造及び販 2 2 無 製品の購入
313,826千 (100.0)
(江西マブチ)※1 売
マブチモーターメキシコ 小型モーター
メキシコ・アグア 100.0
MXN
エスエーデシーブイ 並びに部品の 3 ▶ 有 製品の購入
スカリエンテス州 2,226,392 千 (0.0)
(メキシコマブチ)※1 製造及び販売
マブチモーターポーラン
ポーランド共和 小型モーター
ドエスペーゾー
PLN
国・マウォポルス 並びに部品の 100.0 1 3 無 無
(ポーランドマブチ)※
198,844 千
カ県 製造及び販売
1
マブチモータータイラン 小型モーター
タイ王国・バンコ THB
ド株式会社 並びに部品の 100.0 0 5 無 製品の販売
ク都 29,000千
(タイマブチ) 販売
万宝至精工部件(江門) 小型モーター
100.0
RMB
有限公司 中国・広東省 部品の製造及 1 3 無 無
121,939千
(100.0)
(江門マブチ) び販売
(注)1.※1の会社は、特定子会社に該当します。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.万宝至馬達(江蘇)有限公司に対する出資比率は、当社が56.8%、当社の100.0%出資子会社である華淵電機
工業股份有限公司が21.6%並びに当社の100.0%出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6%でありま
すので、実質100.0%所有の子会社であります。
4.万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
5.万宝至馬達(東莞)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
6. 万宝至精工(東莞)有限公司 に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
7. 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司
が100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
8.万宝至馬達(江西)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司が
100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
9.マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、 当社が100.0%、当社の100.0%出資子会社
である株式会社マブチ興産が0.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
10.万宝至精工部件(江門)有限公司に対する出資比率は、当社の100.0%出資子会社である萬寶至實業有限公司
が 100.0%でありますので、実質100.0%所有の子会社であります。
9/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
11. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
12.※2の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお
ります。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
マブチモーターヨーロッパ
30,249 1,696 1,126 4,877 15,204
ゲーエムベーハー
(ヨーロッパマブチ)
マブチモーターアメリカ
コーポレーション 18,569 724 641 3,838 9,937
(アメリカマブチ)
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、
次の部門別に記載しております。
2019年12月31日現在
部門の名称
従業員数(名)
(1,316)
20,394
生産部門
[181]
256
(-)
販売部門
[2]
616
(-)
技術・開発部門
[-]
795
(-)
管理部門
[47]
22,061
(1,316)
合計
[ 230 ]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の(内書)は、委託加工契約先から派
遣され、当社グループで就業する人員であります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
849 [ 63 ] 43.6 17.8 7,043,753
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入し
ております。連結子会社につきましては、在外子会社14社で労働組合が結成されております。
10/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段
階に向けた創造活動を続けております。
経営理念:「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれ
て行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」
としてまとめ、グループ全体で共有しております。
経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にす
るとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。
経営基軸
経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。
① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する
② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に
貢献する
③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる
④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う
経営指針
経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより
早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動を
とるべきかを示すものであります。
また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示
したものであります。
経営指針
① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する
② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する
③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する
④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する
⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う
⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する
⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する
海外拠点経営指針
① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る
② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する
③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する
(2)会社の経営環境及び対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、世界経済は、地政学的な緊張や経済環境の懸念に加えて、新型コロナウイルスに
よる公衆衛生上の懸念を背景に不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。先進国において
は、米国経済は、内需主導の成長により引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、通商政策の動向に懸念があ
り成長ペースの鈍化が見込まれます。欧州経済は、英国のEU離脱後の交渉に対する懸念及びドイツ経済の減速が予
測されることから、低成長が見込まれます。我が国経済については、消費増税に伴う景気対策に支えられ、引き続
き緩やかな成長が見込まれます。新興国経済全体としては緩やかな成長が予測されるものの、中国経済は不透明感
が増しており、成長率が更に鈍化するものと見込まれます 。
当社グループの関連市場におきましては、引き続き自動車電装機器市場は、北米及び欧州市場が微減となること
に加えて、中国市場の減速が予測されることから、前年比で減少が見込まれます。民生・業務機器市場についても
同様に、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます 。
このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
11/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
① パワーウインドウ用モーター事業の成長加速
パワーウインドウ用モーター事業は、中国市場において、変化の激しい環境に素早く対応すべく、統括会社(管理
性公司)である「マブチモーターチャイナ」を設立し、環境変化に対する早期のキャッチアップ、マーケティング機
能の拡充及び販売体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、これまで中国市場において高いシェアを実現
してきたパワーウインドウ用モーターを、新たな標準モーターへと切り替えを加速することでお客様のより高いレベ
ルのご要望にお応えいたしました。新たに大型案件も獲得しており、更なるシェア拡大に向けて取り組んでまいりま
す。欧州においても中国同様、競争環境が大きく変化しておりますが、欧州販売拠点のR&D機能の強化により、特に
技術的な対応をより迅速に行うことが可能となりました。この取り組みによって、競合から当社への切り替えの引合
いをいただくなどの成果が得られております。また、2018年に受注した欧州高級自動車メーカーからの受注も、順調
に対応車種を拡大しております。米国においては、3社目となる北米自動車メーカーからの受注獲得を目指し、米州
拠点と一体になって販売体制の強化、新製品の開発を継続して進めてまいります 。
② 中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大
パワーシート及びパーキングブレーキ用をはじめとする中型電装用モーターは、自動車の安全性・快適性・経済性
の追求を背景として、今後も継続的な市場の拡大が期待できる分野であり、様々な新用途が生まれています。引き続
きこれらの新用途に対応する新製品開発を進めてまいります。競争力の高い用途別標準モーターにて新たなお客様へ
の拡販に取り組み、売上の拡大を図ってまいります。小型電装用モーターにつきましては、当社が圧倒的な強みを持
つ既存用途での優位性を維持・向上しつつ、新用途向けをはじめとする新たな引合いにおいて、当社の強み・市場
性・収益性等を判断し、競争力のある新製品を積極的に開発、拡販してまいります 。
③ 民生・業務機器用分野における新用途開拓
民生・業務機器用分野につきましては、従来の「小型」かつ「ブラシ付」のモーターを主軸とした事業活動に加え
て、新用途を開拓し新たな需要を創造するために、「ブラシレスモーター」の開発と拡販にも力を入れております。
移動体用ブラシレスモーターにつきましては、新たな採用及び既に採用いただいているお客様向けの出荷が順調に進
んでおります。移動体用ブラシレスモーターは、お客様から引き続き多数の引合いをいただいておりますが、用途を
移動体に限定せず多用途への展開も図り、より多くの受注獲得に向けて拡販活動を強化してまいります。また、理美
容関連機器用途においては、お客様のハイエンド市場向け新製品の投入に合わせて開発したモーターの販売を引き続
き強化してまいります。民生・業務機器用分野は、開発から販売開始までの期間が短く、お客様の製品開発に同期し
たモーターの開発が求められます。当社がこれまでに培ってきた技術を更に向上させることでお客様のご要望にお応
えしてまいります 。
④ 省人化及び次世代ものづくり革新の推進
3年間で30%超の省人化を目指した第1期(2011年から2013年)及び第2期(2014年から2016年)の省人化計画
は、それぞれ計画通り30%超の省人化を達成し、生産工程の改革が大きく前進いたしました。これに続く第3期省人
化計画となる2017年から2019年までの3年間についても、2016年比で30%の省人化を実現するという高い目標を引き
続き掲げて取り組み、省人化目標を達成いたしました。この活動は、省人化だけでなく設備開発機能の大きな強化に
つながりました。省人化とともに革新的マザーライン開発等の活動を通じて蓄積した、自動化・高効率化のノウハウ
をベースに、今後も品質と生産性を高いレベルで両立する「次世代ものづくり革新」に更に磨きをかけてまいりま
す。具体的には、「ものづくりコストの最小化」と「ものづくり技術の国際分業体制確立」という、2本の柱をメイ
ンとした活動を推進し、人材の育成や仕組みづくりとともに、これらを着実に実行してまいります 。
⑤ グローバル拠点戦略の推進
ものづくりを取り巻く環境の変化や、お客様の工場に近接した立地でのモーター生産ニーズの高まり等を受け、
2014年8月にメキシコ合衆国に米州地域において当社初となる生産拠点「メキシコマブチ」を設立、また、2017年1
月にはポーランド共和国に、欧州地域における当社初の生産拠点「ポーランドマブチ」を設立いたしました。これら
の生産拠点の設立をはじめ、グローバル拠点戦略の整備に取り組んできたことが、近年の変化の激しい外部環境への
対応力向上に貢献しております。中国では、統括会社の設立により現地に即応した対応を強化しております。また、
米州においてはメキシコマブチの生産ラインの増設、生産性の向上等を推進しております。特に各国の通商政策の影
響については、アメリカマブチ・メキシコマブチとの連携により、安定的な供給を実現いたしました。欧州では、
ポーランドマブチの量産開始と生産性の向上に取り組み、地産地消に基づきお客様のニーズにより高いレベルでお応
えしてまいります 。
12/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思
われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、こ
れらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響
を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれ
に伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。し
たがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円
高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコス
トを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼしま
す。
(3)新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又
は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
(4)価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これ
ら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野におい
て大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。
販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や
税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば、当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又
は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に
大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生
した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大
規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコスト
の発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
13/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(7)知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域
では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グ
ループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術
やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社
の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技
術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可
欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人
材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがありま
す。
こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生す
る可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響
を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、これらの価格が急騰し、
製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害や事故
当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、各拠点において工場や事務所等の
施設・設備を保有しております。当社グループは、これら拠点における災害や事故発生等のリスクの顕在化防止
又は保険の付保を含む損害低減策を講じておりますが、本社及び各拠点における災害、事故等による事業活動中
断の影響を完全に防止し、又は計画どおりに低減できる保証はありません。このような不測の事態が生じた場合
は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境対応について
当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環
境被害の発生防止に努めておりますが、将来CSRに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくな
り、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
14/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経
済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、輸出に下げ
止まりの兆しが見えた一方で、ドイツ製造業の停滞等により成長ペースは鈍いものとなりました。我が国経済は、
雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、中国経済
の成長ペースに減速が見られ、全体としても成長が鈍化しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市
場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、一部の用途で市場縮小が継続しました 。
このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モー
ターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び“次世代ものづくり革
新”の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「北米大手
自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途における高い
シェアとブラシレスモーターの経験を活かし、お客様の製品開発の初期段階から参画することで高い受注率を実
現」、「移動体用等の成長市場と既存市場の双方で大型受注を獲得」、「第3期省人化計画(2017〜2019年)の計
画どおりの達成」、「グローバルレベルでの地産地消を推進、貿易や経済環境の変化に対応」など、売上とシェア
の拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成
長につながる成果を上げることができました 。
しかしながら、世界経済の減速傾向等を背景に、当期連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となりま
した。その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)であります 。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材など市況品の価格変化といった増益要因
の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因もあり、175億4千4百万円(前期比17.4%
減)となりました 。
経常利益は、為替差益が減少したことなどにより208億5千4百万円(前期比15.9%減)、税金等調整前当期純
利益は、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売
却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどにより201億7千9百万円(前期比31.2%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し109.05円であり、前連結会計年度に比べ1.38円の
