株式会社大日光・エンジニアリング 有価証券報告書 第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第41期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 山口 侑男
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 32,064,047 25,312,332 25,494,657 25,788,744 27,724,428
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 664,953 225,900 294,671 45,083 228,346
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） △ 1,333,055 156,994 215,945 △ 829,951 363,842
株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） △ 1,596,663 △ 198,006 421,874 △ 1,123,470 327,512
包括利益
（千円） 3,617,666 3,379,731 3,737,321 2,556,696 2,829,435
純資産額
（千円） 17,220,681 17,440,748 18,041,530 18,187,830 19,730,866
総資産額
（円） 1,375.99 1,285.18 1,430.91 976.13 1,080.15
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円） △ 504.40 60.10 82.95 △ 319.72 140.14
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － 82.92 － －
たり当期純利益
（％） 20.9 19.2 20.6 13.9 14.2
自己資本比率
（％） － 4.5 6.1 － 13.6
自己資本利益率
（倍） － 10.9 9.9 － 4.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 484,329 722,991 433,713 △ 876,221 471,546
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 312,323 △ 214,853 △ 631,431 △ 1,016,520 △ 646,568
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 759,809 238,348 59,712 1,333,393 94,084
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,654,970 2,409,499 2,249,491 1,633,907 1,546,069
期末残高
（名） 1,636 1,483 1,407 1,380 1,286
従業員数
( 841 ) ( 802 ) ( 822 ) ( 850 ) ( 1,036 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上され
ているため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．第37期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額の持分法による投資損失の計上及び固
定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
７．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるも
のであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 12,018,851 10,472,589 10,327,922 10,539,553 9,587,119
売上高
（千円） 77,516 218,619 192,434 296,718 40,281
経常利益
当期純利益又は当期純
（千円） △ 938,787 100,871 93,647 181,307 34,043
損失（△）
（千円） 856,300 856,300 856,300 856,300 859,351
資本金
（株） 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,706,000
発行済株式総数
（千円） 2,983,059 3,032,918 3,102,533 3,175,543 3,154,595
純資産額
（千円） 11,735,566 12,729,897 12,822,547 12,731,473 12,582,626
総資産額
（円） 1,133.04 1,152.41 1,186.37 1,214.53 1,205.13
１株当たり純資産額
20.00 15.00 22.00 22.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） △ 355.22 38.61 35.97 69.84 13.11
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － 35.96 69.76 －
たり当期純利益
（％） 25.2 23.6 24.0 24.8 24.9
自己資本比率
（％） － 3.3 3.1 5.8 1.1
自己資本利益率
（倍） － 16.9 22.9 8.7 50.1
株価収益率
（％） － 38.9 61.0 31.5 152.9
配当性向
（名） 220 224 235 237 229
従業員数
( 97 ) ( 113 ) ( 102 ) ( 134 ) ( 98 )
（％） 116.6 97.7 125.0 97.9 107.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 860 800 924 872 773
最高株価
（円） 670 491 601 541 571
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
４．第37期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．第37期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理によるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
3/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）
に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要
な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。
また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、1994年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国
２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を
行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として2005年12月に国内において子会社を設立いたしました。2008年５
月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、2013年６月をもって清算いたしました。また、タイにお
ける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し
持分法適用関連会社とするとともに、2014年４月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。
当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレ
テック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング
（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。
このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。
年月 概要
1979年９月 電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。（今市市（現日光市）吉沢
330番地５）
1981年12月 瀬尾工場完成。
1983年８月 株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市（現日光市）瀬尾33番地５に移転。
1985年２月 根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。
1985年11月 今市市（現日光市）根室上の原697番地１に根室工場を新設。
1987年７月 ＯＡ機器の販売部門を新設し販売を開始。
1988年10月 株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。
1989年８月 根室新工場（増設）が完成。
1991年８月 自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。
1993年４月 ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設
立。
1994年３月 中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.（連結子会社）を香港に設立。
1995年３月 株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング（旧株式会
社大日光・エンジニアリング）に社名変更。
1995年８月 株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部（大ロット電子部
品実装部門）を譲渡。
1999年４月 経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、
国内関係会社３社（旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プ
レテックロボテックサービス）と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変
更。
2000年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。
2001年５月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。
2001年６月 TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。
2001年10月 中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.（連結子会社）を設立。
2002年４月 NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.が生産を開始。
2003年６月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO9001取得。
2003年９月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においてISO14001取得。
2004年３月 中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100％出資による子会社TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
2004年７月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.が生産を開始。
4/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
年月 概要
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100％出資の子会社に変
2005年２月
更。
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
2005年３月
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.に統合。
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO9001取得。
2005年10月
熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング
2005年12月
100％出資による子会社として株式会社匠（2006年１月に株式会社ボン・アティソンに社名変更）
（連結子会社）を設立。
当社根室工場においてISO9001取得。
2006年６月
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においてISO14001取得。
2006年８月
当社根室工場においてISO14001取得。
2006年９月
ジャスダック証券取引所に上場。
2007年３月
当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。
2007年７月
ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM)
2008年５月
CO.,LTD.を設立。
2010年１月 日光市塩野室に杉の郷工場を取得。
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引
2010年４月
所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日光市轟に轟工場を新設。
2011年12月
2012年５月 事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソ
ン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立
2013年６月 TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。
2013年７月
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月
タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を
50%取得(持分法適用関連会社)。
2014年４月
タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会
社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
2019年２月
プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴
い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。
以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。
5/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
6/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が
40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港
子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョ
ンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産
業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材
派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業を事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電
子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モ
ジュールを組立・製造しております。
また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW
TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装
を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器
を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ
王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を
行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基
板製造を行っております。
当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、
当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの
組立をセル生産方式によって製造しております。
創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である
完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製
品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供するこ
とが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めておりま
す。
なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子
会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。
以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
7/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
事業系統図
8/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS ENGINEERING
注支援及び当社より電
177,050 電子部品実装の
PRETEC HONG KONG 香港 所有 100 子部品の購入等
千香港ドル 受託製造
債務保証
LTD.（注）１
役員の兼任あり
（連結子会社）
TROIS ENGINEERING
NEW TROIS
PRETEC HONG KONG
9,500 電子部品実装の 所有 100
ELECTRONICS
LTD.を通じて当社より
中国深圳市
電子部品の購入等
千米ドル 受託製造 (100）
（SHENZHEN）LTD.
債務保証
（注）１
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
TROIS ELECTRONICS
注支援及び当社より電
14,654 電子部品実装の
中国無錫市 所有 100 子部品の購入等
（WUXI）CO.,LTD.
千米ドル 受託製造
債務保証
（注）１
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板ユニットの受
注支援及び当社より電
TROIS (THAILAND)
タイ王国 60,000 電子部品実装の
子部品の購入等
所有 100
資金援助
チョンブリ県 千タイバーツ 受託製造
CO.,LTD.（注）１
債務保証
役員の兼任あり
（連結子会社）
人材派遣の受入
株式会社ボン・アティソ 55,000
栃木県日光市 人材派遣業 所有 100 債務保証
ン 千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
事務機器販売等
所有 100
50,000
株式会社大日光商事 栃木県日光市 事務機器販売業 債務保証
(40）
千円
役員の兼任あり
（連結子会社）
電子基板製造
50,000
資金援助
栃木電子工業株式会社 栃木県栃木市 電子基板製造業 所有 100
債務保証
千円
役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
電子基板ユニットの受
TROIS TAKAYA
注支援
タイ王国 391,200 電子部品実装の
所有 50
ELECTRONICS (THAILAND) 資金援助
チョンブリ県 千タイバーツ 受託製造
債務保証
CO.,LTD.
