マイクロソフトコーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
半期報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第十号様式
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月 31 日
【中間会計期間】 自 令和元年７月１日 至 令和元年 12 月 31 日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
（ Microsoft Corporation ）
【代表者の役職氏名】
会社秘書役補佐
（ Assistant Corporate Secretary ）
キース・アール・ドリバー
（ Keith R. Dolliver ）
【本店の所在の場所】
アメリカ合衆国 98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
（ One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A. ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目 7 番 27 号全特六本木ビル 5 階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】
（ 03 ） 5575-2490
【事務連絡者氏名】 弁護士 大塚 一郎 弁護士 小野 淳也
【連絡場所】
東京都港区六本木一丁目 7 番 27 号全特六本木ビル 5 階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 （ 03 ） 5575-2490
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注記
1. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシントン州
法に準拠して設立された「マイクロソフトコーポレーション」を意味するものとする。
2. 特段の明記がない限り、本文書中の「ドル」又は「＄」は米国ドルを意味する。
文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換
算がなされている。この場合の換算は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2020年３月２日現在の対
顧客電信直物売買仲値である107円66銭の円未満を切り上げた数字である＄１=￥108により計算されて
いる。1円未満の金額は四捨五入されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも
一致しない場合がある。
4. 将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスクや不確実
性に左右され、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。
第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
2020会計年度上半期中、特に重要な変更はなかった。
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第 2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の項目
各年度の 12 月 31 日に 各年度の 6 月 30 日に
終了した中間会計期間（無監査） 終了した事業年度
2017 2018 2019 2018 2019
会計年度
$53,456 $61,555 $69,961 $110,360 $125,843
連結売上高（百万）
¥5,773,248 ¥6,647,940 ¥7,555,788 ¥11,918,880 ¥13,591,044
$16,387 $20,213 $26,577 $35,058 $42,959
連結営業利益（百万）
¥1,769,796 ¥2,183,004 ¥2,870,316 ¥3,786,264 ¥4,639,572
$274 $17,244 $22,327 - -
連結中間純利益（百万）
¥29,592 ¥1,862,352 ¥2,411,316 - -
- - - $16,571 $39,240
連結当期純利益（百万）
- - - ¥1,789,668 ¥4,237,920
普通株式１株当たり中間利益（連結）
$0.04 $2.24 $2.93 - -
(1)
¥4 ¥242 ¥316 - -
（基本的）
普通株式１株当たり当期利益（連結）
- - - $2.15 $5.11
(1)
- - - ¥232 ¥552
（基本的）
普通株式１株当たり中間利益（連結）
$0.04 $2.22 $2.90 - -
(1)
¥4 ¥240 ¥313 - -
（希薄化後）
普通株式１株当たり当期利益（連結）
- - - $2.13 $5.06
(1)
- - - ¥230 ¥546
（希薄化後）
$0.84 $0.92 $1.02 $1.68 $1.84
１株当たり配当（連結）
¥91 ¥99 ¥110 ¥181 ¥199
（注１） 金額は加重平均発行済株式数を用いて算出している。
各年度の 12 月 31 日に 各年度の 6 月 30 日に
終了した中間会計期間（無監査） 終了した事業年度
2017 2018 2019 2018 2019
会計年度
$20,315 $22,557 $24,498 $43,884 $52,185
営業活動によるキャッシュ・フロー
¥2,194,020 ¥2,436,156 ¥2,645,784 ¥4,739,472 ¥5,635,980
（百万）
投資活動によるキャッシュ・フロー $(7,235) $(7,153) $(7,812) $(6,061) $(15,773)
¥(781,380) ¥(772,524) ¥(843,696) ¥(654,588) ¥(1,703,484)
（百万）
$(7,893) $(20,600) $(19,124) $(33,590) $(36,887)
財務活動によるキャッシュ・フロー
¥(852,444) ¥(2,224,800) ¥(2,065,392) ¥(3,627,720) ¥(3,983,796)
（百万）
$12,859 $6,638 $8,864 $11,946 $11,356
現金及び現金同等物の期末残高（百万）
¥1,388,772 ¥716,904 ¥957,312 ¥1,290,168 ¥1,226,448
(2) 貸借対照表の項目及び従業員数
12 月 31 日現在（無監査） 6 月 30 日現在
2017 2018 2019 2018 2019
会計年度
$70,192 $77,556 $79,625 $71,223 $78,520
連結普通株式及び株式払込剰余金
¥7,580,736 ¥8,376,048 ¥8,599,500 ¥7,692,084 ¥8,480,160
（百万）
7,705 7,683 7,611 7,677 7,643
発行済社外普通株式総数（百万）
$78,360 $92,128 $110,109 $82,718 $102,330
連結純資産（株主資本）（百万）
¥8,462,880 ¥9,949,824 ¥11,891,772 ¥8,933,544 ¥11,051,640
$256,003 $258,859 $282,794 $258,848 $286,556
連結総資産額（百万）
¥27,648,324 ¥27,956,772 ¥30,541,752 ¥27,955,584 ¥30,948,048
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$10.17 $11.99 $14.47 $10.77 $13.39
普通株式１株当たり連結純資産額
¥1,098 ¥1,295 ¥1,563 ¥1,163 ¥1,446
株式資本率（総資産に対する
31 36 39 32 36
株主持分の割合）（％）
126,000 138,000 151,000 131,000 144,000
従業員数
2 【事業の内容】
2020 会計年度上半期中、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
2020 会計年度上半期中、当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
2019 年 12 月 31 日現在、当社はフルタイムの従業員を約 151,000 名雇用しており、そのうち 89,000 名は米国内の従
業員であり、 62,000 名が米国外の従業員である。全従業員のうち、 50,000 名が製造、販売、製品サポート及びコン
サルティングサービスを含む事業部門に、 50,000 名が製品研究・開発部門に、 39,000 名が販売・マーケティング
部門に、 12,000 名が総務・管理部門に所属していた。当社の従業員の一部は労働協約の対象である。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、経営方針及び経営目標等を定めていない。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めていない。
(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
下記「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2) 「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①概要及び展望」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
当社の経営や財務成績は、以下に述べる事柄を含む様々なリスクや不確定要素に左右されている。そうしたリスク
や不確定要素は、当社の事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、及び当社の普通株式の取引価格に悪い
影響を与える可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスの全市場において激しい競争に直面しており、これによって売上が減少し又は営
業利益率が低下する可能性がある。
テクノロジー セクターにおける競争
当社の競合他社の規模は、大きな研究開発リソースを持った多角的なグローバル企業から、より狭い製品展開に
よって技術、マーケティング及び財務のリソースを効率的に分配できる専門化された小規模な企業にまでわたって
いる。当社の事業の多くは、参入する際の障壁が低い。当社が競争を行っている分野の多くは、テクノロジーの変
化や混乱、ユーザーのニーズの移り変わり、新しい製品やサービスの頻繁な投入によって急激に発達する。当社が
競争力を維持することができるか否かは、企業及び消費者にとって魅力のある革新的な製品、デバイス及びサービ
スをつくることに成功するか否かにかかっている。
プラットフォーム ベースのエコシステムに関する競争
多くの参加者たちが多様なソリューションを構築できるようなプラットフォーム ベースのエコシステムを創造す
ることが、当社のビジネスモデルにとって重要な要素である。適確に構築されているエコシステムによって、ユー
ザー、アプリケーションの開発者及び成長を加速させることのできるプラットフォームのプロバイダーの間に有益
なネットワーク効果が生じる。魅力的な伸びしろを獲得し維持するためには、市場において相当な規模を確立する
ことが必要である。当社は、競合するプラットフォームを提供している他社との間の激しい競争に直面している。
当社と競合する垂直統合型モデルが、PC、タブレット、携帯電話、ゲーム用コンソール、ウェアラブルデバ
イス及びその他のエンドポイント デバイスなどの消費者向け製品において成功している。垂直統合型モデ
ルは、製品及び関連サービスのソフトウェアとハードウェアという双方の要素をひとつの企業がコントロー
ルするモデルである。このようなモデルを追及している競合他社は、統合された市場を通じて販売されるア
プリケーション及びコンテンツを含む、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームに統合されたサー
ビスからも売上を得ている。競合他社はまた、垂直統合されたオファーからセキュリティとパフォーマンス
の利点を主張することができる可能性がある。当社も、垂直統合型のハードウェア及びソフトウェア製品並
びにサービスを提供している。当社が事業の一部を垂直統合型モデルへとシフトする範囲で、当社の売上原
価は増加し、営業利益率は減少する。
当社は、PCに搭載されたWindowsオペレーティング システムのライセンスから大きな売上を得ている。当社
は、スマートフォン及びタブレット コンピューターなどの新しいデバイス及びフォームファクタ向けに開
発された競合プラットフォームからの激しい競争に直面している。このようなデバイスが、価格や、デバイ
スとそのプラットフォームの有効性の認知など、複数の側面で競争している。ユーザーは、かつてはPCに
よって行われていた機能を利用するのに、次第にこのようなデバイスへと移行しつつある。多くのユーザー
がこのようなデバイスはPCの補足品だと考えているとしても、このようなデバイスが普及することにより、
アプリケーションの開発者を当社のPC用オペレーティング システムのプラットフォームに惹きつけること
がより困難になる可能性がある。低価格又は無償でライセンスされるオペレーティング システムとの競争
によって、当社のPC用オペレーティング システムの利益が減少する可能性がある。競合するプラット
フォームで提供されている人気のある製品やサービスは、それらの競争力を高めることができる。さらに、
当社のデバイスのうちの一部は当社の相手先ブランド名製造者（以下「OEM」という。）パートナーが作る
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製品と競合するので、当該パートナーによる当社のプラットフォームへの参画に影響を及ぼす可能性があ
る。
競合するプラットフォームは、コンテンツ及びスケールの大きなインストール ベースを持つアプリケー
ション マーケットプレイスを持っている。ひとつのプラットフォームで入手できる多様で統一されたコン
テンツ及びアプリケーションは、デバイスを購入するかどうかを決めるにおいて重要である。ユーザーは、
プラットフォームを切り替える際に、データ移行とコンテンツ及び新アプリケーション購入にかかる費用を
負担することがある。当社が競争するためには、開発者をうまく集めて当社のプラットフォーム用のアプリ
ケーションを開発し、そのアプリケーションが確実に高い品質、セキュリティ、消費者への訴求力及び価値
を備えたものであるようにしなければならない。競合他社のコンテンツ及びアプリケーション マーケット
プレイスと競争するための取組みによって、当社の売上原価が増加し、営業利益率が低下する可能性があ
る。
ビジネスモデルにおける競争
競合他社は、発展する多様なビジネスモデルに基づいて当社と競合している。
当社は、当社の事業をインフラストラクチャー、プラットフォーム及びSaaSによるビジネスモデルへと変革
しているが、著作権のあるソフトウェアのライセンスを基本としたビジネスモデルは、なお当社のソフト
ウェアの売上の相当な部分を生み出している。当社は、オリジナルのアイデアをソフトウェア製品へ変換す
るための費用を研究開発への投資を通じて負担しており、当社はこの費用を製品のライセンスによる売上と
相殺している。競業他社の多くも、このモデルに基づいてソフトウェアを開発し、企業及び消費者に販売し
ている。
無料アプリケーション、オンライン サービス及びコンテンツを提供している競合他社もあり、第三者に対
し広告を販売することによって利益を上げている。このような競業他社は、広告の売上によって得た資金
を、ほとんど費用に充てることなく、ユーザーに提供する製品及びサービスの開発に充てており、当社の利
益を生み出している製品と直接に競合する。
オープンソースのソフトウェアを修正した上でエンドユーザーに対して無料又は僅少な価格で配布し、広告
や一体の製品又はサービスで売上を上げる方法により当社と競合している会社もある。これらの会社は、そ
のオープンソースのソフトウェアの研究開発費の全額を負担している訳ではない。オープンソースソフト
ウェアの中には、当社の製品の特徴や機能を模倣しているものもある。
以上のような競争圧力によって、販売量の減少、価格の下落並びに研究開発費、マーケティング及び販売インセン
ティブなどの営業費用の増加が生じる可能性がある。その結果、売上、粗利益及び営業利益率の減少を招く可能性
がある。
当社のクラウドベースのサービスに対する注力化が遂行リスクと競争リスクを引き起こす。 当社の事業のうち成長
している部分には、様々なコンピューター デバイスで利用可能なクラウド ベースのサービスが含まれている。当
社の戦略的ビジョンは、インテリジェント クラウド及びAIにより実現されるインテリジェント エッジのための最
高のプラットフォーム及び生産性のサービスを構築することによって、競争力を生み出し発展するというものであ
る。同時に、当社の競合他社は、消費者及びビジネス顧客に向けたクラウド ベースのサービスを迅速に開発し、
配備している。価格設定及び提供のモデルは進化している。デバイス及びフォーム ファクタは、ユーザーがクラ
ウド中のサービスにアクセスする方法に影響を与え、かつ、時には、どのクラウド ベースのサービスを利用する
かというユーザーの選択にも影響を与える。当社は、競争力のある、当社独自のクラウド ベース戦略を開発・展
開するために、相当なリソースを投入している。Windowsエコシステムは、このような変化する環境とともに進化
しなければならない。当社は、責任を果たし、イノベーションに対する障害を取り除くために、文化的及び組織的
な変化を行っている。当社のインテリジェント・クラウドとインテリジェント・エッジの世界観は、インターネッ
ト オブ シングス(IoT)の成長と結びついている。IoTにおける当社の成功は、Microsoft Azure、Azure Stack、
Azure IoT Edge、Azure Sphereといった当社の製品の採用レベルに依存する。事業目標を達成するために必要な規
模に達するに十分な市場シェアを確立できない可能性がある。
ソフトウェア開発費のほかに、当社は、クラウド コンピューティング サービスをサポートするインフラの構築費
と維持費を負担している。これらの費用は、当社がこれまでに達成した営業利益率を減少させる。当社がクラウド
ベースのサービスで成功するか否かは、いくつかの領域における当社の遂行度合いにかかっているが、その領域に
は以下のものが含まれる：
トラフィック シェアとマーケット シェアの増加を生み出す魅力的なクラウド ベース体験の市場投入を続
けること
PC、スマートフォン、タブレット、ゲームコンソール及びその他のデバイスなどセンサーや他のエンドポイ
ントと同様に多様化するコンピューター デバイスにおける当社のクラウド ベース サービスの有用性、互
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換性及び性能を維持すること
サードパーティの開発者が当社のクラウド プラットフォームに対して感じる魅力を高め続けること
当社のクラウド ベースのサービスが、顧客の期待する信頼性を満たし、顧客のデータのセキュリティを維
持することを保証すること
クラウド ベースのサービスをプラットフォームに依存しないものとし、競合他社のものを含めた様々なデ
バイス及びエコシステムで利用可能にすること
当社の戦略がユーザーを引き付け又は成功のために必要となる売り上げを生み出すか否かは不確実である。もし当
社が組織及び技術の変更を実行して効率性を高めイノベーションを加速することを効率的に行えなかった場合、又
は、当社が新しい製品及びサービスの十分な利用を生み出すことができなかった場合は、当社は、上記で述べたイ
ンフラストラクチャ及び開発投資に見合った売上の増加を実現できない可能性がある。
当社は製品及びサービスに多額の投資を行っているが、それは予想どおりの利益を生じないかもしれない。 当社
は、Windowsオペレーティング システム、Microsoft 365 、Office、Bing、Microsoft SQL Server、Windows
Server、Azure、Office 365、Xbox Live、Mixer、LinkedIn並びにこれら以外の製品及びサービスを含む現行の製
品の研究、開発及びマーケティングに多額の投資を続けるつもりである。当社は、生産性向上、コミュニケーショ
ン及びエンターテイメント用の様々なハードウェア（PC、タブレット、ゲーム デバイス及びHoloLensを含む。）
の開発及び買収に対する投資も行っている。新しいテクノロジーに対する投資にはリスクが伴う。商業的に成功す
るかどうかは、革新性、開発者のサポート並びに効果的な販売及びマーケティングなど、多くの要素によって決ま
る。顧客が当社の最新の製品は重要な新機能や何らかの価値を提供するものでないと考えた場合には、顧客は新し
いソフトウェア及びハードウェアの購入やアップグレードを減らし、売上に悪い影響を与える可能性がある。新し
い製品及びサービスへの投資から売上が発生したとしても、数年の間は、有意な売上にはならないかもしれない。
さらに、新しい製品、サービス及び販売チャンネルが利益をあげることができないものである可能性もあるほか、
利益が生じる場合であっても、新しい製品及び事業に関する営業利益率が、当社がこれまでに経験してきた営業利
益率ほどは高くならないことがあるであろう。当社は、Microsoft Edge,及びBingなど、販売後の収益化の機会を
促進する特定の機能に関与することはできない。当社の製品及びサービスに関するデータ処理のプラクティスは、
引き続き、当社のプラクティス又は製品の体験に対する規制当局の活動又は否定的な公の反応を原動力とする不始
末に対する監視及び認識の下にあり、それは、製品及び機能の導入、製品のデザイン及び製品の品質に悪影響を及
ぼすかもしれない。
新しいテクノロジーの開発は、複雑なものであり、開発と試験に長い時間を要する可能性がある。新製品の発売の
大幅な遅れ又は新たな製品又はサービスの作成における重大な問題があると、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性
がある。
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的な事業戦略の一
環として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定である。2016年12月、当社は、
LinkedIn Corporationの270億ドルでの買収を完了し、2018年10月にはGitHub,Inc.(以下“GitHub”という。)の買
収を75億ドルで完了した。これらの買収及びその他のこうした取引や取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例え
ば、当該取引が当社の事業戦略を進展させないこと、投資に対する満足なリターンを得ることができないこと、新
しい従業員、事業システム及びテクノロジーの統合や導入に困難が生じること、又は、経営陣の注意が他の事業か
らそれることなどである。これらの取決めを行うにあたり、変化する状況や当事者の利害を適切に予測できなかっ
た場合には、これらが早期に終結したり再交渉が必要になったりする可能性がある。このような取引や取決めが成
功するか否かは、部分的には、これらを活用して当社の既存の製品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新
サービス及び新製品を開発できるかどうかにかかっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこ
のような取引や取決めから実現するには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そうした利益は
当社の予期していたものよりも少ないかもしれない。こうした出来事は、当社の連結財務諸表に悪影響を与えるお
それがある。
当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損した場合、収益に対する相当な損失の計上が必要となるかもしれな
い。 当社は他の会社及び無形資産を買収するが、買収から生じる経済的な利益をすべて実現することができない可
能性があり、このことがのれん又は無形資産の減損を生じさせるかもしれない。事象や状況の変化によって帳簿価
額の回収が困難になった場合、当社は、償却可能な無形資産の減損を検討している。当社は、のれんの減損テスト
を少なくとも年に1回は行っている。のれん又は償却可能な無形資産の帳簿価額の回収が困難になったことを示す
状況の変化となり得る要因には、当社の株価や株式時価総額の減少、今後のキャッシュ・フローの見積り減少、及
び当社が属する産業セグメントの成長率低迷が含まれる。当社は、これまでに計上した、のれん又は償却可能な無
形資産の減損が確定された期間の連結財務諸表に相当な損失を計上する必要があるかもしれず、それが当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社によるLinkedInの買収は、のれん及び無形資産の計上額に大きな影響を
与えることになった。
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サイバー攻撃及びセキュリティの脆弱性が売上の減少、費用の増加、賠償請求、又は当社の評判若しくは競争力に
対するダメージにつながる可能性がある。
当社の情報技術のセキュリティ
情報技術（以下「IT」という。）セキュリティに対する脅威には、様々な形態がある。個人やグループのハッカー
及び能力を持った組織（国家から支援を受けている組織及び国家を含む。）が、当社の顧客及び当社のITに対する
脅威を生じさせるような攻撃を継続的に行っている。このような者らは、ソーシャル エンジニアリング テクノロ
ジーを使って当社の従業員、ユーザー、パートナー又は顧客にパスワードやその他のセンシティブな情報を開示さ
せ若しくはその他当社、当社のユーザー又は顧客のデータを入手するための行動を起こさせ、又は、共同して行動
し分散型サービス妨害攻撃やその他の組織的攻撃を行って、当社の製品及びサービスを攻撃し又は当社のネット
ワークとデータ センターにアクセスするための様々な手段（悪意あるソフトウェアを開発・配布すること又は
ハードウェア、ソフトウェア若しくはその他のインフラストラクチャの脆弱性を利用することを含む。）を用いる
