パッシム・トラスト － 豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１６１２ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パッシム・トラスト － 豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１６１２ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月 31 日
【計算期間】 第４期中（自 令和元年７月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
【ファンド名】 パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612
（ PassIM Trust - AUD Target Maturity Bond Fund 201612 ）
【発行者名】 J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（ J.P. Morgan Mansart Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 シャザード・サディーク
（ Shahzad Sadique, Director ）
【本店の所在の場所】 英国、ロンドン E14 5JP 、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート 25
（ 25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（ J.P. Morgan Mansart Management Limited ）
（以下「管理会社」という。）により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）の
サブ・ファンドであるパッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612 （ PassIM
Trust － AUD Target Maturity Bond Fund 201612 ）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況
は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（ 2020 年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
債券 ジャージー 38,576,568.80 99.17
現金・その他の資産（負債控除後） 323,953.04 0.83
38,900,521.84
合計（純資産総額） 100.00
（約 2,851 百万円）
（注１）投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）本サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、受益証券は、豪ドル建てのため、以下の金額表
示は別段の記載がない限り、豪ドルをもって行う。以下、豪ドルを「表示通貨」または「基準通貨」ということがある。
（注３）豪ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、 2020 年１月 31 日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１豪ドル＝ 73.29 円）による。以下、豪ドルの円金額表示はすべてこれによる。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2019 年２月末日 35,792,336.77 2,623,220,362 104.94 7,691
３月末日 36,541,215.12 2,678,105,656 107.58 7,885
４月末日 36,616,664.30 2,683,635,327 107.96 7,912
５月末日 37,037,672.05 2,714,490,985 109.30 8,011
６月末日 37,677,823.64 2,761,407,695 111.60 8,179
７月末日 37,866,830.20 2,775,259,985 112.19 8,222
８月末日 39,037,643.45 2,861,068,888 116.46 8,535
９月末日 38,639,324.83 2,831,876,117 115.27 8,448
10 月末日 38,572,773.67 2,826,998,582 115.07 8,433
11 月末日 38,684,581.49 2,835,192,977 115.40 8,458
12 月末日 38,792,350.52 2,843,091,370 116.09 8,508
2020 年１月末日 38,900,521.84 2,851,019,246 117.22 8,591
（注）本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は財務書類とは異なる方法で算出されるため、財務書類と比較した
場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当日の取引を含むが、本表中に記載される数値は１営業日の遅れがあ
り計算期間の最終日当日に発生した取引を含んでいないことがある。
②【分配の推移】
計算期間
該当事項なし
2019 年２月１日～ 2020 年１月末日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（注）
2019 年２月１日～ 2020 年１月末日 11.79％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2020 年１月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 201 9年１月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020 年１月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2020 年１月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2019 年２月１日～ 0 9,440 331,870
2020 年１月末日 (0) (9,440) (331,870)
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。
（注２）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれていないことがある。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類を
翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2020 年１月 31 日現在における株式会社三
井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝ 73.29 円）が使用されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
財政状態計算書
2019 年 12 月 31 日現在（未監査）
2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
資産
流動資産
損益を通じて
公正価値で測定する金融資産 38,456,284 2,818,461 37,281,105 2,732,332
未収利息 56,938 4,173 58,236 4,268
ブローカー債権 － － － －
その他の未収金および前払金 728,619 53,400 732,424 53,679
－ － 5,792 424
現金および現金等価物
39,241,841 2,876,035 38,077,557 2,790,704
資産合計
負債
流動負債
未払管理会社報酬 32,524 2,384 40,036 2,934
受益者債務 － － － －
当座借越 879 64 － －
416,391 30,517 360,313 26,407
その他の未払金
449,794 32,965 400,349 29,342
負債合計
資本
買戻可能受益証券保有者に
38,792,047 2,843,069 37,677,208 2,761,363
帰属する純資産
本財務書類は、受託会社および管理会社の取締役によって 2020 年３月 18 日付で承認され、発行を許可
された。
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
包括利益計算書
2019 年７月１日から 2019 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2019 年７月１日から 2018 年７月１日から
2019 年 12 月 31 日までの期間 2018 年 12 月 31 日までの期間
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
収益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る
純利益／（損失） 1,565,125 114,708 (1,233,767) (90,423)
113,575 8,324 116,452 8,535
償却額を含む利息収益
1,678,700 123,032 (1,117,315) (81,888)
純収益／（損失）合計