役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)
CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
9/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
主要な損益情報等（2019年12月期）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. ① 売上高 9,071,478千円
② 経常利益 122,878千円
③ 当期純利益 131,648千円
④ 純資産額 1,418,827千円
⑤ 総資産額 4,072,818千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD. ① 売上高 5,617,459千円
② 経常利益 62,984千円
③ 当期純利益 60,967千円
④ 純資産額 1,219,185千円
⑤ 総資産額 3,753,942千円
TROIS (THAILAND) CO.,LTD. ① 売上高 4,117,878千円
② 経常利益 134,459千円
③ 当期純利益 107,073千円
④ 純資産額 413,467千円
⑤ 総資産額 1,756,772千円
10/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
560 （ 148 ）
日本
726 （ 888 ）
アジア
1,286 （ 1,036 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣
社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
229 ( 98 ) 40.5 11.9 4,199,092
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（ ）内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
（ ）内の臨時雇用者数の内訳は、パート54名、人材会社からの派遣社員44名であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
11/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企
業を目指しております。
当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載
機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構
組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ
ス）であります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
ＥＭＳ業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人
的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品
種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。 さらに、顧客である大手製造メーカーから
信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境
に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。
このような認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおりま
す。
当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。
①自己資本の充実
2 019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。
そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正
在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
②顧客の多層化
当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各
製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開
拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手
商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載
ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大
を目指してまいります。
さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。
③生産効率の向上
生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、
当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきが見られたことから、国内で習
得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業
文化として定着するよう引き続き注力してまいります。
12/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
④購買部門強化と在庫管理の徹底
EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する
最も基本的な顧客要求はQCD（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグ
ループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向
上を図ってまいります。
⑤開発製造型 ＥＭＳ 機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調
達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。特に、開発製造型EMSとしてのノウハウ蓄積にも注力
しており、その一環として自社開発したトラック向けタイヤセンサー・モジュールや、部品カウント装置であるマル
チカウンターの受注拡大も目指してまいります 。
⑥海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに３拠点、香港には部材調達・製品販売 機能を
持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。
今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客満
足度の高いEMSを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。
⑦品質向上・環境対応への取組み
顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造
拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップ
した品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、
顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる
体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないため
の予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ISO14001に基づいた全社的管理体制をさらに強
化してまいります。
⑧コーポレートガバナンスの強化
当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業に
おいても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、監査等委員会設置会社に移行し、全てのステークホル
ダーからの信頼をさらに高めるための経営体制の構築を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。
（1）特定販売先への高い売上依存度
当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体
のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延
期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先
への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであり
ます。
（2）海外での事業展開
当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほ
か中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変
化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしな
がら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）有利子負債依存度と財務体質
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有
利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2018年12月期末で53.8%、2019年12月期末で
50.7%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
また、自己資本比率は2018年12月期末で13.9%、2019年12月期末で14.2%となっております。当社グループは、内部
留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大
に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。
13/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（4）製品の品質管理
当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グ
ループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しており
ますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場
合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
14/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較分析を行っております。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等
により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移
しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBに
よる３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品
価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆し
が見られました。
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
①経営成績
当連結会計年度の売上高は27,724百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）、
経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前期は829百万円の
損失）となりました。
②財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、2,829百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比87百万円減少し、1,546百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前
当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の
増加386百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円が
あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一
方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。
15/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 9,467,056 94.4
アジア 18,628,946 117.5
合計 28,096,002 108.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 9,629,287 99.2 2,365,767 112.6
アジア 19,131,343 120.1 4,753,010 119.4
合計 28,760,631 112.2 7,118,778 117.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 9,364,558 93.2
アジア 18,359,869 116.6
合計 27,724,428 107.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
販売高（千円) 割合（％） 販売高（千円) 割合（％）
DAIWA KASEI (THAILAND) CO.,LTD. － － 3,483,353 12.6
3,385,246 13.1 － －
キヤノン株式会社
CANON ZHONGSHAN BUSINESS
2,758,166 10.7 － －
MOCHINES CO.,LTD.
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経
営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与え
る見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評
価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎と
なります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2）財政状態の分析
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、19,730百万円(前期末比1,543百万円増)となりました。流動資産は、電子記
録債権が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、14,841百万円(前期末比1,181百万円増)とな
りました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により、4,889百万円
(前期末比361百万円増)となりました。
２．負債
当連結会計年度末における負債合計は、16,901百万円(前期末比1,270百万円増)となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金並びにその他流動負債が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと
等により、11,976百万円(前期末比893百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、
4,924百万円(前期末比376百万円増)となりました。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,829百万円(前期末比272百万円増)となりました。利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
１．売上高
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産
に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用におい
ては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活
機器用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭
間であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、
売上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会
社は横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。
また、昨年２月末に事業譲渡を受けた基板製造子会社の売上は概ね計画通りでしたが、国内部門全体としては産業機
器用売上の減少金額が大きく、日本の売上高は9,364百万円（前年同期比6.8%減）となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のた
め、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いていますが、香港・深圳子会社において
は、一昨年に量産開始となった電子基板の受注が伸びたことより売上が増加しました。中国・無錫子会社では、日系
メーカー向け車載機器が増加し増収となりました。タイ子会社は、車載機器用が堅調に推移し、着実に売上を伸ばし
ました。この結果、アジアの売上高は、18,359百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は、27,724百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
２．営業利益
日本では、産業機器用売上が減少した影響、また、基板製造子会社における火災発生に伴う生産コストの増加等
により減益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生産の効率
化を進めたこと等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、製品の粗利益率低下により前年同期比
で減益となりましたが、計画を上回る営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は221百万円（前年同期比
120.3%増）となりました。
３．経常利益
海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タイの持分法適用会
社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金を計上したことなどから営業外損益が改善した結果、連結
経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）となりました。
４．親会社株主に帰属する当期純利益
基板製造子会社における火災事故に関連する受取保険金(382百万円)を特別利益に計上いたしました。一方、保険
金受領に伴い、固定資産の一部について直接減額方式による圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損(179百万円)を特別損
失に計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
17/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
１．キャッシュ・フロー
2019年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載し
ております。
２．資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース
料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内
及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2019年12月期末での連結自己資本比率
は14.2%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・
仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。
契約相手先 契約締結日 契約内容 契約期間
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン（株） 2003年７月16日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
キヤノン電子（株） 2003年10月１日
る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
CANON ZHONGSHAN BUSINESS
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
2005年１月５日
MACHINES CO.,LTD. る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
DAIWA KASEI
契約当事者間の取引契約に関す 契約締結日より１年間とし、そ
2015年11月23日
(THAILAND) CO.,LTD. る基本的な事項を定めた契約 の後１年毎の自動更新
５【研究開発活動】
前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電
源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として75百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究
開発費であります。
18/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は959百万円で、その主なものは以下のとおりでありま
す。
日本においては、当社は、建物及び構築物の改修(17百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(75百万
円）及び車両の購入(10百万円)を中心に総額121百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ
総額144百万円、111百万円の投資を実施いたしました。また、栃木電子工業株式会社においては、2019年８月15日に
発生した火災により消失した機械及び装置の取替更新を中心に総額462百万円の投資を実施いたしました。
アジアにおいては、NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（44
百万円）を中心に総額で46百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械及び装
置の更新に伴う製造設備の補充（55百万円）を中心に総額64百万円の投資を実施いたしました。TROIS （THAILAND）
CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得(4百万円)を中心に総額で6百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
根室本社工場 電子部品実装設備 143
154,836
日本
280,907 114,591 125,949 676,285
及び統括業務施設
(栃木県日光市) （28） (40)
瀬尾工場 31
－
日本 機構組立設備
68,208 678 1,141 70,028
(栃木県日光市) （－） (14)
杉の郷工場 電子部品実装設備 ８
35,370
日本
103,105 76,946 3,615 219,037
及び機構組立設備
(栃木県日光市) （9） (１)
轟工場
26
280,000
日本 機構組立設備 418,621 111,888 2,429 812,939
(栃木県日光市) （19） (18)
その他 21
8,262
日本 建物 1,314 2,019 1,593 13,190
(栃木県日光市他) （21） (25)
229
478,468
合計
872,157 306,124 134,730 1,791,481
（78） (98)
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 土地
（所在地） トの名称 （名）
建物及び
及び運搬 （面積千 その他 合計
構築物
具
㎡）
本社 統括業務施
株式会社ボン・ア 26,361 288
(栃木県日光
日本 設及び車両 20,637 114,668 135,639 297,306
ティソン （11） (30)
市） 太陽光設備
本社 車両及び備
９
株式会社大日光商事 (栃木県日光 日本 品 17,253 544,203 － 891 562,348
(－)
市） 太陽光設備
本社
栃木電子工業株式会 電子基板製 73,483 34
(栃木県栃木 日本 91,680 40,776 71,039 276,979
社 造設備
（8） (20)
市）
19/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
TROIS ENGINEERING
統括業務施
本社事務所倉庫 16
PRETEC HONG KONG アジア 設及び資材
－ 0 － 4,681 4,681
（香港） (２）
倉庫
LTD.