可能性がある。アカウントのセキュリティ対策が不適切な場合も、機密データへの不正アクセスが発生する可能性
がある。例えば、システム管理者は、もはや適切でなくなったときに、従業員アカウントへのアクセスをタイム
リーに削除できないことがある。従業員又は第三者は、意図的に、当社又は当社のユーザーのセキュリティやシス
テムを侵害したり、機密情報を漏洩したりする可能性がある。
サイバー世界の脅威は、常に進化しており、そのため、脅威を探知しうまく防御することが困難になりつつある。
当社は、現在、特定の脆弱性を検出する機能がないために、それらの脆弱性が長期間にわたって環境中に存続する
可能がある。サイバー世界の脅威によって、当社だけでなく、当社のパートナーや顧客の内部ネットワーク及びシ
ステムにまでわたりスピードを増して拡大するような連続的な影響を有する可能性がある。当社の施設、ネット
ワーク又はデータセキュリティが突破されると、当社のシステム及び業務アプリケーションが混乱及び破壊され、
当社の顧客に対するサービス提供及び顧客のデータのプライバシー保護の能力が毀損され、製品開発が遅延し、営
業秘密や技術情報が漏えいして当社の信用及び競争上の地位が低下し、当社の知的財産権若しくはその他の資産が
盗まれ若しくは悪用され、当社にとって技術の改善に対してより多くの資源を割り当てることを必要にさせ、又
は、その他当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社の内部IT環境も進化し続けている。当社は新しいデバイスとテクノロジーを早い段階から採用するこ
とが多い。当社は、社内において、又はソーシャル ネットワーキングその他の消費者向けテクノロジーを利用し
ているパートナーや顧客との間において、データの共有やコミュニケーションを行う新しい方法を受け入れてい
る。新たな脅威が発生したときは、当社のビジネス ポリシーや内部セキュリティ コントロールが変化に追いつけ
ない可能性がある。
当社の製品、サービス、デバイス及び顧客のデータのセキュリティ
当社の製品及びサービスのセキュリティは、顧客が当社の製品又はサービスを購入し又は使用するかどうかの重要
な決め手である。セキュリティの脅威は、技術的な製品及びサービスを他者に提供している当社のような会社に
とって重大な課題である。当社が所有するITインフラに対する脅威は、当社の顧客にも影響する可能性がある。当
社のクラウドベースのサービスを利用している顧客は、当社のサービスの信頼性と顧客のデータの保護を保証する
当社のインフラのセキュリティ（サードパーティによって供給されるハードウェア及びその他の要素を含む。）を
信頼している。敵対者は、当社のものも含め最も普及しているオペレーティング システム、プログラム及びサー
ビスを標的にする傾向にあり、当社は今後もそうであり続けると予想している。他の企業からユーザーのアカウン
ト情報を取得した敵対者は、アカウントがパスワードと同一の属性を共有している場合、当該情報を当社のユー
ザーのアカウントを危険にさらすために利用することができる。また、ユーザーのアクティビティが、顧客による
当社の製品又はサービスの利用に影響を与えるランサムウェア又はその他の悪意のあるソフトウェアをもたらすこ
ともある。アカウントのセキュリティ対策が不適切な場合も、不正アクセスの可能性がある。また、オープンソー
ス・ソフトウェアを当社製品に取り入れることも増えている。オープンソースソフトウェアには、サイバー攻撃の
影響を受けやすい脆弱性がある。
当社の内部ITシステム、当社のクラウド ベースのサービス及び当社の顧客のシステムに対するセキュリティの脅
威に対する防御のため、当社は、継続的にセキュリティのより高い製品及びサービスを開発し、セキュリティと信
頼性の機能を強化し、当社の製品及び他者が供給した製品におけるセキュリティの脆弱性を解消するためのソフト
ウェア アップデートの配信を改善し、ソフトウェア アップデートが配信されていない場合であっても顧客を攻撃
から守るために役立つ緩和技術を開発し、当社のネットワーク、製品及びサービスの完全性を保護するデジタル
セキュリティ インフラを維持し、ファイアウォールやアンチウィルスソフトウェアなどのセキュリティツール並
びにセキュリティの手段を講じることの必要性及びこれを講じた場合の影響に関する情報を提供しなければならな
い。
このようなステップを行うための費用は、当社の営業利益率を減少させる可能性がある。上記のようなことをうま
く行えなかった場合、当社の製品及びサービスにおける現実の又は認識されたセキュリティの脆弱性、データの破
損又はパフォーマンスの低下によって、当社の評判が毀損され、顧客による今後の製品購入やサービス利用の減少
や延期、並びに競合する製品又はサービスの利用につながる可能性がある。顧客が、既存のコンピューター シス
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テムを攻撃から守るための費用を増額させる可能性もあり、それが製品やサービスの追加採用を遅らせるかもしれ
ない。顧客は、自分たちのシステムのアップデートを行わず、当社がサポートを終了したソフトウェアやオペレー
ティ ング システムの使用を続ける可能性があり、また、セキュリティパッチを適切なタイミングでインストール
せず若しくはインストールできない可能性がある。こうした行動のいずれもが、当社の信用及び売上に悪影響を及
ぼす可能性がある。現実の又は認識された脆弱性は、当社に対する賠償請求を引き起こす可能性がある。当社のラ
イセンス契約は大抵責任を排除又は制限する条項を含んでいるが、こうした条項が訴訟に対抗しうる保証はない。
場合によっては、当社は、営業上の目標を達成するため、当社が顧客に対して重い義務を負う契約を締結する可能
性がある。
スペクター（Spectre）とメルトダウン（Meltdown）の問題で明らかになったように、当社の製品は、サードパー
ティの巨大なエコシステムにわたる製品及びコンポーネントと共に動作し、かつ、これらに依存している。このよ
うなコンポーネントのひとつにセキュリティ上の脆弱性が存在し、かつ、その脆弱性を狙ったセキュリティ上の攻
撃があった場合、当社は、コストの増加、法的請求、売上の減少又は当社の信用若しくは競争的な地位の毀損に直
面する可能性がある。
個人情報の開示及び誤用が、責任を発生させ、当社の信用を損なうかもしれない。 クラウドベースの商品の数と規
模が増加するにつれて、当社は顧客及びユーザーの個人情報をますます大量に蓄積・処理するようになっている。
注目を集めるデータ漏洩が連続的に発生していることから、外部環境がますます情報セキュリティにそぐわなく
なってきていることは明らかである。事業グループと事業地全般にわたってセキュリティ コントロールを改善し
ようとしている当社の努力にかかわらず、当社による個人データに対するコントロール、データ セキュリティに
係る従業員とサードパーティに対する教育及び当社が行うその他の手段によっても、当社又は当社のベンダーが保
存し管理している顧客やユーザーの情報の不正開示や不正利用を防止することができない可能性がある。さらに、
当社の顧客又はユーザーデータへ限定的なアクセス権を持つ第三者が、このデータを不正に使用する可能性があ
る。不正開示又は誤用により、当社の信用が損なわれ、顧客又はユーザーに対する法的リスクが発生し、個人情報
を保護する法律に基づく責任が当社に課されるかもしれず、その結果、費用の増加と売上の減少が生じるかもしれ
ない。当社のソフトウェア製品及びサービスもまた、顧客及びユーザーが個人データを蓄積・処理することを可能
にしており、それはオンプレミスで行われることもあるが、当社がホストするクラウドベースの環境で行われるこ
とも増えてきている。政府の機関が、当社に対して、効力を有する法律上の命令にしたがって顧客又はユーザーの
データを提出するよう求めることがある。米国においてもその他の場所においても、当社は、このような要求に関
する透明性の確保と、政府の機関による開示の強制の制限を提唱している。顧客及びユーザーデータを保護しよう
とする努力にかかわらず、個人情報の収集、利用及び保有が十分に保護されていないと認識されることによって、
当社の製品やサービスの販売が妨げられ、又は、消費者、企業及び政府機関が当社のクラウドベースのソリュー
ションの採用を制限する可能性がある。顧客もしくはユーザーの懸念に対するセキュリティ対策を追加的にとるこ
と、又は、顧客もしくはユーザーの期待や政府の規定若しくは訴訟への対応としてデータセンターの運用場所や運
用方法を決定する際のフレキシビリティが制限されることにより、営業費用が増加する可能性又は当社の製品及び
サービスの成長を妨げる可能性がある。
当社は第三者による利用から当社の製品及びサービスに関する情報を防御できないかもしれない。 LinkedIn並びに
その他の当社の製品及びサービスには、契約上の制約又は技術的な手段によって保護されている価値のある情報及
びコンテンツが含まれている。一定の状況においては、当社は、当社のメンバー及びユーザーに対し、このような
情報へのアクセス又はこのような情報の使用を制限する約束をしている。当社が、第三者によるボット又はその他
の手段を用いた情報又はコンテンツの廃棄又は収集及び第三者によるそのような情報やコンテンツの自己の利益を
目的とした利用を防ぐことのできる可能性は、法律の改正又は法解釈の変更によって弱まる可能性がある。
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼすかもしれない。
広告、プロフェッショナル及びソーシャル プラットフォームの悪用
GitHub、LinkedIn、Microsoft Advertising、MSN及びXbox Livesを含むサードパーティに由来し、又は、サード
パーティの影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提供するプラットフォームの製品及びサービスについて、敵
対的又は不適切な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲージメントは、悪影響を受けるかもしれない。
この行動は、ユーザーの他の人々や組織へのなりすまし、当社の製品やサービスを利用したテロリスト若しくは暴
力的過激主義のコンテンツの拡散、誤解を招き若しくはユーザーの意見を意図的に操作しうる情報の拡散、又は、
当社の利用規約に違反するか、好ましくない若しくは違法な結果のために当社の製品やサービスを利用することか
ら生じる可能性がある。これらの行為を防止又は対処するためには、人材及び技術への相当な金額の投資が必要と
なる可能性があり、これらの投資が成功しないことにより、当社の経営及び財務成績は悪影響を受けるかもしれな
い。
オンライン上の有害なコンテンツ
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される法令に違反する有
害又は違法なコンテンツを拡散するために第三者によって利用される可能性がある。当社は、規模や既存の技術の
限界からこのようなコンテンツをあらかじめ発見することができないかもしれず、ユーザーが発見した場合には、
当社の評判、ブランド及びユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコンテンツを防止
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又は排除する責任をプラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが勢いを増しており、これは
今後も続くと予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局による一層の監督、重大な
賠 償責任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財務諸表に悪影響を及ぶかもしれな
い。
IoTの発展によってセキュリティ、プライバシー及び執行のリスクが生じる。 インテリジェント クラウド及びイン
テリジェント エッジの成長を支援するため、当社は、センサー、データ及びAIを含むコンピューティングの能力
を使用するデバイスの広範で相互に連結したネットワークであるIoTに活力を与える製品、サービス及び技術を開
発している。IoTの大きな可能性は、相当なリスクをもたらすものでもある。IoTの製品及びサービスは、デザイ
ン、製造、又は運用に欠陥を有し、その欠陥によって、その意図した目的の達成は不安定又は非効率的なものにな
るかもしれない。IoTソリューションは、ハードウェア、センサー、プロセッサー、ソフトウェア、及びファーム
ウェアの複数の階層を有しており、その階層のいくつかについて、当社は、開発もコントロールもできないかもし
れない。最も脆弱な階層を含む各階層は、システム全体のセキュリティに影響を与えうる。多くのIoTデバイス
は、限られたインターフェイスしか有さず、アップデート又はパッチの能力にも限りがある。IoTソリューション
は、大量のデータを集める可能性があり、当社のIoTデータの取扱いは、顧客又は規制当局の要求を満たさないか
もしれない。IoTの展開は、個人の健康及び安全に影響を及ぼすかもしれない。当社の技術を含むIoTソリューショ
ンが予定通りに機能せず、法律に違反し、又は、個人又は事業に害をなす場合、当社は、法的請求又は強制的な措
置の対象になるかもしれない。これらのリスクは、仮に実現した場合、当社の費用の増加、当社の評判及びブラン
ドの毀損、又は当社の売上及び利益に悪影響を及ぼすかもしれない。
当社のサービスにおけるAIの利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生させるかもしれない。 当社
は、当社のサービスにAIを組み込んでおり、当社の事業におけるこの領域は成長するものと予想している。当社
は、将来的に、当社のデバイス、アプリケーション及びクラウドで動作するAIによって、当社の顧客の仕事及び私
生活をより生産的なものにする支援ができるものと予測している。多くの破壊的な革新から分かるとおり、AIに
は、その採用に影響を与えうるリスク及び困難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。AIのアルゴリ
ズムには欠陥があるかもしれない。データセットは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。当社
又は他者によって不適切又は物議を醸すデータの運用がなされた場合、AIソリューションへの支持が弱まるかもし
れない。これらの欠陥は、AIアプリケーションが生み出す決定、予測、又は分析を妨げ、当社の競争力の減殺、法
的責任、及びブランド又は評判の毀損を当社にもたらすかもしれない。いくつかのAIの展開によって倫理的な問題
が生じている。当社が、人権、プライバシー、雇用又は他の社会問題に影響を与えるため論争の対象となるAIソ
リューションを利用可能にし、又は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれない。
適切なオペレーション インフラが維持できない場合、当社はオンライン サービスについて、サービスの過度の停
止、データの消失、及びサービスの中断が生じるかもしれない。 当社のユーザー トラフィックの増加、サービス
の増加並びに当社の製品及びサービスの複雑性により、より高度なコンピューター処理能力が必要となっている。
当社は、データ センター及び設備を設置、購入又は賃借するため、また当社の技術とネットワークのインフラを
アップグレードして、当社のウェブサイトとデータ センターにおいてより多くのアクセス量を処理するために、
多額の費用を支出している。このような需要は、当社が、新しい製品とサービスの導入と、Bing、Azure、
Microsoft アカウント サービス、Office 365、Microsoft Teams、Dynamics 365、OneDrive、SharePoint
Online、Skype、Xbox Live及びOutlook.comなどの既存のサービスのサポートを行うにしたがって増加し続けてい
る。当社は、サードパーティがそのエンドユーザーに対して提供するサービスについて、プラットフォーム及び
バックエンド ホストを提供する事業を急速に拡大している。このインフラの維持、そのセキュリティ確保及びそ
の拡張は、多額の費用を要し、且つ複雑である。当社は、進化を続ける競争上の及び規制上の制約の中で強固で信
頼性のあるインターネット接続のインフラストラクチャを維持することを求められている。顧客のデータの一時的
若しくは永久的な消失又はインターネット接続の不十分さを含む非効率やオペレーションの失敗は、当社の製品、
サービス及びユーザー エクスペリエンスの質を低下させる可能性があり、その結果、契約責任、顧客及びその他
の第三者からの請求、規制措置、当社の信用へのダメージ、並びに既存の又は潜在的なユーザー、会員及び広告主
の喪失が生じ、そのいずれによっても当社の連結財務諸表に悪影響が及ぶ恐れがある。
当社は品質や供給の問題を抱える可能性がある。 Xbox コンソール、Surfaceデバイス及び当社が設計、製造及び販
売するその他のデバイスなど、当社のハードウェア製品は非常に複雑であるため、設計や製造或いは関連ソフト
ウェアに欠陥がみつかる可能性がある。設計、検査、保証修理によってこうした欠陥を予防し、発見し、解決にあ
たらなければ、当社は、リコール、安全上の警告、又は製造物責任の結果として、莫大な支出、売上の減少、及び
信用の悪化を被る可能性がある。
当社のソフトウェア製品及びサービスにも、品質又は信頼性の問題が生じる可能性がある。当社が開発した非常に
精巧なソフトウェアには、そのソフトウェアによって意図されていた業務を妨害するようなバグやその他の欠陥が
あるかもしれない。当社の顧客は、重要な機能について当社への依存度を高めており、品質又は信頼性の問題の影
響が増大する可能性がある。当社が発売前のテストで発見できず修正していない欠陥によって、販売量及び売上の
減少、当社の信用の毀損、修理若しくは回復のための費用、新製品若しくは新バージョンの発売の遅延、又は法的
責任の発生などが引き起こされる可能性がある。当社のライセンス契約は通常はそのような責任を排除又は制限す
る条項を含んでいるが、こうした条項があらゆる訴訟に対抗しうる保証はない。
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当社のデバイス及びデータセンターのコンポーネントのいくつかは、それぞれ単一の供給業者から調達されてい
る。競合他社が当社と同じ供給業者のうちの何社かを使用しており、競合他社のハードウェア構成部品に対する需
要が当社が利用可能なキャパシティに影響する可能性がある。仮に、単一の供給業者から得ている構成部品が遅れ
た り、不可能となったり、業界全体の不足が起こったり、法規制が変化したり或いはその他の事由が生じた場合、
供給業者の供給能力の縮小が原因であっても業界における欠品が原因であっても、当社は代替物を適時に確保する
ことができず、当社の売上が減少し又はデータセンターのキャパシティが不足するかもしれない。構成部品の不
足、過剰在庫若しくは陳腐化した在庫、又は、在庫調整をもたらす価格の低下により、当社の売上原価が増加する
おそれがある。Xbox コンソール、Surfaceデバイス、データセンターのサーバー及びその他のハードウェアはアジ
ア及びその他のサプライチェーンの途絶によって影響を受ける地域で組み立てられており、当社の売上と営業利益
率に影響を及ぼす欠品につながるおそれがある。これらと同じリスクが、当社の提供するその他のハードウェア＆
ソフトウェア製品に当てはまるであろう。
無権限の開示があれば、当社はソース コードのコピーを防止することができないかもしれない。 当社のオペレー
ティング システム及びその他のソフトウェア プログラムに対する詳細なプログラム コマンドであるソース コー
ドは、当社のビジネスに不可欠なものである。当社は、複数のライセンシーに対して、当社のアプリケーション及
びオペレーティング システムのソース コードの一部をライセンスしているが、当社のソース コードの大部分に
ついてはその機密を保護するために相当な手段をとっている。仮に当社のソース コードが漏洩すれば、当社はそ
のコードに対する今後の企業機密保護を潜在的に失う可能性がある。第三者が当社の売上や営業利益率に悪影響を
及ぼすような機能のコピーを行うことが容易になる可能性がある。ソース コードの無権限の開示はまた、これら
のリスク要素のいずれかで説明するセキュリティのリスクを増大させる可能性がある。
法改正、進化するビジネスモデル、著作権侵害及びその他の要因により、知的財産の価値が低下する可能性があ
る。 当社の知的財産権を保護し、当社のソフトウェアその他の知的財産の違法なコピーや使用に世界的レベルで対
抗することは難しい。著作権侵害は米国の売上に悪影響を及ぼしているが、米国外の売上が被る影響はより深刻で
あり、特に法制度によって知的財産権の保護がそれほど強化されていない国において顕著である。これらの市場に
おける当社の売上の成長は、デバイスの原市場よりもより遅いものになる可能性がある。同様に、特許法の不統一
は、特許権の一貫した尊重の確保をより難しくしている。世界中のいたるところで、当社は、真正な製品のライセ
ンスを得て知的財産リスクの補償を得ることの利点について利用者を啓蒙し、また知的財産権が保護されたビジネ
ス環境の有利性について立法者を啓蒙している。ソフトウェアの知的財産権に対する法的保護が弱まることは、売
上に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社がつくりだした知的財産権の特許化に相当なリソースを費やしており、これらの知的財産権を当社の
製品又はサービスに組み込むことにより、又は、場合によってはロイヤルティを対価として当社の特許権を他者に
ライセンスすることにより、売上を得ることを予測している。法令の改正により、特許された技術の利用の防止又
は特許権のライセンスからの売上の回収を行う力が弱くなり続ける可能性がある。これには、差止めの請求を困難
にするような立法による法改正及び規制の制定や、発行済みの特許に対する異議申立てを行うための法的手続の増
加を含む。同様に、当社の特許権のライセンシーが、当社に対してロイヤルティを支払う義務を怠る可能性があ
り、また、ライセンシーがその義務の範囲を争う可能性がある。当社が知的財産権を利益化するために得ることの
できるロイヤルティは、技術の進化、ライセンスされた特許権が利用される製品の販売価格の変化又は権利侵害の
発見の困難性によって減少する可能性がある。更に、オープンソースソフトウェアとの関係強化により、特定の状
況下で広く知的財産権のライセンスを取得され、収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
第三者が当社に対し知的財産権を侵害していると主張する可能性がある。 第三者から当社に対し、時々、当社が知
的財産権を侵害しているという主張がなされる。当社が競争する市場におけるテクノロジーの絶えざる変化、既存
のテクノロジーが特許で保護される範囲の広さ、新しい特許の発行ペースの速さ及びMicrosoft Surfaceなどの
ファースト パーティのデバイスの提供により、こうした主張が増加する可能性がある。こうしたクレームを解決
するために、当社は現在よりも不利な条件でロイヤルティ契約やライセンス契約を結び、問題となる製品又はサー
ビスの販売停止又は設計変更を行い、補償義務の履行として顧客に損害賠償金を支払う可能性がある。その結果、
営業利益率が減少する可能性がある。金銭的損害だけでなく、国によっては、原告は、技術侵害をしている当社の
製品及びサービスの輸入、マーケティング及び販売を制限し又は差し止める救済命令を求めることができる。ドイ
ツのように、対象となる特許権の有効性を当事者が十分に争う前に命令が発令される国もある。当社は、リスク管
理戦略の一環として、テクノロジーや知的財産権の使用に関するクレームの解決及び知的財産権の獲得に大きな金
額を支払ってきており、今後もそのようにしていくかもしれない。
当社は請求や訴訟を受けており、これは悪い結果をもたらすかもしれない。 当社は様々な請求や訴訟を受けてい
る。これらの請求は、Windows 10のような新たな主要製品の発売、重要なビジネス上の取引、保証又は製品クレー
ム及び雇用の方法など、様々な業務遂行や取り組みから生じる可能性がある。こうした請求の一部又はすべてにお
いて悪い結果が出れば、当社は多額の損害賠償責任を負うかもしれず、また当社の業務遂行能力に悪影響を及ぼす
差止命令を受けるかもしれない。これらの訴訟やその他の請求は元来不確実であり、それらの問題に対する経営陣
の見解は将来において変わるかもしれない。当社の連結財務諸表への重大な悪影響は、好ましくない最終結果が出
る可能性が高まり、それを合理的に見積もることが可能になる時期においても生じ得る。
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競争法に関する政府の訴訟及び規制によって当社の製品の設計及び販売の方法が制限される可能性がある。 ソフト
ウェア及びハードウェアメーカーのグローバルリーダーである当社は、米国及び外国の競争法の下で、政府関連機
関により厳しい監視を受けている。政府が競争法や規制を積極的に執行しており、これには、欧州連合（以下
「EU」 という。）、米国及び中国などの潜在的な巨大市場における調査も含まれる。いくつかの国では、競合他社
や顧客が競争法違反行為を告発して訴訟を起こすことが認められている。米国の連邦及び州政府の競争法当局は、
当社の事業に対して、かつて強制力を持つ訴訟を起こしたことがあり、現在も調査を続けている。
欧州委員会は、大容量のMicrosoft製品の設計や、これらの製品に使用されているファイル フォーマット、プログ
ラミング インターフェイス、プロトコルといった特定の技術を他の企業に利用させる条件について審査してい
る。Windows 10のようなフラッグシップとなる製品の発売は、競争法に基づき厳しい審査を受ける可能性がある。
例えば、2004年、欧州委員会は当社に対して、マルチメディア技術の一部を含まない新しいバージョンのWindows
オペレーティング システムを開発すること、また当社独自のWindowsコミュニケーション プロトコルの一部を他
社製品に実装する方法の仕様書を競合他社に対して提供することを命じた。2009年、欧州委員会は、ウェブブラウ
ザー・ソフトウェアの競争に関する同委員会の懸念に対処するために当社が提案した一連のコミットメント（相互
利用性に関する同委員会の懸念を解決する約束を含む。）を受け入れた。ウェブブラウザーのコミットメントは、
2014年に失効した。残りの義務が、Windowsやその他の製品を革新させる当社の能力を制限し、Windowsプラット
フォームの開発者アピールを弱め、当社の製品開発コストを増加させるおそれがある。プロトコルとファイル