費用
管理会社報酬／（払戻金） 71,720 5,256 73,919 5,418
98,699 7,234 102,049 7,479
その他の費用
170,419 12,490 175,968 12,897
運営費用合計
税引前利益／（損失） 1,508,281 110,542 (1,293,283) (94,785)
－ － － －
源泉徴収税
参加型受益証券に帰属する
1,508,281 110,542 (1,293,283) (94,785)
純利益／（損失）
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
資本変動計算書
2019 年７月１日から 2019 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2019 年７月１日から 2019 年 12 月 31 日までの期間
（千 円）
（豪ドル）
期首現在の買戻可能参加型受益証券の
保有者に帰属する純資産 37,677,208 2,761,363
買戻可能参加型受益証券の保有者に
帰属する純資産の運営による増加 1,508,281 110,542
(393,442) (28,835)
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
期末現在の買戻可能参加型受益証券の
38,792,047 2,843,069
保有者に帰属する純資産
2018 年７月１日から 2018 年 12 月 31 日までの期間
（千 円）
（豪ドル）
期首現在の買戻可能参加型受益証券の
保有者に帰属する純資産 38,359,581 2,811,374
買戻可能参加型受益証券の保有者に
帰属する純資産の運営による増加 (1,293,283) (94,785)
(1,269,984) (93,077)
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
期末現在の買戻可能参加型受益証券の
35,796,314 2,623,512
保有者に帰属する純資産
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パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
キャッシュ・フロー計算書
2019 年７月１日から 2019 年 12 月 31 日までの期間（未監査）
2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
（千 円） （千 円）
（豪ドル） （豪ドル）
運営活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,508,281 110,542 985,047 72,194
以下の項目に関する調整：
(113,575) (8,324) (229,648) (16,831)
－償却額を含む利息収益
運転資金変動前
1,394,706 102,218 755,399 55,363
運営キャッシュ・フロー
－損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の（増加）／減少 (1,175,179) (86,129) 545,743 39,998
－ブローカー債権の減少／（増加） － － － －
－その他の未収金の減少 3,805 279 21,615 1,584
－未払管理会社報酬の（減少）／増
加 (7,512) (551) 921 68
－受益者債権の（減少） － － － －
－その他の未払金の増加 56,078 4,110 111,884 8,200
114,873 8,419 232,497 17,040
－償却額を含む収益受取額
386,771 28,346 1,668,059 122,252
運営による現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(393,442) (28,835) (1,667,420) (122,205)
受益証券の買戻支払額
(393,442) (28,835) (1,667,420) (122,205)
財務活動（に使用された）現金純額
現金および現金等価物の
純（減少）／増加 (6,671) (489) 639 47
5,792 424 5,153 378
現金および現金等価物の期首残高
(879) (64) 5,792 424
現金および現金等価物の期末残高
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（２）【投資有価証券明細表等】
本サブ・ファンドは、特別目的会社（アリエス・ファイナンス・リミテッド）の発行する豪ドル建て
パフォーマンス・リンク債券に投資している。財政状態計算書および包括利益計算書を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （ 2020 年１月末日現在）
払込済資本金の額 2,500 万米ドルおよび１英ポンド（約 27 億 2,600 万円）
発行済株式総数 25,000,001 株（１株１米ドルの普通株式 25,000,000 株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株式数または
株式資本に上限はない。
（注）米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、 2020 年１月 31 日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 109.04 円、１英ポンド＝ 142.88 円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「 AIFM 」という。）に指定されて
おり、 2013 年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の金融
行為監督機構（以下「 FCA 」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団投資ス
キームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、 FCA の規制対象の資産運用会社であり、 J.P.
モルガンチェース投資銀行部門内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世界（米国を
除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた資産運用商品を提供す
ることに重点を置いている。
管理会社は、本トラストの AIFM および投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用を
行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責任を
負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令 2011 ／ 61 ／ EU ）（その後の改正を
含む。）の遵守について責任を負う。
2020 年 １ 月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（ 2020 年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 17 約 1,872 百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルク １ 約 367 百万
ケイマン諸島 19 約 768 百万
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財務
書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるもので
ある。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエル
ピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記され
ている。日本円による金額は、 2020 年１月 31 日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝ 109.04 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日
本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
現金および現金等価物 13 15,039,799 1,639,940 17,004,256 1,854,144
債権 14 1,366,872 149,044 1,236,755 134,856
16,406,671 1,788,983 18,241,011 1,989,000
流動負債
債務：
１年以内に返済予定の金額 15 (2,531,571) (276,043) (1,495,751) (163,097)
純流動資産 13,875,100 1,512,941 16,745,260 1,825,903
純資産 13,875,100 1,512,941 16,745,260 1,825,903
株主資本
払込済株主資本 16 25,000,002 2,726,000 25,000,002 2,726,000
その他の準備金 34,864 3,802 34,864 3,802
累積損失 (11,159,766) (1,216,861) (8,289,606) (903,899)
株主資本合計 13,875,100 1,512,941 16,745,260 1,825,903