NEW TROIS
本社工場事務所 電子部品 397
アジア
ELECTRONICS － 39,871 － 1,884 41,755
実装設備
（中国深圳市） （574）
（SHENZHEN）LTD.
電子部品
TROIS ELECTRONICS
本社工場事務所
実装設備及 273
アジア 310,997 449,114 － 3,913 764,025
（中国無錫市） び機構組立 （312）
（WUXI）CO.,LTD.
設備
本社事務所倉庫
統括業務施
TROIS（THAILAND）
40
（タイ王国チョ アジア 設及び資材 47,287 1,455 － 38,975 87,717
CO.,LTD.
（－）
ンブリ県） 倉庫
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）
３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居
しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
事業所名 年間賃借及びリー
セグメントの名称 設備の内容 備考
（所在地） ス料（千円）
電子部品実装設備 22,370 リース
根室本社工場
885
日本 システム関係設備 リース
（栃木県日光市）
車両 2,556 リース
瀬尾工場 本社工場用地及び
日本 6,051 賃借
（栃木県日光市） 駐車場
その他
日本 事務所及び社員寮 8,615 賃借
(栃木県日光市他)
20/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
事務所、作業所
14,589 賃借
及び従業員寮
株式会社ボン・ 本社
電子部品実装設
日本
10 賃借
アティソン （栃木県日光市）
備
複写機 1,226 リース
事務所 1,200 賃借
太陽光設備用地 1,405 賃借
株式会社大日光 本社
日本
商事 （栃木県日光市）
サーバー 117 リース
車両 741 リース
工場及び従業員
2,944 賃貸
寮
電子基板製造設
148 賃貸
備
栃木電子工業株 本社
日本
電子基板製造設
式会社 （栃木県栃木市）
5,242 リース
備
車両 10 リース
通信機器 99 リース
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 リース料 備考
（所在地） 名称
（千円）
TROIS ENGINEERING
本社事務所倉庫 事務所及び資材
PRETEC HONG KONG アジア 3,415 賃借
（香港） 倉庫
LTD.
NEW TROIS
工場建物３棟
福永第４区工場
アジア 従業員寮３棟 126,117 賃借
ELECTRONICS
（中国深圳市）
工場・寮用土地
（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS 無錫工場
アジア 従業員寮 3,050 賃借
（中国無錫市）
（WUXI）CO.,LTD.
本社事務所
TROIS （THAILAND）
（タイ王国
アジア 事務所用土地 3,182 賃借
CO.,LTD.
チョンブリ県）
21/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2019年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法
（千円） （千円）
根室工場
生産設備
日本 96,000 － 借入金 2020年3月 2020年11月 －
（栃木県日光市） 建物附属設備
生産設備
瀬尾工場
日本 建物附属設備 20,000 － 借入金 2020年4月 2020年9月 －
（栃木県日光市）
備品
提出会社
杉の郷工場
日本 生産設備 15,440 － 借入金 2020年4月 2020年8月 －
（栃木県日光市）
轟工場
日本 建物附属設備 借入金 2020年7月 2020年7月
2,000 － －
（栃木県日光市）
栃木電子工業株式 生産設備
連結子会社 日本 34,839 － 借入金 2020年2月 2020年8月 －
会社 建物附属設備
NEW TROIS
ELECTRONICS
生産設備
連結子会社 アジア 9,651 － 借入金 2020年3月 2020年9月 －
ソフトウェア
（SHENZHEN)
LTD.
TROIS
ELECTRONICS
連結子会社 アジア 生産設備 139,698 － 借入金 2020年3月 2020年10月 －
(WUXI)
Co.,LTD.
TROIS
(THAILAND)
連結子会社 アジア 生産設備 53,052 － 借入金 2020年1月 2020年4月 －
CO.,LTD.
合計 370,682 － － － － －
（注）１．提出会社の根室工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
２．提出会社の瀬尾工場の設備は、照明設備工事及び 現行設備老朽化のための更新によるものであります。
３．提出会社の杉の郷工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。
４．提出会社の轟工場の設備は、新機種受注対応を目的とするためのものであります。
５．連結子会社の栃木電子工業株式会社の設備は、工場集約後の生産効率改善のための更新によるものであり
ます。
６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるもので
あります。
７．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,706,000 2,729,400 (注)１
普通株式
(スタンダード)
2,706,000 2,729,400 － －
計
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)
決議年月日 2013年５月27日
当社取締役 ８
常勤監査役 ２
執行役員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 43
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 687［453］
普通株式 68,700［45,300］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 740（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月27日 至 2023年２月28日
発行価格 1,017(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 509
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
23/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（注）１ . 新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２. 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式
併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価格
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する
ことができる。
３. 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額740円と付与日における公正な評価単価277円を合算しており
ます。
４. 新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従
業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、
従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
24/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年12月31日 6,000 2,706,000 3,051 859,351 3,051 566,351
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 12 30 6 1 1,033 1,094 －
所有株式数
－ 5,814 141 9,263 53 9 11,773 27,053 700
（単元）
所有株式数の
－ 21.49 0.52 34.24 0.20 0.03 43.52 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式104,141 株は、「個人その他」に1,041単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
25/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木県日光市土沢1432番地22 521,120 20.03
有限会社欅
350,000 13.45
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目４番４号
129,600 4.98
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
大日光・エンジニアリング従業員
栃木県日光市根室697番地１ 103,200 3.97
持株会
82,700 3.18
山口 侑男 栃木県日光市
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 80,700 3.10
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 76,000 2.92
山口 琢也 栃木県宇都宮市 69,900 2.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 64,200 2.47
60,000 2.31
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号
－ 1,537,420 59.09
計
（注）上記のほか、自己株式が104,141株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
(自己保有株式)
準となる株式でありま
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 104,100
す。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 2,601,200 26,012
普通株式 同上
700 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,706,000 － －
発行済株式総数
－ 26,012 －
総株主の議決権
26/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
(自己保有株式)
栃木県日光市根室
104,100 － 104,100 3.85
株式会社大日光・
６９７番地１
エンジニアリング
― 104,100 － 104,100 3.85
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
－ － － －
その他
104,141 ― 104,141 ―
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
27/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年８月７日
25,958 10.00
取締役会
2020年３月27日
26,018 10.00
定時株主総会
2019年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.0円の配当を2020年３月27日開催の定時株主
総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり10.0円をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当金は１株当たり20.0円となります。
自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以
上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図る
ために有効投資してまいりたいと考えております。
28/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強
化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社 会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続出
来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進してくための基礎であるとの認識をもって
取組んでまいります。
このため、当社は、2020年３月27日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部
を取締役に委任するこが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（山口侑男、山口琢也、為崎靖夫、相馬郁夫）
と、取締役（監査等委員）３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は代表取締役会長CEO山口侑
男が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行監督
機関として位置付けられております。取締役会は原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されてお
ります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は常勤監査等委員
である高野節子が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有しております。監査等委員会は
原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。
また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価につい
ても適切に行ってまいります。
なお、監査等委員会は内部監査室および外部会計監査人と連携して、監査を実施してまいります。
ｃ．経営会議
当社は、取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営会
議を設置しております。当該会議は、審議事項に関係ある執行役員が出席し、代表取締役社長執行役員COO山口琢也が議
長を務めております。
ｄ．内部監査室
当社は代表取締役社長執行役員COOより直接任命された内部監査人２名（大島健二、宮崎秀夫）で構成される、組織上
独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計
に関わる経営活動を全般的に監査しております。
ｅ．会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場か
ら厳格な監査を受けております。
ｆ．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。
29/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
30/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
イ）当該体制を採用する理由
当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化
を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社 会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続でき
るように注力してまいります。
先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することより、取締役会をよ
り効率的に運営しております。
また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するととも
に、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。
このような取組を進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は,当
社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に
立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び
社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を
検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長
が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実
に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。
ウ）損失の危機に関する規程その他の体制
取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にそ
の体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。
ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開
催するほか、必要に応じて臨時開催する。
ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規
程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
ｃ．円滑に業務を運営する機関として営業会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議等は、毎月１
回以上開催する。
ｄ．予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算