フォーマットに関連するライセンスの提供は、競合他社が当社の製品機能をより精緻に模倣した、当社の製品売上
を妨害するようなソフトウェア製品を開発できるようにする可能性がある。
当社のファーストパーティ デバイス（提供デバイス）のポートフォリオ（品揃え）は拡大を続けている。同時
に、OEMパートナーが当社のプラットフォームにおいて非常に多様なデバイスを提供している。そのため、当社
は、次第にOEMパートナーと協力と競争の両方を行うようになってきており、当社が競争法を遵守して協力と競争
を行うことができないリスクが発生している。この領域に関する定期的な検査が増える可能性がある。一部の外国
政府（特に中国及びその他のアジアの国々）は、当社の知的財産権のロイヤルティを引き下げる圧力を有する競争
法に基づいた主張を進めている。
こうした政府の規制措置や裁判所の決定は、当社に対する罰金をもたらす可能性がある。また、消費者や企業に対
して自社のソフトウェアの利便性を提供する当社の能力を妨げる可能性があり、当社の製品の魅力とその売上を減
少させる可能性がある。以前の訴訟を先例として使用して、新たな競争法の訴訟が起こされる可能性は存在する。
そうした訴訟の結果、或いはそうした訴訟を回避するための措置は、当社に様々な形で悪影響を及ぼしかねず、そ
れには以下のものが含まれる。
当社は、罰金を避けるために特定の地域から製品を撤退させるか、政府の決定を遵守してそれらの製品の別
のバージョンを設計・開発するかを選ばなくてはならないかもしれない。後者を選択した場合、製品のリ
リースが遅れたり、顧客が望む機能や開発者が依存する機能を取り除かねばならなくなる恐れがある。
当社は、当社が独自に開発した技術のライセンスを、公正な市場価格が反映されていない条件や、当社の関
連知的財産が保護されていない条件で付与するよう要求される可能性がある。
当社は、裁判所若しくは行政からの命令、同意判決又はその他当社が自主的に行った行為による現に効力を
有する様々な義務に服している。当社がこれらの義務の遵守を怠った場合には、当社は、訴訟費用を負担す
る可能性があり、かつ、実質的な罰金又はその他の是正措置に服することになる可能性がある。
予測されているWindows 10の販売後の利益化の機会を実現するための当社の能力が制限される可能性があ
る。
当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易保護に関する法令又はその他の法令に基づく責任を課される可
能性がある。 米国の海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」という。）及びその他の法令（以下「腐敗防止法」とい
う。）により、当社の従業員、ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをすることが禁じられており、FCPAの会計規
定は、正確な帳簿及び記録並びに適切な内部統制を維持することを当社に要求している。当社は、米国又はその他
の場所において、当社の米国外の営業活動及び汚職防止法の遵守に関する従業員又は第三者の報告に基づくものと
思われる当局からの問い合わせを受けることがある。当社は、定期的にそのような通報を直接受け、調査を行って
いる。令和元年７月２２日、当社のハンガリー子会社は、米司法省（以下「DOJ」という。）と不訴追合意（以下
「NPA」という。）を締結し、証券取引委員会との間で、緊急停止命令の条項に合意した。これらの合意により、
ハンガリーにある当社の子会社での活動に関連し、制裁金、返済金及び利息を2,530万ドル支払うことになった。
また、３年の期間が設定されているNPAには、FCPAに関連する可能性のある問題について司法省に開示し、照会に
協力する義務を含む、一定の継続的な遵守要件が含まれている。また、当社が事業を展開しているほとんどの国で
は、競争事業者間の競争を排除するための談合その他の行為を禁止する競争法が制定されている。当社は、米国の
及び国際的なコンプライアンス プログラムに大きなリソースを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減
するように設計されたポリシー、トレーニング及び内部統制を実施してきた。当社が汚職禁止法又は競争法を遵守
できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、当社、当社の役員又は従業員に対する刑事上の制裁、事業活動の
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禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性がある。当社の米国外における活動は、貿易保護法、政策、制裁及び
その他の貿易と投資に影響を与える規制上の条件の変更によって影響を受ける可能性がある。当社が、イラン、北
朝 鮮、キューバ、スーダン及びシリアなどの規制対象の団体又は国に対する米国の貿易制裁に違反して製品やサー
ビスを販売した場合、当社は、法的な責任を負い、当社の評判が毀損する可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー プライバシー、
テレコミュニケーション、データの保存及び保護並びにオンライン コンテンツである。例えば、いくつかの規制
当局が、TeamsやSkypeなどの当社の製品はテレコミュニケーション サービスを規制する既存の法律の適用を受け
るという立場を取りつつあり、いくつかの新しい法律ではより多くの当社のサービスを規制された電気通信サービ
スとして定義しつつある。この傾向は今後も続く可能性があり、その結果、これらの提供物が更なるデータ保護、
セキュリティ及び法執行監視義務の対象となるかもしれない。データ保護の権限を有する当局が、当社が行う顧客
データの収集、利用、及び管理がその法令及び規制に違反していると主張するかもしれない。サイバーセキュリ
ティ要件に関連する立法上または規制上の措置により、当社の製品及びサービスの開発、実施又は安全確保のため
のコストが増加する可能性がある。また、人工知能及びコンテンツ モデレーションの分野では、法制上の措置や
規制上の措置が講じられて、コストが増加したり機会が制限されたりする可能性がある。このような法律及び規制
の適用は不明瞭であることも多く、時間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性も
ある。しかも、このような法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進化を
続けている。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジネス実務の変更を迫
られた結果として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない場合には、罰金が課されるか、或いは
違反行為に対する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社の製品にアクセス
可能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。権利擁護団体、規制当局、競合他者、顧客及びそ
の他の利害関係者からの、テクノロジーをさらにアクセス可能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当
社の製品が、顧客の期待や新たな世界中のアクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し
又は規制措置に直面する可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコスト、訴訟、当社に対する罰金
若しくは信用毀損を増加させるかもしれない。 当社のインターネット ベースのサービス及びクラウド ベースの
サービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの移動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱
い及び移動に関する法的な要求は、改正が続けられている。例えば、2016年７月、EUと米国は公式に、企業による
EU加盟国から米国へのデータの移動を可能とするメカニズムを提供する新しい枠組みを締結した。この枠組みは、
Privacy Shieldと呼ばれ、欧州司法裁判所によって明らかにされた以前のメカニズムの欠点を取り組むことが期待
されている。Privacy Shield及びその他のメカニズムについて、現在、欧州司法裁判所において訴訟が係属してお
り、それは、大西洋をまたぐデータの移動のための法的根拠の不確実性に結びつくかもしれない。プライバシー・
シールドや国境を越えたデータの流れに関するその他の潜在的な規則によって、一部の市場で当社の製品やサービ
スを提供するコストと複雑さが増大する可能性がある。2018年5月、データの取り扱い及びプライバシーについて
規定する新しいEU法、General Data Protection Regulation（以下「GDPR」という。）が発効した。EU内の施設で
行われ、又はEU内で提供されている製品やサービスに関連した当社のすべての活動に適用されるこの法律によっ
て、個人情報の取り扱いについてのさまざまな新しいコンプライアンス義務が課される。法律遵守を容易にするた
めに新しい能力を構築する技術的努力は、相当な出費及び他のプロジェクトからの技術資源の移動を継続的に課す
ことになるかもしれない。当社がGDPRもしくはその他の規制における当社の義務、もしくは当社の顧客のGDPRもし
くはその他の規制における義務の履行を助ける製品を設計できない場合又はGDPRに準拠するために実施した変更に
よって製品が魅力的にならない場合、当社は、当社製品に対する需要の減少を経験することになるかもしれない。
GDPRは重大な新たな義務を課しており、これらの義務の遵守は、特定の規制当局がそれらをどのように解釈し、適
用するかにかかっている。GDPRを遵守しない場合、又は規制当局がGDPRを遵守しなかったと主張した場合、規制を
執行する法的措置が執られる可能性があり、その場合には、当社は全世界での売り上げの４％を上限とする金銭的
制裁を科される可能性があるほか、民事訴訟を提起されたり信用毀損を被る可能性がある。米国では、カリフォル
ニア州が個人データの取扱いに関する義務を課す法令を制定し、いくつかの州が制定を検討している。
データから洞察を得るための当社の投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、業務上の効率性、そして収益
化における主要な機会、品質に対する顧客の認識及び運用効率にとって中核になりつつある。このような方法で
データを利用する我々の能力は、この投資から期待されるリターンの実現を妨げる規制の進展によって制約される
かもしれない。今も継続している当社の実践又はその他の組織の関連する実践についての規制当局による法的分
析、審査及び照会は、当社の顧客及び当社の従業員のデータの保管、移動、収集及び利用並びにそのようなデータ
の管理に影響を及ぼすような、データの主権およびローカライゼーションの要件を含む、負担の大きい又は不合理
な要件をもたらすことになるかもしれない。個人データに関する適用法令を遵守するために、コストの増大、売上
の減少、効率性の低下又は外国に本拠を置く他の会社との競争における困難の拡大をもたらすような、サービス、
事業の方法又は内部的なシステムの変更が必要となるかもしれない。当社が製品の特長と機能を変革し提供する能
力は、当社が事業を行う地域の一部において、データの規制を遵守することによって制限される可能性がある。既
存の又は新しい規則を遵守しないときは、風評被害及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、違反とされる行為を
阻止するための相当な金額の罰金を課されたり、違反であるとされた行為の中止命令を受けたりする可能性があ
る。
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当社に追加税が課せられる可能性がある。 当社は、米国及び米国以外の多くの国で法人所得税を課されている。当
社の全世界的な法人所得税の決定には重要な判断が必要とされる。当社の業務において、最終的な税判断が不明で
あ る取引や算定が数多く存在している。例えば、2017年アメリカ合衆国の減税・雇用法（TCJA）を遵守するため
に、当社の内部で通常作成されるものではない情報の収集、当社の連結財務書類の見積りの利用及び当社の準備の
ために行う会計上の重要な判断などが必要となる可能性がある。TCJAに関する規制及び指針が整備されるにした
がって、また、当社がより多くの情報を収集しより深く分析を進めるにしたがって、当社の業績は、当社の事前の
見積りと相違する可能性があり、かつ、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は様々な国において、税務当局により定期的に税務調査されている。当社は、法人税の引当金や税務上の見積
もりは妥当であると考えているが、税務当局は当社の見解に異議を唱える可能性がある。更に、様々な国におい
て、税収を増加させようとする経済及び政治の圧力により、租税に関する紛争の有利な解決がより困難になる可能
性がある。当社は現在移転価格に関する未解決の主な問題を抱えていて、過去の税務年度について内国歳入庁の監
査を受けている。これらの監査及びその他の監査又は訴訟の最終的な解決は、当社の連結財務諸表に計上されてい
る金額とは異なる可能性があり、その決定がなされた期間における当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能
性がある。
当社は多額の営業利益を米国外から得ている。異なる法定税率を持つ国々における所得と欠損金の比率の変動、当
社の事業若しくは構造の変化又は特定の国における租税契約の失効若しくはこれに関する紛争により、当社の実効
税率が上昇する可能性がある。さらに、多国籍企業に適用される米国の連邦租税法若しくは州租税法又は国際租税
法の改正、現在米国を含む多くの国が考慮の対象としているその他の重要な法律の改正及び課税する国の課税庁の
解釈、決定、方針若しくはポジションの変更によって、当社の連結財務諸表に深刻な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の評判又は当社のブランドがダメージを受けた場合、当社の事業及び営業成績は悪化する。 当社の評判及びブ
ランドは世界的に認知されており、当社の事業にとって重要なものである。当社の評判及びブランドは、消費者、
企業顧客及び公的部門の顧客を誘引し、維持する当社の能力に影響を及ぼす。当社の評判又はブランドが毀損され
るような事態は数多く存在し得る。それらの中には、製品の安全性若しくは品質の問題、又は当社の環境への影
響、サステナビリティ、サプライチェーンの実践又は人権問題が含まれている。当社は、顧客、政府機関、人権団
体、従業員及びその他の当社の製品の供給の決定又は政治的立場に反対する利害関係人から反発を受けるかもしれ
ない。当社の評判又は当社のブランドの毀損は、その他の事項によって引き起こされるかもしれない：
顧客、ユーザー、又はパートナーが好まない新たな機能、製品、サービス、又は契約条件の導入。
ユーザーのプライバシー、データプラクティス又はコンテンツに関する当社の決定への公の監視。
パートナー又は個々の従業員によるデータ セキュリティの違反、法令順守の怠慢又はその他の行動。
ソーシャル メディアの広がりによって、否定的なブランド イベントの発生頻度、速さ、大きさが増す可能性があ
る。当社のブランド又は評判が毀損された場合、当社の売上若しくは利益、又は当社の最も優秀な人材を引き付け
る能力に悪影響が及ぶかもしれない。
当社の世界規模の事業によって、当社が業務上の及び経済上のリスクにさらされる。 当社の顧客は、世界中に存在
しており、当社の収益の相当部分は海外の売上から得られる。当社の事業は世界規模のものであるため、業務上の
及び経済上のリスクが生じる。当社の業績は、世界、地域及びローカルの経済の発展、金融政策、インフレ、景気
後退又は政治的・軍事的紛争の影響を受ける可能性がある。更に、当社の国際成長戦略には特定の市場が含まれて
おり、その発展途上の性質上、国や地域における社会情勢、政治情勢、労働情勢及び経済情勢の悪化や、海外事業
における雇用や管理の難しさなどを含む複数のリスクが生じる。特定の国において国家主義が出現している傾向
は、取引環境を著しく変えるかもしれない。ポピュリズム、保護主義又は経済ナショナリズムの結果としての貿易
政策や協定の変更は、関税の引き上げ、現地調達の取り組み、その他海外での当社製品の販売をより困難にする可
能性がある。先進国市場又は新興国市場におけるこの種の混乱は、当社の製品及びサービスに対する需要に悪影響
を及ぼすか、営業費用を増加させる可能性がある。当社は国際的な為替リスクの一部をヘッジしているが、米国ド
ルと外国通貨の為替レートの大幅な変動が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
政府顧客との当社のビジネスは、さらなる不確実性をもたらす可能性がある。 当社は、政府との契約から相当の収
益を得ている。政府との契約は、一般的に、私的な商業上の契約には存在しないリスクや課題をもたらすことがあ
る。例えば、当社は、これらの契約に関連する政府の監査及び調査を受けることがあり、政府の請負業者として中
断又は停止処分を受けることがあり、民事上及び刑事上の罰金及び罰則を科せられることがあり、また、特定の状
況下では、契約が取り消されることがある。契約の中には、政府が理由なく解除することを認め、特定の損失につ
いてより高い責任限度額を設定するものもある。契約によっては、定期的な資金の承認、削減又は遅延の対象とな
る場合があり、その場合、当社の製品及びサービスに対する公共部門の需要に悪影響を及ぼす可能性がある。これ
らの事象が発生した場合、当社の経営成績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
経済又は市場の情勢の悪化が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 インフレーション、景気後退又はその他
の経済状況の変化といった経済情勢の悪化は、IT関連の支出を減少させ、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性があ
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る。PC、サーバー及びその他のコンピューター デバイスの需要が落ち込んだ場合、或いは顧客や企業がそうした
製品に支出する金額を減らした場合、当社の売上に悪影響が出るであろう。
当社の製品の販売システムは、パートナー及び小売店の幅広いネットワークに依拠している。当社のソフトウェア
を稼働させるデバイスを製造しているOEMも、重要な販売の手段である。主要な販売業者、OEM又は小売業者の倒産
など、経済情勢が当社のパートナーに及ぼす影響は、販売チャンネルの途絶をもたらす恐れがある。
困難な経済情勢はまた、購入した製品やサービスに対する顧客の支払能力を低下させるかもしれない。その結果、
貸倒引当金や売掛債権の償却が増加する可能性がある。
当社は、様々な持分・種類・満期の投資ポートフォリオを保有している。これらの投資は一般的な信用リスク、流
動性リスク、市場リスク及び金利リスクにさらされているが、こうしたリスクは市況の低迷又は世界的な金融市場
に影響を及ぼす事態によって悪化する可能性がある。当社の投資ポートフォリオの相当部分は米国債で構成されて
いる。世界的な金融市場が長期にわたって衰退した場合、又は、国債が現実にデフォルトし若しくはそのおそれが
あるために米国債が格下げされた場合、当社の投資ポートフォリオは悪影響を受け、公正価値の下落が一時的でな
いと判断される当社の投資は増加する可能性がある。その場合、当社の連結財務諸表に悪影響を及ぼす減損損失の
計上が必要となるかもしれない。
大惨事や地政学的情勢によって当社の事業に混乱が生じる可能性がある。 大地震、天災、サイバーアタック、テロ
攻撃などの大惨事によって当社のシステムや業務に混乱や不具合が生じた場合、販売の履行やサービスの提供、或
いはその他の極めて重要な機能の遂行に遅滞が生じる可能性がある。当社の本社、研究開発活動拠点の大部分、並
びに不可欠な事業拠点の一部はワシントン州のシアトル地区にあり、またその他の事業拠点はカリフォルニア州の
シリコンバレー地区にあるが、両都市ともに地震の起こりやすい地域である。当社の重要な業務システムやITシス
テム又はインフラ若しくはパワー グリッド等のそれらが依存するシステムを破壊・切断する大災害は、当社の通
常業務遂行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が顧客に対してクラウド上でより多くのサービスとソリュー
ションを提供することによって、システムの回復力と事業継続管理計画の強固さが重要となり、長期間のサービス
停止が当社の連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が増している。
突然の政変、テロ活動、及び軍事衝突は、その影響下にある国々に経済的混乱のリスクをもたらし、それによって
当社の営業費用が増加するかもしれない。こうした状況はまた、顧客が技術投資を決定するタイミングとその予算
を一層不確かにする可能性があり、また、ハードウェア製造業者のサプライチェーンを途絶させる可能性がある。
地政学的な変化によって、当社の事業戦略、グローバル マーケットへのアクセス、雇用及び収益性に影響を及ぼ
すような規制の改正が行われるかもしれない。地政学的上の不安定要素により、制裁がなされ、当社がいずれかの
市場において又はいずれかの政府系の顧客とともに事業を行うことに影響が及ぶ可能性がある。これら変化のいず
れもが当社の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動が世界経済及びIT産業に対して及ぼす長期的な影響は不明である。環境規制、エネルギーの需要供給の変
化、又は入手可能なエネルギー源若しくはその他の資源の変化は、天然資源など、当社の事業運営に必要な物や
サービスの入手可能性又は費用に影響を与える可能性がある。当社が事業を行う場所での天気の変化は、ソフト
ウェアの開発やクラウド ベースのサービス提供のために当社が使用するコンピューター ハードウェアの起動や冷
却にかかる費用を増加させる可能性がある。
当社のビジネスは才能のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力に依存している。 当社のビジネスの基礎
は、多様なバックグラウンド、経験及びスキルセットに示される才能のある従業員を惹きつけ雇用し続けることに
ある。この産業界では、高いスキルを持った労働者及び指導者の獲得競争が非常に激しい。従業員を採用し維持す
る能力のためには、当社のブランドと評判を維持するとともに、すべての従業員が活躍できる多様で包括的な職場
環境を維持することが重要である。当社の国外求人能力は、制限的な米国移民法によって制限を受けている。技術
及び専門性の高い人材の流動性を制限する米国の移民政策の転換は、当社の研究開発努力への十分な人員配置を妨
げる可能性がある。人材募集がうまくいかない場合、又は、高度な技術を有する従業員や主要なリーダーである従
業員を雇用し続けることができない場合、ヒット製品及びヒットサービスを開発・提供する当社の能力に悪影響が
及ぼされる可能性がある。主要な従業員を参加させた効果的な知識の移行と円滑な承継を確かなものにできなけれ
ば、当社の戦略の計画や実行が阻害されるかもしれない。労働に関する法令が当社の従業員に対してどのように解
釈され又は適用されるかによって、当社の営業費用の増加及び当社が従業員のニーズに応える方法の柔軟性の低下
が生じるかもしれない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、１株当たり金額及び変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
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$69,961 $61,555 14%
売上高
¥7,555,788 ¥6,647,940 -
$47,197 $39,227 20%
売上総利益
¥5,097,276 ¥4,236,516 -
$26,577 $20,213 31%
営業利益
¥2,870,316 ¥2,183,004 -
$22,327 $17,244 29%
純利益
¥2,411,316 ¥1,862,352 -
$2.90 $2.22 31%
希薄化後１株当たり利益
¥313 ¥240 -
$22,327 $17,401 28%
Non-GAAPの純利益
¥2,411,316 ¥1,879,308 -
$2.90 $2.24 29%
Non-GAAPの希薄化後１株当たり利益
¥313 ¥242 -
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）にしたがって報告されている業
績とNon-GAAPの業績との照合については、「（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析、⑥米国のNon-GAAPの財務指標」を参照されたい。
GitHub社の業績は、2018年10月25日の取得日以降の当社の連結財務諸表に含まれている。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
売上は、当社の各セグメントにおける成長によって84億ドル（14%）増加した。インテリジェントクラウドの売上
は、サーバー製品及びクラウド サービスの売上の増加によって増加した。プロダクティビティ＆ビジネス プロセ
スの売上の増加は、Office及びLinkedInによってもたらされた。モア パーソナル コンピューティングの売上の増
加は、Windowsによってもたらされたが、ゲームの減少により一部相殺された。
売上総利益は、当社の各セグメントの成長によって80億ドル（20%）増加した。売上総利益率は、高収益事業の売
上のミックスの増加により増加した。売上総利益率には、主として Azureに起因する法人向けクラウドの売上総利
益の５ポイントの改善が含まれている。
営業利益は、当社の各セグメントの成長によって64億ドル（31%）増加した。
営業費用における主要な変化は以下の通りであった：
売上原価は、法人向けクラウドを主たる要因として増加し、この増加はゲームの減少によって部分的に相殺
されて、436百万ドル（２%）増加した。