円高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億9千7百万円減少し、1,108億6千3
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となり
ました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少し
たこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百
万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加と
なりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億3千2百万円の支出となり、前期に対し10億6千2百万円支出が増
加しました。主に、配当金の支払い額が16億6千万円増加したことなどによるものです 。
15/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
(△は減)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数 量 構成比率 数 量 構成比率 数 量
千個
千個 % 千個 %
△196,484
アジア 1,559,538 99.8 1,363,054 99.4
0.2 0.6 4,973
アメリカ 3,411 8,385
100.0 100.0
合 計 1,562,950 1,371,439 △191,511
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載し
ております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
(△は減)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額
百万円 % 百万円 % 百万円
104,196 72.8 97,959 74.3 △6,237
自動車電装機器
38,860 27.2 33,840 25.7 △5,020
民生・業務機器
143,057 131,799 △11,258
合 計 100.0 100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
A社 14,392 10.1 ― ―
(注)1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
が無いため、記載を省略しております。
16/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判
断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理について
は、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損
及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億9千4百万円増加し、2,682億4千4百
万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産
の増加64億7千8百万円、投資有価証券の増加17億7千2百万円、現金及び預金の減少26億9千7百万円、受取
手形及び売掛金の減少19億9千6百万円、たな卸資産の減少18億2千8百万円などであります 。
負債合計は、前連結会計年度末に対して4億7千6百万円増加し、230億7千1百万円となりました。変動の
大きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億2千2百万円、その他流動負債の減少11億2百万円などであり
ます 。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億1千8百万円増加し、2,451億7千2百万円となりました。利
益剰余金が43億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億3千6百万円増加、為替換算調整勘定が27億3
百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が26億1千4百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から、当連結会計年度末は91.4%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当期の連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,317億
9千9百万円(前期比7.9%減)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は、979億5千9百万円(前期比6.0%減)と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パ
ワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けに高トルク標準品は増加したものの、中国市場における自動
車生産台数低迷の影響により減少しました。パワーシート用は、プロダクトミックスの変化、搭載車種の生産終
了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、搭載車種の拡大及び装備率の上昇により増加し
ました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な
市場の減速により低調に推移しました 。
② 民生・業務機器市場
売上高は、338億4千万円(前期比12.9%減)と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セ
グメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インク
ジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました 。
(営業利益)
営業利益は、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材などの市況品の価格変化といった増益要因の一方、
円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因により、36億9千8百万円の減益となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の35億6千1百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は33億9百万円の収
益(純額)となりました。主に、為替差益が4億8千3百万円減少したことなどによるものであります 。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の45億1千8百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は6億7千4百万円の
損失(純額)となりました。主に、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港
マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどによるものであり
ます 。
(法人税等及び法人税等調整額)
17/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担
率)は、前連結会計年度の21.8%に対し、当連結会計年度は29.5%となりました。前期は、萬寶至實業有限公司
(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったこと
か ら比率が低下していましたが、当期はこのような特殊要因が無く、比率が上昇しました 。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)と前期比で86億9千
万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の341.19円に対し214.00円となりました 。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」
に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造
費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グ
ループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目
標を掲げております。
指標 2021年度 目標
売上高 1,600億円程度
売上高営業利益率 15.0%程度
自己資本利益率(ROE) 8.0%程度
なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは140億9千1百万円(前期比8.1%増)、「アジア」セグメン
トは644億2千7百万円(前期比14.8%減)、「アメリカ」セグメントは230億1千3百万円(前期比12.2%
増)、「ヨーロッパ」セグメントは302億7千4百万円(前期比11.0%減)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは63億7千万円の利益(前期比9.8%減)、「アジア」
セグメントは100億5千8百万円の利益(前期比25.7%減)、「アメリカ」セグメントは2億6千6百万円の損
失(前期は10億8千5百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは8億2千8百万円の利益(前期比37.5%
減)、セグメント間取引消去による調整額は5億5千3百万円(前期比34.8%増)であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
18/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達(東莞)有限公司(「アジア」セグメント)で行っており、
その内容は次のとおりであります。
当社の研究開発活動に関する組織体制としては、2019年3月末に、開発本部を発展的に解消し、第一、第二、第三
の各製品開発部を民生事業部・電装第一事業部・電装第二事業部内に分散配置しました。これは、変化の激しい昨今
の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。迅速な意思決定や市場変化への
スピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実
現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。
製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、MPS推進室に分かれており、第一生産技術部では、量産設備の設
計から製作の支援、金型の設計を実施し、第二生産技術部は工程設計や工法、生産技術の研究が実施されておりま
す。
また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や戦
略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管
理等を実施しております。
一連の技術連携強化をベースにして、部門を超えた協働の促進による業務の効率化、高付加価値化の実現を目的と
して、事業部の再編と機能部門の事業部への組み込みを柱とした組織変更を実施しております。
一方、万宝至馬達(東莞)有限公司に設置しているR&Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材
評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目
的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。
また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のある
ものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。
(1)移動体向けブラシレスモーター及びギヤユニット等の開発と駆動回路の技術強化
(2)従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化
(3)開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減
次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、及び次期注力すべきそれぞれの用途につ
いて、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。
移動体用途 (AGV、ロボット等) :
2019年はブラシレスモーターの駆動回路、ギヤ及び駆動ユニットのオプション販売を開始し、AGVやパーソナルモ
ビリティ等への販売、拡販活動を拡大させております。次期はサービスロボット用途向けの製品開発を加速させ、人
の作業を手助けする幅広い用途に向けて引き続きラインナップを拡充してまいります。
パワーウィンドウ用途:
2019年には中国自動車メーカー向けに小型・軽量化を実現する中国拡販モデルの量産準備が完了し、更なる拡販活
動、技術対応を実施しております。また、開発中の中国拡販用ラインナップモデルにおいて、中国自動車メーカーの
受注を獲得しました 。
パワーシート用途:
差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが伸びておりま
す。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。当期はランバーサポート用モーター
派生仕様の量産準備を整えました。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各
ファンクションに相応したモーターの開発に着手しております 。
エンジン周辺機器用途:
エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及
び振動への対応が求められます。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5に加え、オプション仕様を追加して拡販活動を継続し
ております 。
その他小型電装用途:
低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を実施しており、量産化の準備を進めており
ます 。
当連結会計年度における研究開発費は 4,958 百万円、当社所有の産業財産権の総数は812件(国内171件、海外641
件)、新規出願件数は国内外合計で31件(国内外、特許・実案・意匠、商標)となっております。
当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性
の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社
グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。
なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。
ブラシレスモーター駆動回路:DS-34EC1、ギヤユニット付モーター:MS-94BZ#
主に移動体、AGVなどの自律走行ロボットやパーソナルモビリティ用の駆動回路とギヤードモーターシリーズで
す。車輪、ブラケット及び電磁ブレーキを備えた駆動ユニットのラインナップも取り揃えました。
19/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ等の建物建設費
用に4,135百万円(主に「アメリカ」セグメント)、研究開発設備に264百万円(主に「日本」、「アジア」セグメン
ト)、IT関連費用に401百万円(主に「日本」セグメント)、その他モーター生産力増強及び更新用設備等に13,113
百万円、合わせて 17,915 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
事業内容 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 ソフト 工具、器具
(所在地) トの名称
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウェア 及び備品
会社統括業務、
本社 研究開発、管理 4,028 735
研究開発業務、 日本
6,572 155 310 447 11,514
(千葉県松戸市) 及び生産設備 (59,144) [61]
販売業務
技術研究所 1,677 114
研究開発業務 日本 研究開発設備 1,520 274 ー 81 3,554
(千葉県印西市)
(42,506) [2]
(2)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 従業員数
機械装置
事業内容 設備の内容
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) トの名称 (名)
及び運搬 合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
具
小型モーター並
万宝至馬達大連有限公司 ― 1,972
びに部品の製造 アジア 生産設備 466 2,595 386 3,448
(中国・遼寧省) [83,629] [ ―]
及び販売
小型モーター並
万宝至馬達(江蘇)有限公司 ― 1,555
びに部品の製造 アジア 生産設備 1,786 4,150 662 6,600
(中国・江蘇省) [122,457] [ ―]
及び販売
小型モーター及
マブチモーターベトナムリミ
び部品並びに生 ― 3,857
テッド アジア 生産設備 2,629 6,206 816 9,653
産設備の製造及
[93,768] [ ―]
(ベトナム・ドンナイ省)
び販売
マブチモーターダナンリミ
小型モーター並
― 3,553
テッド(ベトナム・ダナン びに部品の製造 アジア 生産設備 1,416 4,067 176 5,660
[101,036] [ ―]
及び販売
市)
小型モーター及
び部品並びに生
万宝至馬達(東莞)有限公司 ― 2,487
産設備の製造及 アジア 生産設備 788 3,943 664 5,397
(中国・広東省) [37,004] [32]
び設計開発並び
に販売
小型モーター並
東莞道ジャオ万宝至馬達有限 ― 2,880
びに部品の製造 アジア 生産設備 70 3,092 352 3,515
公司(中国・広東省) [47,074] [80 ]
及び販売
マブチモーターメキシコエス
小型モーター並
アメリ 405 1,233
エーデシーブイ(メキシコ・ びに部品の製造 生産設備 2,864 3,566 415 7,251
カ
(106,803) [ ―]
及び販売
アグアスカリエンテス州)
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、[ ]で外書しておりま
す。
20/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
4.上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
会社名(所在地) 設備の内容 面積(㎡) 年間賃借料(百万円)
東莞道ジャオ 万宝至 馬達有限公司
168(注)
建物 71,023
(中国・広東省)
(注)年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策
定しております。
当連結会計年度後1年間で完了する設備投資は141億5千4百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の
計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設・改修等
会社名 投資予定金額
設備の 資金調達方
セグメント 事業内容
(所在地) 主な内容 (百万円) 法
会社統括業務、研究開発
建物
マブチモーター株式会社
日本 1,256 自己資本
(千葉県松戸市)
業務、販売業務 研究開発設備
小型モーター及び部品並
万宝至馬達(東莞)有限公司
アジア びに生産設備の製造及び 生産設備 1,952 自己資本
(中国・広東省)
設計開発並びに販売
小型モーター並びに部品 建物
万宝至馬達大連有限公司
アジア 1,388 自己資本
(中国・遼寧省)
の製造及び販売 生産設備
小型モーター並びに部品 建物
万宝至馬達(江蘇)有限公司
アジア 1,068 自己資本
(中国・江蘇省)
の製造及び販売 生産設備
小型モーター及び部品並
建物
マブチモーターベトナムリミテッド
アジア びに生産設備の製造及び 1,948 自己資本
(ベトナム・ドンナイ省)
生産設備
販売
小型モーター並びに部品 建物
マブチモーターダナンリミテッド
アジア 1,438 自己資本
(ベトナム・ダナン市)
の製造及び販売 生産設備
小型モーター並びに部品 建物
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ
アメリカ 自己資本
1,936
(メキシコ・アグアスカリエンテス州)
の製造及び販売 生産設備
小型モーター並びに部品 建物
マブチモーターポーランドエスペーゾー
ヨーロッパ 1,626 自己資本
(ポーランド共和国・マウォポルスカ県州)
の製造及び販売 生産設備
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
21/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づ く新株予約権(ストックオプション)の内容は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2013年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
290
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 5,800(注)5 同左
容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2013年5月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4 同左
に関する事項
22/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
② 第2回新株予約権(2014年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
194
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 3,880(注)5 同左