と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定め
て、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会社
の経営成績および財務状況については、毎月営業会議等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部監査
が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。
キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置
する。
監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事
前協議のうえ実施する。
④取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
31/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決
議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役
（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定めて
おります。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的としております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役（社外取締役）との責任限定契約
当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約
を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取締
役との間で責任限定契約を結んでおります。
なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。
32/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月 ㈱大昌電子入社
1979年４月 山口電装設立
1979年９月 ㈱山口電装（現 当社）代表取締役社長
1994年３月
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
代表取締役会長
山口 侑男 1938年１月15日 生
(注)３ 82
代表取締役（現任）
CEO
2001年10月
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
董事長（現任）
2004年３月 TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.董事長
2020年３月
代表取締役会長CEO（現任）
2001年４月 ㈱ティ・シー・シー入社
2002年６月 当社非常勤取締役
2003年９月 当社常勤取締役
2005年10月 当社取締役海外本部長
2008年３月 当社取締役副社長
代表取締役社長
2012年５月 ㈱大日光商事代表取締役
執行役員 COO 山口 琢也 1976年４月14日 生
(注)３ 69
2013年４月 当社代表取締役副社長
（注）６
2016年４月 当社取締役生産調達システム室長
2017年１月 当社取締役国内生産事業部本部長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2018年３月 当社代表取締役副社長兼務営業本部長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員COO（現任）
1976年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年10月 当社社長室長
2006年10月 当社執行役員経営企画室長
2007年３月 当社取締役経営企画室長
取締役
2008年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長
経営企画室長 為崎 靖夫 1952年７月６日 生 (注)３ 23
2009年３月 当社取締役副社長兼務経営企画室長、
執行役員 CFO
財務・経理部門総括
2013年４月 当社代表取締役副社長兼務経営企画室長
2016年４月 当社取締役経営企画室長
2020年３月 当社取締役経営企画室長執行役員CFO（現任）
1970年４月 キヤノン株式会社入社
1997年１月 同社映像事務機第一事業部長
1999年３月 同社取締役
1999年４月 同社映像事務機器事業本部長
取締役
相馬 郁夫 1946年８月４日 生 (注)３ 1
2003年３月 同社常務取締役
（注）２
2005年３月 キヤノンファインテック株式会社代表取締役社長
2011年３月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社取締役
2015年３月 当社取締役（現任）
33/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年10月 ㈱大昌プレテツク（現 当社）入社
1993年４月 旧㈱大日光・エンジニアリング取締役
1999年４月 当社取締役
2004年６月 当社取締役管理本部長
取締役
2008年３月 当社取締役財管部門管掌
常勤監査等委員 高野 節子 1952年２月11日 生 (注)４ 53
2009年３月 当社取締役総務部門管掌
2011年４月 当社取締役総務部管掌
2012年３月 当社監査役
2020年３月
当社取締役監査等委員（現任）
1971年４月 キヤノン株式会社入社
2003年４月 佳能（蘇州）有限公司社長
2006年４月 キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本
取締役
部長
監査等委員 田原 哲郎 1949年１月31日 生
(注)４ －
2010年４月 キヤノン電子株式会社常務取締役
（注）２
2013年４月 キヤノン株式会社顧問
2015年３月 当社監査役
2020年３月 当社取締役監査等委員（現任）
2011年９月 司法試験合格
取締役 2012年12月 弁護士登録
監査等委員 千﨑 英生 1985年６月16日 生
(注)４ －
2012年12月 露木赤澤法律事務所入所（現任）
（注）２
2020年３月
当社取締役監査等委員（現任）
計 230
（注）１．2020年３月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．相馬郁夫、田原哲郎および千﨑英生は社外取締役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから１年間であります。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから２年間であります。
５．当社は執行役員制度を採用しております。
６．代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。
社外取締役相馬郁夫氏、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏は、いずれも当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総
会終結の時をもって５年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公
正・適切に遂行されるものと判断しております。
田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営
における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断
しております。
千﨑英生氏は 特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、
モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と
経験を活かし、 監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。
なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能で
あり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内
部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制
をとっております。
34/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に
基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会におい
て客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
35/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘っ
て監査をおこなってまいります。
高野節子氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しております。田原哲郎氏は大手企業役員、海外子会社
の経営経験をふまえた、幅広い知見と経験を有しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有し
ております。
各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会への出席等を通じて、客観的に適法性、効率性、公
正性をふまえた提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査しております。
監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監
査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査室は社内業務に精通する２名で構成され、工場運営、海外子会社経営、海外を含む経理・財務部門におけ
る豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に報告する体制をとっております。
なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図
るべく緊密に連携しております。
③会計監査の状況
ア）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ）業務を執行した公認会計士
佐藤 明典
下田 琢磨
ウ）監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士４名、その他12名
エ）監査法人の選定方針と理由
当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制が
整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があるこ
と、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計士協
会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検証・確認
いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認し
ております。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保でき
ないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
オ）監査役及び監査役会による会計監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われているこ
とを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評
価基準をもとに、当社監査役会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議された
ことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
ア）監査公認会計士等に対する報酬
36/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,200 － 32,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,200 － 32,200 －
計
イ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN)
LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
ERNST & YOUNG に対して、21,283千円の監査報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN)
LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
ERNST & YOUNG に対して、19,558千円の監査報酬を支払っております。
ウ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、 企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出
来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定
することを方針としております。
報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。
これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、２名の代表取締
役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても２
名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。
なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取
締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
（千円）
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 106,230 106,230 － － 8
監査役（社外監査役を除く） 9,360 9,360 － － 1
5,650 5,650 － － ▶
社外役員
（注）１．当社は、2020年３月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
37/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。
38/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することによ
り、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準
に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどう
か、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、
当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮
減を図ることとしております。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 6,997
非上場株式
6 126,470
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
今後の当社事業の拡大を図ることを目的とする
1 3,020
非上場株式以外の株式
投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 14,303
非上場株式以外の株式
39/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
29,634 29,634
保有目的：企業間取引の維持・拡大
キヤノン（株）
無
定量的な保有効果：（注）１
88,501 88,931
9,004 18,415
キヤノンマーケティ 保有目的：企業間取引の維持・拡大
有
ングジャパン（株） 定量的な保有効果：（注）１
22,870 36,093
10,000 10,000
保有目的：金融取引の維持・拡大 有
（株）めぶきフィナ
定量的な保有効果：（注）１ （注）２
ンシャルグループ
2,800 2,920
三井住友トラスト・
1,000 1,000
保有目的：金融取引の維持・拡大 有
ホールディングス
定量的な保有効果：（注）１ （注）３
4,337 4,022
（株）
保有目的：企業間取引の開始
2,000 1,000
東武鉄道グループ会社との取引開始のた
東武鉄道（株）
無
めに保有株式の買い増し実行
7,910 2,963
定量的な保有効果：（注）１
300 300
保有目的：金融取引の維持・拡大
（株）みずほフィナ
無
定量的な保有効果：（注）１
ンシャルグループ
50 51
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につき
ましては以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、
現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注）２ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社
株式を保有しております。
（注）３ ㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
40/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の
－
6 10,055 －
株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の
3 － △2,641
株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
42/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,633,907 1,546,069
現金及び預金