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2019 年４月 18 日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
マシュー・メリング
取締役
2019 年４月 18 日
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（２）【損益の状況】
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2017 年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 2,298,136 250,589 3,651,421 398,151
営業費用 6 (1,829,170) (199,453) (1,879,542) (204,945)
管理費用 (3,471,754) (378,560) (3,108,726) (338,975)
その他の収益 7 33,904 3,697 2,487 271
営業損失 (2,968,884) (323,727) (1,334,360) (145,499)
利息および類似収益 8 117,398 12,801 46,813 5,104
支払利息および類似費用 9 (18,674) (2,036) (4,775) (521)
所得税控除前損失 10 (2,870,160) (312,962) (1,292,322) (140,915)
所得税 11 － － － －
会計年度の損失 (2,870,160) (312,962) (1,292,322) (140,915)
包括利益計算書
上記の当年度損失以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（ 2017 年：なし）。その
結果、会計年度の損失とは、当年度および前年度の両方における包括費用の合計を表わす。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
株主資本変動計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
注記
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017 年１月１日
現在残高 25,000,002 2,726,000 34,864 3,802 (6,997,284) (762,984) 18,037,582 1,966,818
当年度損失 － － － － (1,292,322) (140,915) (1,292,322) (140,915)
2017 年 12 月 31 日
現在残高 25,000,002 2,726,000 34,864 3,802 (8,289,606) (903,899) 16,745,260 1,825,903
当年度損失 － － － － (2,870,160) (312,962) (2,870,160) (312,962)
2018 年 12 月 31 日
現在残高 25,000,002 2,726,000 34,864 3,802 (11,159,766) (1,216,861) 13,875,100 1,512,941
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１．一般情報
当社はイングランドおよびウェールズにおいて設立され、同地に本拠地を置く非公開有限責任会社である。
当社の直接の親会社は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベア・
スターンズ・カンパニーズ・エルエルシーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一
のグループの親会社は、米国デラウェア州で設立された JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下
「会社」または「 JP モルガン」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（イングラン
ド E14 5JP 、ロンドン、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート 25 ）より入手可能である。
２．作成基準
本財務書類は、財務報告基準第 101 号「開示減免のフレームワーク」（以下「 FRS 第 101 号」という。）に準拠
して作成されている。 FRS 第 101 号は、欧州連合（以下「 EU 」という。）によって採用された国際財務報告基
準（以下「 IFRS 」という。）の認識および測定に係る要求事項を適用しており、開示は簡素化されている。
本財務書類は、取得原価主義および 2006 年会社法に準拠して継続企業基準で作成されている。前年度の金額
に対する組み替えは、当年度の表示と一致させ、本財務書類における残高の性質に関する追加的な透明性と
情報を提供するために行われている。
FRS 第 101 号に準拠した本財務書類の作成にあたり、 EU によって採用された IFRS の以下の要求事項の例外規定
が適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（ IFRS 第２号「株式に基づく報酬」第 45(b)
項および第 46 項から第 52 項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（ IAS 第１号第 38 項「財務諸表の表示」（以下「 IAS 第１号」と
いう。） IAS 第１号第 79(a) （ⅳ）項）
・ IFRS への準拠表明（ IAS 第１号第 16 項）
・ 遡及的な会計方針の変更、修正再表示または組み替えに関する第３の貸借対照表（ IAS 第１号第 40A-D
項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（ IAS 第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（ IAS 第８号第 30 項および第 31 項「会計
方針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（ IAS 第 24 号第 17 項「関連当事者に関する開示」（以下「 IAS 第 24 号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（ IAS 第 24 号）
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2.1 会計および報告の進展
2018 年 12 月 31 日に終了した年度中に適用された基準
IFRS 第９号の適用
当社は、 2018 年１月１日より IAS 第 39 号「金融商品の認識および測定」に取って代わる IFRS 第９号「金融商
品」を適用した。 IFRS 第９号の適用により、金融資産の減損を含む金融資産の分類および測定ならびに損益
を通じて公正価値で測定するよう指定される特定の金融負債に関係する損益の表示が変更となった。当社の
会計方針の変更についての詳細情報は注記４を参照のこと。
IFRS 第９号の要件は、 2018 年１月１日より適用されている。 IFRS 第９号の移行規定で認められるとおり、当
社は比較対象期間の修正再表示を行わないことを選択した。
当社の IFRS 第９号への移行についての詳細情報は注記 19 を参照のこと。
IFRS 第 15 号の適用
2018 年１月１日より、当社は IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「 IFRS 第 15 号」という。）
を適用した。 IFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じる収益は、物品またはサービスの支配権の譲渡時に受領
する見込みの対価の額で認識することを要求している。 IFRS 第 15 号はまた、特定の契約費用（損益計算書に
おいて収益と相殺できるかどうかを含む）の会計処理を変更し、収益および契約費用について追加的な開示
を要求している。
IFRS 第 15 号は、完全な遡及的アプローチまたは修正された累積的影響アプローチを使用して適用することを
認めており、当該指針が適用となるのは、適用日における既存の契約と当該日以降に取引された新規契約に
ついてのみである。当社は、完全な遡及的方法を使用して IFRS 第 15 号を適用した。
IFRS 第 15 号の適用による、当社の収益の認識のタイミングまたは表示に重要な変更はなかった。
当社の収益についての詳細情報は注記６を参照のこと。
３．重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮
定を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計
上の見積りや判断は必要とされない。
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４．重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートによりアメリカ合衆国ドル（以下
「米ドル」という。）に換算される。外貨建ての損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算され
る。換算により生じる損益は、損益計算書に直接計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。
4.2 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下
「機能通貨」という。）。米ドルが、当社の機能通貨および表示通貨と見なされる。