容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2014年4月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年4月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4 同左
に関する事項
③ 第3回新株予約権(2015年3月27日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
381
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 3,810 同左
容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2015年4月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4 同左
に関する事項
23/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
④ 第4回新株予約権(2016年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名 当社の執行役員5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
780
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 7,800 同左
容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2016年4月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4 同左
に関する事項
⑤ 第5回新株予約権(2017年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名 当社の執行役員4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
763
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 7,630 同左
容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2017年4月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)2 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4 同左
に関する事項
24/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、割当日後、 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員(第1回~第3回は執行役員を含まない。)のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの
とします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただ
し、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし
ます。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定するものとします。
5.2015年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、第1回及び第2回新株予
約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
25/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
20,419
2015年1月1日(注)1 37,875,881 75,751,762 ― 20,704 ―
70,927,562 20,419
2015年4月15日(注)2 △4,824,200 ― 20,704 ―
69,927,562 20,419
2016年4月15日(注)2 △1,000,000 ― 20,704 ―
69,125,962
2017年4月14日(注)2 △801,600 ― 20,704 ― 20,419
68,562,462 ― 20,704 ― 20,419
2018年4月16日(注)2 △563,500
(注)1.2015年1月1日付で1株を2株に分割したことによる増加であります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 76 26 192 297 15 20,390 20,996 -
所有株式数
- 156,410 17,992 111,529 197,063 37 202,139 685,170 45,462
(単元)
所有株式数の
- 22.82 2.63 16.28 28.76 0.01 29.50 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,826,945 株は、「個人その他」に18,269単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載し
ております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式203,226株は「金融機
関」に2,032単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
3. 野村信託銀行株式会社 ( マブチモーター従業員持株会専用信託口 )が所有する当社株式139,100株は「金融
機関」に1,391単元を含めて記載しております。
26/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,000 7.49
馬渕 隆一 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,460 5.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
公益財団法人マブチ国際育英財団 千葉県松戸市松飛台430番地 3,000 4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,659 3.99
会社(信託口)
千葉県松戸市東松戸3丁目6-12 2,068 3.10
有限会社プルミエ
2,050 3.07
馬渕 保 千葉県松戸市
2,010 3.01
馬渕 喬 千葉県松戸市
千葉県松戸市串崎南町32-2 1,746 2.62
株式会社レイ・コーポレーション
190 ELGIN AVENUE,GEORGE
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1- 1,202 1.80
9005,CAYMAN ISLANDS
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,120 1.68
会社(信託口5)
― 24,318 36.44
計
(注)1.上記のほか、自己株式1,826,945株(マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株
式139,100株及び203,226株を除く)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表か
ら除外しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第2位未満を四捨五入し表示して
おります。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式203,226株は含まれておりません。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口5)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
5.金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2019年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
2019年9月5日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
2,050 2.99
馬渕 保 千葉県松戸市
276 0.40
テキサス株式会社 千葉県柏市増尾1丁目31番6号
790 1.15
ロッキー株式会社 千葉県柏市増尾1丁目31番6号
790 1.15
フェニックス株式会社 千葉県柏市増尾1丁目31番6号
― 3,906 5.70
計
27/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
い当社における標準とな
普通株式 1,826,900
る株式
完全議決権株式(その他) 66,690,100 666,901
普通株式 同上
45,462 -
単元未満株式 普通株式 同上
68,562,462 - -
発行済株式総数
- 666,901 -
総株主の議決権
(注) 役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
203,226株(議決権の数2,032個) は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモー
ター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「 野村信託銀行株式会社 ( マブチモーター従業員持株会信託
口 )」)139,100株(議決件の数1,391個)は「完全議決権株式(その他)」含めております。
また、当社所有の自己株式45株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台
1,826,900 - 1,826,900 2.66
430番地
マブチモーター株式会社
― 1,826,900 - 1,826,900 2.66
計
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)
203,226株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「 野村信託銀行株式会社 ( マブチモー
ター従業員持株会信託口 )」)139,100株は、上記に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
マブチモーター従業員持株会信託
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております 。
(ア)従業員株式所有制度の概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員
持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取
得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
(イ)従業員持株会が取得する予定の株式の総数
139千株
(ウ)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
28/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月14日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2019年2月18日~2019年3月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 777,500 2,999,646,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 422,500 353,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 35.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 35.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月13日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2020年2月14日~2020年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,200,000 3,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 521 1,969,470
当期間における取得自己株式 116 491,840
(注)1.当期間における取得自己株式は2020年2月29日までの取得自己株式であります。
2.取得自己株式数にはマブチモータ従業員持株会及び役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
29/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 14,330 66,477,299 ― ―
処分)
その他
(役員報酬BIP信託を対象とした第三者 121,500 563,629,995 ― ―
割当による処分)
その他
(マブチモーター従業員持株会信託を対 139,100 645,270,990 ― ―
象とした第三者割当による処分)
1,827,061
保有自己株式数 1,826,945 ― ―
(注)1.当期間における保有自己株式は、2020年2月29日現在の保有自己株式であり、 2020年3月1日からこの有価証
券報告書の提出日までの市場買付による自己株式の取得 および単元未満株式の買取 を含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が保有する株式数(当事業年度139,100株、当
期間134,000株)及び役員報酬BIP信託が保有する株式数(当事業年度203,226株、当期間203,226株)を含めて
おりません。
3【配当政策】
基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維
持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当
たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併
せて実施することとしております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はありませんが、配当に関しましては、短期的に経営環境が不透明な
点を考慮し、連結純利益にかかわらず年間135円(普通配当30円、特別配当105円)とする期間限定の措置を、前期
より実施しております 。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019 年 8 月 9 日
4,453 67
取 締 役 会 決 議
2020 年 3 月 27 日
4,538 68
定時株主総会決議
30/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこ
そ当社の存在意義があるものと認識しております。当社のコーポレートガバナンスは、この経営理念の実現をサ
ポートする機関設計、経営管理体制、及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適
切なコーポレートガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利益の創出と企業価値の向上を通じ
て、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであります。
上場企業としてのコーポレートガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠である
と考えております。
・経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。
・適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。
・株主と利益相反のない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。
・企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、すべてのステークホルダーからの信頼と
期待に応える基本である、という認識が企業文化として、全従業員によって共有されていること。
・株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、適正、公平、適時かつ明瞭に企業情報の開示が行わ
れ、取締役会及び監査等委員会等によるアカウンタビリティが確保されていること。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意
思決定の迅速化を図るため、2019年3月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の
任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。当社は、小型直流モーターのパイオニアと
して、常に独自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂
げてまいりました。また加えて、継続的にコーポレートガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と
実践的な内部統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。
具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役を設置するとともに、やはり高い独
立性と専門性を有する監査等委員である取締役を含む監査、経営(内部)監査、品質システム監査等の内部監査
及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グルー
プ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。
当社は、このようなコーポレートガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保
しておりますが、今後とも、当社の事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。
主な会議体は次のとおりです。
(ア)取締役会
取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じ
て、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。
取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保
するとともに、経営計画および事業計画の策定等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行いま
す。取締役会は、社外取締役6名を含む13名の取締役で構成し、原則として毎月1回および必要に応じ随時
開催してまいります。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた
取締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびそ
の決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。
(イ)監査等委員会
監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・
監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、会計監査人
の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専
門性を確認いたします。
また、監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。監査等
委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が
務め、毎月1回および必要に応じて随時開催してまいります。
31/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(ウ)会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引
法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び四半
期決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告
を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会(内部統制担当役員及び監査等委員である取締役が出
席)において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等
があった場合には適時に対応しております。
(エ) 指名委員会・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役、執行役員及び理事の人事に関する指名委員会、監査等委員でない取
締役、執行役員及び理事の報酬に関する報酬委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役CEO 大越 博雄 ◎ ◎ ◎
代表取締役COO 糸川 真人 ○ ○ ○
取締役 片山 寛太郎 ○
取締役 谷口 真一 ○
取締役 伊豫田 忠人 ○
取締役 植西 英史 ○
社外取締役 御手洗 尚樹 ○ ○ ○
社外取締役 堤 和彦 ○ ○
社外取締役 小野 ジョディー ○ ○
取締役(常勤監査等委員) 染谷 一幸 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 増田 亨 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 浅井 隆 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 唐下 雪絵 ○ ○
32/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図(有価証券報告書提出日時点)は次のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、「マブチ経営ビジョン」(経営理念、経営基軸、経営指針、海外拠点経営指針、行動指針)及
び「マブチ倫理規範」を策定し、これを当社グループ全役員及び従業員に冊子、電子メール、社内報、
研修等によって周知し、法令及び企業倫理・社会規範の遵守(以下「コンプライアンス」という。)と国
際社会への貢献が、当社グループの企業活動の前提であり、企業風土とすることを徹底する。