※４ 4,432,039 ※４ 5,641,839
受取手形及び売掛金
※４ 1,996,123 ※４ 1,424,418
電子記録債権
538,044 775,960
商品及び製品
311,465 447,774
仕掛品
4,197,043 4,282,707
原材料及び貯蔵品
557,028 780,844
その他
△ 5,874 △ 57,924
貸倒引当金
13,659,777 14,841,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,439,986 4,566,342
△ 3,094,114 △ 3,207,498
減価償却累計額
※２ 1,345,872 ※２ 1,358,844
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,682,620
△ 3,733,565 △ 3,202,943
減価償却累計額
※２ , ※５ 1,479,677
機械装置及び運搬具（純額） 853,697
※２ 504,829 ※２ 578,313
土地
※２ 475,185
204,116
建設仮勘定
692,214 704,827
その他
△ 497,213 △ 517,761
減価償却累計額
その他（純額） 195,000 187,066
3,374,585 3,808,017
有形固定資産合計
無形固定資産 110,226 105,091
投資その他の資産
※１ 418,901 ※１ 425,819
投資有価証券
396,053 296,948
保険積立金
25,773 47,545
繰延税金資産
※１ 202,512 ※１ 205,754
その他
1,043,240 976,068
投資その他の資産合計
4,528,052 4,889,177
固定資産合計
18,187,830 19,730,866
資産合計
43/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,624,883 4,478,495
支払手形及び買掛金
928,790 957,794
電子記録債務
2,997,174 2,869,330
短期借入金
※２ 2,294,006 ※２ 2,189,288
1年内返済予定の長期借入金
55,357 144,546
リース債務
124,661 37,505
未払法人税等
1,058,460 1,299,759
その他
11,083,333 11,976,720
流動負債合計
固定負債
※２ 4,353,878 ※２ 4,656,814
長期借入金
79,798 145,189
リース債務
－ 1,505
繰延税金負債
退職給付に係る負債 107,755 113,025
6,368 8,176
その他
4,547,800 4,924,711
固定負債合計
15,631,134 16,901,431
負債合計
純資産の部
株主資本
856,300 859,351
資本金
563,300 566,351
資本剰余金
506,856 813,590
利益剰余金
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
1,848,878 2,161,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60,131 △ 74,694
その他有価証券評価差額金
6 5,979
繰延ヘッジ損益
745,146 717,407
為替換算調整勘定
685,021 648,691
その他の包括利益累計額合計
22,797 19,029
新株予約権
2,556,696 2,829,435
純資産合計
18,187,830 19,730,866
負債純資産合計
44/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,788,744 27,724,428
売上高
※１ 23,463,808 ※１ 25,193,626
売上原価
2,324,936 2,530,801
売上総利益
※２ , ※３ 2,224,513 ※２ , ※３ 2,309,524
販売費及び一般管理費
100,422 221,276
営業利益
営業外収益
7,455 9,388
受取利息
16,026 12,862
受取配当金
568 465
仕入割引
52,198 37,808
消耗品等売却益
268 900
受取賃貸料
26,003 24,287
受取補償金
－ 30,044
保険返戻金
持分法による投資利益 8,080 32,072
53,214 81,014
その他
163,816 228,844
営業外収益合計
営業外費用
111,364 141,198
支払利息
4,775 3,414
支払手数料
97,495 23,912
為替差損
－ 52,089
貸倒引当金繰入額
5,520 1,160
その他
219,155 221,775
営業外費用合計
45,083 228,346
経常利益
特別利益
※４ 1,257 ※４ 9,021
固定資産売却益
1,126 29,739
投資有価証券売却益
－ 2,105
新株予約権戻入益
※８ 382,005
－
受取保険金
－ 3,285
負ののれん発生益
2,384 426,157
特別利益合計
特別損失
※５ 7,489 ※５ 1,547
固定資産売却損
※６ 14,030 ※６ 1,867
固定資産除却損
※７ 716,917
－
減損損失
3,909 －
保険解約損
－ 1,503
投資有価証券売却損
－ 1,906
投資有価証券評価損
－ 179,879
固定資産圧縮損
※８ 39,204
－
火災損失
－ 19,010
その他
742,346 244,919
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 694,878 409,584
失（△）
法人税、住民税及び事業税 145,215 68,851
△ 10,143 △ 23,109
法人税等調整額
135,072 45,742
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 829,951 363,842
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 829,951 363,842
帰属する当期純損失（△）
45/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 829,951 363,842
その他の包括利益
△ 95,254 △ 14,563
その他有価証券評価差額金
1 5,972
繰延ヘッジ損益
△ 197,598 △ 29,498
為替換算調整勘定
△ 667 1,760
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 293,518 ※１ △ 36,329
その他の包括利益合計
△ 1,123,470 327,512
包括利益
（内訳）
△ 1,123,470 327,512
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
46/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
856,300 563,300 1,393,917 △ 77,533 2,735,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,109 △ 57,109
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 829,951 △ 829,951
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 887,061 △ 45 △ 887,106
当期末残高 856,300 563,300 506,856 △ 77,578 1,848,878
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 35,123 5 943,411 978,540 22,797 3,737,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,109
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 829,951
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期
△ 95,254 1 △ 198,265 △ 293,518 － △ 293,518
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95,254 1 △ 198,265 △ 293,518 － △ 1,180,625
当期末残高
△ 60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
47/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,300 563,300 506,856 △ 77,578 1,848,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,051 3,051 6,102
行使）
剰余金の配当 △ 57,108 △ 57,108
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
363,842 363,842
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
3,051 3,051 306,733 － 312,835
当期末残高 859,351 566,351 813,590 △ 77,578 2,161,713
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 60,131 6 745,146 685,021 22,797 2,556,696
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6,102
行使）
剰余金の配当 △ 57,108
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
363,842
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 14,563 5,972 △ 27,738 △ 36,329 △ 3,767 △ 40,096
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,563 5,972 △ 27,738 △ 36,329 △ 3,767 272,738
当期末残高
△ 74,694 5,979 717,407 648,691 19,029 2,829,435
48/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 694,878 409,584
損失（△）
414,338 320,320
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 101 52,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,285 5,214
△ 23,482 △ 22,250
受取利息及び受取配当金
111,364 141,198
支払利息
為替差損益（△は益） 55,151 △ 28,601
持分法による投資損益（△は益） △ 8,080 △ 32,072
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,126 △ 28,236
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,906
14,030 1,867
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 6,232 △ 7,473
－ 179,879
固定資産圧縮損
716,917 －
減損損失
火災損失 － 39,204
－ △ 3,285
負ののれん発生益
保険解約損益（△は益） 3,909 －
－ △ 30,044
保険返戻金
－ △ 382,005
受取保険金
－ △ 2,105
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 500,634 △ 661,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 848,878 △ 386,031
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,609 959,130
18,442 △ 74,812
未払又は未収消費税等の増減額
64,030 △ 27,301
その他
△ 751,088 424,593
小計
23,482 22,250
利息及び配当金の受取額
△ 108,988 △ 140,690
利息の支払額
－ 382,005
保険金の受取額
△ 39,626 △ 180,152
法人税等の支払額
－ △ 36,459
火災損失の支払額
△ 876,221 471,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,142 △ 28,517
投資有価証券の取得による支出
50,790 67,708
投資有価証券の売却による収入
△ 34,600 －
短期貸付けによる支出
△ 878,907 △ 707,838
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 7,557 11,520
△ 2,677 △ 2,988
無形固定資産の取得による支出
△ 24,237 △ 11,225
保険積立金の積立による支出
34,069 －
保険積立金の解約による収入
－ 157,984
保険積立金の払戻による収入
△ 305 △ 6,290
差入保証金の差入による支出
239 －
差入保証金の回収による収入
※２ △ 150,000
－
事業譲受による支出
△ 79,306 23,078
その他
△ 1,016,520 △ 646,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
49/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,225,600 △ 153,742
2,610,000 2,740,000
長期借入れによる収入
△ 2,408,135 △ 2,545,562
長期借入金の返済による支出
△ 45 －
自己株式の取得による支出
△ 37,054 △ 133,843
リース債務の返済による支出
－ 239,940
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 56,972 △ 57,148
配当金の支払額
－ 4,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,333,393 94,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,235 △ 6,900
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 615,584 △ 87,837
2,249,491 1,633,907
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,633,907 ※１ 1,546,069
現金及び現金同等物の期末残高
50/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
当連結会計年度より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2） 非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・ 1 社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
(2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合
なお、2019年１月に協同組合 匠からアイ・ネットワーク協同組合に名称変更しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ）商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
51/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び
国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処
理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 為替予約
ヘッジ対象・・・ 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契
約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
52/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,044千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
3,846千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,846千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
53/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 107,338千円 140,653千円
投資その他の資産「その他」（出資金） 1,000 500
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 852,061千円 859,491千円
土地 451,706 451,706
機械装置及び運搬具 － 3,693
建設仮勘定 410,000 －
合計 1,713,767 1,314,890
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 404,261千円 196,120千円
長期借入金 2,502,459 2,672,210
合計 2,906,720 2,868,330
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
250,760千円 193,611千円
CO., LTD.