4.3 損益の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に
係る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販
売およびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
第三者のサービス提供者へ支払われる金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、
保管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含ま
れるが、これらに限定されない。費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された（後
日の）支払期日に認識される。
4.4 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決
済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識される。
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4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、従業員のために確定拠出制度を運用している。
確定拠出制度は、当社が一定額の拠出金を別の事業体に支払う年金制度である。当期および過去の期間にお
ける従業員役務に関連する給付金を全従業員に支払うための十分な資産が基金にない場合、当社が追加拠出
を行う法的または推定的義務はない。確定拠出型年金制度に拠出される債務は、費用として認識され、発生
基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報酬制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株
式、新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評
価額は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報
酬費用として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を
見積り、付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
さらに、会社のインセンティブ制度に基づき、従業員が資本性商品を得る権利を有するまでに満たされなけ
ればならない条件が考慮される。インセンティブ制度の一環として、制限付株式報奨に関する会社の退職資
格規定では、退職資格が効力を生じる時点において当該報奨が全額費用計上されているように、報奨の加速
償却が求められる。
4.7 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金
が含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損
失に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合
にのみ、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的
に施行されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時的差異に対して、負債法を
用いて、全額引き当てられる。繰延税は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税
率および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されて
いるとの予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債
は、法的な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。
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4.9 金融商品
会計方針の変更
2018 年１月１日付の IFRS 第９号の適用により、当社は、金融資産および金融負債の分類および測定ならびに
金融資産の減損について会計方針を置き換えまたは実質的に改訂した。 IFRS 第９号はまた、 IFRS 第７号「金
融商品：開示」（以下「 IFRS 第７号」という。）のような金融商品を取り扱うその他の基準を大幅に改訂し
ている。 IFRS 第７号の開示は、当期にのみ適用されている。比較対象期間の注記の開示では、前年度に行わ
れた開示を繰り返している。
これらの新しいまたは改訂された方針は、 IAS 第 39 号のもとに対応する方針とともに、以下の表に記載され
る。当社は、 IFRS 第９号の適用に際して比較対象期間の修正再表示を行わないことを選択したため、 IAS 第 39
号の方針は、本財務書類に表示される前期の比較情報と会計方針が異なっていることを理解するために用い
るものとする。
4.9.1 金融資産および金融負債
IFRS 第９号 IAS 第 39 号
金融資産および金融負債
ⅰ．金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の 当社が当該商品の契約条項の当事者となった時点
契約条項の当事者となった時点で認識する。金融 で、貸借対照表においてデリバティブを認識す
資産の通常方法による売買は、取引日基準会計を る。償却原価による貸付金および未収金ならびに
用いて認識される。 金融負債は、当社が当該商品の契約条項の当事者
となった時点で認識される。金融資産の通常方法
による売買は、当社が資産の売買を約定する日で
ある取引日に認識される。
ⅱ．金融資産および金融負債の分類および測定
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当初認識時に、金融資産は、償却原価、その他の 当社は、その金融資産および金融負債を当初認識
包括利益を通じた公正価値、または損益を通じた 時に以下のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定されるものに分類される。分類
は、金融資産を管理するビジネスモデルとその契 売買目的で保有する金融資産および金融負債、損
約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づ 益を通じて公正価値で測定するよう指定された金
く。当社が資産グループのビジネスモデルを決定 融資産および金融負債、ならびに償却原価で保有
するに当たり検討する要因は、これらの資産の する貸付金および未収金ならびに金融負債。
キャッシュ・フローがどのように回収されたか、
資産のパフォーマンスがどのように評価され主要
経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価
され管理されているか、および管理者がどのよう
に報酬を受けているのかについての過去の実績が
含まれる。
当初認識時、金融負債は、償却原価または損益を
通じた公正価値のどちらかで測定されるものに分
類される。
償却原価で測定される金融資産および金融負債 償却原価で測定される貸付金および未収金
ならびに金融負債
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金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フ 貸付金および未収金とは、デリバティブ以外の金
ローを回収することを目的とするビジネスモデル 融資産で、支払額が固定されている、または決定
に基づき保有され（回収目的保有）、かつキャッ 可能であり、活発な市場での相場がないものであ
シュ・フローがもっぱら元本および利息の支払い る。ただし、売買目的保有として分類または損益
のみである契約条件（以下「 SPPI 」という。）を を通じて公正価値で測定するよう指定されるもの
有する場合、償却原価で測定される。当社は、 を除く。貸付金および未収金には、現金および現
SPPI の評価を行うに当たり、契約上のキャッ 金等価物ならびに債権が含まれる。
シュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性
があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸 貸付金および未収金は、直接関連する増分取引コ
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リス ストを含む公正価値で当初に認識される。それら
ク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージ は、その後、減損引当金を含む償却原価で測定さ
ンに対する対価のみが含まれる。）を検討する。 れる。利息は、実効金利法を用いて損益計算書の
契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のな 「利息および類似収益」に認識される。金融負債
いリスクまたはボラティリティーに対するエクク には、買掛金および未払金が含まれ、直接関連す
ポージャーを導入する場合、関連する金融資産 る増分取引コストを含む公正価値で当初に認識さ
は、損益を通じた公正価値で分類および測定され れ、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定
る。組込デリバティブを有する金融資産は、その される。
キャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の
支払いのみであるかどうかを決定する際に全体的 実効金利法は、金融資産または金融負債（または
に検討される。これらの基準の適用の結果、負債 金融資産もしくは金融負債のグループ）の償却原
性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有 価を計算するために用いられる。それは、該当す
する。 る期間の受取利息または支払利息を配分するため
の方法である。
償却原価で測定される金融資産には、現金および
現金等価物ならびに債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有または損益
を通じて公正価値で測定されるよう指定されてい
ない限り、償却原価で測定される。償却原価で測
定される金融負債には、債務および未払金が含ま
れる。
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償却原価で測定される金融資産および金融負債 実効金利とは、金融資産または金融負債の予想残
は、当初に、取引費用を含む公正価値で認識され 存期間（場合によっては、より短い期間）にわ
る。当初に認識された金額は、その後、元本支払 たって将来の現金支払額または受取額の見積額
額と実効金利法を用いた経過利息が減額される。 を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に正
さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信 確に割引きする率である。実効金利は、金融資産
用損失の引当金を認識することで調整される。 または金融負債の当初認識時に設定される。実効
金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コ
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支 ストおよび実効金利の不可欠な部分であるディス
払利息を配分するために用いられる。実効金利と カウントまたはプレミアムが含まれる。取引コス
は、金融資産または金融負債の予想残存期間（場 トは、金融資産または金融負債の取得、発行また
合によっては、より短い期間）にわたって将来の は処分に直接起因する増分コストである。
現金支払額または受取額の見積額を、金融資産ま
たは金融負債の正味帳簿価額に割引きする率であ
る。実効金利は、金融資産または金融負債の当初
認識時に設定される。実効金利の計算には、すべ
ての手数料の授受、取引コストおよび実効金利の
不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミ
アムが含まれる。取引コストとは、金融資産また
は金融負債の取得、発行または処分に直接起因す
る増分コストである。
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4.9.2 金融資産の減損
IFRS 第９号 IAS 第 39 号
金融資産の減損 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産について 当社は、金融資産または金融資産のポートフォリ
ECL を認識する。 オが減損しているという客観的な証拠があるかど
うかを、貸借対照表の日付ごとに評価する。金融
ECL の引当金は、その時点の予想信用損失に基づ 資産または金融資産のポートフォリオは、当該資
き金融商品の当初認識時に認識される。貸倒引当 産の当初認識後に生じた 1 つ以上の事象の結果と
金には、当初認識後に信用リスクの著しい増加が して減損の客観的証拠が存在し、かつ当該事象
観察されていない金融商品の向こう 12 か月間にデ （または複数の事象）が、信頼性をもって見積る
フォルトとなる可能性のある金融商品（「ステー ことができる金融資産または金融資産グループの
ジ１」）、または当初認識後に信用リスクの著し 見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす場
い増加が観察されている金融商品の存続期間を通 合またその場合に限り、減損しているとみなされ
じてデフォルトとなる可能性がある金融商品 る。
（「ステージ２」）についての ECL が含まれる。
また、報告日に信用損失の客観的証拠がある場合 貸付金および未収金の減損損失は、当該金融資産
（「ステージ３」）、金融商品について存続期間 の帳簿価額と当該金融資産の実効金利で割引いた
の ECL も含める。金融商品の適切なステージを決 見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額
定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一 として測定される。損失は、貸借対照表上の減損
を維持するため、バーゼルのデフォルト定義と整 した資産の帳簿価額に対して、損益計算書で認識
合性のあるデフォルト定義を適用する。 される。利息は、金融資産の当初の実効金利に基
づいて、減額された帳簿価額に対して引き続き発
ECL モデルに基づく信用損失ステージの決定は、 生する。
信用リスクの著しい増加（「 SICR 」）に対する測
定に依拠する。 SICR の決定に当たり、当社は、既 当社は、未決済の前払金の全額または一部の回収
存のリスク管理指標、信用格付の変動および合理 に重大な疑義があるような、借り手の信用度が悪
的かつ裏付け可能な将来の予測情報が含まれる 化していることについて検討する場合、個別引当
が、それに限定されない定量的検証を行ってい 金が貸付金および未収金に対して設定される。ま
る。将来の予測情報は、会社全体の経済予測に特 た貸倒引当金は、特定されていないが、過去の実
化したチームにより構成され、監視されるマクロ 績から判断できる、貸借対照表の日付現在の貸付
経済要因を組み込んだ様々なシナリオを反映して 金および未収金のポートフォリオにおいて生じて
いる。 いる損失を補填するために設定される。当該引当
金は、貸付金および未収金のポートフォリオの評
価に沿って、引当金の適切な計上または戻し入れ
によって月次ベースで調整される。
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ECL モデルを通じた予想信用損失の定量化の主要 貸倒引当金は、遅滞やデフォルト率などの要因を
なインプット要素には、デフォルト確率 考慮し、現在のエクスポージャーをモデル化する
（「 PD 」）、デフォルト時損失率（「 LGD 」）お ことによって決定される。
よびデフォルト時エクスポージャー （「 EAD 」）
その後の期間において、減損損失の額が減少し、
が含まれる。当社は、 IFRS 第９号において重複す
その減少が減損の認識後に生じた事象に客観的に
る既存の規制および資本の枠組みを可能な限り効
関連付けることができる場合、以前に認識された
率的および効果的に活用することを目指す。既存
減損損失は損益計算書上で戻し入れなければなら
の枠組みと IFRS 第９号に基づく要件との間に生じ
ない。金融資産の帳簿価額において、戻入額は、
た差異は、特定され、随時調整される。 ECL モデ
減損を戻し入れた日付現在、減損が認識されてい
ルへのインプットは、過去のデータ一式と予想信
なかったとした場合での償却原価を超過するよう
用損失を見積もるための合理的かつ裏付け可能な
なことはできない。
予測期間を取り込む。
4.9.3 受取および支払利息
IFRS 第９号 IAS 第 39 号
受取利息および支払利息 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息 受取利息および支払利息は実効金利ベースで認識
は、予想信用損失に対する引当金を調整する前 される。金融商品のすべての契約条件は、将来
に、金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利 キャッシュ・フローの見積の際に認識される。
法を適用することにより認識される。金融資産
が、信用損失となった場合、受取利息は、予想信
用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額
に対する適切な実効金利を適用することにより認
識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対
する実効金利法を適用することにより認識され
る。
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4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または
譲渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
ａ）当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
ｂ）当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産
の管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅する、債務が返済される、取り消されるもしくは失効した
時点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、株式に分類される普通株式で構成されている。
５．セグメント分析
当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、 IFRS 第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされ
ない。
６．営業収益および費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
資産運用報酬
投資運用報酬 2,298,136 3,651,421
ファンド費用 (1,829,170) (1,879,542)
468,966 1,771,879
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する
報酬を表している。前期収益は、バック・ストップ・アグリーメントに対する別の JP モルガン・チェースの
関連会社から受領した報酬 603,114 米ドルが含まれる。ファンド費用は、ファンドのために当社が支払った営
業費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費用の支払いを
含めることがある。
当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開示が当社の活動の実績および性
質をより正確に反映するためである。
2017 年度の投資運用報酬に表示される、受取利息 46,813 米ドルおよび支払利息 4,775 米ドルは、実質残高をよ
り反映し、純損益計算書の影響額０米ドル（注記８および注記９）で当期の表示と一致させるため、利息お
よび類似収益ならびに支払利息および類似費用にそれぞれ再分類されている。
７．その他の収益
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2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
為替差益 33,904 2,487
８．利息および類似収益
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
金融商品、償却原価 117,398 46,813
前年度の金額は、当年度の表示に一致させるために再表示されている（注記６）。
９．支払利息および類似費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
金融商品、償却原価 18,674 4,775
前年度の金額は、当年度の表示に一致させるために再表示されている（注記６）。
10 ．所得税控除前損失
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
所得税控除前損失は、以下の費用を控除後の金額である：
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬 83,430 24,567
監査関連保証サービス 28,680 24,055
賃金および給与 1,625,099 1,436,386
社会保障費 262,064 242,178
その他の年金費用および給付費用 154,951 141,404
株式に基づく報酬 278,572 227,569
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は６名であった（ 2017 年：６名）。
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管理費用には、専門家報酬 540,332 米ドル（ 2017 年： 806,310 米ドル）およびその他の費用 498,626 米ドル
（ 2017 年： 206,257 米ドル）が含まれる。
11 ．所得税
2018 年 2017 年
（ａ）当年度税金費用の分析
米ドル 米ドル
当年度税金費用
当年度損失に係る英国法人税 － －
当年度税金費用合計 － －
（ｂ）当年度税金費用に影響する要因
当年度税金費用は、英国における法人税の標準税率 19 ％（ 2017 年： 19.25 ％）とは異なる。この差異の説明は
以下の通りである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
所得税控除前損失 (2,870,160) (1,292,322)
所得税控除前損失に英国法人税の標準税率 19 ％
（ 2017 年： 19.25 ％）を乗じた額 (545,330) (248,728)
影響の内訳：
損金不算入額 14,582 2,792
対価ゼロに対して払い戻される損失 530,748 245,936
当年度税金費用合計 － －
12 ．取締役報酬および人件費
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
＊
報酬 34,318 480,935
確定拠出制度への拠出額合計 742 15,261
全取締役向けの長期インセンティブ制度（ LTIP ）
（繰延現金を含む）の価値合計 4,355 185,653
LTIP に基づき株式を受け取ったか、
または受け取る予定の取締役の人数 3 1
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数 3 3
*
取締役に支払われた報酬に関する上記の金額には、長期インセンティブ制度に基づき取締役に支払われた
か、または支払われる予定の金額、付与または行使された株式オプションの価値、いずれかの年金制度に基
づき取締役が受け取る権利を有する便益は含まれていない。
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2006 年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予
定の金額のみを表している。取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に
関する開示は義務付けられていない。
最高年俸の取締役
2018 年度について、最高年俸の取締役の報酬は、 200,000 英ポンド未満であり、 2006 年会社法の要件に基づく
開示を義務付けられていない。
2017 年度について、最高年俸の取締役の報酬（長期インセンティブ制度（ LTIP ）に基づき取締役に支払われ
たか、または支払われる予定の金額、および付与または行使された株式オプションの価値を除く）は、
455,276 米ドルであった。
2017 年度における最高年俸の取締役に対する確定拠出制度への拠出額は、 14,716 米ドルであった。
13 ．現金および現金等価物
銀行残高の全額は、 JP モルガン・チェース関連会社に保有されている。
14 ．債権
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
営業債権 1,366,872 633,641
JP モルガン・チェース関連会社に対する債権 － 603,114
1,366,872 1,236,755
15 ．債務：１年以内に返済予定の金額
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
営業債務 1,455,104 523,711
未払金 1,076,467 972,040
2,531,571 1,495,751
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営業債務および未払金には、 JP モルガン・チェース関連会社に対する債務残高 543,543 米ドル（ 2017 年：
439,542 米ドル）が含まれる。
16 ．払込済株式資本
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１ポンドの普通株式１株（ 2017 年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式 25,000,000 株
（ 2017 年： 25,000,000 株） 25,000,000 25,000,000
25,000,002 25,000,002
17 ．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2018 年度において、当社は、 104,923 米ドル（ 2017 年： 93,268 米ドル）の年金費用合計を計上した。
18 ．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社である JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」という。）は、 2015
年５月 19 日付で修正・改訂され、 2018 年５月 15 日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下
「 LTIP 」という。）に基づき、長期株式報奨を一部の従業員に付与した。 LTIP の条項に基づき、 2018 年 12 月
31 日現在、 86 百万株（ 2017 年： 67 百万株）の普通株式が 2022 年５月までに発行可能となっている。 LTIP は、
会社が現在、株式インセンティブ報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、 LTIP な
らびに会社の旧制度および取得によって引き継いだ制度を「 LTI 制度」と総称する。会社の株式インセンティ
ブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのよう
に、報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与
日から権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規
定で定める一定の勤務年数に到達しないことを条件とする。一定の勤務年数を定めた適格規定が付された報
奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制約に