2.代表取締役は、コンプライアンスに係る活動について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び
当該業務を所管する部門を定めるとともに、各子会社にコンプライアンス担当役員を設置し、コンプラ
イアンスの確実な履行に必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周
知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。
3.代表取締役は、法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いある行為について、使用人その
他の従業者が、職制を通じた通常の業務遂行における情報伝達ルートによらず、代表取締役に通報、相
談することを可能にする制度及びそのためのルート(倫理規範ホットライン)を設ける。
4.コンプライアンス活動の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査
等委員会に報告する。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、
コンプライアンス体制の継続的改善に努めるものとする。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、これを全社的に統括する担当業
務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、当該情報の記録方法、保存期間その他の管理方法等に
関する社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措
置を講じるものとする。
2.取締役及び監査等委員並びに内部監査部門は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.代表取締役は、事業活動に係る損失の危険(以下「リスク」という。)の管理について、これを全社的
に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な
社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講
じるものとする。
2.代表取締役は、当社各部門責任者及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設
置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断
的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた
緊急時の連絡・対応体制を整備する。
3.リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に
報告するものとする。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、
リスク管理体制の継続的改善に努めるものとする。
33/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、法令に定める重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行に関する監督を適正かつ効率
的に行うため、取締役会規則を制定し、その適切な運用に努める。
2.取締役会の機能を補完し、より機動的、効率的、効果的な業務執行の決定と監督を可能にすることを目
的として、主として業務執行役員で構成する役員会議を設置する。
3.取締役会及び代表取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次に示す経
営管理システムを構築するとともに、その適切な運用に必要な環境を整備するものとする。
(1)取締役会は、定期的に当社グループ全体に係る目標、戦略、予算等の中期・短期経営計画を策定
し、代表取締役ほか各業務執行役員を通じて、これに基づく業務執行計画を各業務部門に策定、実
施させるとともに、その進捗状況、見通しその他の重要な情報について、定期、不定期に報告を求
め、経営計画のレビューを実施することで、適時・適切な計画の修正を実施する。
(2)代表取締役は、上記経営管理システムの効果的かつ効率的な運用を可能にするため、業務分掌及び
職務・決裁権限を明確にするとともに、社内における情報の共有、伝達、その他の業務の効率化を
図るための情報システムの整備に努める。
(3)各ステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化を図り、当社グループに対する理解を促進す
ることにより、ステークホルダーとの適切かつ良好な関係を維持するため、会社情報の管理、開示
等について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、重要
な会社情報の管理及びその適時・適切な開示のために必要なルール、手順等を制定、整備するとと
もに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制
1.取締役会及び代表取締役は、経営ビジョンの構成要素として海外拠点経営指針を定め、これを特に海外
子会社における業務の適正を確保するための基本的な考え方として、その浸透を図る。
2.代表取締役は、子会社の業務執行に関し、生産、販売各子会社責任者会議及び主要部門別グループ責任
者会議を設置し、定期的にこれを開催して当社グループ全体の経営計画等の浸透を図るほか、その他の
コミュニケーション手段を講じて業務上の情報共有、指示等の伝達を確実かつ効率的に行うものとす
る。
3.取締役会及び代表取締役は、当社の経営管理システムを当社グループ全体に展開するとともに、子会社
の業務執行の決定に関する権限等を明確にすることにより、当社グループ経営計画達成に係る業務の効
率化と確度の向上を図る。
4.代表取締役は、子会社の業務遂行の過程において生じた重要情報の当社に対する報告義務その他子会社
管理のために必要なルール、手順を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必
要な措置を講じるものとする。
5.代表取締役は、主要な子会社に内部監査組織を設置させ、定期的な内部監査の実施と当社内部監査部門
への結果報告を義務付けるものとする。
6.当社内部監査部門及び監査等委員会が選定する監査等委員は、計画的に子会社の内部統制に関する実地
監査を実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。当社取締役会は、当
該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、グループ全体の内部統制システムの継
続的改善に努めるものとする。
34/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(カ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の監査等委員でない取締役からの独立
性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査等委員会の職務補助及び監査等委員会の事務局として業務執行から独立した使用人等からなる「監
査等委員会室」を設置する。
2.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じるものとする。こ
の場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者
の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の異動、人事評価、懲戒については、監査等委員
会の同意を得るものとする。
3.上記の求めが定常的な必要性に基づくものでないときは、監査等委員会は、内部監査部門及びあらかじ
め協議の上特定した部門の使用人に対し、必要に応じて監査職務に係る補助業務の実施を依頼すること
ができるものとする。この場合、当該使用人は、依頼された職務の遂行に関して、監査等委員会の指揮
命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとし、かつ当該職
務遂行の内容については、当該部門における人事評価の対象から除外するものとする。
(キ)監査等委員でない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制
1.監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会が定め
る監査等委員会規則その他の監査業務に係る規程・基準等に従い、その業務の執行に関する情報を監査
等委員会に適宜報告するほか、当該規程等にかかわらず、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときはその事実、内部監査の結果、その他当社及び子会社の業務遂行の過程にお
いて生じた重要な事実について、適宜監査等委員会に報告するものとする。
2.監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会、役員会議その他の重要な会議に出席できるものと
し、代表取締役は、監査等委員会の求めに応じて、会議の開催通知ほか必要な情報を監査等委員会に提
供するものとする。また監査等委員会が選定する監査等委員は、必要と認める重要な文書をいつでも閲
覧することができるものとする。取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査
等委員会から業務執行に係る報告や書類等の提出を求められた場合、これを拒むことができないものと
する。
3.監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行に関
し、法令・定款違反又はその疑いのある事実を発見した場合、監査等委員会に対し適宜その内容を報告
することができるものとし、代表取締役は、これらを周知するために必要な措置を講じるものとする。
また当社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において
不利益な取扱いを行わない。
(ク)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務
が当該監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
(ケ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役は、監査等委員会の監査計画の策定及び監査の実施に関し、内部監査部門及び会計監査人と
の連携を図ることについて配慮するほか、監査が円滑に実施されるよう、監査等委員会の要請に対して
最大限これに協力し、必要な措置を講じるものとする。
2.取締役会は、監査等委員である取締役選任議案の決定に際し、各候補者が監査職務に必要かつ十分な専
門知識を有していること及び監査等委員である社外取締役の候補者について十分に独立性が確保されて
いることを前提とした上、その選出にあたり、監査等委員会の同意を得るものとする。
35/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役6名(うち監査等委員3名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法 第 425
条に定める額の合計額(最低責任限度額)としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、第78回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関して、会社法第423条第
1項の規定により、法令が定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は2019年3月より監査等委員会設置会社へ移行しております。
当該移行により、当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能に
するためであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであ
ります。
36/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1990年6月 萬寶至實業有限公司購買課長
1996年8月 同社総経理室長
2002年5月 同社董事兼総務部長兼人事部長
2020年3月
2002年10月 当社経営企画室長 27日開催の
大越 博雄 1961年7月9日 生 2003年3月 当社事業基盤改革推進本部副本部長 定時株主総
代表取締役社長CEO 18
2004年1月 当社経営企画部長
会から1年
2009年11月 当社執行役員管理本部長 間
2011年3月 当社取締役執行役員管理本部長
2013年3月 当社代表取締役社長・社長執行役員
2019年3月 当社代表取締役社長CEO(現在)
1984年4月 当社入社
2002年3月 当社技術部生産技術室製造技術課長
2005年3月 当社品質保証部長
2009年11月 当社執行役員品質保証部長
2013年3月 当社取締役執行役員品質保証部長
2020年3月
代表取締役COO
2016年3月 当社取締役執行役員品質保証本部長
27日開催の
専務執行役員
糸川 真人 1960年1月29日 生 2017年3月 当社代表取締役常務執行役員品質・ 定時株主総 39
内部統制担当
環境統括品質保証本部長
会から1年
品質・環境統括
2018年3月 当社代表取締役常務執行役員品質・
間
環境統括品質保証本部長(内部統制
担当)
2019年3月 当社代表取締役COO専務執行役員内
部統制担当品質・環境統括(現在)
1991年4月 当社入社
2005年4月 当社パワーユニットモーター事業部
業務管理グループマネジャー
2020年3月
2007年3月 万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理
取締役
27日開催の
常務執行役員 2014年2月 当社生産本部副本部長
片山 寛太郎 1969年1月23日 生 定時株主総 10
社長補佐 2014年7月 当社生産本部長
会から1年
関係会社統括 2015年3月 当社取締役執行役員生産本部長
間
2017年3月 当社取締役常務執行役員事業統括
2019年3月 当社取締役常務執行役員社長補佐関
係会社統括(現在)
1987年4月 当社入社
2005年4月 当社パワーユニットモーター事業部
部長補佐
2005年10月 当社技術本部第二製品開発部長
2007年7月 当社技術本部第二製品開発部部長補
佐 2020年3月
取締役
2013年3月 当社技術本部第二製品開発部長
27日開催の
常務執行役員
谷口 真一 1965年2月16日 生 2013年12月 万宝至馬達(江蘇)有限公司総経理 定時株主総 8
技術統括
2018年1月 当社開発本部副本部長 会から1年
製造本部長
2018年3月 当社執行役員開発本部副本部長 間
2018年7月 当社執行役員製造本部長
2019年3月 当社取締役執行役員技術統括製造本
部長
2020年3月 当社常務取締役執行役員技術統括製
造本部長(現在)
37/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 当社入社
2004年4月 萬寶至實業有限公司総経理室長
2007年6月 当社経営企画部国際戦略企画グルー
プマネジャー
2009年11月 当社経営企画部部長補佐
2020年3月
2010年1月 当社経営企画部長
取締役 27日開催の
執行役員 伊豫田 忠人 1968年11月22日 生 2013年3月 当社執行役員管理本部長 定時株主総 8
2015年3月 当社取締役執行役員管理本部長(内
経営企画部長 会から1年
部統制担当) 間
2018年3月 当社取締役グループ執行役員米州総
代表
2020年3月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現在)
2004年3月 当社入社
2004年10月 当社技術本部製品開発部製品開発三
グループマネジャー
2007年7月 当社技術本部第二製品開発部長
2020年3月
取締役 2013年3月 当社技術本部副本部長 27日開催の
執行役員 植西 英史 1960年3月15日 生 2015年3月 当社執行役員技術本部副本部長 定時株主総 7
製品開発管掌 2017年3月 当社取締役執行役員開発本部長 会から1年
2019年3月 当社取締役執行役員事業副統括製品 間
開発管掌
2020年3月 当社取締役執行役員製品開発管掌
(現在)
1976年4月 株式会社日立製作所入社
2000年7月 同社労政部長
2003年4月 同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部エグゼクティブマー
ケティングマネージャ
2004年4月 同社情報・通信グループ公共システ
ム営業統括本部副統括本部長
2005年4月 同社グループ戦略本部G-経営戦略
部門グループ会社室長
2006年1月 同社グループ戦略本部グループ会社
2020年3月
室長
27日開催の
2010年4月 同社人財統括本部総務本部長
取締役 御手洗 尚樹 1952年10月30日 生 定時株主総 1
2011年4月 同社執行役常務人財統括本部長兼総
会から1年
務本部長
間
2014年4月 株式会社日立ハイテクノロジーズ執
行役専務CHRO(Chief Human
Resources Officer)兼リスクマネジ
メント責任者兼CRO(Chief Risk
management Officer)
2015年4月 同社代表執行役執行役副社長
2016年4月 同社エグゼクティブアドバイザ
2017年3月
当社社外取締役(現在)
2019年11月
筑波大学客員教授(現在)
1982年4月 三菱電機株式会社入社
2006年10月 同社先端技術総合研究所副所長
2008年4月 同社先端技術総合研究所所長
2010年4月 同社常務執行役開発本部長
2020年3月
2014年4月 同社顧問
27日開催の
2014年4月 金沢大学客員教授(現在)
取締役 堤 和彦 1952年10月24日 生 定時株主総
1
2018年4月 三菱電機株式会社特任技術顧問(現
会から1年
在)
間
2019年1月 IEC(International
Electrotechnical Commission/国
際電気標準会議)副会長(現在)
2019年3月
当社社外取締役(現在)
38/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年5月 アメリカン大学(ワシントンDC)国
際関係学部卒業
1993年5月 ニューヨーク大学大学院修士課程修
了
2003年5月 プリンストン大学ウッドロー・ウィ
ルソン公共政策大学院公共政策学修
2020年3月
了 27日開催の
2005年6月 ストックホルム商科大学移行経済研
取締役 小野 ジョディー 1966年11月7日 生 定時株主総 -
究所大学最高執行責任者
会から1年
2013年1月 テキサスA&M大学講師 間
2015年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任講師
2017年11月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任准教授(現在)
2019年3月 当社社外取締役(現在)
1986年4月 当社入社
2002年4月 当社経営管理部主計管理課長
2019年3月
2005年10月 当社管理本部経理部長
28日開催の
取締役 2010年1月 当社管理本部経営管理部長
染谷 一幸 1963年12月1日 生 定時株主総
6
2013年3月 萬寶至實業有限公司董事総経理
(常勤監査等委員)
会から2年
2016年3月 当社常勤監査役
間
2019年3月 当社取締役常勤監査等委員
(現在)
1979年4月 弁護士登録
2019年3月
1989年4月 増田亨法律事務所所長(現在) 28日開催の
取締役
増田 亨 1951年11月9日 生 2012年3月 当社社外監査役 定時株主総 1
(監査等委員)
2019年3月 当社社外取締役監査等委員 会から2年
間
(現在)
1990年4月 弁護士登録
1990年4月 第一芙蓉法律事務所入所(現在)
2002年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
2005年4月 同大学大学院法務研究科(法科大学 2019年3月
院)非常勤講師
28日開催の
取締役
浅井 隆 1961年3月17日 生 2009年4月 同大学大学院法務研究科(法科大学 定時株主総 1
(監査等委員)
院)教授 会から2年
2014年4月 間
同大学非常勤講師(現在)
2016年3月 当社社外監査役
2019年3月 当社社外取締役監査等委員
(現在)
1999年5月 公認会計士登録
2003年2月 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現
在)
2019年3月
2007年6月 フェリーチェコンサルティング株式
28日開催の
取締役
唐下 雪絵 1966年12月22日 生 会社代表取締役(現在) 定時株主総
-
(監査等委員)
2019年3月 当社社外取締役監査等委員 会から2年
(現在) 間
2019年6月
株式会社セブン銀行社外監査役(現
在)
計
104
(注)1 2019年3月28日開催の第78回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役御手洗尚樹、堤和彦、小野ジョディー、増田亨、浅井隆及び唐下雪絵は、社外取締役であります。
3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:染谷一幸 委員:増田亨、浅井隆、唐下雪絵
39/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、当社と社外取締役との間には、一部の社外取締役が
当社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式の保有状況
につきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載しております。
なお、当社においては、社外役員の独立性における基準を定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していない者とみなしております。
(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要
な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業
年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。
(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若
しくは職員・従業員である者
(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主
(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者
(当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者