合計 250,760 193,611
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 27,620千円 11,863千円
電子記録債権 24,880 35,759
※５ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 179,879千円
合計 － 179,879
54/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
84,008 千円 42,133 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運搬費 292,579 千円 275,778 千円
146,197 143,933
役員報酬
805,338 801,612
従業員給与手当
54,879 62,258
減価償却費
3,811 6,918
退職給付費用
93,779 76,111
旅費交通費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
76,181 千円 75,333 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,257千円 9,021千円
合計 1,257 9,021
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 7,477千円 －千円
その他有形固定資産 11 1,547
合計 7,489 1,547
55/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 705千円 94千円
機械装置及び運搬具 13,147 1,250
その他有形固定資産 176 522
合計 14,030 1,867
※７ 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
栃木県日光市 店舗設備 備品等 14,862
702,055
中国深圳市 製造設備 機械装置等
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。当連結会計年度におきましては、店舗設備については、需要が想定したほど拡大しなかったた
め、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、製造設備については、中国国内の顧客
の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないこ
とから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※８ 受取保険金及び火災損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2019年８月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社において発生した火災による損失額を特別損失
に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。
56/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △105,012千円 11,766千円
組替調整額 △1,126 △26,330
税効果調整前
△106,139 △14,563
税効果額 10,884 －
その他有価証券評価差額金
△95,254 △14,563
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 △21,789
組替調整額 － 28,721
税効果調整前
2 6,931
税効果額 △0 △959
繰延ヘッジ損益
1 5,972
為替換算調整勘定：
当期発生額 △197,598 △29,498
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △667 1,760
その他の包括利益合計
△293,518 △36,329
57/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,700 — — 2,700
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 104 0 — 104
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 22,797
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 22,797
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月27日
普通株式 31,150 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 25,958 10.00 2018年６月30日 2018年８月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
58/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,700 6 － 2,706
(注) 普通株式の発行済株式数の増加６千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 104 － － 104
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 19,029
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 19,029
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 25,958 10.00 2019年６月30日 2019年８月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
59/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,633,907千円 1,546,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,633,907 1,546,069
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
流動資産 —千円 90,867千円
固定資産 — 76,989
流動負債 — △11,467
固定負債 — △3,103
負ののれん発生益 — △3,285
事業の取得価額 — 150,000
事業譲受による支出 — 150,000
60/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 189,457 162,161
１年超 234,337 101,146
合計 423,794 263,308
61/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取
引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する
場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リ
スクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、
取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動
リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年９ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ
取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用して
おります。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決
裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている 「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧ください。
62/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,633,907 1,633,907 －
(2）受取手形及び売掛金 4,432,039 4,432,039 －
(3）電子記録債権 1,996,123 1,996,123 －
(4）投資有価証券
304,564 304,564 －
その他有価証券
資産計 8,366,635 8,366,635 －
(1）支払手形及び買掛金 3,624,883 3,624,883 －
(2）電子記録債務 928,790 928,790 －
(3）短期借入金 2,997,174 2,997,174 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 6,677,456
6,647,884 29,572
14,228,305
負債計 14,198,732 29,572
9
デリバティブ取引(*1) 9 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,546,069 1,546,069 －
(2）受取手形及び売掛金 5,641,839 5,641,839 －
(3）電子記録債権 1,424,418 1,424,418 －
(4）投資有価証券
278,168 278,168 －
その他有価証券
資産計 8,890,496 8,890,496 －
(1）支払手形及び買掛金 4,478,495 4,478,495 －
(2）電子記録債務 957,794 957,794 －
(3）短期借入金 2,869,330 2,869,330 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 6,852,038
6,846,102 5,936
負債計 15,151,722 15,157,658 5,936
デリバティブ取引(*1) 6,941 6,941 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
63/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金 (１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示
しております。
その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 114,336 147,651
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年内（千円）
預金 1,624,596
受取手形及び売掛金 4,432,039
電子記録債権 1,996,123
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年内（千円）
預金 1,535,832
受取手形及び売掛金 5,641,839
電子記録債権 1,424,418
64/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,294,006 1,764,620 1,318,450 740,449 315,909 214,450
リース債務 55,357 56,545 21,233 1,101 918 －
合計 2,349,363 1,821,165 1,339,683 741,550 316,827 214,450
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,189,288 1,738,118 1,427,767 669,877 229,194 591,858
リース債務 144,546 114,220 28,689 2,100 178 －
合計 2,333,834 1,852,338 1,456,456 671,977 229,372 591,858
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 60,534 32,800 27,733
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 60,534 32,800 27,733
連結貸借対照表計上額
(1）株式 224,372 311,911 △87,539
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 19,658 19,984 △325
小計 244,030 331,895 △87,865
合計 304,564 364,696 △60,131
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
65/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）株式 32,059 20,170 11,888
が取得原価を超えるも
(2）債券
の
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 21,020 19,984 1,036
小計 53,079 40,155 12,924
連結貸借対照表計上額
(1）株式 225,089 314,614 △89,525
が取得原価を超えない
もの
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 225,089 314,614 △89,525
合計 278,168 354,770 △76,601
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
その他 50,790 1,126 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
その他 67,708 29,739 1,503
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他有価証券の株式について1,906千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末にける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
66/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
120,817 － 119,322
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
11,138 － 11,045
米ドル 買掛金
131,955 － 130,368
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の内 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
986,321 － 978,072
原則的処理方法 米ドル 売掛金
為替予約取引
売建
140,567 － 141,933
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
27,195 － 27,252
米ドル 買掛金
1,154,083 － 1,147,258
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
67/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けておりま
す。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 103,527千円 107,755千円
退職給付費用 14,839 13,528
退職給付の支払額 △10,553 △8,314
為替換算差額 △57 55
退職給付に係る負債の期末残高 107,755 113,025
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 107,755千円 113,025千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,755 113,025
退職給付に係る負債 107,755 113,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,755 113,025
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,839千円 当連結会計年度13,528千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,410千円、当連結会計年度4,095千円であります。
68/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
新株予約権戻入益 －千円 2,105千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション
当社取締役８名、常勤監査役２名、
付与対象者の区分及び人数 執行役員９名、従業員43名、当社子会社取締役２名及び
当社子会社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 85,000株
付与日 2013年７月１日
権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査
役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。
権利確定条件 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、