研究開発費は、クラウド エンジニアリング、LinkedIn、ゲーム及びGitHubへの投資を主たる要因として、
11億ドル（14%）増加した。
販売費は、LinkedIn及び販売の向上のための投資を主たる要因として増加し、この増加はマーケティング費
用の減少によって部分的に相殺されて、584百万ドル（７%）の増加となった。
一般管理費は、99百万ドル（４％）減少した。
売上総利益及び営業利益は、それぞれ３％及び５％の為替の悪影響を含んでいる。
前会計年度の純利益及び希薄化後1株当たり利益（以下「EPS」という。）は、TCJAの費用（純額）によってマイナ
スの影響を受け、純利益及び希薄化後1株当たり利益はそれぞれ157百万ドル及び0.02ドル減少した。
キャッシュ・フローの状況
「（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、⑦財政状態」を参照され
たい。
セグメント別の経営成績
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当社は、当社の業績を、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド及びモア パーソ
ナル コンピューティングのセグメントにしたがって報告している。本報告書におけるセグメントの額は、当社の
内部経営報告と一致する基準に基づいて表されている。内部経営報告の基準と米国GAAPとの相違は、すべて、特定
の 全社レベルの活動及びその他の活動とともに、「全社及びその他」に含まれている。
当社の報告セグメントは、以下のとおりである。
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわたる生産性、
コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオに属する製品及びサービスにより構成される。このセグメ
ントは、主として、次のものにより構成されている。
Office Commercial（Microsoft Office 365のサブスクリプション及びオンプレミスでライセンスされる
Office（Office、Exchange、SharePoint、Microsoft Teams、Office 365 Security and Compliance及び
Skype for Businessを含む。）、並びに関連するClient Access License (以下「CALs」という。)を含
む。）
Office Consumer （Office 365のサブスクリプション及びオンプレミスでライセンスされるOffice、並びに
Office Consumer Services（Skype、Outlook.com、及びOneDriveを含む。）を含む。）
LinkedIn（タレント ソリューション、マーケティング ソリューション、及びプレミアム サブスクリプ
ションを含む。）
Dynamicsビジネス ソリューション（Microsoft Dynamics 365（ERP及びCRMを一つに統合したクラウドベー
スのアプリケーション）、オンプレミスのDynamics ERP及びオンプレミスのDynamics CRMを含む。）
インテリジェント クラウド
インテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発の動力となる、パブリックな若しくはプライ
ベートな又はこれらのハイブリッドなサーバー製品及びクラウド サービスにより構成される。このセグメント
は、主として、次のものにより構成されている。
サーバー製品及びクラウド サービス（Microsoft Azure、Microsoft SQL Server、Windows Server、Visual
Studio、System Center、関連するCALs及びGitHubを含む。）
Enterprise Services（Premier サポートサービス及びMicrosoft Consulting Servicesを含む。）
モア パーソナル コンピューティング
モア パーソナル コンピューティング セグメントは、顧客に当社の技術を体験してもらうための製品及びサービ
スにより構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
Windows －これには、Windows OEMのライセンス及びWindows オペレーティング システムのその他ボリュー
ム ラインセンスでないライセンス、Windowsオペレーティング システム、Windowsクラウド サービス、及
びその他Windows commercial製品のボリューム ライセンスから構成されるWindows Commercial、特許権の
ライセンス、Windows IoT、並びに MSNの広告を含む。
デバイス（Microsoft Surface及びPCアクセサリーを含む。）
ゲーム（Xboxのハードウェア並びにXbox Liveのトランザクション、サブスクリプション、クラウドサービ
ス及び広告から構成されるXboxのコンテンツ及びサービス（以下「Xbox Live」という。）、ビデオゲー
ム、並びにサードパーティからのビデオゲームのロイヤルティを含む。）
検索
収益及び費用は、通常、当社セグメントに直接的に帰属する。しかしながら、当社の事業構造が統合されているこ
とにより、あるセグメントにおいて認識された収益及び費用の一部が他のセグメントに利益をもたらす可能性があ
る。特定の契約からの収益は、基礎となる製品及びサービスの相対的価値に基づいて各セグメントに配分されてお
り、実際の請求額、個別の販売価額、又は見積原価に利益率を加算した金額に基づいて配分されている。収益の原
価は、一定の場合には、相対的な収益の配分方法に基づいて配分される。割り当てられる営業費用には、主に複数
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のセグメントが利益を享受する製品及びサービスのマーケティングに関連する費用が含まれており、一般的には相
対的な売上総利益に基づいて割り当てられている。
また、全社レベルで発生している費用であって、特定可能であり、かつ、当社のセグメントに利益をもたらしてい
る費用については、当該セグメントに割り当てられている。これらの割り当てられた費用には、和解及び罰金を含
む訴訟関連費用、情報技術、人事、財務、物品税、フィールド セリング、共有施設でのサービス並びにカスタ
マー サービス及びサポートが含まれている。各配分金額は、配分される費用の具体的な事実及び状況に基づい
て、異なる方法で測定される。また、特定の全社的な活動の費用は、当社のセグメントには配分されていない。
セグメントの収益及び営業利益は、記載されている期間において下記のとおりであった：
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $22,903 $19,871 15%
¥2,473,524 ¥2,146,068
インテリジェント クラウド $22,714 $17,945 27%
¥2,453,112 ¥1,938,060
モア パーソナル コンピューティング $24,344 $23,739 3%
¥2,629,152 ¥2,563,812
$69,961 $61,555
合計 14%
¥7,555,788 ¥6,647,940
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $9,964 $7,896 26%
¥1,076,112 ¥852,768
インテリジェント クラウド $8,420 $6,210 36%
¥909,360 ¥670,680
モア パーソナル コンピューティング $8,193 $6,107 34%
¥884,844 ¥659,556
$26,577 $20,213
合計 31%
¥2,870,316 ¥2,183,004
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
売上は、30億ドル（15%）増加した
Office Commercialの売上は、ユーザー数及びユーザーごとの平均売上の増加を主たる要因とするOffice
365 Commercialの26%の成長により19億ドル（14%）の増加となった。
Office Consumerの売上は、継続サブスクリプションの売上及び日本における取引面での強みによって、241
百万ドル（12%）の増加となった。
LinkedInの売上は、すべての事業が引き続き好調であったことによって788百万ドル（24%）増加した。
Dynamicsの売上は、Dynamics 365の41％の成長によって、13％の増加となった。
営業利益は、21億ドル（26％）の増加となった。
売上総利益は、Office 365 Commercialの成長及びLinkedInによって、28億ドル（19%）増加した。売上総利
益率は、LinkedIn及びOffice 365 Commercialにおける売上総利益率の改善を要因として増加し、この増加
はクラウド製品の構成比率（ミックス）の増加によって部分的に相殺された。
営業費用は、LinkedIn及びクラウド エンジニアリングに対する投資によって729百万ドル（10%）増加し
た。
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売上、売上総利益及び営業利益には、それぞれ２％、２％及び４％の為替の悪影響が含まれる。
インテリジェント クラウド
売上は、48億ドル（27%）増加した。
当社のサーバー製品及びクラウドサービスの売上は、Azureを主たる要因として、45億ドル（30%）増加し
た。Azureの売上は、使用量ベースのサービス及び利用者数ベースのサービスのIaaS及びPaaSの成長を主た
る要因として61%増加した。サーバー製品の売上は、ハイブリッドでプレミアムなソリューション、
Microsoft SQL Server 2008及びWindows Server 2008のサポート終了並びにGitHubを主たる要因として11%
増加した。
Enterprise Servicesの売上は、Premier サポートサービスによって186百万ドル（６％）増加した。
営業利益は、22億ドル（36%）の増加となった。
売上総利益は、サーバー製品及びクラウド サービスの売上の増加、並びにクラウド サービスのスケールと
効率性の向上によって、34億ドル（28%）増加した。売上総利益率は、Azureの売上総利益率の改善を主たる
要因としてわずかに増加したが、この増加はクラウド製品の組み合わせ（ミックス）の増加によって部分的
に相殺された。
営業費用は、GitHub及びAzureへの投資を主たる要因として12億ドル（20%）増加した。
売上、売上総利益及び営業利益には、それぞれ２％、２％及び４％の為替の悪影響が含まれる。
モア パーソナル コンピューティング
売上は、605百万ドル（３％）の増加となった。
Windowsの売上は、Windows OEM及びWindows Commercialの売上が増加したことを主たる要因として13億ドル
（13％）増加した。Windows OEMの売上は、前年にチップ供給の制約が影響したPC市場の成長を上回り、
13％増加した。Windows OEM Proの売上は、比較対象の昨年が低調だったことに加え、Windows 7のサポート
終了に先立つ勢いの持続及びWindows 10の堅調な需要を主たる要因として22％増加した。Windows OEM non-
Proの売上は、エントリークラスにおける競争が継続したことを主たる要因として減少し、この減少が比較
対象の昨年が低調であったことにより一部相殺され、１％の減少となった。Windows Commercialの売上は、
Microsoft 365の契約の増加を主たる要因として四半期の収益認識率が高まり、26％の増加となった。
検索連動広告の売上は、390百万ドル（10%）増加した。検索連動広告の売上は、トラフィック獲得費用を除
き、１検索あたりの売上の増加を主たる要因として、８％増加した。
Surfaceの売上は、法人向けの成長により増加し、この増加が消費者向けの減少により部分的に相殺され、
72百万ドル（２%）の増加となった。
ゲームの売上は、コンソールの販売量及び販売価格の減少を主たる要因としてXboxハードウェアが40%減少
し、11億ドル（16%）の減少となった。Xboxコンテンツ及びソフトウェアの売上は、比較対象の昨年が主と
してサードパーティーにより高かったことにより減少したが、この減少がサブスクリプションの増加によっ
て部分的に相殺され、302百万ドル（６％）の減少となった。
営業利益は、21億ドル（34%）増加した。
売上総利益は、Windowsの成長によって、18億ドル（15%）増加した。売上総利益率は、利益率の高い事業へ
のシフトを主たる要因として増加した。
営業費用は、技術資源の配置転換を主たる要因として334百万ドル（６%）減少した。
売上総利益及び営業利益には、それぞれ２％及び３％の為替の悪影響が含まれる。
生産、受注及び販売の状況
生産能力
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「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、経
営成績の状況及びセグメント別の経営成績の状況」を参照のこと。
受注状況
長いリードタイムを要し特定の注文に応じてのみ生産する産業（航空機産業又はその他の重工業など）とは異な
り、当社は主に、注文ベースではなく柔軟な生産計画の下で、市場の需要に応じて生産している。
販売実績
「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、経
営成績の状況及びセグメント別の経営成績の状況」を参照のこと。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概要及び展望
マイクロソフトは、地球上のすべての人々とすべての組織がさらなる成果を達成できる力を与えることを使命とす
るテクノロジーの企業である。当社は、世界中のすべての国において、その国におけるチャンスと成長とインパク
トを創造するため努力している。当社のプラットフォーム及びツールは、小規模な企業の生産性、大規模な企業の
競争力及び公的機関の効率性を向上させるのに役立つ。さらに、起業をサポートし、教育と健康管理の成果を改善
し、人類の創造力に力を与える。
当社は、(1) 人々向け及び企業向けの幅広いクラウド ベースのサービス及びその他のサービス提供(2) 多岐にわ
たるソフトウェア製品のライセンシング及びサポート、(3) デバイスのデザイン、製造及び販売、(4) 世界中の
オーディエンスに対する関連あるオンライン広告の提供によって収益を得ている。当社の最も重要な費用は、従業
員への給与支払い、デザイン、製造、当社の製品とサービスのマーケティング及び販売、当社のクラウド ベース
のサービスを支えるデータセンターの費用、並びに法人所得税に係る費用である。
2019会計年度の第１四半期との比較における2020会計年度の第１四半期の主要な事項は次のとおりである。
Microsoft Office 365 Commercial、Microsoft Azure、LinkedInの法人部門、Microsoft Dynamics 365及び
その他の法人向けクラウド製品を含む法人向けクラウドの売上は、116億ドル（36%）増加した。
Office Commercialの売上は、Office 365 Commercialの売上が25%増加したことにより、13％増加した。
Office Consumerの売上は５%増加し、Office 365 Consumerのサブスクリプションの購入者は35.6百万まで
増加した。
LinkedInの売上は25%増加した。
Dynamicsの売上は、Dynamics 365が41%成長したことにより、14%増加した。
サーバー製品及びクラウド サービスの売上は、Azureが59%成長したことにより、30%増加した。
Enterprise Servicesの売上は７%の増加した。
相手先ブランド名製造者向けのWindowsのライセンス（以下「Windows OEM」という。）の売上は９%増加し
た。
Windows Commercialの売上は26%増加した。
検索連動広告の売上は、トラフィック獲得費用を除き、11％増加した。
Xboxコンテンツ及びサービスの売上は、ほとんど変化がなかった。
Microsoft Surfaceの売上は４%減少した。
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2019会計年度の第２四半期との比較における2020会計年度の第２四半期における主要な事項は次のとおりである。
Microsoft Office365 Commercial、Microsoft Azure、LinkedInの法人部門、Microsoft Dynamics 365及び
その他の法人向けクラウド製品を含む法人向けクラウドの売上は、125億ドル（39%）増加した。
Office Commercialの売上は、Office 365 Commercialの売上が27%増加したことにより、16％増加した。
Office Consumerの売上は19%増加し、Office 365 Consumerのサブスクリプションの購入者は37.2百万まで
増加した。
LinkedInの売上は24%増加した。
Dynamicsの売上は、Dynamics 365の売上が42%増加したことにより、12%増加した。
サーバー製品及びクラウド サービスの売上は、Azureが62%成長したことにより、30%の増加となった。
Enterprise Servicesの売上は６%増加した。
Windows OEMの売上は18%増加した。
Windows Commercialの売上は25%増加した。
検索連動広告の売上は、トラフィック獲得費用を除き６％増加した。
Microsoft Surfaceの売上は、６%増加した。
Xboxコンテンツ及びサービスの売上は11％減少した。
業界の動向
当社の業界は動的で競争が激しく、テクノロジーとビジネス モデルの双方が頻繁に変化する。業界の変化はいず
れも、業界と当社のビジネスを更に変化させ得る新しい製品、新しいテクノロジー、又は新しいアイデアを着想す
る機会となる。当社は、顧客及びユーザーの要求の変化、業界の動向及び競争力の特定と取組みを追及する幅広い
研究開発活動を通じて、可能なことの境界を押し広げている。
経済的な状況、挑戦及びリスク
ソフトウェア、デバイス及びクラウドベースのサービスの市場は動的であり、競争が激しい。当社と競合する企業
は、新しいソフトウェア及びデバイスを開発しており、また、競争力を備えたクラウドベースのサービスも消費者
及び企業向けに展開している。顧客が好むデバイス及びフォームファクタは、急速に発展し、クラウドにあるサー
ビスに対するユーザーのアクセス方法と、場合によってはいずれのクラウドベースのサービスのスイート（組み合
わせ）を使用するかというユーザーの決定にまで影響する。当社は、長期間にわたって、変化する環境に合わせて
進化し、適応しなければならない。当社がインフラストラクチャ及びデバイスに対して行っている投資は、当社の
営業費を増加させ、営業利益率を低下させ続ける可能性がある。
当社の成功は、ふさわしい能力のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力にかかっている。当社は、世界中
の大学や産業界の優秀な人材を採用している。マイクロソフトは、優れた労働環境、顧客への到達率の高さ、リ
ソースの規模、様々な製品及び事業にまたがる個人のキャリア構築の可能性並びに競争力のある報酬及び福利厚生
を提供することによって、世界中で優秀な人材の獲得競争をしている。
当社の国際的な事業は、当社の全体の収益及び費用の相当な部分を占めている。これらの収益及び費用の多くは、
米国ドル以外の通貨建てである。そのため、外国為替レートの変動によって、収益及び費用が相当な影響を受ける
可能性がある。米国ドルが一定の外国の通貨に対して高くなったことは、2020会計年度の第１四半期及び第２四半
期の当社の国際的事業の収益及び費用を減少させた。
これらの要因やその他のリスクについては、「2. 事業等のリスク」を参照されたい。
季節性
当社は、当社の売上は四半期ごとに変動しており、通常当社の会計年度の第２四半期及び第４四半期に売上が増加
するものと考えている。第２四半期の売上は、当社の主要な市場における企業の年末支出の傾向及び消費者の年末
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休暇シーズンの出費によるものであり、第４四半期の売上は、この期間に締結されるオンプレミスの複数年契約の
数量が増加することによるものである。
②売上高
「(1)経営成績等の状況の概要」を参照されたい。
③営業費用
研究開発費
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
$9,168 $8,047 14%
研究開発費
¥990,144 ¥869,076 -
売上高に対する割合 13% 13% 0ppt
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含まれる。研究開
発費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェアの翻訳により生じるローカラ
イズ費用、並びに購入したソフトウェア コード及びサービスのコンテンツの償却費が含まれる。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
研究開発費は、クラウドエンジニアリング、LinkedIn、ゲーム及びGitHubへの投資の増加を主たる要因として、11
億ドル（14%）の増加となった。
販売費
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
$9,270 $8,686 7%
販売費
¥1,001,160 ¥938,088 -
売上高に対する割合 13% 14% (1)ppt
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、見本市、セ
ミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
販売費は、LinkedIn及び販売能力の向上のための投資が増加したことを主たる要因として584百万ドル（７%）増加
した。
一般管理費
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
$2,182 $2,281 (4)%
一般管理費
¥235,656 ¥246,348 -
売上高に対する割合 3% 4% (1)ppt
一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚生費、株式報
酬、退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用が含まれる。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
一般管理費は99百万ドル（４％）減少した。
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④その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は、以下の通りであった。
12月31日に終了した６ヶ月間
(単位：百万） 2019年 2018年
$1,412 $1,385
配当金及び受取利息
¥152,496 ¥149,580
$(1,291) $(1,346)
支払利息
¥(139,428) ¥(145,368)
$105 $337
投資実現純利益
¥11,340 ¥36,396
$87 $38
デリバティブ純利益
¥9,396 ¥4,104
$(82) $(69)
為替差益純額
¥(8,856) ¥(7,452)
$(37) $48
その他、純額
¥(3,996) ¥5,184
$194 $393
合計
¥20,952 ¥42,444
当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの多様化の促
進を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動から生じ
る損益は、主としてその他の収益（費用）、純額に認識される。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間と2018年12月31日に終了した6ヶ月間の比較
配当金及び受取利息は、確定利付証券の平均ポートフォリオ残高の増加を主な要因として増加した。支払利息は、
支払利息の資本化及び満期の到来を主たる要因とする長期借入債務の残高の減少が主たる要因となって減少した
が、この減少は、ファイナンス リース費用の増加によって部分的に相殺された。投資実現純利益は、株式投資の
利益の減少を要因として減少した。デリバティブ純利益は、為替デリバティブの利益の増加により増加した。
⑤法人所得税
実効税率
2019年12月31日に終了した6か月間と2018年12月31日に終了した6か月間における当社の実効税率は、それぞれ17%
と16%であった。当社の2019年12月31日に終了した6ヵ月間における実効税率が対前年同期比で増加したのは、米国
と海外との間の税引前利益の構成比率が変化したことによるものであるが、その増加は、TCJAに関連する暫定的な
費用の調整により部分的に相殺された。
2019年12月31日に終了した6ヵ月間において、当社の実効税率が米国連邦法定税率より低かったのは、米国より法
人所得税率が低いアイルランド及びプエルトリコの海外地域オペレーションセンターを通じて生産及び販売したこ
とにより低い税率が適用されたこと並びに株式ベースの報酬の支払に関するタックス ベネフィットを得られたこ
とが主たる要因であった。
不確実な課税上のポジション
当社は、2011事業年度に2004～2006課税年度に係る米国歳入庁（以下「IRS」という。）の税務調査の一部を解決
した。2012年2月、IRSは、2004～2006課税年度における未解決の問題に関する2011年の歳入庁報告書を撤回し、監
査調査を再開した。また当社は、2016事業年度に2007～2009課税年度に係るIRSの税務調査の一部を、2018事業年
度に2010～2013課税年度に係るIRSの税務調査の一部をそれぞれ解決した。当社は、引き続き2004～2013課税年度
に係る税務調査を受けている。当社は、12ヵ月以内に、IRSが2014～2017課税年度についての調査を開始すると予
想している。
2019年12月31日現在、IRSの税務調査における主要な未解決の争点は移転価格に関連するものであり、この問題が
