株式会社銚子丸 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年11月16日-令和2年2月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2019年11月16日 至 2020年2月15日)
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
5月16日 5月16日 5月16日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
2月15日 2月15日 5月15日
(百万円) 14,179 14,805 19,316
売上高
(百万円) 484 508 982
経常利益
(百万円) 253 280 505
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 315 315 315
資本金
(千株) 14,518 14,518 14,518
発行済株式総数
(百万円) 6,405 6,893 6,658
純資産額
(百万円) 9,338 10,329 9,970
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 18.59 20.47 37.04
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 18.59 20.46 37.04
期(当期)純利益
(円) - - 6.00
1株当たり配当額
(%) 68.6 66.7 66.8
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月16日 11月16日
会計期間
至2019年 至2020年
2月15日 2月15日
8.82 9.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年11月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後 1株当たり
四半期(当期)純利益」 を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基
調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルスの感染拡大等の
可能性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇傾向、消費税増税時に導
入された軽減税率の対象となる持ち帰り商品や宅配・ケータリング強化など、他業種他業態との顧客獲得競争が激
化するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感し
ていただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰
囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努め
てまいりました。
外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、昨年同様に過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品
の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫した店舗運営
を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、新たに従業員とその家族の生活の質(QOL/Quality
of Life)の向上を目的として、2019年11月及び12月並びに2020年2月に、それぞれ「劇団員ファミリーホリデー
(2日連続店舗休業日)」を導入いたしました。これに加えて、今年も繁忙期明けの2020年1月7日~9日にかけ
て原則全店で2~3日の休業日を設定するなど、従業員の心身のリフレッシュ及びQOLの向上により、一層質の高
いサービスの継続的な提供に努めました。労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業
日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。
店舗開発につきましては、「すし銚子丸」川口新郷店(2020年1月)を閉店した結果、当第3四半期会計期間末
の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は 148億5百万円 (前年同期比 4.4%増 )、営業利益は 4億65
百万円 (同 0.6%増 )、経常利益は 5億8百万円 (同 4.8%増 )、四半期純利益は 2億80百万円 (同 10.4%増 )とな
りました。
(注)金額に消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ3億58百万円増加し、103億29百万円(前事業年
度末比3.6%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、73億61百万円(同2.9%増)となりました。主な内訳
は、売掛金の増加2億37百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億53百万円増加し、29億67百万円(同5.4%増)となりました。主な内訳
は、建物(純額)の増加73百万円及びその他(純額)(工具・器具・備品等)の増加99百万円であります。
(負債・純資産)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1億22百万円増加し、34億35百万円(前事業年度
末比3.7%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億33百万円増加し、30億49百万円(同4.6%増)となりました。主な内訳
は、買掛金の増加1億19百万円、短期借入金の増加2億1百万円ならびに未払法人税等の減少2億47百万円であり
ます。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、3億86百万円(同2.6%減)となりました。主な内訳は、そ
の他(リース債務等)の減少10百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ2億35百万円増加し、68億93百万円(同3.5%増)となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加1億98百万円であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月30日)
(2020年2月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
14,518,000 14,518,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の使用人 425
新株予約権の数(個)※ 1,195
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 59,750
(株)※
1株当たり 1,346
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年2月15日 至 2025年2月14日
発行価格 1,346
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 673
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。(注1)
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注2)
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年2月14日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄した
ものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び
関連会社をいう。以下同じ)の役員又は従業員、その他これに準ずる社員(嘱託社員、パート社員等を
いう。以下同じ)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満
了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場
合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社
を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、 代表者又はコンサルタン
トに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他
これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から1年経過した場合
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(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる
権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年11月16日~
― 14,518,000 ― 315,950 ― 236,829
2020年2月15日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2020年2月15日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 819,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,697,500 136,975 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
14,518,000 - -
発行済株式総数
- 136,975 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉市美浜区浜田
819,200 - 819,200 5.64
株式会社銚子丸
二丁目39番地
― 819,200 - 819,200 5.64
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年11月16日から2020年2
月15日まで)及び第3四半期累計期間(2019年5月16日から2020年2月15日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月15日) (2020年2月15日)
資産の部
流動資産
6,369,865 6,413,479
現金及び預金
311,742 549,145
売掛金
235,778 161,014
原材料及び貯蔵品
239,071 237,741
その他
7,156,457 7,361,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 798,333 871,432
521,691 621,265
その他(純額)
1,320,025 1,492,697
有形固定資産合計
無形固定資産 13,204 11,890
投資その他の資産
874,972 883,653
敷金及び保証金
607,195 580,500
その他
△ 1,078 △ 1,078
貸倒引当金
1,481,089 1,463,075
投資その他の資産合計
2,814,319 2,967,663
固定資産合計
9,970,776 10,329,044
資産合計
負債の部
流動負債
1,229,403 1,348,854
買掛金
108,000 309,000
短期借入金
1,056,627 1,053,492
未払金
266,990 19,189
未払法人税等
112,570 149,170
賞与引当金
31,355 26,246
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
109,020 141,466
その他
2,915,968 3,049,420
流動負債合計
固定負債
202,235 202,222
資産除去債務
194,474 183,987
その他
396,710 386,210
固定負債合計
負債合計 3,312,678 3,435,630
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月15日) (2020年2月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
243,001 253,729
資本剰余金
6,821,249 7,019,372
利益剰余金
△ 722,553 △ 697,438
自己株式
6,657,648 6,891,613
株主資本合計
449 1,799
新株予約権
6,658,098 6,893,413
純資産合計
9,970,776 10,329,044
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年5月16日 (自 2019年5月16日
至 2019年2月15日) 至 2020年2月15日)
14,179,270 14,805,291
売上高
5,845,189 6,037,325
売上原価
8,334,081 8,767,966
売上総利益
7,871,778 8,302,940
販売費及び一般管理費
462,302 465,025
営業利益
営業外収益
1,609 1,363
受取利息
13,417 25,343
協賛金収入
10,400 18,000
その他
25,427 44,707
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 962 916
1,335 620
現金過不足
596 -
その他
2,894 1,536
営業外費用合計
484,835 508,196
経常利益
特別利益
1,665 90
固定資産売却益
1,665 90
特別利益合計
特別損失
421 10,092
固定資産除却損
98,676 62,924
減損損失
99,098 73,016
特別損失合計
387,402 435,270
税引前四半期純利益
133,596 155,131
法人税等
253,805 280,138
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年5月16日 (自 2019年5月16日
至 2019年2月15日) 至 2020年2月15日)
減価償却費 181,633千円 218,062千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年5月16日 至 2019年2月15日)
配当金支払額
一株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年8月2日
普通株式 81,843 30.00 2018年5月15日 2018年8月3日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年11月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年5月16日 至 2020年2月15日)
配当金支払額
一株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月1日
普通株式 82,015 6.00 2019年5月15日 2019年8月2日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年5月16日 (自 2019年5月16日
至 2019年2月15日) 至 2020年2月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 18円59銭 20円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 253,805 280,138
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
253,805 280,138
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,656 13,685
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円59銭 20円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 0 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 2018年11月16日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月30日
株式会社銚子丸
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸
の2019年5月16日から2020年5月15日までの第43期事業年度の第3四半期会計期間(2019年11月16日から2020年2月15日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年5月16日から2020年2月15日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の2020年2月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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