(ク)過去3年間において(イ)~(キ)のいずれかに該当していた者
(ケ)(ア)~(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族
又は同居の親族)
重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者
なお、社外取締役が当社の機能統治において果たす機能及び役割並びに選任状況は、以下の通りであります。
・御手洗尚樹氏は、長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視
点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
・堤和彦氏は、工学博士として技術開発に関する豊富な経験と高い見識から、また、経営陣から独立した視点
で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
・小野ジョディー氏は、大学教育分野における豊富な国際経験と人材育成等に関する高い見識から、また、経営
陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜
行っております。
・増田亨氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点
で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
・浅井隆氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点
で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提言を適宜行っております。
・唐下雪絵氏は、公認会計士及び会計・システムのコンサルタントとしての豊富な経験と専門的見地から、ま
た、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適正性を確保するための助言、提
言を適宜行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を
行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応
じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実
効性の向上に努めております。
40/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成されておりま
す。
監査等委員の唐下雪絵氏は、公認会計士の資格を有しており、また、常勤監査等委員である染谷一幸氏は、
当社の経営管理に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当委員会で策定された監査方針及び監査計画、職務分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主な連結子会社の業務や財産の状況調査に加え、内部監査部門である経
営監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役の職務執行を監査しております。当委
員会の委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。
② 内部監査の状況
社長直轄部門として内部監査部門を設置し、3名の専任スタッフを配置しております。内部監査部門は、当
社グループの業務プロセスや内部統制の状況等を監査し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告すると
ともに、会計監査人との間で、定期的な情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携
を図っております。また、内部統制部門と内部統制の整備・運用状況の監査を通じて随時情報交換を行い、業
務の適正、財務報告の信頼性確保を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 成田智弘(7年)
指定有限責任社員 業務執行社員 楢崎律子(2年)
(ウ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 25名
(エ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を参
考とし、監査法人の概要(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、当社の広範な海外事業活動に対応
して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークを保持するグローバルな監査体制、
公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、監査報酬見積額
等により総合的に判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、
解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。上記
の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査
等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
(オ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考と
し、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、海外ネットワーク、監査等委員会とのコ
ミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人の評価基準を定
め、会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、評価を行った結果、総合的に判断しEY新日本有
限責任監査法人の再任が適当であると判断しております。
41/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
49 - 49 -
提出会社
- - - -
連結子会社
49 - 49 -
計
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- ▶ - 6
提出会社
87 18 93 23
連結子会社
87 23 93 30
計
提出会社・連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人より必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の
執行状況、報酬見積りの算定根拠、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等につ
いて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等について適正な水準であるものと判断し、会社法第399条第
1項及び第3項の同意を行っております。
42/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2019年3月28日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役を区別した報酬額を設定し、報酬の決定に
関する方針を次のとおり定めております。
1.金銭報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、固定枠と変動枠から成るものとし、報酬額は年額
5億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)としております。また、監査等委員である取締役の
報酬額(総額限度枠)は、固定枠として年額1億8百万円以内としております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち固定枠部分は、各取締役の職位、職務の内容、
他社水準、経営環境の変化等を勘案して決定しております。変動枠部分は、一定の業績評価指数による個人の
業績評価に基づいて決定いたします。ただし、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場である
ことから、業績に左右されない固定報酬のみといたしております。
各監査等委員である取締役の報酬は、社外取締役と同様、業務執行から独立した立場であることから、同じ
く固定報酬のみとしており、監査等委員の協議により決定されます。
2.株式報酬
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する中期インセンティブと
して、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績に連動した信託型株式
報酬制度を導入しており、3事業年度/6億円・150,000ポイント以内(1ポイント=普通株式1株)として
おります。併せて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式報酬の
付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額6千万円/年50,000株以内といたしております。
3.業績連動報酬とそれ以外の支給割合の決定に関する方針の内容
純利益に基づく金銭報酬の変動枠部分として業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬とそれ以外の
割合は、グローバル企業の報酬割合サーベイ等を参考にして決定しております。
4.業績連動の指標、指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上への意欲を高めるため、売上高及び営業利益を指標としております。これらの指
標に一定の係数を乗じ、役員個人の評価を反映させて決定しております。
5.最近事業年度における指標の目標及び実績
最近事業年度においては、2019年2月14日に公表した2019年12月期の連結業績予想を目標値とし、2019年12
月期の連結経営成績を実績として、両者を対比して結果を算定しております。
6.決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
役員報酬額・算定方法の決定に関しては、社長の諮問機関として報酬委員会を設置し、その答申に基づき、
経営会議(取締役会)にて決定を行っております。なお、報酬委員会の半数は社外取締役を選任しておりま
す。
7.報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当社においては、社長が議長、構成員の過半数が社外取締役からなる報酬委員会にて報酬の検討を行い、最
終的に取締役会の承認を得て報酬の決定を行っております。なお、当事業年度は5回の報酬委員会を開催しま
した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動型株 譲渡制限付株
(人)
基本報酬 賞与
式報酬 式報酬
取締役(監査等委
員及び社外取締役 356 132 108 84 29 7
を除く)
取締役(監査等委
員)(社外取締役 14 14 - - - 1
を除く)
監査役(社外監査
▶ ▶ - - - 1
役を除く)
54 54 - - - 8
社外役員
429 206 108 84 29 17
合計
(注)1.上記の支払総額は、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与支払額を含んでおりま せん。
2.当社は、2019年3月28日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
43/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
③役員毎の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬 株式報酬
130 52 41
大越 博雄 取締役 提出会社 27 8
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と、そ
の他の目的で保有する株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有すること
があります。また、個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、そのリターンとリスク等を踏ま
え、中長期的な観点から検証を行い、これを反映した保有目的及び合理性について検証しており、現状保有す
る株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
10 9,115
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
44/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(ウ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
489,800 489,800
投資先との良好な関係を維持し、
阪和興業株式会社 有
安定的な事業展開をはかるため
1,409 1,385
331,400 331,400
投資先との良好な関係を維持し、
株式会社マキタ 有
安定的な事業展開をはかるため
1,262 1,294
237,000 237,000
株式会社バンダイナムコ 投資先との良好な関係を維持し、
有
ホールディングス 安定的な事業展開をはかるため
1,571 1,167
1,923,250 1,923,250
株式会社三菱UFJフィナ 投資先との良好な関係を維持し、
有
ンシャル・グループ 安定的な事業展開をはかるため
1,140 1,034
293,000 293,000
投資先との良好な関係を維持し、
住友金属鉱山株式会社 有
安定的な事業展開をはかるため
1,038 863
436,400 436,400
投資先との良好な関係を維持し、
株式会社FUJI
有
安定的な事業展開をはかるため
877 562
投資先との良好な関係を維持し、
656,000 164,000
安定的な事業展開をはかるため
オリンパス株式会社 有
(株式が増加した理由)
1,107 553
取引先による株式分割
600,000 600,000
投資先との良好な関係を維持し、
株式会社千葉銀行 有
安定的な事業展開をはかるため
379 368
156,216 156,216
投資先との良好な関係を維持し、
株式会社タカラトミー 有
安定的な事業展開をはかるため
221 171
629,680 629,680
株式会社みずほフィナン 投資先との良好な関係を維持し、
有
シャルグループ 安定的な事業展開をはかるため
105 107
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総
合的に照らし合わせ検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
▶ 33 ▶ 33
非上場株式
7 1,220 7 928
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - -
非上場株式
29 - 635
非上場株式以外の株式
45/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第
3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び第79期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
46/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
113,066 110,369
現金及び預金
23,909 21,913
受取手形及び売掛金
2,500 2,301
有価証券
25,014 24,353
商品及び製品
998 954
仕掛品
9,696 8,572
原材料及び貯蔵品
4,823 5,101
その他
△ 104 △ 53
貸倒引当金
179,902 173,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,936 50,580
建物及び構築物
△ 27,275 △ 28,443
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 21,661 22,137
59,856 64,220
機械装置及び運搬具
△ 29,744 △ 33,269
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 30,111 30,951
工具、器具及び備品 18,278 19,403
△ 13,758 △ 14,916
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,519 4,487
土地 6,633 6,640
11,099 16,288
建設仮勘定
74,025 80,504
有形固定資産合計
無形固定資産 1,109 1,144
投資その他の資産
※1 9,208 ※1 10,980
投資有価証券
453 -
長期貸付金
825 704
繰延税金資産
1,558 1,433
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
12,012 13,084
投資その他の資産合計
87,147 94,733
固定資産合計
267,050 268,244
資産合計
47/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,376 6,003
支払手形及び買掛金
1,812 1,966
未払法人税等
265 249
賞与引当金
161 172
役員賞与引当金
9,832 8,730
その他
18,448 17,121
流動負債合計
固定負債
※2 635
-
長期借入金
117 142
株式等給付引当金
2,259 2,139
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
繰延税金負債 1,393 2,716
359 299
その他
4,147 5,950
固定負債合計
22,595 23,071
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
212,594 216,974
利益剰余金
△ 7,400 △ 10,014
自己株式
246,318 248,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,020 3,456
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,074 △ 5,777
為替換算調整勘定
△ 897 △ 712
退職給付に係る調整累計額
△ 1,988 △ 3,035
その他の包括利益累計額合計
124 124
新株予約権
244,454 245,172
純資産合計
267,050 268,244
負債純資産合計
48/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
143,116 131,807
売上高
98,788 90,776
売上原価
44,327 41,031
売上総利益
※1 23,084 ※1 23,486
販売費及び一般管理費
21,243 17,544
営業利益
営業外収益
614 830
受取利息
274 291
受取配当金
1,474 990
為替差益
1,520 1,378
スクラップ材料売却収入
393 452
その他
4,277 3,943
営業外収益合計
営業外費用
68 150
株式関係費
49 49
控除対象外消費税等
292 -
土壌修復関係費
304 434
その他
715 634
営業外費用合計
24,804 20,854
経常利益
特別利益
※2 6,027 ※2 25
固定資産処分益
2 1
ゴルフ会員権売却益
6,030 27
特別利益合計
特別損失
※3 1,237 ※3 612
固定資産処分損
274 90
臨時退職金
1,511 702
特別損失合計
29,323 20,179
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,433 5,091
△ 35 853
法人税等調整額
6,398 5,944
法人税等合計
22,925 14,234
当期純利益
22,925 14,234
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,925 14,234
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,526 1,436
その他有価証券評価差額金
50 35
繰延ヘッジ損益
△ 7,517 △ 2,703
為替換算調整勘定
306 184
退職給付に係る調整額
※ △ 9,686 ※ △ 1,047
その他の包括利益合計
13,238 13,187
包括利益
(内訳)
13,238 13,187
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
49/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,704 20,419 200,713 △ 7,486 234,351
当期変動額
剰余金の配当 - - -
※1 △ 4,474 ※1 △ 4,474
剰余金の配当(中間配当
- - △ 3,698 - △ 3,698
額)
親会社株主に帰属する当
- - 22,925 - 22,925
期純利益
自己株式の取得 - - - △ 3,002 △ 3,002
自己株式の処分 - 0 - 215 216
自己株式の消却 - △ 0 △ 2,871 2,872 -
非連結子会社合併による
- - - - -
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
- - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,881 86 11,967
当期末残高
20,704 20,419 212,594 △ 7,400 246,318
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 4,546 △ 87 4,443 △ 1,203 7,698 130 242,179
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
※1 △ 4,474
剰余金の配当(中間配当
- - - - - - △ 3,698
額)
親会社株主に帰属する当
- - - - - - 22,925
期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 3,002
自己株式の処分 - - - - - - 216
自己株式の消却 - - - - - - -