解決された時点で当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人税の偶発債務の計上は十
分であると考えている。当社は、未解決の争点に関する評価の提案をまだ受けておらず、これらの争点が今後12か
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月以内に最終的に解決されることはないと考えている。当社は、現在入手可能な情報に基づき、今後12か月以内に
税金の偶発債務に対する重大な増加又は減少が生じることは予測していない。
当社は、アメリカ国外において、様々な国の法人所得税を課せられている。ある国において、1996課税年度から
2019年課税年度につき、当社の事業が調査の対象となっており、そのうちの一部は現在現地の課税庁による監査を
受けているところである。これらの監査の各結論は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはない見込み
である。
⑥米国のNon-GAAPの財務指標
Non-GAAPの純利益及び希薄化後１株当たり利益は、米国GAAPではない財務指標であり、これにはTCJAに関する純額
の費用は含まれていない。当社は、これらの米国GAAPではない指標が、当社の業績に関するさらなる洞察を提供す
ることによって投資家の役に立ち、かつ、当社の事業に影響するトレンドを明らかにすることに役立つものと考え
ている。財務報告の比較を可能にするため、経営陣は、業績を評価するにあたり、米国GAAPではない指標を米国
GAAPに基づく業績と組み合わせて考慮した。これらの米国GAAPでない財務指標は、米国GAAPに準拠した業績の指標
に代わるものではなく、又は、これに優先するものではない。
次の表は、当社の米国GAAPに基づく業績を米国GAAPでない業績と照合するものである。
12月31日に終了した６ヶ月間
（単位：百万、変化率を除く） 2019年 2018年 変化率
$22,327 $17,244 29%
純利益
¥2,411,316 ¥1,862,352
$0 $157 *
TCJAに係る費用（純額）
¥0 ¥16,956
$22,327 $17,401
Non-GAAPの純利益 28%
¥2,411,316 ¥1,879,308
31%
$2.90 $2.22
希薄化後１株当たり純利益
¥313 ¥240
$0.00 $0.02 *
TCJAに係る費用（純額）
¥0 ¥2
$2.90 $2.24
Non-GAAPの希薄化後１株当たり純利益 29%
¥313 ¥242
⑦財政状態
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、2019年6月30日現在が1,338億ドルであったのに対し、2019年12月31日現
在は1,343億ドルであった。株式投資は、2019年6月30日現在が26億ドルであったのに対し、2019年12月31日現在は
28億ドルであった。当社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的としている。それは主に、産業界
ごと及び発行者ごとに分散した、流動性の高い投資適格の固定利付有価証券で構成されている。投資は主に米国ド
ル建て証券であるが、リスクを分散するため外貨建て証券も含まれている。当社の固定利付投資は、金利リスクと
信用リスクにさらされる。信用リスクと当社の固定利付ポートフォリオの平均残存期間は、一定の銘柄で構成され
る債券指数に連動する経済的利益を達成するために管理されている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期
投資が主に流動性の高い投資適格の固定利付有価証券であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して当社の金融商品の
公正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通株式及び優先株式並びに投資信託といった、当社
のレベル1の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値を決定するための活発な市場の相場価格が
入手不可能である場合には、当社は類似した資産若しくは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接
的若しくは間接的に観察可能なものを使用する。この価格決定方法は、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金、政
府機関証券、外国国債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、コーポレート・ノート及び社債並びに地方債と
いった、当社のレベル2の投資に適用される。レベル3の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを
使用して評価される。観察不能なインプットを用いて継続的に公正価値で測定される資産及び負債は、当社のポー
トフォリオのわずかな部分を占めるのみである。
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当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベンダーは、プライ
シングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか或いは観察可能なインプットを使用
するため、当該投資は通常レベル1かレベル2となる。ブローカー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能
な 場合、投資がプライシング・ベンダーによってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が
行われる市場の公正価値をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投
資は、通常レベル2の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資産に基づ
いてこれらの投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライシングされる当社の投資す
べてにおいて、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であることを証明するのに充分なレベルの取引高
がある。当社の公正価値プロセスには、適切な公正価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統
制には、モデルの検証、主要なモデル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算
が含まれる。
キャッシュ・フロー
2019年12月31日に終了した６か月間における営業活動によるキャッシュは、顧客からのキャッシュの増加が主たる
要因となって増加し、この増加はサプライヤー、法人所得税及び従業員への支払いのためのキャッシュの増加に
よって部分的に相殺されて、19億ドル増加して245億ドルとなった。2019年12月31日に終了した６ヶ月間における
財務活動に使用したキャッシュは、コンポーネントの購入を促進するためのその他の資金調達が主たる要因となっ
て、15億ドル減少して191億ドルとなった。2019年12月31日に終了した６ヶ月間における投資活動に使用した
キャッシュは、投資の購入、売却及び満期に使用したキャッシュが23億ドル増加し、この増加が企業買収（取得現
金控除後）及び無形固定資産その他の資産の取得に使用したキャッシュが13億ドル減少したことによって部分的に
相殺され、659百万ドル増加し、78億ドルとなった。
借入債務
当社は、当社の優れた信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動性を利用す
るために、借入債務を発行する。当該発行による手取り金は、全社的な目的（特に、運転資本の増額、資本支出、
株式の買戻し、買収及び既存債務の返済を含むことがある。）に使用される予定であるか、又は、すでに使用され
た。当社の前回の社債発行は、2017会計年度に行われた。詳細は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記9「借
入債務」を参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益によって構成されており、ソフトウェア
アシュアランス（Software Assurance、以下「SA」という。）及びクラウドサービスを含むことがある。前受収益
は、通常は、毎年、複数年契約の各契約期間の始めに請求され、対象期間にわたって按分して認識されている。前
受収益には、当社が前払いを受けており、当社が製品又はサービスに対する支配を移転した時に収益を稼得するそ
の他の製品に係る受取額も含まれている。
下の表は、2019年12月31日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
（単位：百万）
以下の各3ヶ月
2020年３月31日 $12,879
¥1,390,932
2020年６月30日 $8,287
¥894,996
2020年９月30日 $3,871
¥418,068
2020年12月31日 $2,306
¥249,048
それ以降 $3,878
¥418,824
合計 $31,221
¥3,371,868
顧客が、取引ベースの商品及びサービスのライセンスではなく、クラウドベース バージョンの商品及びサービス
のライセンスを選択した場合、関係する売上は、取引の時点で認識されるのではなく、場合に応じて、サブスクリ
プション期間にわたって又は消費の時点において認識されるようになる。
株式の買戻し
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当社は、株式買戻しプログラムに基づき、2019年12月31日に終了した６か月間において、普通株式61百万株を86億
ドルで買い戻し、2018年12月31日に終了した６か月間において、普通株式81百万株を87億ドルで買い戻した。買戻
し はすべて現金資金により行われた。詳細は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記14「株主資本」を参照され
たい。
配当
詳細は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記14「株主資本」を参照されたい。
オフバランスシート取決め
当社は一定の顧客に対して、当社製品の使用及びその他一定の事柄から生じる第三者による知的財産権侵害の申立
てにつき、様々な範囲及び規模の補償を提供している。さらに、当社は、当社のクラウド事業において、一定のセ
キュリティ及びプライバシーに関する規定への違反によって生じた損害を賠償することに合意している。当該義務
に係る見積損失を評価するにあたり、当社は不利な結果が生じる可能性の程度や、損失金額を合理的に見積る能力
等の要因を考慮している。これらの義務は、上記の表示期間において当社の連結財務書類に重大な影響を及ぼさな
かった。
その他の資本利用計画
当社は、販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに対する投資を継
続し、かつ、当社の業務戦略に従って企業買収も継続する予定である。有形固定資産の取得は引続き行われる予定
であり、その中には研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部門のスタッフのための新しい施設、
データ センター及びコンピューター システムが含まれる。当社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の
発展に対するサポートへの資本投入を増やす予定である。当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、小
売店舗及び一部の設備に関して、オペレーティング リース及びファイナンス リースを有している。当社は、資本
資源の流動性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又は非連結法人若
しくはその他の個人との契約に従事していない。
流動性
TCJAによって、当社は、以前には米国の法人所得税の対象ではなかった外国における繰延べ所得について１回限り
の移行課税の支払いが必要となった。TCJAでは、移行課税の最初の５年間では８％、６年目では15％、７年目では
20％、８年目は25％が、８年間の無利子の分割払いの方法により支払われる。当社は、2019年12月31日に終了した
６か月間における12億ドルの支払いを含め、これまでに32億ドルの移行課税を支払った。次の６年間で残り152億
ドルの移行課税の履行期が到来し、2026会計年度に最後の支払がなされる。当社は、2019年12月31日に終了した６
か月間において、2019会計年度の第４四半期に発生した無形資産の譲渡に関連して、37億ドルを支払った。
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へのアクセスが、
少なくとも今後12ヶ月間、その後も当面の間は、当社の事業活動、並びに、配当、株式の買戻し、借入債務の満期
到来、重大な資本支出、及びTCJAに関する移行課税など当社の投資・財務活動に係るキャッシュ コミットメント
への資金供給に十分なものであり続けると予測している。
⑧最近の会計指針
詳細については、財務諸表の注記１「会計方針」を参照のこと。
⑨特に重要な会計方針の適用
当社の連結財務諸表及びその注記は、GAAPに基づいて作成されている。連結財務諸表を作成する上では経営者によ
る見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれにより影響を受ける。それらの見積
りや仮定は、経営者の会計方針の適用により影響を受ける。当社にとって特に重要な会計方針には、収益の認識、
投資証券の減損、のれん、研究開発費、偶発事象、法人所得税、及び棚卸資産が含まれる。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及び
サービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重
要な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラ
ウドサービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理する
か、又は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するた
めの判断が要求される。主にOffice 365等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションとクラ
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ウドサービスの高度な統合性、相互依存性及び相互関連性に依存しているため、単一の履行義務として一括して会
計処理されている。Office 365の売上は、クラウドサービスが提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「SSP」という。）を決定するには判断が要求される。当社は、SAと併
せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、
別々に販売されない製品のSSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々
に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定す
る必要がある場合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の
観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層
化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数のSSPを有している。このような場合、当
社はSSPの決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用することがある。
当社のSAプログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体
における一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場合があ
り、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これらは認識すべき
収益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加
情報が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間にお
いて重要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の一時的でない減損の徴候について、四半期ごとに検討している。この決定には、重要な判断が要
求される。この判断を行うに当たって、当社は四半期ごとに、投資の潜在的な減損の評価において入手可能な定量
的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況
全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値が原価を下回る期間及びその程度といった要因について評価する。当
社はまた、当社に当該投資を売却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が50％
を超えるか否かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業概況（その業界及びセク
ターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー要因を含む。）に関連した特定
の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でないと判断された場合には、減損損失が「その他の収
益（費用）、純額」に計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業、及び/又は投資先の状況
が悪化した場合には、当社は将来において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価額を下回ることが
示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を四半期ごとに実施している。当社は、減損損
失の金額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要求されている。投資が減損したと決定された時点
で、減損損失が「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り当てている。当社
は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使用してのれんを再配分する。のれ
んの減損テストは、報告単位レベル（オペレーティング・セグメントあるいはその１つ下位のレベル）で年に一度
（当社の場合は５月１日に）実施されるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が
50％を超える事象又は状況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況に
は、事業の状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含ま
れ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及び負債の割当、報
告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告単位の公正価値は、主に割引
キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部的な予測に左右される将来キャッシュ・フ
ローの見積り、当社の事業の長期的な成長率の見積り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社
の加重平均資本コストの決定を含む重要な判断が必要とされる。
報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、経営成績、市況及びその他の要素に基づいて毎年変更される。
それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの減損に重要な影響を与える可能性が
ある。
研究開発費
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コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技術的実現可能性が
確立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフトウェアのコストは製品が顧客に一
般販売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当
社 では、ソフトウェア製品の技術的実現可能性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテスト
を通じて解決された時点で確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前で
ある。これらのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損しているか、あるいは
負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることができる場合には、その損失をもたら
しうる偶発事象（法的手続や請求など）から生じる見積損失を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上
するかどうかを決定する際に、当社はとりわけ不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る
能力を評価している。それらの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の財務諸表上又は税
務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・資産を認識することである。当社は、
不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジション
が税務当局の調査において支持される可能性が50％を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうした
ポジションからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が50％超であるベネフィットの最大額
に基づいて測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分類、税務ポ
ジションに関連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定し
ている。当社の連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求
される。これらの将来の税効果に関して実際の結果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購入・制
作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に係る
見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当
社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状
況、製品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結
果、帳簿価額を下回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取
得原価まで減額される。
⑩市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
リスク
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、これらのリス
クを管理するためにデリバティブを用いるものの、当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、為替ヘッジを含む為替ポジションの経済的
有効性を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主な通貨エクスポージャーにはユーロ、
日本円、英ポンド、カナダ・ドル及びオーストラリア・ドルがある。
金利
当社の固定利付ポートフォリオで保持している証券は、その満期によって異なる利率が適用されるリスクがある。
当社は、固定利付ポートフォリオの平均残存期間を、一定の銘柄で構成されるグローバルの債券指数に連動する経
済的利益を達成するために管理している。
債権
当社の固定利付ポートフォリオは、多様化されており、主に投資適格証券で構成されている。当社は、ポートフォ
リオの多様化を進めるため、信用リスクと広範囲にわたる指数が連動するように管理している。
株式
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当社の株式ポートフォリオは、市場価格変動リスクの影響にさらされる。
感度分析
以下の表は、関連する市場利率又は価格が変化するという仮説に基づき、関連するデリバティブを含む将来におけ
る収益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
（単位：百万）
リスク カテゴリー
仮説による変更点 2019年12月31日 影響
$(4,245)
外貨収入 外国為替相場の10%の減少 収益
¥(458,460)