よる影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日ま
での期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利
確定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「 RSU 」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、 RSU は年に
１回付与され、２年後に 50 ％、３年後に残りの 50 ％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通
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株式に転換される。さらに、 RSU には通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより
従業員は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時
に も権利の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、
一定の規定された状況下では権利確定前に解約に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。 RSU
は、 RSU の発行されている期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権
利を受益者に付与する。
RSU の報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよび SAR
（株式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これら
の報奨の報酬費用は、上記の通り認識される。
全従業員を対象とした株式オプション
2017 年度または 2018 年度に全従業員を対象とした株式オプションの付与はなかった。過年度において、会社
によるバリュー・シェアリング制度（株主非承認制度の一つである。）に基づく報奨が付与された。各付与
について、行使価格は、付与日時点の会社普通株式の価格と同等であった。オプションは、各期間にわたり
行使可能であり、通常、付与日から 10 年後に失効する。
2018 年 12 月 31 日に終了した年度における加重平均株価は、 110.72 米ドル（ 2017 年： 92.01 米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、 278,572 米ドル（ 2017 年： 227,569 米ドル）であり、そのす
べてが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
19 ． IFRS 第９号への移行
IFRS 第９号の適用による当社への重大な影響はない。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P. モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の
通りである。
・ 2018 年 12 月 31 日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の損失について
真実かつ公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（ FRS 第 101 号「開示減免のフレームワー
ク」により構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されてい
る。
・ 2006 年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計
算書および株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構
成されている、財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「 ISA （英国）」という。）および適用される法律に準拠して
監査を行った。 ISA （英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の
責任」において詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
独立性
私どもは、 FRC 倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対
して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもは、 ISA （英国）により以下の場合について報告を求められる：
・ 取締役が財務書類の作成において、継続企業の前提により会計処理を実施することが、適切で
はない場合。
・ 取締役が、財務書類の公表が承認される日から 12 か月以内の期間に、当社が継続企業の前提に
基づいた会計処理を引き続き適用する能力について重要な疑義を生じさせ得る、特定された重
要な不確実性を財務書類に開示していない場合。
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私どもは、上記について、報告すべきものはない。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、当報告書は当社の継
続企業として存続する能力を保証するものではない。例えば、英国の EU 離脱に関する条件が不明であ
り、当社の取引、顧客、取引先および経済全体に対して起こり得るすべての関連事項を評価すること
は困難である。
その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象
範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対し
て、監査意見、または当報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどう
か留意することにある。私どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合に
は、財務書類の重要な虚偽表示であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを
結論付けるための手続を実施するよう求められている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の
記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。
私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における 2006 年会社法が求める開示事項
が含まれているかについても検討した。
また私どもは、 ISA （英国）により、上記の責任および監査の過程において実施した作業に基づいて、
以下に記載される特定の意見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、 2018 年 12 月 31 日をもって終了した年度に
おける戦略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の
要件に準拠して作成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レ
ポートおよび取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
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財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当
該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取
締役は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断し
た内部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当
社の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかに関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証
は、高い水準の保証であるが、 ISA （英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に
発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個
別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、 FRC のウェブサイト
www.frc.org.uk/auditors responsibilities に示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を
構成する。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、 2006 年会社法第３章第 16 条に準拠して機関としての会社のメンバーのた
めにのみ作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意
書で明確に同意している場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告