非連結子会社合併による
- - - - - - -
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
△ 2,526 50 △ 7,517 306 △ 9,686 △ 5 △ 9,692
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,526 50 △ 7,517 306 △ 9,686 △ 5 2,274
当期末残高 2,020 △ 37 △ 3,074 △ 897 △ 1,988 124 244,454
50/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,704 20,419 212,594 △ 7,400 246,318
当期変動額
剰余金の配当 - - -
※2 △ 5,379 ※2 △ 5,379
剰余金の配当(中間配当
- - △ 4,453 - △ 4,453
額)
親会社株主に帰属する当
- - 14,234 - 14,234
期純利益
自己株式の取得
- - - △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分 - - △ 137 1,468 1,330
自己株式の消却 - - - - -
非連結子会社合併による
- - 116 - 116
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
- - - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,380 △ 2,614 1,765
当期末残高 20,704 20,419 216,974 △ 10,014 248,084
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,020 △ 37 △ 3,074 △ 897 △ 1,988 124 244,454
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
※2 △ 5,379
剰余金の配当(中間配当
- - - - - - △ 4,453
額)
親会社株主に帰属する当
- - - - - - 14,234
期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 4,082
自己株式の処分 - - - - - - 1,330
自己株式の消却
- - - - - - -
非連結子会社合併による
- - - - - - 116
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
1,436 35 △ 2,703 184 △ 1,047 - △ 1,047
期変動額(純額)
当期変動額合計
1,436 35 △ 2,703 184 △ 1,047 - 718
当期末残高 3,456 △ 2 △ 5,777 △ 712 △ 3,035 124 245,172
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2018年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2019年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
51/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,323 20,179
税金等調整前当期純利益
7,994 8,581
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 127 70
△ 889 △ 1,121
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 134 22
有形固定資産処分損益(△は益) △ 4,790 586
売上債権の増減額(△は増加) 2,004 1,586
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,710 1,033
仕入債務の増減額(△は減少) △ 207 △ 1,013
△ 1,410 △ 240
その他
27,307 29,684
小計
利息及び配当金の受取額 857 1,152
△ 7,185 △ 5,006
法人税等の支払額
20,979 25,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,635
定期預金の預入による支出
- 1,635
定期預金の払戻による収入
△ 2,000 -
有価証券の取得による支出
2,000 1,000
有価証券の売却による収入
△ 16,524 △ 15,391
固定資産の取得による支出
6,033 81
固定資産の売却による収入
△ 1,162 △ 802
投資有価証券の取得による支出
△ 1,082 △ 133
その他
△ 12,735 △ 15,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 -
短期借入金の返済による支出
- 635
長期借入れによる収入
△ 8,170 △ 9,830
配当金の支払額
△ 3,004 △ 4,083
自己株式の取得による支出
162 1,147
自己株式の売却による収入
△ 11,069 △ 12,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,571 △ 1,149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,396 △ 2,697
118,956 113,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 113,560 ※ 110,863
現金及び現金同等物の期末残高
52/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22 社
萬寶至實業有限公司(香港)、マブチモーターアメリカコーポレーション(米国)、萬寶至馬達股份有限
公司(台湾)、万宝至馬達大連有限公司(中国)、華淵電機工業股份有限公司(台湾)、万宝至馬達(江
蘇)有限公司(中国)、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド(シンガポール)、マブチ
モーターヨーロッパゲーエムベーハー(ドイツ)、万宝至馬達瓦房店有限公司(中国)、マブチモーターベ
トナムリミテッド(ベトナム)、マブチモーターダナンリミテッド(ベトナム)、万宝至馬達(東莞)有限
公司(中国)、万宝至(上海)管理有限公司(中国)、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド(韓
国)、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司(中国)、万宝至精工(東莞)有限公司(中国)、東莞道ジャオ万
宝至馬達有限公司(中国)、万宝至馬達(江西)有限公司(中国)、マブチモーターメキシコエスエーデ
シーブイ(メキシコ)、マブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランド共和国)、マブチモータータ
イランド株式会社(タイ王国)、万宝至精工部件(江門)有限公司(中国)
上記のうち、非連結子会社でありました万宝至精工部件(江門)有限公司は、重要性が増加したことによ
り、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微
であるため除外しております。
なお、非連結子会社としていた万宝至鋼板加工(江西)有限公司は、万宝至馬達(江西)有限公司に
吸収合併されたことにより、当連結会計年度に消滅しました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当ありません。
(2)持分法非適用会社
① 主要な会社等の名称 株式会社マブチ興産
② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融
商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
53/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
ア.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用してお
ります。
イ.2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
b.連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.当社
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用し
ております。
b.連結子会社
定額法
③ リース資産
a.当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零として算定する定額法を採用しております。
b.連結子会社
同上
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しておりま
す。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末
において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
54/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引を
ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用と
して処理しております。
55/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうち
の374百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円に含めており、「流動資産」の「繰延税
金資産」1,570百万円のうちの1,196百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」69百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,393百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
56/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡
充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目
的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を
しております 。
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従
業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株
会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三
者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行わ
れるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取
得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残
債を弁済することになります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末634百万円でありま
す。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。当連結会計年度の期末株式数は139,100株、期中平均株式数は7,241株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末635百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、
中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である 役員報酬BIP(Board Incentive
Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。
本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式
等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等とし
て在任している者に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものであります。 取締役等が当社株式
等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業
年度までの3事業年度を対象期間としていましたが、継続後の本制度は、2019年12月末日で終了する事業
年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象とします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末651百万円、当連結会
計年度末904百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。なお、前連結会計年度の期末株式数は116,386株、期中平均株式数は116,386株、当連結会計年度の期
末株式数は203,226株、期中平均株式数は133,971株であります。
57/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式)
233百万円 70百万円
※2.マブチモーター従業員持 株会 信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 ― 百万円 635百万円
3.偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貴金属先物買付契約残高 9,385百万円 7,155百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 運賃・荷造費 1,173 百万円 1,142 百万円
9,341 9,775
② 給与手当
262 252
③ 賞与引当金繰入額
161 165
④ 役員賞与引当金繰入額
596 541
⑤ 退職給付費用
1,927 1,878
⑥ 法定福利費・福利厚生費
1,565 1,716
⑦ 減価償却費
△ 56 △ 41
⑧ 貸倒引当金繰入額
1,159 1,075
⑨ 研究費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,939 百万円 4,958 百万円
※2.固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 6,023百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 2 25
工具、器具及び備品 1 0
土地 - 0
計 6,027 25
58/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
※3.固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 18百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 149 533
工具、器具及び備品 18 74
建設仮勘定 1,050 -
計 1,237 612
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,313百万円 1,944百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,313 1,944
税効果額 787 △508
その他有価証券評価差額金
△2,526 1,436
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 73 50
税効果額 △22 △15
繰延ヘッジ損益
50 35
為替換算調整勘定:
当期発生額 △7,517 △2,703
退職給付に係る調整額:
当期発生額 227 92
組替調整額 181 160
税効果調整前
409 253
税効果額 △103 △68
退職給付に係る調整額
306 184
その他の包括利益合計
△9,686 △1,047
59/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
69,125 - 563 68,562
普通株式
69,125 - 563 68,562
合計
自己株式
1,513 563 637 1,440
普通株式
1,513 563 637 1,440
合計
(注)1.発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却563千株によるものです。
2.自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得563千株、単元未満株式の買取り0千株によるもので
す。
3.自己株式の株式数の減少は、前記(注)1の他、従業員持株ESOP信託期間満了に伴う市場売却51
千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却12千株、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式処分9千株、ストック・オプション行使による減少1千株によるものです。
4.自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首63千株、
当連結会計年度末-千株)及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首116千
株、当連結会計年度末116千株)を含めて表示しております。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 124
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 124
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年3月29日
4,474 66
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
3,698 55
普通株式 2018年6月30日 2018年9月14日
取締役会
(注)2018年3月29日定時株主総会における配当金の総額は、 従業員持株ESOP信託及び 役員報酬BIP信託の導
入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。ま
た、2018年8月10日取締役会における配当金の総額は、 従業員持株ESOP信託 及び役員報酬BIP信託の導
入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年3月28日
5,379 80
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9
百万円を含めて記載しております。
60/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
68,562 - - 68,562
普通株式
68,562 - - 68,562
合計
自己株式
1,440 1,038 309 2,169
普通株式
1,440 1,038 309 2,169
合計
(注)1.自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得777千株、役員報酬BIP信託による取得121千株、マブ
チモーター従業員持株会信託による取得139千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分14千株、役員報酬BIP信託
とマブチモーター従業員持株会信託を対象とした第三者割当による処分121千株、139千株、役員
報酬BIP信託保有の当社株式の売却17千株及び交付16千株によるものです。
3.自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式(当連結会計年度
期首-千株、当連結会計年度末139千株)及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当連結会計
年度期首116千株、当連結会計年度末203千株)を含めて表示しております。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 124
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 124
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年3月28日
5,379 80
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
4,453 67
普通株式 2019年6月30日 2019年9月17日
取締役会
(注)2019年3月28日定時株主総会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。また、2019年8月9日取締役
会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年3月27日
4,538 68.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、 マブチモーター従業員持株会信託 及び 役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。
61/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 113,066百万円 110,369百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 △6
有価証券勘定 2,500 2,301
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △2,000 △1,801
現金及び現金同等物 113,560 110,863
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
62/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する
方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産
で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有