$(130)
外貨投資 外国為替相場の10%の減少 公正価値
¥(14,040)
$(3,726)
利率 米国財務省の金利が1%増加 公正価値
¥(402,408)
$(221)
信用 信用スプレッドが1%増加 公正価値
¥(23,868)
$(260)
株式 株式市場価格の10%の減少 収益
¥(28,080)
4【経営上の重要な契約等】
2020会計年度の上半期において、当社の業務における通常の契約以外で当社が締結した重要な契約はなかった。
5【研究開発活動】
「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2) 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③営業費用、研究開発費」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2020会計年度上半期中、当社の設備について、生産能力に大きく影響する重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
2020会計年度上半期中、当社の設備計画について重要な変更はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】（2019年12月31日現在）
株式の種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式（額面
24,000,000,000 7,611,271,032 16,388,728,968
0.00000625ドル）
優先株式（額面
100,000,000 0 100,000,000
0.01ドル）
②【発行済株式】（2019年12月31日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
株式の種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
ナスダック株式市場
額面0.00000625ドルの
普通株式 7,611,271,032
(NASDAQ Stock Market)
記名株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：百万）
2019年6月30日現在の残高 7,643 $78,520 ¥8,480,160
普通株式の発行 29 $661 ¥71,388
普通株式の買戻し (61) $(2,157) ¥(232,956)
株式報酬 - $2,602 ¥281,016
その他、純額 - $(1) ¥108
2019年12月31日現在の残高 7,611 $79,625 ¥8,599,500
(ⅰ)新株
当社の従業員ストック・パーチェス・プラン、並びに当社の取締役、役員及び従業員のためのストック・プランに
基づいて、2020会計年度上半期に新株が発行された。
(ⅱ)株式の買戻し
(ｃ)公表された (d)プラン又は
プラン又はプログラム プログラムに基づいた
(b)１株当たりの の一環として購入 未購入の株式の概算価額
期 間 (a)株式買戻総数 払込平均金額 された株式総数 (単位：百万）
2019年7月1日から $138.10 $9,933
10,628,432 10,628,432
2019年7月31日まで ¥14,915 ¥1,072,764
2019年8月1日から $135.99 $8,458
10,844,234 10,844,234
2019年8月31日まで ¥14,687 ¥913,464
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2019年9月1日から $137.98 $7,401
7,664,313 7,664,313
2019年9月30日まで ¥14,902 ¥799,308
2019年10月1日から $139.25 $5,682
12,342,013 12,342,013
2019年10月31日まで ¥15,039 ¥613,656
2019年11月1日から $147.73 $4,287
9,445,876 9,445,876
2019年11月30日まで ¥15,955 ¥462,996
2019年12月1日から $153.79 $2,801
9,661,598 9,661,598
2019年12月31日まで ¥16,609 ¥302,508
60,586,466 60,586,466
当社は、2019年12月31日に終了した６か月間において、2016年９月20日に取締役会で承認された株式買戻しプラン
に基づいて、当社の普通株式61百万株を86億ドルで買い戻した。すべての買戻しは、現金資金を使用して行われ
た。
(ⅲ)ストックオプション
2019年12月31日現在の新株予約権の残高は2,923,182個で、その行使価格は0.01米ドルから107.30米ドルであっ
た。
(4)【大株主の状況】（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合
（%）
アメリカ合衆国
ザ・ヴァンガード・グループ・インク（The
(1)
8.17%
ペンシルバニア州マル
623,667,281
Vanguard Group, Inc.）
ヴァーン
アメリカ合衆国
ブラックロック・インク
(2)
6.80%
ニューヨーク州ニュー
515,197,221
（BlackRock, Inc.）
ヨーク
(1) ザ・ヴァンガード・グループ・インクに関する一切の情報は、2020年２月12日に米国証券取引委員会（the
United States Securities and Exchange Commission）に提出されたSchedule 13G/Aに基づくものである。ザ・
ヴァンガード・グループ・インクは、普通株式11,666,835株に係る単独の議決権、普通株式610,665,112株に係る
単独の財産処分権（dispositive power）、普通株式1,993,630株の共有議決権及び普通株式13,002,169株の共有の
財産処分権を有すると報告した。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、2020年２月５日に米国証券取引委員会に提出されたSchedule
13G/Aに基づくものである。ブラックロック・インクは、普通株式444,046,995株に係る単独の議決権及び普通株式
515,197,221株に係る単独の財産処分権を有しており、共有議決権及び共有の財産処分権は有していないと報告し
た。
2【役員の状況】
最新の有価証券報告書の提出日である2019年12月27日からこの半期報告書の提出日までの間、2020年３月13日付で
ウィリアム・エイチ・ゲイツ ３世が取締役会から退任した。その他に当社の取締役及び役員に変更はなかった。
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半期報告書
第6【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社（以下、「当社」という。）の中間財務書類（連結財
務諸表）は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。当社が採用す
る会計処理の原則及び手続並びに表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる基準との主な相違
点は、第６、３.「日米両国間における会計処理基準等の相違」において説明されている。
添付の日本語版の中間財務書類は、米国1934年証券取引法に基づいて2020年１月29日に証券取引委員会に提
出された2020年６月30日終了事業年度（以下、「2020事業年度」という。）の第２四半期会計期間のForm
10-Qに含まれている英語版の財務書類（無監査）の翻訳に、(b)の円換算額を併記したものであり、当該財務
書類の公表日以降に生じた事象を反映するための更新は行われていない。当中間財務書類は、「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」
という。）第76条第１項の適用を受けている。
本書に含まれている情報については、マイクロソフトコーポレーションの2019年６月30日終了事業年度（以
下、「2019事業年度」という。）のForm 10-K及び2020事業年度の第１四半期会計期間のForm 10-Qを併せて
参照されたい。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく財務書類を作成するに当たり、経営者は資産、
負債、収益、費用の金額に影響を与える見積りや仮定を行わなければならない。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があり、また中間期における経営成績は必ずしも年間の経営成績を示唆しているもので
はない。
(b) 英語版の財務書類には、2020事業年度及び2019事業年度の各第２四半期会計期間の損益計算書、包括利
益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び資本勘定計算書が含まれている。日本における半期報告書の様式
に準拠するため、日本語版の中間財務書類にはこれらの英語版の財務書類の翻訳は含まれていない。
(c) 当社の中間財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に従い、2020年３月２日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の仲値１ドル
＝108円（107円66銭の円未満を四捨五入した数値）で換算されている。なお、日本円は、日本国内における
利用者の便宜のためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来において、当該為替相場
又は他のいかなる為替相場によっても日本円に換金可能であることを意味するものではない。
(d) 添付の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項
に規定されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
1【中間財務書類】（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）
損益計算書（無監査）
2019年12月31日に 2018年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(百万ドル) (億円) (百万ドル) (億円)
売上高：
$ 34,023 $ 33,518
製品 36,745 36,199
35,938 38,813 28,037 30,280
サービス及びその他
売上高合計 69,961 75,558 61,555 66,479
売上原価：
製品 8,271 8,933 9,534 10,297
14,493 15,652 12,794 13,818
サービス及びその他
売上原価合計 22,764 24,585 22,328 24,114
売上総利益
47,197 50,973 39,227 42,365
研究開発費 9,168 9,901 8,047 8,691
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半期報告書
販売費 9,270 10,012 8,686 9,381
2,182 2,357 2,281 2,463
一般管理費
営業利益
26,577 28,703 20,213 21,830
194 210 393 424
その他の収益、純額
税引前利益
26,771 28,913 20,606 22,254
4,444 4,800 3,362 3,631
法人所得税
$ 17,244
$22,327 24,113 18,624
純利益
(ドル） （円） (ドル） （円）
１株当たり利益:
$ 2.93 $ 2.24
基本的 316 242
$ 2.90 $ 2.22
希薄化後 313 240
(百万株) (百万株)
加重平均社外流通株式数:
基本的 7,628 7,683
7,701 7,767
希薄化後
財務諸表に対する注記参照。
包括利益計算書（無監査）
2019年12月31日に 2018年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(百万ドル) (億円) (百万ドル) (億円)
$ 22,327 $ 17,244
24,113 18,624
純利益
その他の包括利益（損失）、税引後:
デリバティブに係る正味変動額
(6) (6) (60) (65)
投資に係る正味変動額
157 170 620 670
為替換算調整等
(66) (71) (319) (345)
その他の包括利益（損失） 85 92 241 260
$ 22,412 $ 17,485
24,205 18,884
包括利益
財務諸表に対する注記参照。
貸借対照表（無監査）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
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半期報告書
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
資産
流動資産：
$ 8,864 $ 11,356
現金及び現金同等物 9,573 12,264
短期投資
125,389 135,420 122,463 132,260
現金、現金同等物及び短期投資計
134,253 144,993 133,819 144,525
受取債権（貸倒引当金384百万ドル及び
411百万ドル控除後）
23,525 25,407 29,524 31,886
棚卸資産 1,823 1,969 2,063 2,228
7,473 8,071 10,146 10,958
その他の流動資産
流動資産計
167,074 180,440 175,552 189,596
有形固定資産（減価償却累計額 39,597百万ドル及び
35,330百万ドル控除後）
40,522 43,764 36,477 39,395
オペレーティング・リース使用権資産 8,439 9,114 7,379 7,969
持分投資 2,755 2,975 2,649 2,861
のれん 42,248 45,628 42,026 45,388
無形資産、純額 7,126 7,696 7,750 8,370
14,630 15,800 14,723 15,901
その他の固定資産
$ 282,794 $ 286,556
305,418 309,480
資産合計
負債及び株主資本
流動負債：
$ 8,811 $ 9,382
支払債務 9,516 10,133
１年以内返済予定の長期借入債務 6,247 6,747 5,516 5,957
未払人件費等 5,421 5,855 6,830 7,376
短期未払法人所得税 2,687 2,902 5,665 6,118
短期前受収益 27,343 29,530 32,676 35,290
9,131 9,861 9,351 10,099
その他の流動負債
流動負債計
59,640 64,411 69,420 74,974
長期借入債務 63,361 68,430 66,662 71,995
長期未払法人所得税 28,754 31,054 29,612 31,981
長期前受収益 3,878 4,188 4,530 4,892
繰延法人所得税 222 240 233 252
オペレーティング・リース負債 7,172 7,746 6,188 6,683
9,658 10,431 7,581 8,187
その他の固定負債
負債合計 172,685 186,500 184,226 198,964
コミットメント及び偶発債務
株主資本:
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半期報告書
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数： 24,000百万株
社外流通株式数：7,611百万株及び
79,625 85,995 78,520 84,802
7,643百万株
利益剰余金 30,739 33,198 24,150 26,082
(255) (275) (340) (367)
その他の包括損失累計額
株主資本合計 110,109 118,918 102,330 110,516
$ 282,794 $ 286,556
305,418 309,480
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2019年12月31日に 2018年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(百万ドル) (億円) (百万ドル) (億円)
営業活動
$ 22,327 $ 17,244
純利益 24,113 18,624
純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費、償却費及びその他 6,174 6,668 5,832 6,299
株式報酬費用 2,602 2,810 2,290 2,473
投資及びデリバティブに係る利益純認識額 (192) (207) (375) (405)
繰延法人所得税 (230) (248) (420) (454)
営業資産・負債の増減：
受取債権 5,887 6,358 6,798 7,342
棚卸資産 238 257 698 754
その他の流動資産 (273) (295) (850) (918)
その他の固定資産 (850) (918) (452) (488)
支払債務 (554) (598) (835) (902)
前受収益 (5,828) (6,294) (4,563) (4,928)
法人所得税 (3,807) (4,112) (1,155) (1,247)
その他の流動負債 (1,831) (1,977) (1,666) (1,799)
835 902 11 12
その他の固定負債
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,498 26,458 22,557 24,362
財務活動
借入債務の返済 (2,518) (2,719) (3,000) (3,240)
普通株式の発行 661 714 560 605
普通株式の買戻し (10,118) (10,927) (10,157) (10,970)
普通株式に係る現金配当支払額 (7,396) (7,988) (6,764) (7,305)
247 267 (1,239) (1,338)
その他、純額
財務活動によるキャッシュ・フロー (19,124) (20,654) (20,600) (22,248)
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半期報告書
投資活動
有形固定資産の取得 (6,930) (7,484) (7,309) (7,894)
企業の取得（取得現金控除後）並びに
無形資産及びその他の資産の購入 (542) (585) (1,838) (1,985)
投資の購入 (42,401) (45,793) (36,409) (39,322)
投資の期日償還 30,312 32,737 8,996 9,716
11,749 12,689 29,407 31,760
投資の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー (7,812) (8,437) (7,153) (7,725)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動による影響 (54) (58) (112) (121)
現金及び現金同等物の純増（減）
(2,492) (2,691) (5,308) (5,733)
11,356 12,264 11,946 12,902
現金及び現金同等物の期首残高
$ 8,864 $ 6,638
9,573 7,169
現金及び現金同等物の中間期末残高
財務諸表に対する注記参照。
株主資本計算書（無監査）
2019年12月31日に 2018年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(百万 (百万
(億円) (億円)
ドル) ドル)
普通株式及び株式払込剰余金
$ 78,520 $ 71,223
期首残高 84,802 76,921
普通株式の発行 661 714 6,247 6,747
普通株式の買戻し (2,157) (2,330) (2,215) (2,392)
株式報酬費用 2,602 2,810 2,290 2,473
(1) (1) 11 12
その他、純額
中間期末残高 79,625 85,995 77,556 83,760
利益剰余金
期首残高 24,150 26,082 13,682 14,777
純利益 22,327 24,113 17,244 18,624
普通株式現金配当 (7,762) (8,383) (7,074) (7,640)
普通株式の買戻し (7,976) (8,614) (7,944) (8,580)
0 0 677 731
会計処理の変更による累積的影響額
中間期末残高 30,739 33,198 16,585 17,912
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高 (340) (367) (2,187) (2,362)
その他の包括利益（損失） 85 92 241 260
0 0 (67) (72)
会計処理の変更による累積的影響額
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半期報告書
中間期末残高 (255) (275) (2,013) (2,174)
$ 110,109 $ 92,128
118,918 99,498
株主資本合計
（ドル） （円） （ドル） （円）
$ 1.02 $ 0.92
110 99
普通株式１株当たり現金配当宣言額
財務諸表に対する注記参照。
財務諸表に対する注記（無監査）
注記１. 会計方針
会計原則
当社の無監査の中間連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
（以下「GAAP」という。）に準拠して作成されている。経営者の意見では、無監査の中間連結財務諸表は、
表示中間期間の業績を適正に表示するために必要とされる、通常の反復的な修正を全て反映している。中間
期における業績は必ずしも通期の業績を示唆するものではない。このForm 10-Qに含まれている情報を読むに
あたっては、2019年８月１日に米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に提出されたマイクロソフト
コーポレーションの2019事業年度Form 10-Kに含まれている情報を併せて参照されたい。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及
び残高は消去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額
はそれにより影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足
時期の決定、履行義務の独立販売価格の決定、変動対価、並びに製品の返品及び返金等のその他の義務、偶
発損失、製品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び／又は潜在的な減損、製品のライフ
サイクル、当社の有形及び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時価及び需要、株式報酬の
失効率、当社の製品について技術的実現可能性が確立される時期、当社の連結財務諸表上又は税務申告上で
認識している不確実な税務ポジションの潜在的結果、及び投資の減損の時期及び金額の判定が含まれる。実
際の業績及び結果は経営者の見積りや仮定と異なる場合がある。
金融商品
投資
当社は、取得日現在の満期が３ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これ
らの投資の公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が３ヶ月超で、満期日までの残存
期間が１年未満の投資は、短期投資として分類される。満期が１年超の投資は、流動性が高いという性質に
基づき、及び当該市場性のある有価証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短
期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（一時的でない
減損を除く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値の下落が一時的でないと判断された場合、当該
債券投資には減損が生じている。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見
積りに基づいて計算される。当社は、投資の減損の可能性について評価する際には、入手可能な定量的及び
定性的証拠を考慮する体系的方法を四半期ごとに適用している。投資の原価が公正価値を上回る場合には、
当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、及び公正価値が原価を下回る期間及びその程度といった要
因について評価する。当社はまた、当社に当該投資を売却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の
売却が必要となる可能性が50％を超えるか否かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全
性及び事業概況（その業界及びセクターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フロー要因を含む。）に関連した特定の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でな
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いと判断された場合には、減損損失が「その他の収益（費用）、純額」に計上され、当該投資の新たな取得
原価が決定される。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資
は、持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下
「代替的な測定方法」という）。当社は、定性的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値が帳簿
