瀬戸内開発株式会社 半期報告書 第54期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【中間会計期間】 第54期中(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深山 隆一
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期中 第53期中 第54期中 第52期 第53期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
(千円) 135,538 112,146 131,743 263,805 242,813
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 5,974 △15,578 10,983 13,452 △3,880
(△)
中間(当期)純利益又は
中間(当期)純損失 (千円) 5,826 △18,497 6,875 13,036 △29,878
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金
(株) 11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
発行済株式総数
(千円) 919,574 908,285 903,780 926,783 896,904
純資産額
(千円) 998,244 998,961 1,004,606 997,036 1,001,526
総資産額
(円) 82,002.32 80,995.66 80,593.92 82,645.20 79,980.78
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり中 (円) 519.60 △1,649.53 613.14 1,162.48 △2,664.41
間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 92.12 90.92 89.96 92.95 89.55
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 13,805 △3,252 13,219 20,079 △3,277
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 1,737 3,772 1,670 △9,074 △6,491
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △13,599 9,958 △6,289 △16,807 24,144
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 23,839 26,573 39,070 16,094 30,470
間期末(期末)残高
(人) 31 31 29 31 30
従業員数
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 29
(注)当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上半期における我が国経済は、景気・設備投資・個人消費などは堅調に回復し、懸念された消費増税による影
響も負担軽減策などによりマイナス影響は大幅に緩和されました。ゴルフ場の業界では黄金世代の活躍など、取り
巻く環境に好材料はありましたが、ゴルフ人口の減少という根本的な課題は解消されず依然として厳しいものがあ
ります。
こうした状況の中、当中間会計期間の入場者数は15,473名で、豪雨災害で落ち込んだ前年同期比2,406名
(18.4%)の増加となりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,080千円増加し、1,004,606千円となりました。当中間会
計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,794千円減少し、100,826千円となりました。当中間会計期間末の純
資産合計は、前事業年度末に比べ6,875千円増加し、903,780千円となりました。
(b)経営成績
当中間会計期間の売上高は131,743千円(前年同期比17.5%増)、売上原価は87,063千円(前年同期比6.1%減)、
販売費及び一般管理費は34,706千円(前年同期比2.8%減)、営業利益は9,974千円(前年同期は16,280千円の営業
損失)となりました。また、経常利益は10,983千円(前年同期は15,578千円の経常損失)となり、中間純利益は
6,875千円(前年同期は18,497千円の中間純損失)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が13,219千円、投資活動によるキャッシュ・フローが1,670千円それぞれ増加し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが6,289千円減少したことにより、前事業年度末に比べ8,599千円増加し、当中間会計期間末には39,070千円と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,219千円(前年同期3,252千円の使用)となりました。これは、税引前中間
純利益7,023千円(前年同期は税引前中間純損失18,349千円)を計上し、資金の支出を伴わない減価償却費7,296千
円、その他の負債の増加額2,292千円があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,670千円(前年同期3,772千円の獲得)となりました。これは、主に定期預金
を差引4,199千円払戻したことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果使用した資金は、6,289千円(前年同期は9,958千円の獲得)となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出4,284千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b)営業収入の実績
第53期中 第54期中
グリーンフィー(千円) 25,736 30,765
キャディフィー(千円) 43,969 52,052
23,612 28,583
売店食堂収入(千円)
その他収入(千円) 4,063 4,844
収入会費等(千円) 14,763 15,498
計(千円) 112,146 131,743
入場人数(名) 13,067 15,473
(上記金額には消費税等は含まれておりません。)
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される
前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末と比較して3,080千円増加し1,004,606千円となりました。具体的にはその他の流動資産
の増加2,970千円、有形固定資産の減少4,714千円、現金及び預金の増加4,400千円等となっています。
負債合計は、前事業年度末に比較して3,794千円減少し100,826千円となりました。具体的には流動負債が2,156千
円増加、固定負債が5,951千円減少となっています。
(b)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は131,743千円(対前年同期比17.5%増)、売上原価は87,063千円(対前年同期比
6.1%減)、販売費及び一般管理費は34,706千円(対前年同期比2.8%減)、営業利益は9,974千円(前年同期は営業
損失16,280千円)、中間純利益は6,875千円(前年同期は中間純損失18,497千円)となりました。
これは、入場者数が15,473名で、前年同期比2,406名の増加となり、売上高が前年同期比19,597千円増加したこと
によるものです。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
(d)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用
であります。また、設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月30日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 11,214 11,214 非上場 度は採用してお
りません。
計 11,214 11,214 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 11,214 - 91,790 - 837,390
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
イワキテック株式会社
広島県尾道市長者ヶ原2丁目162番地の4 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町1丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
35 0.31
アヲハタ株式会社 広島県竹原市忠海中町1丁目1番25号
広島県尾道市因島洲江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実4丁目1番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
- 784 6.99
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,214 11,214 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,214 - -
総株主の議決権 - 11,214 -
(注) 発行済株式はすべて普通株式であります。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年7月1日から2019年12月31日
まで)の中間財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏による中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
53,173 57,574
現金及び預金
5,148 6,425
売掛金
5,341 4,541
たな卸資産
2,123 5,093
その他
65,786 73,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 173,307 ※2 169,462
建物(純額)
構築物(純額) 9,602 9,123
工具、器具及び備品(純額) 1,972 1,673
579,103 579,103
コース勘定
※2 158,244 ※2 158,244
土地
リース資産(純額) 11,643 9,785
1,020 2,786
その他(純額)
※1 934,894 ※1 930,179
有形固定資産合計
無形固定資産 635 582
209 209
投資その他の資産
935,739 930,971
固定資産合計
1,001,526 1,004,606
資産合計
負債の部
流動負債
2,167 2,059
買掛金
※2 8,568 ※2 8,568
1年内返済予定の長期借入金
4,011 4,011
リース債務
296 148
未払法人税等
4,553 -
賞与引当金
22,920 29,886
その他
42,516 44,673
流動負債合計
固定負債
※2 47,148 ※2 42,864
長期借入金
8,563 6,557
リース債務
4,394 4,732
退職給付引当金
2,000 2,000
その他
62,105 56,153
固定負債合計
104,621 100,826
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△32,275 △25,400
繰越利益剰余金
△32,275 △25,400
利益剰余金合計
896,904 903,780
株主資本合計
896,904 903,780
純資産合計
1,001,526 1,004,606