する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確
実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為
替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に経理・財務本部において
適時にモニタリングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社経理・財務本部において定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債
券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価
について適時に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社について
は、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社経理・財務本部においても各社
の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
63/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
113,066 113,066 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金 23,909 23,909 -
11,433 11,433 -
(3)有価証券及び投資有価証券
148,409 148,409 -
資産計
6,376 6,376 -
支払手形及び買掛金
6,376 6,376 -
負債計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
110,369 110,369 -
(1)現金及び預金
21,913 21,913 -
(2)受取手形及び売掛金
13,178 13,178 -
(3)有価証券及び投資有価証券
145,461 145,461 -
資産計
6,003 6,003 -
支払手形及び買掛金
6,003 6,003 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式等 275 103
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
64/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
113,066 ― ―
現金及び預金
受取手形及び売掛金 23,909 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
2,000 ― ―
社債
500 ― ―
譲渡性預金
139,475 ― ―
合計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
110,369 ― ―
現金及び預金
21,913 ― ―
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,801 ― ―
社債
500 ― ―
譲渡性預金
134,583 ― ―
合計
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
長期借入金について該当事項はありません。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
65/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 5,153 1,942 3,211
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
1,000 1,000 0
が取得原価を超えるも 社債
の
- - -
(3) その他
小計 6,153 2,942 3,211
3,585
(1) 株式 3,283 △301
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
-
が取得原価を超えない 社債 1,000 1,000
もの
(3)その他 995 1,000 △4
5,279 5,585 △305
小計
11,433 8,528 2,905
合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額41百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(百万円)
上額(百万円) (百万円)
(1) 株式 8,926 4,028 4,897
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
1,000 1,000 0
が取得原価を超えるも 社債
の
542 500 42
(3) その他
小計 10,468 5,528 4,939
(1) 株式 1,409 1,499 △89
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 801 801 △0
もの
(3)その他 500 500 -
2,710 2,800 △90
小計
13,178 8,329 4,849
合計
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
66/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
67/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連(先物為替予約取引及び通貨オプション取引)
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 19,708 ― 3 3
合計 19,708 ― 3 3
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル
23,083 ― 9 9
合計 23,083 ― 9 9
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)商品関連(貴金属先物予約取引)
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買建 9,385 5,654 9,918 532
市場取引以外の取引
合計 9,385 5,654 9,918 532
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買建 7,110 3,108 8,294 1,183
市場取引以外の取引
合計 7,110 3,108 8,294 1,183
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
68/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 契約額等 時価
うち1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 配当金
4,314 ― △53
合計 4,314 ― △53
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 配当金 539 ― △3
合計 539 ― △3
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
69/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 12,130百万円 11,455百万円
479 479
勤務費用
73 55
利息費用
△157 77
数理計算上の差異の発生額
△909 △595
退職給付の支払額
△161 26
その他
11,455 11,499
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 10,013百万円 9,873百万円
100 95
期待運用収益
89 170
数理計算上の差異の発生額
451 462
事業主からの拠出額
△661 △567
退職給付の支払額
△119 △241
その他
9,873 9,794
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 415百万円 415百万円
61 59
退職給付費用
△44 △35
退職給付の支払額
△16 △5
その他
415 434
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,455百万円 11,499百万円
△9,873 △9,794
年金資産
1,581 1,705
415 434
非積立型制度の退職給付債務
1,997 2,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,997 2,139
退職給付に係る負債
1,997 2,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
70/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 479百万円 479百万円
73 55
利息費用
△100 △95
期待運用収益
180 159
数理計算上の差異の費用処理額
0 0
過去勤務費用の費用処理額
61 59
簡便法で計算した退職給付費用
288 96
その他
984 756
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 408 252
合 計 409 253
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 0百万円 0百万円
1,150 898
未認識数理計算上の差異
1,151 898
合 計
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
一般勘定 67.6% 66.1%
13.4 12.4
債券
5.1 5.6
株式
3.0 3.5
現金及び預金
10.9 12.4
その他
100.0 100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 主として0.3% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
主として2.8% 主として2.7%
予想昇給率
71/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりま
す。これにより2013年及び2014年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して
記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
区分及び人数 当社執行役員 5名
株式の種類別の
ストック・オプショ 普通株式 11,940株 普通株式 7,980株 普通株式 4,650株 普通株式 10,360株
ンの数(注)
付与日 2013年5月20日 2014年4月21日 2015年4月20日 2016年4月20日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自 2013年5月21日 自 2014年4月22日 自 2015年4月21日 自 2016年4月21日
権利行使期間
至 2033年5月20日 至 2034年4月21日 至 2035年4月20日 至 2036年4月20日
2017年
ストック・オプション
当社取締役 6名
付与対象者の
区分及び人数 当社執行役員 4名
株式の種類別の
ストック・オプショ 普通株式 8,180株
ンの数(注)
付与日 2017年4月20日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません
自 2017年4月21日
権利行使期間
至 2037年4月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
72/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
- - - -
前連結会計年度末
- - - -
付与
- - - -
失効
- - - -
権利確定
- - - -
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,800 3,880 3,810 7,800
- - - -
権利確定
- - - -
権利行使
- - - -
失効
未行使残 5,800 3,880 3,810 7,800
2017年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,630
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
未行使残 7,630
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
4,967 6,158 5,465 4,699
評価単価(円)
2017年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な
5,304
評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
73/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 85百万円 88百万円
138 141
減価償却費繰入超過額
537 508
退職給付に係る負債
320 ―
固定資産除却損
247 247
投資有価証券評価損否認
71 71
ゴルフ会員権評価損否認
11 7
減損損失
93 27
その他有価証券評価差額金
16 0
繰延ヘッジ損益
1,455 1,312
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益
1,068 1,436
繰越欠損金(注)
436 427
その他
4,482 4,270
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △1,436
― △441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,550 △1,877
評価性引当額小計
合計 2,931 2,392
繰延税金負債
△2,480 △2,853
在外連結子会社の留保利益
△54 △52
固定資産圧縮積立金
△885 △1,393
その他有価証券評価差額金
△79 △105
その他
△3,499 △4,404
合計
△567 △2,011
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ―
税務上の繰越欠損金(※) 2 49 146 1,238 1,436百万円
評価性引当額 ― ― △2 △49 △146 △1,238 △1,436
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
0.9 1.1
受取配当金益金不算入
△9.8 △5.6
在外子会社の税率差異
△1.3 △1.0
税額控除
0.9 1.9
在外子会社の留保利益
2.0 1.7
評価性引当額
△1.6 0.9
その他
21.8 29.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、
海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現
地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年
度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適
用後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
13,032 75,581 20,505 33,996 143,116 - 143,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
87,898 78,262 420 79 166,661 △ 166,661 -
又は振替高
100,931 153,844 20,925 34,075 309,777 △ 166,661 143,116
計
セグメント利益又は損失(△) 7,062 13,529 △ 1,085 1,325 20,832 410 21,243
111,909 166,481 25,030 21,726 325,149 △ 58,099 267,050
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,151 6,535 628 7 8,324 △ 329 7,994
有形固定資産及び
129 9,626 3,410 1,966 15,133 △ 584 14,548
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額410百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△114,398百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産56,298百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△584百万円は、セグメント間取引消去によるもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
75/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)2
売上高
14,091 64,427 23,013 30,274 131,807 - 131,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79,477 71,242 1,573 82 152,374 △ 152,374 -
又は振替高
93,568 135,669 24,586 30,356 284,181 △ 152,374 131,807
計
セグメント利益又は損失(△) 6,370 10,058 △ 266 828 16,990 553 17,544
115,529 167,088 30,615 21,599 334,833 △ 66,588 268,244
セグメント資産
その他の項目
1,204 6,698 856 146 8,906 △ 324 8,581
減価償却費
有形固定資産及び
829 12,337 4,669 542 18,378 △ 874 17,504
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門
で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
13,597 75,022 20,499 33,996 143,116
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は35,724百万円です。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
16,438 45,102 9,263 3,221 74,025
(注)アジアのうち、中国は25,684百万円、ベトナムは14,462百万円です。
また、アメリカのうち、メキシコは9,251百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
14,392
A社 ヨーロッパ・アメリカ・アジア
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
76/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門
で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
14,428 64,090 23,013 30,274 131,807
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は31,614百万円です。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
15,357 48,665 12,872 3,608 80,504
(注)アジアのうち、中国は25,627百万円、ベトナムは18,984百万円です。
また、アメリカのうち、メキシコは12,857百万円です。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
77/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 3,640.08 3,690.86
1株当たり当期純利益金額(円) 341.19 214.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) 341.05 213.91
(注)1.1株当たり情報の算定において、前連結会計年度では従業員持株ESOP 信託 及び役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除してお
ります。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は0株及び116,386株、期中平均株式
数は29,988株及び116,386株であります。当度連結会計年度では マブチモーター従業員持株会信託 及び役員報
酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から
当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は139,100株
及び203,226株、期中平均株式数は7,241株及び133,971株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 244,454 245,172
純資産の部合計額から控除する金額(百万円) 124 124
(うち新株予約権(百万円)) 124 124
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 244,330 245,048
期末の普通株式の数(株) 67,122,222 66,393,191
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,925 14,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,925 14,234
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,191,599 66,517,552
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加額(株) 29,243 28,913
(うち新株予約権(株)) 29,243 28,913