または、執行役員、従業員が定年により退職した場合を除
く。
対象勤務期間 自2013年７月１日 至2015年３月26日
権利行使期間 自2015年３月27日 至2023年２月28日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 82,300
権利確定 －
権利行使 6,000
失効 7,600
未行使残 68,700
②単価情報
69/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
2013年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 740
行使時平均株価 （円） 659
付与日における公正な評価単価（円） 277
70/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 229千円 16,116千円
たな卸資産評価損 109,769 114,863
無形固定資産減価償却超過額 5,984 7,759
未払事業税等 5,911 2,258
退職給付に係る負債 32,643 33,420
固定資産評価損否認 345,633 293,551
たな卸資産未実現利益 1,524 726
その他有価証券評価差額金 35,613 20,479
税務上の繰越欠損金（注２） 311,388 307,771
5,757 9,220
その他
繰延税金資産小計
854,454 806,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) － △307,490
－ △439,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △810,072 △747,465
繰延税金資産合計 44,381 58,701
繰延税金負債
特別償却準備金 △18,605 △9,302
為替予約 － △1,361
差額負債調整勘定 － △1,591
△2 △407
その他
繰延税金負債合計 △18,608 △12,662
繰延税金資産の純額 25,773 46,039
（注）１．評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定
資産の除売却に係る認容減算によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
91,287 17,690 14,409 106,265 21,121 56,997 307,771
（※１）
評価性引当額 △91,287 △17,690 △14,409 △106,265 △21,121 △56,997 △307,771
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
71/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
住民税均等割 － 1.3
評価性引当額の増減 － △15.0
在外子会社の税率の差異 － △2.0
連結修正による影響額 － △1.3
持分法による投資利益 － △2.4
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 11.2
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
1．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の内容 プリント基板製造事業
（2）事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力
する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
（3）企業結合日
2019年２月28日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）事業取得企業の名称
新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。
（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠
新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年２月28日～2019年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価（現金） 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,995千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
3,285千円
（2）発生原因
72/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 90,867千円
76,989
固定資産
167,856
資産合計
11,467
流動負債
3,103
固定負債
14,571
負債合計
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
73/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」
の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の
組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
10,048,041 15,740,703 25,788,744 - 25,788,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
994,331 409,429 1,403,761 △ 1,403,761 -
振替高
11,042,373 16,150,132 27,192,506 △ 1,403,761 25,788,744
計
セグメント利益又は損失（△） 764,691 △ 225,004 539,686 △ 439,264 100,422
12,923,529 8,652,561 21,576,090 △ 3,388,259 18,187,830
セグメント資産
その他の項目
194,131 221,233 415,365 △ 1,026 414,338
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
580,185 425,771 1,005,956 － 1,005,956
の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１,２） 計上額（注３）
日本 アジア
売上高
9,364,558 18,359,869 27,724,428 - 27,724,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
992,751 446,947 1,439,698 △ 1,439,698 -
振替高
10,357,310 18,806,816 29,164,126 △ 1,439,698 27,724,428
計
セグメント利益又は損失（△） 261,235 373,374 634,610 △ 413,333 221,276
13,808,798 9,583,533 23,392,331 △ 3,661,464 19,730,866
セグメント資産
その他の項目
212,934 107,691 320,626 △ 305 320,320
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
838,667 120,391 959,059 － 959,059
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
75/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他アジア 合計
10,910,113 11,349,469 2,754,254 774,907 25,788,744
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他アジア 合計
2,497,665 782,321 94,598 3,374,585
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 3,385,246 日本
CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES
2,758,166 アジア
CO.,LTD.
76/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） タイ その他アジア 合計
10,011,313 13,349,979 3,816,593 546,540 27,724,428
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国（香港含む） その他アジア 合計
2,928,489 791,810 87,717 3,808,017
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.
3,483,353 アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を 14,862 千円及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の
減損損失を 702,055 千円計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
77/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 （千タイバー 又は職業 との関係
（千円） （千円）
割合（％）
ツ）
流動資産
債務保証 債務保証 7,265
250,760
債務保証料 その他
295
TROIS TAKAYA
タイ王国
電子部品実
の受取 (未収入金)
（所有）
ELECTRONICS
関連会社 装の受託製
391,200
チョンブリ
資金の援助 資金の貸付 流動資産 204,600
34,100
(THAILAND) 直接 50.0
造
県
CO.,LTD.
利息の受取 その他
5,346
役員の兼任
(短期貸付金)
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 （千タイバー 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
ツ）
債務保証 債務保証 193,611 流動資産 14,331
その他
債務保証料
346
TROIS TAKAYA
タイ王国 電子部品実
の受取 (未収入金)
ELECTRONICS （所有）
関連会社 391,200 装の受託製
チョンブリ
資金の援助 利息の受取 流動資産
217,800
6,381
(THAILAND)
直接 50.0
県 造
CO.,LTD.
その他
役員の兼任
(短期貸付金)
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
３ 債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
４ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５ 山口侑男、山口琢也、為崎靖夫の３名が取締役に就任しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 500,360 505,050
固定資産合計 943,453 913,825
流動負債合計 1,092,591 1,092,410
固定負債合計 291,868 196,944
純資産合計 59,354 129,522
売上高 1,268,799 1,275,716
税引前当期純利益 23,269 64,145
当期純利益 23,269 64,145
78/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 976円13銭 １株当たり純資産額 1,080円15銭
１株当たり当期純損失（△） △319円72銭 １株当たり当期純利益 140円14銭
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△829,951 363,842
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △829,951 363,842
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,595,861 2,596,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2013年３月27日定時株主総会 2013年３月27日定時株主総会
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 決議及び2013年５月27日取締 決議及び2013年５月27日取締
株式の概要 役会決議によるストックオプ 役会決議によるストックオプ
ション（普通株式82,300株） ション（普通株式68,700株）
（重要な後発事象）
該当ありません。
79/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,997,174 2,869,330 2.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,294,006 2,189,288 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 55,357 144,546 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,353,878 4,656,814 0.69 2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 79,798 145,189 － 2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,780,214 10,005,169 － －
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,738,118 1,427,767 669,877 229,194
リース債務 114,220 28,689 2,100 178
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,110,539 12,679,922 19,956,276 27,724,428
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 61,622 66,840 134,407 409,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千
39,408 49,198 101,380 363,842
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 15.18 18.95 39.05 140.14
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.18 3.77 20.10 101.03
80/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
466,340 303,784
現金及び預金
※４ 269,932 ※４ 182,503
受取手形
※２ 1,352,009 ※２ 1,696,484
売掛金
※４ 1,996,123 ※４ 1,424,418
電子記録債権
29,551 49,565
商品及び製品
159,271 194,176
仕掛品
1,397,106 1,732,438
原材料及び貯蔵品
－ 44,011
未収消費税等
※２ 440,794 ※２ 448,599
その他
流動資産合計 6,111,128 6,075,983
固定資産
有形固定資産
※１ 841,955 ※１ 796,189
建物
※１ 84,620 ※１ 75,968
構築物
機械及び装置 277,438 286,975
20,239 19,148
車両運搬具
145,790 134,730
工具、器具及び備品
※１ 478,468 ※１ 478,468
土地
1,848,512 1,791,481
有形固定資産合計
無形固定資産
33,700 33,700
借地権
14,262 11,450
ソフトウエア
4,316 4,266
その他
52,278 49,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,979 143,523
投資有価証券
4,105,967 4,155,967
関係会社株式
396,053 296,948
保険積立金
12,263 18,757
繰延税金資産
63,291 50,548
その他
4,719,554 4,665,744
投資その他の資産合計
6,620,345 6,506,643
固定資産合計
12,731,473 12,582,626
資産合計
81/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
399,732 210,961
支払手形
※２ 968,768 ※２ 1,241,005
買掛金
928,790 957,794
電子記録債務
短期借入金 700,000 700,000
※１ 2,229,986 ※１ 2,110,070
1年内返済予定の長期借入金
1,101 1,101
リース債務
※２ 134,788 ※２ 173,757
未払金
95,674 2,977
未払法人税等
56,804 －
未払消費税等
28,273 26,443
