象印マホービン株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
1/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2019年２月20日 至 2020年２月20日 至 2019年11月20日
売上高 (百万円) 25,369 24,203 79,110
経常利益 (百万円) 3,126 3,112 5,878
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,137 2,075 4,082
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,519 2,510 3,183
包括利益
純資産額 (百万円) 70,251 72,650 71,018
総資産額 (百万円) 91,352 94,728 91,507
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.63 30.71 60.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 75.9 76.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は改善傾向となり、企業収益や設備投資の一部に
弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィ
ルス感染症の影響による経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『Ｓ
ＴＡＮ.』シリーズのＩＨ炊飯ジャー、電動ポットに新たにホワイト柄を追加するなど新製品を発売するとともに
既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり３合炊きサイズの
炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『ＳＴＡＮ.』シリーズの
ＩＨ炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したことで売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯
ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては前年実績をわずかに下回
りました。電気ポットは省エネタイプのＶＥ電気まほうびんの売上が伸長したこともあり、ほぼ前年並みの売上
を確保いたしました。電気調理器具では、オーブントースターの売上が増加したものの、ホットプレートやコー
ヒーメーカーが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯
ジャーは台湾市場では大口案件の影響もあり売上が増加したものの、中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に
低調に推移したこともあり、炊飯ジャー全体としては売上が微減となりました。電気ポットは中国市場などで前
年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は16,434百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移
し、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売
上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移
したものの、東南アジア市場ではステンレスマグ、台湾市場においてはステンレスフードジャーなどの売上が減
少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は6,163百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は昨年投入し
た新製品が好調に推移いたしました。また、海外においても、台湾市場で衣類乾燥除湿機が前年実績を上回りま
した。その結果、生活家電製品の売上高は1,101百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
また、その他製品の売上高は504百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内外においてステンレスマホービンなどの売上が前年実
績を下回ったことに加えて、海外においては台湾では炊飯ジャーが好調に推移したことなどにより売上が増加し
たものの、その他の市場での全般的な売上の減少や為替の影響による円換算額の減少も影響し、24,203百万円
（前年同期比4.6%減）となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めた
ものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営
業利益は2,828百万円（前年同期比7.8%減）となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改
善もあり、3,112百万円（前年同期比0.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円（前年
3/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
同期比2.9%減）となりました。
・製品区分別売上高
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 16,434 △3.5
リビング製品 6,163 △8.9
生活家電製品 1,101 2.2
その他製品 504 3.1
合計 24,203 △4.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。
・所在地別経営成績
(単位：百万円)
消去又は
日本 アジア 北米 合計
全社
売上高
外部顧客に対する売上高
15,154 6,966 2,083 ― 24,203
所在地間の内部売上高
2,938 1,562 0 △4,500 ―
又は振替高
計 18,092 8,528 2,083 △4,500 24,203
営業費用 16,565 7,927 1,832 △4,949 21,375
営業利益 1,526 601 250 449 2,828
・地域別売上高
海外
日本 アジア 合計
北米 その他 計
内、中国
地域別売上高
14,904 7,088 3,612 2,043 166 9,299 24,203
(百万円)
全体に占める割合
61.6 29.3 14.9 8.4 0.7 38.4 100.0
(％)
4/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
（財政状態）
当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,221百万円増加し、負債が1,589百万
円増加しました。また、純資産は1,631百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.0ポイント減少し
75.9％となりました。
総資産の増加3,221百万円は、流動資産の増加2,650百万円及び固定資産の増加570百万円によるものでありま
す。
流動資産の増加2,650百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,333百万円、受取手形及び売掛金の増加1,639
百万円、電子記録債権の増加624百万円、商品及び製品の減少2,647百万円、その他流動資産の減少301百万円であ
ります。また、固定資産の増加570百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少72百万円、リース資産の増加
771百万円、ソフトウェアの減少132百万円、投資有価証券の減少52百万円、退職給付に係る資産の増加150百万円
であります。
負債の増加1,589百万円は、流動負債の増加714百万円及び固定負債の増加875百万円によるものであります。
流動負債の増加714百万円の主なものは、未払費用の増加747百万円、賞与引当金の減少518百万円、リース債務
の増加270百万円、その他流動負債の増加255百万円であります。また、固定負債の増加875百万円の主なものは、
繰延税金負債の増加343百万円、リース債務の増加491百万円であります。
純資産の増加1,631百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,075百万円、剰余金の配当
の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円、為替換算調整勘定の増加425百万円、退職給付に
係る調整累計額の増加5百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月３日)
取引業協会名