78/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1.自己株式の取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上を図
ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3)株式の取得価額の総額
30億円(上限)
(4)取得期間
2020年2月14日から2020年12月31日まで
(5)取得方法
投資一任方式による市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,002 66,002 100,099 131,807
税金等調整前四半期
4,607 9,355 14,623 20,179
(当期)純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,578 6,517 10,317 14,234
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
1株当たり四半期
53.46 97.80 155.01 214.00
(当期)純利益金額 (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
53.46 44.30 57.23 59.00
四半期純利益金額 (円)
79/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
47,009 44,094
現金及び預金
160 165
受取手形
※1 27,486 ※1 28,085
売掛金
2,500 2,301
有価証券
2,577 2,010
商品及び製品
108 13
仕掛品
1,033 1,011
原材料及び貯蔵品
※1 816 ※1 806
その他
81,690 78,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,691 7,514
647 586
構築物
618 425
機械及び装置
5 ▶
車両運搬具
485 528
工具、器具及び備品
5,991 5,991
土地
61 55
建設仮勘定
15,501 15,107
有形固定資産合計
無形固定資産
363 310
ソフトウエア
204 278
ソフトウエア仮勘定
5 5
その他
573 594
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,966 10,910
投資有価証券
16,096 16,096
関係会社株式
38,016 39,094
関係会社出資金
※1 5,500 ※1 8,142
関係会社長期貸付金
17 -
繰延税金資産
73 136
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
68,637 74,346
投資その他の資産合計
84,712 90,048
固定資産合計
166,403 168,537
資産合計
80/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,238 ※1 7,009
買掛金
※1 1,056 ※1 1,559
未払金
545 555
未払費用
597 739
未払法人税等
265 249
賞与引当金
161 166
役員賞与引当金
※1 409 ※1 373
その他
10,273 10,653
流動負債合計
固定負債
※2 635
-
長期借入金
200 142
株式等給付引当金
748 816
退職給付引当金
17 17
資産除去債務
- 813
繰延税金負債
115 149
その他
1,081 2,574
固定負債合計
負債合計 11,354 13,227
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
資本剰余金
20,419 20,419
資本準備金
20,419 20,419
資本剰余金合計
利益剰余金
3,819 3,819
利益準備金
その他利益剰余金
124 120
固定資産圧縮積立金
170,119 170,119
別途積立金
△ 54,846 △ 53,438
繰越利益剰余金
119,216 120,621
利益剰余金合計
△ 7,400 △ 10,014
自己株式
152,941 151,731
株主資本合計
評価・換算差額等
2,020 3,456
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 2
繰延ヘッジ損益
1,983 3,454
評価・換算差額等合計
124 124
新株予約権
155,048 155,309
純資産合計
負債純資産合計 166,403 168,537
81/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 100,931 ※1 93,568
売上高
※1 77,329 ※1 70,805
売上原価
23,602 22,762
売上総利益
※2 16,603 ※2 16,444
販売費及び一般管理費
6,998 6,317
営業利益
営業外収益
※1 155 ※1 184
受取利息及び割引料
7 2
有価証券利息
※1 7,440 ※1 6,600
受取配当金
439 460
為替差益
※1 141 ※1 165
その他
8,184 7,413
営業外収益合計
営業外費用
68 150
株式関係費
16 20
その他
85 170
営業外費用合計
15,096 13,561
経常利益
特別利益
※3 1 ※3 2
固定資産処分益
1 2
特別利益合計
特別損失
※4 1,056 ※4 7
固定資産処分損
1,056 7
特別損失合計
14,041 13,555
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,226 1,872
△ 290 308
法人税等調整額
1,935 2,180
法人税等合計
12,106 11,375
当期純利益
82/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
固定資産
資本剰
別途積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
圧縮積立
余金
立金 剰余金
金
当期首残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 129 170,119 △ 55,913 118,154 △ 7,486 151,792
当期変動額
※1 △ ※1 △ ※1 △
剰余金の配当 - - - - - - - -
4,474 4,474 4,474
剰余金の配当(中間配
- - - - - - - △ 3,698 △ 3,698 - △ 3,698
当額)
当期純利益 - - - - - - - 12,106 12,106 - 12,106
自己株式の取得 - - - - - - - - - △ 3,002 △ 3,002
自己株式の処分 - - 0 0 - - - - - 215 216
自己株式の消却 - - △ 0 △ 0 - - - △ 2,871 △ 2,871 2,872 -
固定資産圧縮積立金の
- - - - - △ ▶ - ▶ - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ ▶ - 1,066 1,062 86 1,148
当期末残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 124 170,119 △ 54,846 119,216 △ 7,400 152,941
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 4,546 △ 87 4,458 130 156,382
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
※1 △ 4,474
剰余金の配当(中間配
- - - - △ 3,698
当額)
当期純利益
- - - - 12,106
自己株式の取得
- - - - △ 3,002
自己株式の処分
- - - - 216
自己株式の消却
- - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 2,526 50 △ 2,475 △ 5 △ 2,481
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,526 50 △ 2,475 △ 5 △ 1,333
当期末残高 2,020 △ 37 1,983 124 155,048
83/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
固定資産
資本剰
別途積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
圧縮積立
余金
立金 剰余金
金
当期首残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 124 170,119 △ 54,846 119,216 △ 7,400 152,941
当期変動額
※2 △ ※2 △ ※2 △
剰余金の配当 - - - - - - - -
5,379 5,379 5,379
剰余金の配当(中間配
- - - - - - - △ 4,453 △ 4,453 - △ 4,453
当額)
当期純利益
- - - - - - - 11,375 11,375 - 11,375
自己株式の取得
- - - - - - - - - △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分
- - - - - - - △ 137 △ 137 1,468 1,330
自己株式の消却
- - - - - - - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - - △ ▶ - ▶ - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ ▶ - 1,408 1,404 △ 2,614 △ 1,209
当期末残高 20,704 20,419 - 20,419 3,819 120 170,119 △ 53,438 120,621 △ 10,014 151,731
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2,020 △ 37 1,983 124 155,048
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
※2 △ 5,379
剰余金の配当(中間配
- - - - △ 4,453
当額)
当期純利益 - - - - 11,375
自己株式の取得 - - - - △ 4,082
自己株式の処分 - - - - 1,330
自己株式の消却 - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
株主資本以外の項目の
1,436 35 1,471 - 1,471
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,436 35 1,471 - 261
当期末残高 3,456 △ 2 3,454 124 155,309
株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2018年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2019年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
84/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金
融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しており
ます。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
機械及び装置・車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零として算定する定額法を採用しております。
85/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理することとしております。
(4)役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末に
おいて対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用して
おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引
をヘッジ手段として用いております。
(3)ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3)仕入計上基準
海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」314百
万円と「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」297百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」17百万円に含めて表示しております。
86/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(追加情報)
「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」及び「業績連動型株式報酬制度に
係る会計処理」に関する注記については、前述の(1)連結財務諸表の(追加情報)に関する注記に、同一の
内容を記載しているので記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 26,391百万円 26,626百万円
5,500 8,142
長期金銭債権
7,116 7,349
短期金銭債務
※2 マブチモーター 従業員持株会信託に係る借入金残高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 ―百万円 635百万円
3.偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貴金属先物買付契約残高 ―百万円 1,529百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 売上高 87,898百万円 79,477百万円
76,499 69,108
② 仕入高
7,327 6,497
③ 営業取引以外の取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度9%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度 90 %であります。
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 運賃・荷造費 329 百万円 361 百万円
6,008 6,043
② 給与手当
261 244
③ 賞与引当金繰入額
161 158
④ 役員賞与引当金繰入額
479 455
⑤ 退職給付費用
⑥ 法定福利費・福利厚生費 1,374 1,254
1,038 1,079
⑦ 減価償却費
2,682 2,539
⑧ 支払手数料
87/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
※3 固定資産処分益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
0 1
車両運搬具
―
工具、器具及び備品等 0
計 1 2
※4 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
除却損 売却損 除却損 売却損
建物 ―百万円 ―百万円 0百万円 ―百万円
機械及び装置 2 ― 6 ―
車両運搬具 0 ― ― ―
工具、器具及び備品等 1 1 1 ―
建設仮勘定 1,050 ― ― ―
計 1,055 1 7 ―
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 16,096百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 16,096百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから、記載しておりません。
88/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 80百万円 75百万円
85 88
未払事業税等
減価償却費繰入超過額 93 93
227 248
退職給付引当金
247 247
投資有価証券評価損否認
71 71
ゴルフ会員権評価損否認
962 962
関係会社出資金評価損
93 27
その他有価証券評価差額金
16 0
繰延ヘッジ損益
320 ―
固定資産除却損
203 216
その他
小計 2,402 2,033
△1,444 △1,396
評価性引当額
合計 957 636
繰延税金負債
△54 △52
固定資産圧縮積立金
△885 △1,393
その他有価証券評価差額金
― △4
その他
△939 △1,450
合計
17 △813
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
△15.1 △13.7
受取配当金益金不算入
△2.6 △1.6
税額控除
0.1 △0.4
評価性引当額
0.7 1.3
その他
13.8 16.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。1.自己株式の取得
の目的、 2.取得に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する
注記をご参照下さい。
89/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,691 152 329 7,514 14,559
-
構築物 647 13 74 586 1,935
-
機械及び装置 618 122 7 307 425 3,586
車両運搬具
5 2 0 3 ▶ 57
有形固定資産
工具、器具及び備品 485 ※369 5 321 528 4,629
土地 5,991 5,991
- - - -
建設仮勘定 61 55 61 55
- -
計
15,501 715 74 1,035 15,107 24,769
ソフトウェア 363 103 156 310
- -
ソフトウェア仮勘定 204 189 115 278
- -
無形固定資産
その他 5 0 5
- - -
計
573 293 115 156 594
-
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※ 情報システム関係器具備品 3件 計99百万円
量産金型・計測工具等 6件 計49百万円
2.機械及び装置には、リース資産取得価額7百万円、当期償却額1百万円、減価償却累計額2百万円、期末帳簿
価額5百万円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 - - 33
賞与引当金 265 249 265 249
役員賞与引当金 161 158 153 166
株式等給付引当金 200 135 192 142
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mabuchi-motor.co.jp/investor/koukoku/
株主に対する特典 (注)2
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有株式数※1 継続保有期間 優待内容
100株以上
2,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、ご希望の
―
ものを1つ選択
200株未満
200株以上
―
3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、ご希望の
1,000株未満
ものを1つ選択
1,000株以上 3年未満
3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、ご希望の
1,000株以上 3年以上※2
ものを2つ選択
※1.基準日現在の保有株株式数であります。
※2.3年以上継続保有の株主とは、6月末日及び12月末日時点の株主名簿に、同一株主番号で、7回以
上連続で記録された株主とします。
91/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年3月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況 報告書
2019年4月5日関東財務局長に提出
2020年3月13日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2019年4月12日関東財務局長に提出
2019年8月19日関東財務局長に提出
2019年11月14日関東財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2019年4月26日関東財務局長に提出
2019年4月12日に提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。
2019年8月23日関東財務局長に提出
2019年8月19日に提出の有価証券届出書の訂正届出書であります。
92/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任
社 員
公認会計士 成田 智弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任
社 員
公認会計士 楢崎 律子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマブチモーター株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブ
チモーター株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
94/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マブチモーター株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
95/96
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任
社 員
公認会計士
成田 智弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任
社 員
公認会計士 楢崎 律子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマブチモーター株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチ
モーター株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
96/96