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
112,146 131,743
売上高
92,713 87,063
売上原価
19,432 44,680
売上総利益
35,712 34,706
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △16,280 9,974
1,036 1,272
営業外収益
334 263
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △15,578 10,983
特別利益 74 -
特別損失
2,845 3,960
災害による損失
2,845 3,960
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △18,349 7,023
148 148
法人税、住民税及び事業税
148 148
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △18,497 6,875
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
91,790 837,390 837,390 △2,397 △2,397 926,783
当中間期変動額
中間純損失(△) - - - △18,497 △18,497 △18,497
当中間期変動額合計
- - - △18,497 △18,497 △18,497
当中間期末残高 91,790 837,390 837,390 △20,895 △20,895 908,285
当中間会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △32,275 △32,275 896,904
当中間期変動額
中間純利益
- - - 6,875 6,875 6,875
当中間期変動額合計 - - - 6,875 6,875 6,875
当中間期末残高 91,790 837,390 837,390 △25,400 △25,400 903,780
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △18,349 7,023
7,243 7,296
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △74 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,742 △4,553
退職給付引当金の増減額(△は減少) 219 338
△2 △1
受取利息及び受取配当金
304 263
支払利息
2,845 3,960
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △679 △1,276
仕入債務の増減額(△は減少) 874 △107
たな卸資産の増減額(△は増加) 363 799
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,291 4,673
その他の資産の増減額(△は増加) △2,193 △2,970
15,553 2,292
その他の負債の増減額(△は減少)
69 17,737
小計
2 1
利息及び配当金の受取額
△182 △263
利息の支払額
△2,845 △3,960
災害損失の支払額
△296 △296
法人税等の支払額
△3,252 13,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△7,801 △7,800
定期預金の預入による支出
74 -
有形固定資産の売却による収入
△500 △2,529
有形固定資産の取得による支出
3,772 1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15,000 -
40,000 -
長期借入れによる収入
△13,036 △4,284
長期借入金の返済による支出
△2,005 △2,005
リース債務の返済による支出
9,958 △6,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,478 8,599
16,094 30,470
現金及び現金同等物の期首残高
※26,573 ※39,070
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35~50年
機械装置及び車両運搬具 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
1,347,767 千円 1,355,384 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
土地 158,244千円 158,244千円
建物 148,487 145,533
計 306,732 303,777
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,856千円 2,856千円
16,906
長期借入金 14,050
19,762
計 16,906
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産 7,190千円 7,243千円
53 53
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018 年7月1日 (自 2019 年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 41,476 千円 57,574 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14,903 △18,504
現金及び現金同等物 26,573 39,070
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有者移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
乗用3連グリーンモア1台、自動精算機・貴重品BOX、フェアウェイスイーパーであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
53,173 53,173
(1)現金及び預金 -
(2)売掛金 5,148 5,148 -
(3)未収入金 1,309 1,309 -
資産計 59,631 59,631 -
(1)買掛金 2,167 2,167 -
(2)1年内返済予定の長期借
8,568 8,568 -
入金
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,990 △20
(4)未払費用 17,896 17,896 -
(5)未払法人税等 296 296 -
47,148
(6)長期借入金 47,148 -
8,563 8,388
(7)リース債務(固定負債) △174
負債計 88,651 88,455 △195
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
(1)買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務(流動負債) 、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
会員預り金(固定負債 その他)
2,000
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
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当中間会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 57,574 57,574 -
(2)売掛金 6,425 6,425 -
(3)未収入金 2,813 2,813 -
資産計 66,813 66,813 -
(1)買掛金 2,059 2,059 -
(2)1年内返済予定の長期借
8,568 8,568 -
入金
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,990 △20
(4)未払費用 5,039 5,039 -
(5)未払法人税等 148 148 -
(6)長期借入金 42,864 42,864 -
(7)リース債務(固定負債) 6,557 6,438 △118
負債計 69,247 69,107 △139
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)リース債務(流動負債) 、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
会員預り金(固定負債 その他)
2,000
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
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(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
算定対象となる関連会社はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の保有はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他収入 収入会費等 合計
外部顧客への売上高 25,736 43,969 23,612 4,063 14,763 112,146
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他収入 収入会費等 合計
外部顧客への売上高 30,765 52,052 28,583 4,844 15,498 131,743
2.地域ごとの情報
(1)売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
1株当たり純資産額 79,980.78円 80,593.92円
(算定上の基礎)
896,904
純資産の部の合計額(千円) 903,780
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
896,904 903,780
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
11,214 11,214
(期末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
△1,649.53円 613.14円
(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △18,497 6,875
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
△18,497 6,875
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,214 11,214
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第53期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年3月30日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
公認会計士
高橋 和司 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
瀬戸内開発株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第54期事業年度の中間会計期間(2019年7月1日から
2019年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
瀬戸内開発株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年7月1日から
2019年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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