価額を下回ることを示す十分な兆候があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益（費
用）、純額」に計上される。
デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公
正価値の変動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果指定されるヘッジ関係によっ
て異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、それを相殺するヘッジ対象に係る損益と
共に「その他の収益（費用）、純額」に認識される。ヘッジ部分に相当する損益で有効性評価から除外され
たものは、「その他の収益（費用）、純額」に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、当初はその他の包括利益の
一項目として報告され、その後、対応するヘッジ対象に係る損益と共に純損益に認識される。ヘッジ部分に
相当する損益で有効性評価から除外されたものは、純損益に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品に係る公正価値の変動から生じる損益は、主に「その他の収益
（費用）、純額」に認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するイ
ンプットが市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の３つのレベルを示している。当社
は、公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最低レベルのものに基づいて、個々の公正価
値測定をこれらの３つのレベルのうちの１つに分類している。これらのレベルは以下の通りである。
レベル１－インプットは、活発な市場における同一商品の相場価格（調整なし）に基づく。当社のレ
ベル１の投資には、米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが含ま
れている。当社のレベル１のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバティ
ブ資産及び負債が含まれている。
レベル２－インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又
は類似商品の相場価格、及びブラック・ショールズ・モデルといったモデルに基づく評価技法（当該
モデルにおける全ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において
観察可能であるか又は観察可能な市場データによって裏付けられる場合）に基づく。該当する場合、
これらのモデルは、金利カーブ、信用スプレッド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじ
めとした市場に基づく観察可能なインプットを使用して、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来
の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル２の投資には、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預
金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コーポレート・ノート及び社債、
並びに地方債が含まれている。当社のレベル２のデリバティブ資産及び負債には、主に一定の店頭オ
プション及びスワップ契約が含まれている。
レベル３－インプットは一般に観察不能であり、通常は市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用
するであろう仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算
定モデル及び割引キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定され
る。当社のレベル３の資産及び負債には、減損損失の認識により公正価値で計上されている場合の
コーポレート・ノート及び社債に対する投資、地方債、並びにのれん及び無形資産が含まれている。
これらのモデルで使用される観察不能なインプットは、当該資産及び負債の公正価値にとって重要で
ある。
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当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値
は、入手可能な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市
場における比較対象及び割引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
契約残高
2019年12月31日及び2019年６月30日現在、貸倒引当金控除後の固定受取債権は、それぞれ24億ドル及び22億
ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
最近の会計指針
最近適用された会計指針
金融商品―ヘッジ活動に関する会計処理の限定的な改善
2017年８月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ヘッジ活動の会計処理に関連した新しい指
針を公表した。当該指針は、ヘッジ会計に適格となる戦略の範囲を拡大し、財務諸表に表示されるヘッジ関
係の数を変更し、一定の状況下におけるヘッジ会計の適用を簡素化するものである。当社は当該基準を2019
年７月１日から適用した。当社は適用時に調整を必要とするデリバティブ商品を保有していなかったため、
当社の連結財務諸表への影響はなかった。当該基準の適用により、当社のヘッジ戦略の結果に対する理解可
能性を高めるために、当社の連結財務諸表におけるヘッジ手段及びヘッジ対象の影響に関する表示が拡充さ
れている。
未適用の最近公表された会計指針
金融商品―信用損失
2016年６月、FASBは、現行のGAAPの発生損失減損モデルから予想信用損失を反映したモデルに置き換えると
ともに、信用損失の見積りに関する情報を提供するために、より幅広い合理的で裏付け可能な情報の検討を
要求する新しい基準を公表した。当社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に関して、将来を見通し
た予想信用損失モデルを使用することが要求される。売却可能負債証券に関連する信用損失は、償却原価の
減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上されることになる。当該基準は、2020年７月１日から当社に適
用される予定である。当該基準は、新基準に基づく当社の信用損失に関する処理方法と整合させるために、
適用日現在の利益剰余金に累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用される予定であ
る。当社は、当該基準が会計方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響につい
て評価した結果、現在の市況に基づいて、その影響は重要でないと見込んでいる。
法人所得税に関する会計処理
2019年12月、FASBは、法人所得税に関する会計処理を簡素化する新しい基準を公表した。当該指針は、税金
の期間内配分の方法、期中期間における法人所得税の算定方法、並びに持分法適用投資及び外国子会社に対
する所有持分の変動に関連した税務基準額との差異に係る繰延税金負債の認識に関連した一定の例外を削除
するものである。また、当該指針は、フランチャイズ税及び施行された税法又は税率の改正に関する会計処
理の側面を簡素化するとともに、のれんの税務基準額を引き上げることとなる取引に関する会計処理につい
て明確化している。当該基準は2021年７月１日から当社に適用され、早期適用も認められている。当社は現
在、当該基準が会計方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響について評価し
ている。
注記２. １株当たり利益
基本的１株当たり利益（以下「EPS」という。）は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算出
している。希薄化後EPSは、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高
による影響を加味して、自己株式方式により算出している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック
オプション及びストック アワードの未行使残高が含まれる。
基本的及び希薄化後EPSの内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル又は百万株、但し１株当たり利益を除く）
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12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
$ 11,649 $ 8,420 $ 22,327 $ 17,244
普通株主に帰属する純利益(Ａ)
加重平均社外流通普通株式数(Ｂ)
7,621 7,692 7,628 7,683
株式報奨による希薄化効果 70 76 73 84
7,691 7,768 7,701 7,767
普通株式及び普通株式相当証券(Ｃ)
１株当たり利益：
$ 1.53 $ 1.09 $ 2.93 $ 2.24
基本的(Ａ/Ｂ)（ドル）
$ 1.51 $ 1.08 $ 2.90 $ 2.22
希薄化後(Ａ/Ｃ)（ドル）
希薄化後EPSの計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかっ
た。
注記３．その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
受取利息及び受取配当金
$ 688 $ 704 $ 1,412 $ 1,385
支払利息 (654) (672) (1,291) (1,346)
投資利益純認識額 162 94 105 337
デリバティブ純利益 41 41 87 38
為替差損、純額 (24) (74) (82) (69)
(19) 34 (37) 48
その他、純額
$ 194 $ 127 $ 194 $ 393
合計
投資利益（損失）純認識額
債券投資に係る利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
売却可能有価証券の売却による実現利益 $ 14 $ 6 $ 21 $ 13
売却可能有価証券の売却による実現損失 (6) (5) (10) (90)
(1) (7) (5) (7)
投資の一時的でない減損
$ 7 $ (6) $ 6 $ (84)
合計
持分投資に係る利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
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（単位：百万ドル）
12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
売却した投資に係る実現純利益 $ 53 $ 30 $ 75 $ 233
保有する投資に係る未実現純利益 111 73 55 191
(9) (3) (31) (3)
投資の減損
$ 155 $ 100 $ 99 $ 421
合計
注記４．投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
現金及
公正価
び
未実現 未実現 持分投
値レベ 原価 帳簿価額 短期投資
利益 損失 資
現金同
ル
等物
2019年12月31日現在
その他の包括利益に
計上された公正価値
の変動
コマーシャル・ペー レベル
$3,966 $0 $0 $3,966 $1,742 $2,224 $0
パー ２
レベル
譲渡性預金 2,591 0 0 2,591 1,548 1,043 0
２
レベル
米国政府証券 102,567 1,995 (105) 104,457 0 104,457 0
１
レベル
米国政府機関証券 399 0 0 399 0 399 0
２
レベル
外国国債 6,605 5 (10) 6,600 680 5,920 0
２
モーゲージ及び資産 レベル
3,862 12 (2) 3,872 0 3,872 0
担保証券 ２
コーポレート・ノー レベル
6,900 130 (7) 7,023 0 7,023 0
ト及び社債 ２
コーポレート・ノー レベル
13 0 0 13 0 13 0
ト及び社債 ３
レベル
地方債 289 49 0 338 0 338 0
２
レベル
78 0 0 78 0 78 0
地方債
３
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半期報告書
$127,270 $2,191 $(124) $129,337 $3,970 $125,367 $0
債券投資合計
純利益に計上された
公正価値の変動
レベル
$ 1,074 $ 618 $ 0 $ 456
持分投資
１
2,299 0 0 2,299
持分投資 その他
$3,373 $618 $0 $2,755
持分投資合計
現金
$4,276 $4,276 $0 $0
デリバティブ、純額
22 0 22 0
(a)
$137,008 $8,864 $125,389 $2,755
合計
（単位：百万ドル）
現金及び
公正価
未実現 未実現 持分投
値レベ 原価 帳簿価額 短期投資
現金同等
利益 損失 資
ル
物
2019年６月30日現在
その他の包括利益に
計上された公正価値
の変動
コマーシャル・ペー レベル
$2,211 $0 $0 $2,211 $1,773 $438 $0
パー ２
レベル
譲渡性預金 2,018 0 0 2,018 1,430 588 0
２
レベル
米国政府証券 104,925 1,854 (104) 106,675 769 105,906 0
１
レベル
米国政府機関証券 988 0 0 988 698 290 0
２
レベル
外国国債 6,350 ▶ (8) 6,346 2,506 3,840 0
２
モーゲージ及び資産 レベル
3,554 10 (3) 3,561 0 3,561 0
担保証券 ２
コーポレート・ノー レベル
7,437 111 (7) 7,541 0 7,541 0
ト及び社債 ２
コーポレート・ノー レベル
15 0 0 15 0 15 0
ト及び社債 ３
レベル
地方債 242 48 0 290 0 290 0
２
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半期報告書
レベル
7 0 0 7 0 7 0
地方債
３
$127,747 $2,027 $(122) $129,652 $7,176 $122,476 $0
債券投資合計
純利益に計上された
公正価値の変動
レベル
持分投資 $973 $409 $0 $564
１
2,085 0 0 2,085
持分投資 その他
$3,058 $409 $0 $2,649
持分投資合計
現金
$3,771 $3,771 $0 $0
デリバティブ、純額
(13) 0 (13) 0
(a)
$136,468 $11,356 $122,463 $2,649
合計
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により
測定するもの又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の
簡便法として純資産価額を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれてい
る。2019年12月31日及び2019年６月30日現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変
動又は減損損失を加減した原価により測定するものは、それぞれ13億ドル及び12億ドルであった。
債券投資未実現損失
12ヶ月未満及び12ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正
価値は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2019年12月31日現在
$ 7,650 $ (97) $ 9,121 $ (8) $ 16,771 $ (105)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 2,545 (3) 11 (7) 2,556 (10)
モーゲージ及び資産担保証券 684 (1) 408 (1) 1,092 (2)
コーポレート・ノート及び社債 220 (3) 137 (4) 357 (7)
0 0 1 0 1 0
地方債
$ 11,099 $ 9,678 $ (20) $ 20,777
$(104) $(124)
合計
（単位：百万ドル）
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半期報告書
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2019年６月30日現在
$ 1,491 $ (1) $ 39,158 $ (103) $ 40,649 $ (104)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 25 0 77 (8) 102 (8)
モーゲージ及び資産担保証券 664 (1) 378 (2) 1,042 (3)
498 (3) 376 (4) 874 (7)
コーポレート・ノート及び社債
$ 2,678 $ (5) $ 39,989 $ (117) $ 42,667 $ (122)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実
現損失の残額はいずれも一時的でない減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
（単位：百万ドル）
原価 見積公正価値
2019年12月31日現在
１年以内満期到来 $ 40,357 $ 40,381
１年超５年以内満期到来 48,195 49,166
５年超10年以内満期到来 37,123 38,138
1,595 1,652
10年超満期到来
$ 127,270 $ 129,337
合計
注記５． デリバティブ
当社は、為替、金利、株価及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、並びにポートフォリオの分
散化の促進を目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な
限り有効にこれらのエクスポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当
社のデリバティブ・プログラムには、ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれてい
る。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効
性を最大化するために為替エクスポージャーを日々監視している。
米ドル建以外の一定の投資に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予約を
用いてヘッジされている。一定のユーロ建債務に関連した為替リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された先物為替予約を用いてヘッジされている。
過去には、予定される国外収益の一部をヘッジするためにオプション及び先渡契約が利用されており、これ
らはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されていた。主なヘッジ対象通貨にはユーロ、日本円、英
ポンド、カナダ・ドル及び豪ドルが含まれていた。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に
係る為替変動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
金利
一定の固定利付債に関連した金利リスクは、固定金利を変動金利に変換する効果を有する公正価値ヘッジ手
段として指定された金利スワップを使用してヘッジされている。
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当
社は、一定の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプ
ション及び先物契約並びに店頭スワップ及びオプション契約を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期
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間を管理している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計
上されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。市場価格変動リスク
は、幅広い銘柄で構成される国内外の株価指数と比較して、ヘッジ手段として指定されていない一定の転換
可能な優先投資、オプション、先物、及びスワップ契約を使用して管理されている。これらの契約はヘッジ
手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなる。当社は、クレジット・デフォ
ルト・スワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数との比較により信用エクスポージャーを管理
するとともに、ポートフォリオの分散化を促進している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておら
ず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行
済未償還残高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が10億ドルの最低流動性を維持することを
要求する規定が含まれている。当社がこれらの要求を満たさない場合には、その範囲に応じて、店頭デリバ
ティブに関連した標準的な慣行と同様に、担保の差入れが要求される。2019年12月31日現在、当社の長期無
担保借入債務の格付けはAAAであり、現金投資は10億ドルを超過していた。そのため、担保の差入れは要求さ
れなかった。
以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
（単位：百万ドル）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
ヘッジ手段として指定された商品
買建為替契約 $438 $0
売建為替契約 6,440 6,034
買建金利契約 1,187 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 11,460 14,889
売建為替契約 11,738 15,614
その他の買建契約 1,715 2,007
463 456
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
（単位：百万ドル）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
デリバティブ資 デリバティブ負 デリバティブ資 デリバティブ負
産 債 産 債
ヘッジ手段として指定された商品
為替契約 $33 $(24) $0 $(93)
金利契約 0 (11) 0 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
為替契約 165 (148) 204 (172)
33 (4) 46 (7)
その他の契約
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デリバティブ総額
231 (187) 250 (272)
貸借対照表で相殺されているデリバティブ
(85) 86 (113) 114
の総額
0 (93) 0 (78)
受入現金担保
$146 $(194) $137 $(236)
デリバティブ純額
報告金額
$ 22 $ 0 $ (13) $ 0
短期投資
その他の流動資産 133 0 146 0
その他の固定資産 (9) 0 4 0
その他の流動負債 0 (150) 0 (221)
0 (44) 0 (15)
その他の固定負債
$146 $(194) $137 $(236)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資
産及び負債の総額は、2019年12月31日現在においてそれぞれ227百万ドル及び187百万ドル、2019年６月30日
現在においてそれぞれ247百万ドル及び272百万ドルであった。
以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
（単位：百万ドル）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019年12月31日現在
$ 1 $ 227 $ 3 $ 231
デリバティブ資産
デリバティブ負債 0 (187) 0 (187)
2019年６月30日現在
デリバティブ資産 0 247 3 250
0 (272) 0 (272)
デリバティブ負債
当社の連結損益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益（損失）は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した３ヶ月間 12月31日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
その他 その他 その他 その他
の収益 の収益 の収益 の収益
(費用)、 (費用)、 (費用)、 (費用)、
売上高 売上高 売上高 売上高
純額 純額 純額 純額
公正価値ヘッジ手段として指定
された商品
為替契約