書を閲覧するその他の者または当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うもの
ではない。
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報告を要求されているその他の事項
2006 年会社法による例外事項の報告
2006 年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を
要求されている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが受領していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私ども
の監査に対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
シーナ・コウチーニョ
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2019 年４月 18 日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。訳文が原文監査報告書の内
容を正確に表すことを確保するために相当な注意が払われていますが、情報、見解または意見のあらゆる解釈
において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J. P. Morgan Mansart Management Limited's financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2018 and of its loss for
the year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice
(United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 Reduced Disclosure Framework, and
applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the Balance Sheet
as at 31 December 2018; the Income statement, the Statement of comprehensive income, the Statement of changes
in equity for the year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the
significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) ("ISAs (UK)") and
applicable law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors' responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements in the UK, which includes the FRC's Ethical Standard, and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
ISAs (UK) require us to report to you when:
・ the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is
not appropriate; or
・ the directors have not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may
cast significant doubt about the company's ability to continue to adopt the going concern basis of
accounting for a period of at least twelve months from the date when the financial statements are
authorised for issue.
We have nothing to report in respect of the above matters.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the
company's ability to continue as a going concern. For example, the terms on which the United Kingdom may
withdraw from the European Union are not clear, and it is difficult to evaluate all of the potential implication s on
the company's trade, customers, suppliers and the wider economy.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements
and our auditors' report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the
financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or,
except to the extent otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent
material inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there
is a material misstatement of the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based
on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the disclosures required
by the UK Companies Act 2006 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (UK)
require us also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic
Report and Directors' Report for the year ended 31 December 2018 is consistent with the financial statements and
has been prepared in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the
audit, we did not identify any material misstatements in the Strategic Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities set out on page 10, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework and for
being satisfied that they give a true and fair view. The directors are also responsible for such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability to continue
as a going concern, disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC's
website at: www.frc.org.uk/auditors responsibilities. This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body in
accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving
these opinions, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is
shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have
not been received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors' remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sheena Coutinho
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
18th April 2019
（ ; ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本証明書付き写
しは本書提出代理人が別途保管している。
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