( 2020年２月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2020年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2019年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2019年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,996,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 247,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,402 ―
67,340,200
普通株式 15,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,402 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 56株
旭菱倉庫株式会社 68株
② 【自己株式等】
2019年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,996,800 ― 4,996,800 6.88
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 247,400 247,400 0.34
会社
計 ― 4,996,800 247,400 5,244,200 7.22
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(247,468株)の単元部分
を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年
２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,441 33,775
受取手形及び売掛金 11,937 13,576
電子記録債権 1,452 2,077
商品及び製品 18,461 15,814
仕掛品 267 349
原材料及び貯蔵品 2,213 2,144
その他 2,964 2,662
△ 6 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 67,731 70,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,710 12,747
△ 9,907 △ 9,963
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,802 2,784
機械装置及び運搬具
3,672 3,662
△ 3,171 △ 3,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 501 475
工具、器具及び備品
8,656 8,672
△ 6,907 △ 6,995
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,749 1,676
土地
7,430 7,430
リース資産 0 827
△ 0 △ 55
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 772
建設仮勘定 26 13
有形固定資産合計 12,511 13,153
無形固定資産
ソフトウエア 1,224 1,091
その他 136 129
無形固定資産合計 1,361 1,221
投資その他の資産
投資有価証券 7,351 7,299
繰延税金資産 495 475
退職給付に係る資産 1,735 1,885
その他 328 319
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,902 9,970
固定資産合計 23,775 24,345
資産合計 91,507 94,728
9/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,361 7,413
リース債務 - 270
未払費用 5,380 6,128
未払法人税等 619 529
賞与引当金 1,039 520
製品保証引当金 189 187
657 913
その他
流動負債合計 15,249 15,963
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 0 492
繰延税金負債 643 987
退職給付に係る負債 2,753 2,788
その他 340 345
固定負債合計 5,239 6,114
負債合計 20,488 22,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 61,288 62,485
△ 966 △ 966
自己株式
株主資本合計 68,545 69,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,005 1,967
為替換算調整勘定 180 605
△ 381 △ 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,804 2,196
非支配株主持分 668 711
純資産合計 71,018 72,650
負債純資産合計 91,507 94,728
10/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 25,369 24,203
16,503 15,898
売上原価
売上総利益 8,865 8,305
販売費及び一般管理費 5,796 5,476
営業利益 3,069 2,828
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 33 34
仕入割引 9 8
持分法による投資利益 - 145
受取ロイヤリティー 16 12
受取賃貸料 28 28
為替差益 1 164
※1 110
増値税還付金 -
14 14
その他
営業外収益合計 237 431
営業外費用
支払利息 1 5
売上割引 137 133
持分法による投資損失 34 -
7 8
その他
営業外費用合計 180 147
経常利益 3,126 3,112
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 11 12
※2 31
-
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 11 44
税金等調整前四半期純利益 3,114 3,068
法人税、住民税及び事業税
436 577
523 381
法人税等調整額
法人税等合計 960 958
四半期純利益 2,154 2,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,137 2,075
11/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
四半期純利益 2,154 2,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 221 △ 38
為替換算調整勘定 △ 363 379
退職給付に係る調整額 1 5
△ 52 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 635 400
四半期包括利益 1,519 2,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,530 2,468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 42
12/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日
該当事項はありません。
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
減価償却費 489百万円 511百万円
13/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月19日
普通株式 1,013 15.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
項目
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
１株当たり四半期純利益 31円63銭 30円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,137 2,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,137 2,075
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,585 67,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2019年11月21日から2020年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020
年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2020年２月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