その他
5,543,919 5,424,112
流動負債合計
固定負債
※１ 3,936,288 ※１ 3,927,864
長期借入金
4,222 3,121
リース債務
70,499 71,932
退職給付引当金
1,000 1,000
その他
4,012,010 4,003,918
固定負債合計
9,555,930 9,428,030
負債合計
純資産の部
株主資本
856,300 859,351
資本金
資本剰余金
563,300 566,351
資本準備金
563,300 566,351
資本剰余金合計
利益剰余金
47,157 47,157
利益準備金
その他利益剰余金
42,396 21,198
特別償却準備金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
656,279 654,412
繰越利益剰余金
1,845,833 1,822,768
利益剰余金合計
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
3,187,855 3,170,891
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,115 △ 34,417
その他有価証券評価差額金
6 △ 908
繰延ヘッジ損益
△ 35,108 △ 35,326
評価・換算差額等合計
22,797 19,029
新株予約権
3,175,543 3,154,595
純資産合計
12,731,473 12,582,626
負債純資産合計
82/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 10,539,553 ※１ 9,587,119
売上高
※１ 9,184,192 ※１ 8,570,603
売上原価
1,355,360 1,016,516
売上総利益
※２ 1,055,937 ※２ 1,042,358
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 299,422 △ 25,841
営業外収益
※１ 7,299 ※１ 11,170
受取利息
6,295 6,952
受取配当金
568 465
仕入割引
15,470 17,331
消耗品等売却益
※１ 3,958 ※１ 2,092
受取賃貸料
－ 19,010
為替差益
476 615
受取補償金
－ 30,044
保険返戻金
※１ 15,556 ※１ 23,376
その他
49,624 111,059
営業外収益合計
営業外費用
42,843 40,809
支払利息
4,775 3,414
支払手数料
3,899 －
為替差損
810 713
その他
52,328 44,936
営業外費用合計
296,718 40,281
経常利益
特別利益
－ 251
固定資産売却益
－ 9,196
投資有価証券売却益
－ 2,105
新株予約権戻入益
－ 11,552
特別利益合計
特別損失
1,144 1,206
固定資産売却損
705 190
固定資産除却損
－ 1,906
投資有価証券評価損
14,862 －
減損損失
3,909 －
保険解約損
20,622 3,303
特別損失合計
276,096 48,530
税引前当期純利益
107,680 20,579
法人税、住民税及び事業税
△ 12,891 △ 6,092
法人税等調整額
94,788 14,487
法人税等合計
181,307 34,043
当期純利益
83/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 計
金 金合計 金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金 金 剰余金
当期首残高 856,300 563,300 563,300 47,157 63,534 1,100,000 510,944 1,721,636 △ 77,533 3,063,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,109 △ 57,109 △ 57,109
特別償却準備金の取崩
△ 21,137 21,137 － －
当期純利益 181,307 181,307 181,307
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 21,137 － 145,334 124,197 △ 45 124,152
当期末残高 856,300 563,300 563,300 47,157 42,396 1,100,000 656,279 1,845,833 △ 77,578 3,187,855
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
16,028 5 16,033 22,797 3,102,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,109
特別償却準備金の取崩
－
当期純利益 181,307
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期
△ 51,143 1 △ 51,142 － △ 51,142
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,143 1 △ 51,142 － 73,010
当期末残高 △ 35,115 6 △ 35,108 22,797 3,175,543
84/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高
856,300 563,300 563,300 47,157 42,396 1,100,000 656,279 1,845,833 △ 77,578 3,187,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,051 3,051 3,051 6,102
行使）
剰余金の配当
△ 57,108 △ 57,108 △ 57,108
特別償却準備金の取崩 △ 21,198 21,198 － －
当期純利益 34,043 34,043 34,043
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,051 3,051 3,051 － △ 21,198 － △ 1,866 △ 23,065 － △ 16,963
当期末残高 859,351 566,351 566,351 47,157 21,198 1,100,000 654,412 1,822,768 △ 77,578 3,170,891
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 35,115 6 △ 35,108 22,797 3,175,543
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6,102
行使）
剰余金の配当
△ 57,108
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 34,043
株主資本以外の項目の当期
697 △ 915 △ 217 △ 3,767 △ 3,984
変動額（純額）
当期変動額合計 697 △ 915 △ 217 △ 3,767 △ 20,948
当期末残高 △ 34,417 △ 908 △ 35,326 19,029 3,154,595
85/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処
理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ご
とに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略
しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
86/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,846千円減少して
おります。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,846千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,846千円減少しており
ます。
87/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 800,166千円 793,466千円
構築物 51,894 49,610
土地 451,706 451,706
合計 1,303,767 1,294,783
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 364,111千円 152,320千円
長期借入金 2,132,609 2,106,160
合計 2,496,720 2,258,480
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 543,073千円 718,685千円
短期金銭債務 156,422 201,497
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.
443,235千円 383,187千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.
1,021,029 1,062,021
TROIS (THAILAND) CO., LTD.
554,043 863,940
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND)
250,760 193,611
CO., LTD.
株式会社大日光商事 410,000 609,850
株式会社ボン・アティソン － 147,498
栃木電子工業株式会社 － 127,168
合計 2,679,068 3,387,276
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 27,620千円 10,493千円
電子記録債権 24,880 35,759
88/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,049,762千円 1,008,950千円
仕入高 949,583 1,305,161
営業取引以外の取引による取引高 17,692 20,967
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運搬費 155,401 千円 154,541 千円
117,090 121,240
役員報酬
316,699 300,576
従業員給与手当
減価償却費 19,825 14,083
3,061 2,828
退職給付費用
76,181 75,333
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,138,309千円、関連会社株式17,657千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,088,309千円、関連会社株式17,657千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
89/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,691千円 908千円
無形固定資産減価償却超過額 71 39
たな卸資産評価損否認 99,582 99,228
退職給付引当金 22,066 21,939
関係会社株式評価損 337,576 337,576
固定資産評価損否認 83,255 82,198
その他有価証券評価差額金 10,710 10,497
5,338 8,318
その他
繰延税金資産小計
563,292 560,706
△532,420 △532,646
評価性引当額
繰延税金資産合計 30,872 28,060
繰延税金負債
特別償却準備金 △18,605 △9,302
△2 －
その他
繰延税金負債合計 △18,608 △9,302
繰延税金資産の純額 12,263 18,757
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 －
住民税均等割 2.0 －
評価性引当額の増減 △0.5 －
税額控除 0.0 －
2.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 －
（注）当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
90/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 841,955 17,365 94 63,037 796,189 1,975,052
固定資産
構築物 84,620 － － 8,651 75,968 283,355
424
機械及び装置 277,438 75,717 65,755 286,975 1,241,241
車両運搬具 20,239 10,348 4,244 7,194 19,148 26,274
工具、器具及び備
145,790 6,149 430 16,779 134,730 412,769
品
土地 478,468 － － － 478,468 －
建設仮勘定 － 1,408 1,408 － － －
計 1,848,512 110,989 6,601 161,418 1,791,481 3,938,694
無形
借地権 33,700 － － － 33,700 －
固定資産
15,884
ソフトウエア 14,262 2,405 － 5,216 11,450
405
その他 4,316 － － 50 4,266
16,289
計 52,278 2,405 － 5,266 49,417
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、轟工場改装工事等によるものであります。
②機械及び装置の増加は、杉の郷工場における検査装置等の取得によるものであります。
③車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。
④工具、器具及び備品の増加は、轟工場で使用する備品の取得等によるものであります。
⑤建設仮勘定の増加は、根室工場設備等によるものであります。
⑥ソフトウエアの増加は、会計用システムの導入等によるものであります。
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の減少は、根室工場で使用する設備の除却等によるものであります。
②機械及び装置の減少は、根室工場で使用する設備の除却等によるものであります。
③車両運搬具の減少は、社用車の売却等によるものであります。
④工具、器具及び備品の減少は、複写機の売却等によるものであります。
⑤建設仮勘定の減少は、根室工場設備等の完成による機械及び装置への振替によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由によって電子公告すること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
92/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第40期) (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第40期) (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期) (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出。
(第41期第２四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
(第41期第３四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第36期) (自 2014年１月１日 至 2014年12月31日) 2019年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度 (第37期) (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) 2019年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度 (第38期) (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) 2019年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度 (第39期) (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 2019年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度 (第40期) (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年12月27日関東財務局長に提出。
93/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
95/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニア
リングの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/97
EDINET提出書類
株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大日光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大日光・エンジニアリングの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