$ 0 $ 23 $ 0 $ (184) $ 0 $ 53 $ 0 $ (62)
デリバティブ
ヘッジ対象 0 (26) 0 184 0 (59) 0 62
有効性評価から除外された金額 0 42 0 45 0 83 0 73
金利契約
デリバティブ 0 (14) 0 0 0 (13) 0 0
ヘッジ対象 0 13 0 0 0 12 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された商品
為替契約
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その他の包括利益累計額からの
0 8 88 0 0 3 180 0
振替額
有効性評価から除外された金額 0 0 0 (14) 0 0 0 (41)
ヘッジ手段として指定されて
いない商品
為替契約 0 52 0 (79) 0 (119) 0 (109)
0 1 0 8 0 2 0 5
その他の契約
当社の連結包括利益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益(損失)(税引後)は、以下の通りであっ
た。
（単位：百万ドル）
12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された商品
為替契約
$ 2 $ 70 $ (4) $ 114
有効性評価に含まれた金額
注記６. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
原材料 $ 409 $ 399
仕掛品 49 53
1,365 1,611
製品
$ 1,823 $ 2,063
合計
注記７. のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2019年 2019年
６月30日 取得 その他 12月31日
現在 現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
$ 24,277 $ 7 $ (18) $ 24,266
インテリジェント クラウド
11,351 118 19 11,488
モア パーソナル コンピューティング 6,398 96 0 6,494
$ 42,026 $ 221 $ 1 $ 42,248
合計
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が
入手され次第終了するが、最長で12ヶ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定され
た期間において、のれんに配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変動はいずれも、上表の「その他」に
表示されている。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の
振替が含まれている。
注記８．無形資産
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無形資産（耐用年数は全て有限）の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
償却累計額 償却累計額
（総額） （純額） （総額） （純額）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
技術に基づくもの $ 7,821 $ (6,097) $ 1,724 $ 7,691 $ (5,771) $ 1,920
顧客関連 4,673 (2,030) 2,643 4,709 (1,785) 2,924
マーケティング関連 4,157 (1,453) 2,704 4,165 (1,327) 2,838
475 (420) 55 574 (506) 68
契約に基づくもの
$ 17,126 $ (10,000) $ 7,126 $ 17,139 $ (9,389) $ 7,750
合計
無形資産償却費は、2019年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ411百万ドル及び845
百万ドル、2018年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ530百万ドル及び11億ドルで
あった。
以下の表は、2019年12月31日現在保有していた無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了する１年間
$ 687
2020年（2019年12月31日に終了した６ヶ月間を除く）
2021年 1,346
2022年 1,246
2023年 1,088
2024年 757
2,002
2025年以降
$ 7,126
合計
注記９. 借入債務
借入債務の内訳は、以下の通りであった。
満期 2019年12月 2019年６月
（単位:百万ドル、暦年別発行額） 表面金利 実効金利
（暦年） 31日現在 30日現在
$ 750 $ 750
2009年発行、38億ドル 2039 5.20% 5.24%
2010年発行、48億ドル 2020–2040 3.00%–4.50% 3.14%–4.57% 2,000 2,000
2011年発行、23億ドル 2021–2041 4.00%–5.30% 4.08%–5.36% 1,500 1,500
2012年発行、23億ドル 2022–2042 2.13%–3.50% 2.24%–3.57% 1,650 1,650
2013年発行、52億ドル 2023–2043 2.38%–4.88% 2.47%–4.92% 3,500 3,500
2014年発行、41億ユーロ 2021–2033 2.13%–3.13% 2.23%–3.22% 4,546 4,613
2014年発行 0 18
2015年発行、238億ドル 2020–2055 1.85%–4.75% 1.93%–4.78% 22,000 22,000
2016年発行、198億ドル 2021–2056 1.55%–3.95% 1.64%–4.03% 17,250 19,750
2017年発行、170億ドル 2020–2057 1.85%–4.50% 1.95%–4.53% 17,000 17,000
70,196 72,781
額面金額合計
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ディスカウント及び発行費の未償却
(577) (603)
残高
(a)
(11) 0
ヘッジの公式価値調整額
69,608 72,178
借入債務合計
１年以内返済予定の長期借入債務
(6,247) (5,516)
63,361 66,662
長期借入債務合計
(a) 固定利付債に関連した金利スワップに関する詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
2019年12月31日及び2019年６月30日現在、当社の長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の見積公正
価値は、それぞれ780億ドル及び789億ドルであった。当該見積公正価値は、レベル２のインプットに基づい
ている。
上表中の借入債務は、優先無担保債から成り、当社の他の未償還債務と同等に位置づけられている。利息
は、ユーロ建負債証券（１年ごとに利息が支払われる。）を除き、半年ごとに支払われている。
以下の表は、2019年12月31日現在の当社の長期借入債務の今後５年間の各年及びそれ以降の満期到来額を要
約したものである。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了する１年間
$ 3,000
2020年（2019年12月31日に終了した６ヶ月間を除く）
2021年 3,750
2022年 7,946
2023年 2,750
2024年 5,250
47,482
2025年以降
$ 70,196
合計
注記10．法人所得税
減税及び雇用法
2017年12月22日、減税及び雇用法（以下「TCJA」という。）が制定された。同法は既存の米国の税法を著し
く変更し、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいた。当社は、2018事業年度中に、TCJAの制定に
関連して暫定的な正味費用を計上し、米国証券取引委員会職員会計公報第118号に準拠して、2019事業年度第
２四半期に追加の税金費用157百万ドルを計上することにより、暫定的な正味費用を修正した。
実効税率
当社の実効税率は、2019年及び2018年12月31日に終了した３ヶ月間においてはそれぞれ17％及び19％であ
り、2019年及び2018年12月31日に終了した６ヶ月間においてはそれぞれ17％及び16％であった。2019年12月
31日に終了した３ヶ月間における当社の実効税率の前年同期に対する減少は、主に2019事業年度第２四半期
のTCJAに関連した暫定的な正味費用の修正に起因している。2019年12月31日に終了した６ヶ月間における当
社の実効税率の前年同期に対する増加は、主に米国及び米国外の税引前利益の合計の変動に起因しており、
その一部はTCJAに関連した暫定的な正味費用の修正により相殺されている。
2019年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間における当社の実効税率は、主に国外管轄区域において低
税率で課税された利益で、アイルランド及びプエルトリコにある国外地域業務センターを経由した製品及び
サービスの生産及び配布から生じたもの、並びに株式報酬に関連した税金ベネフィットに起因して、米国連
邦法定税率を下回った。
不確実な税務ポジション
2019年12月31日及び2019年６月30日現在、未認識税金ベネフィット及びその他の税金負債は、それぞれ160億
ドル及び153億ドルで、当社の連結貸借対照表の長期未払法人所得税に含まれている。
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当社は、2004～2006課税年度に係る内国歳入庁（以下「IRS」という。）の税務調査について2011事業年度中
に部分的な解決に達した。2012年２月、IRSは、2004～2006課税年度に係る未解決問題に関する2011年度の歳
入 庁報告書を撤回し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、2007～2009課税年度に係るIRSの税務
調査について2016事業年度中に部分的な解決に達し、2010～2013課税年度に係るIRSの税務調査について2018
事業年度中に部分的な解決に達した。当社は、2004～2013課税年度について、引き続き税務調査を受けてい
る。当社は、IRSが今後12ヶ月以内に2014～2017課税年度の調査を開始すると見込んでいる。
2019年12月31日現在におけるIRSの税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、
解決された時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に
対する当社の引当は適切であると考えている。当社は、未解決問題に関する評価案を受け取っておらず、こ
れらの問題が今後12ヶ月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後
12ヶ月以内にこれらの問題に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込
んでいる。
当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、
引き続き1996～2019課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務
調査を受けているものもある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることは
ないと見込まれている。
注記11. 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
$ 14,266 $ 16,831
インテリジェント クラウド
13,766 16,988
モア パーソナル コンピューティング 3,189 3,387
$ 31,221 $ 37,206
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2019年12月31日に終了した６ヶ月間
期首残高 $ 37,206
収益の繰延 31,108
(37,093)
前受収益からの収益認識
$ 31,221
期末残高
前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額を含む、残存履行義務に配分された収益は、2019
年12月31日現在930億ドルであり、そのうち900億ドルが収益のコマーシャル部分に関連している。当社は当
該収益のうち約50％を翌12ヶ月以内に収益に認識し、残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。多く
の顧客が当社の製品及びサービスを長期契約により受けることを約定していることから、翌12ヶ月を経過し
た後に認識される残存履行義務の割合は増加している。
注記12．リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、小売店舗、及び一定の設備に関するオペレーティン
グ・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は１年から20年の範囲内にあ
り、その中にはリース期間を最長で５年まで延長するオプション及び１年以内に打ち切るオプションが付さ
れたものもある。
リース費用の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した３ヶ月間 12月31日に終了した６ヶ月間
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2019年 2018年 2019年 2018年
$ 478 $ 413 $ 943 $ 823
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用：
$ 163 $ 84 $ 288 $ 162
使用権資産の償却額
84 59 162 114
リース負債に係る利息
$ 247 $ 143 $ 450 $ 276
ファイナンス・リース費用合計
リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した３ヶ月間 12月31日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
リース負債の測定に算入されたキャッシュの
支払額
オペレーティング・リースによる
$ 479 $ 407 $ 932 $ 804
営業キャッシュ・フロー
ファイナンス・リースによる
84 59 162 114
営業キャッシュ・フロー
ファイナンス・リースによる
104 54 183 101
財務キャッシュ・フロー
リース債務との交換で取得した使用権資産
オペレーティング・リース 948 472 1,931 968
863 645 2,352 1,064
ファイナンス・リース
リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りであった。
（単位：リース期間及び割引率を除き百万ドル）
2019年12月31日現在 2019年６月30日現在
オペレーティング・リース
$ 8,439 $ 7,379
オペレーティング・リースの使用権資産
その他の流動負債
$ 1,616 $ 1,515
7,172 6,188
オペレーティング・リース負債
$ 8,788 $ 7,703
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース
$ 9,403 $ 7,041
有形固定資産、原価
(1,062) (774)
減価償却累計額
$ 8,341 $ 6,267
有形固定資産、純額
その他の流動負債
$ 464 $ 317
8,287 6,257
その他の固定負債
$ 8,751 $ 6,574
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間
オペレーティング・リース ７年 ７年
ファイナンス・リース 13年 13年
加重平均割引率
オペレーティング・リース 2.8% 3.0%
ファイナンス・リース 4.1% 4.6%
リース負債の期限到来額は、以下の通りであった。
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（単位：百万ドル）
オペレーティング・リース ファイナンス・リース
６月30日に終了する年度
$ 966 $ 393
2020年（2019年12月31日に終了した６ヶ月間を除く）
2021年 1,705 804
2022年 1,507 819
2023年 1,306 827
2024年 1,084 838
3,394 7,619
2025年以降
リース支払額合計
9,962 11,300
(1,174) (2,549)
控除：利息相当額
$ 8,788 $ 8,751
合計
2019年12月31日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース
24億ドル及びファイナンス・リース42億ドルを有している。これらのオペレーティング・リース及びファイ
ナンス・リースは、2020事業年度から2022事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は１年から16
年の範囲内にある。
注記13．偶発事象
特許権及び知的財産権請求
2019年12月31日現在、マイクロソフトを相手取った50件の特許権侵害訴訟が係属中である。これらの訴訟
は、個別にも集計しても重要ではない。
反トラスト法、不正競争及び過剰請求集団訴訟
カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州において、反トラスト法及び不正競
争集団訴訟が当社に対して提起された。これら３件の訴訟はすべて、1998年から2010年までの間にマイクロ
ソフトのオペレーティングシステムソフトウェア及び／又はプロダクティビティ アプリケーションソフト
ウェアのライセンスを取得したカナダの間接的購入者を代表するものとして認定された。
ブリティッシュ・コロンビア州の訴訟の正式事実審理は、2016年５月に開始した。調停を受けて、各当事者
はカナダの３件全ての訴訟に係る包括和解案に合意し、３州全ての管轄区域の裁判所に和解合意案を提出
し、その承認を求めた。最終的和解は、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州の裁
判所により承認されており、当該裁判所が集団に対する通知書を承認した時点で請求管理手続が開始される
予定である。
その他の反トラスト法訴訟及び請求
中国国家工商行政管理総局による調査
2014年に、マイクロソフトは中国の国家市場監督管理局(以下「SAMR」という。)(旧国家工商行政管理総局)
が中国の独占禁止法に関連した正式調査を開始した旨の通知を受け、SAMRは北京、上海、広州及び成都に所
在するマイクロソフトの事務所の立ち入り検査を行った。SAMRは中国の独占禁止法の侵害があったことの一
定の可能性に関する予備的見解を示しており、協議は継続すると見込まれている。
製品関連訴訟
米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイルOy（Microsoft Mobile Oy）は、他の携帯電話機
メーカー及び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こ
したと主張する個人の原告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した40件の訴訟において被告となってい
る。当社は、ノキアのデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継
ぎ、ノキア被告団に代わって被告となっている。これらの訴訟のうち９件は2002年に提起され、一定の正式
事実審理前手続きの目的で併合されている。残りの手続きは停止されている。2009年の別個の決定におい
て、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高周波電磁波放射ガイドライン（以下、「FCC
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ガイドライン」という。）の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発生した健康への悪影響に係る請
求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機がFCCガイドラインの適用範
囲 外で動作していたか、又はFCCガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟ではま
た、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専
門家の証拠を排除するよう申し立てた。2014年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家
の証拠の排除を求める被告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所
に専門家の科学的証拠の評価基準に異議を申し立てる中間上訴を提起した。2016年10月、同控訴裁判所は、
被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差
し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部について被告は削除の申立てを行った。2018年
８月、事実審裁判所は原告の専門家報告書の一部を削除する旨の命令を下した。審理は2020年６月に予定さ
れている。
従業員関連訴訟
Moussouris氏対マイクロソフト
マイクロソフトの一定のエンジニアリング職及び情報技術職における在職中及び離職後の女性従業員は、給
与及び昇進に関する組織的性差別を訴え、2015年にシアトル連邦裁判所に集団訴訟を提起した。2017年10
月、原告は集団の認定を申し立てた。2018年１月、マイクロソフトは反対訴訟を提起し、類似する状況にあ
る男女間の給与及び昇進に統計的に著しい格差はないことを示す専門家の報告書を提出した。2018年６月、
裁判所は集団の認定を求める原告の申立てを却下した。2019年12月、連邦第９巡回区控訴裁判所は、集団認
定の却下を支持した。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。
現在、経営者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を
及ぼすものではないと考えているが、これらの事件には固有の不確実性がある上、経営者のこれらの事件に
対する見方は将来変わり得る。
2019年12月31日現在、当社は合計319百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極
的に争う意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約
900百万ドル上回る額に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合に
は、その影響を合理的に見積ることができるようになった期の、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
注記14. 株主資本
株式の買戻し
2016年９月20日、当社の取締役会は、400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認
した。当該株式買戻しプログラムは、2016年12月22日に開始し、期限はなく、通知なしにいつでも一時停止
又は終了され得る。2019年12月31日現在、この400億ドルの株式買戻しプログラムのうち28億ドルが残存して
いた。
2019年９月18日、当社の取締役会は、400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認
した。当該株式買戻しプログラムは、2016年９月20日に承認された当該プログラムの完了後に開始してお
り、期限はなく、いつでも終了され得る。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
（単位：百万株及び百万ドル）
2020事業年度 2019事業年度
株数 金額 株数 金額
第１四半期 $ 4,000 $ 2,600
29 24
32 4,600 57 6,100
第２四半期
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61 $ 8,600 81 $ 8,700
合計
買い戻された株式は、2016年９月20日に承認された株式買戻しプログラムに基づいていた。上表からは、
2019年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間、並びに2018年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間
においてストック アワードの権利確定に関連した従業員の源泉徴収税の支払いのために買い戻した株式、そ
れぞれ551百万ドル、15億ドル、313百万ドル及び15億ドルが除外されている。買戻しは、すべて、現金資金
を使用して行われた。
配当
当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
１株当たり配当 金額
基準日 支払日
宣言日
（ドル） （百万ドル）
2020事業年度
$ 3,886
2019年９月18日 2019年11月21日 2019年12月12日 $0.51
2019年12月４日 2020年２月20日 2020年３月12日 0.51 3,881
$ 1.02 $ 7,767
合計
2019事業年度
$ 3,544
2018年９月18日 2018年11月15日 2018年12月13日 $0.46
2018年11月28日 2019年２月21日 2019年３月14日 0.46 3,526
$ 7,070
合計 $0.92
2019年12月４日に宣言された配当は、2019年12月31日現在、その他の流動負債に含まれていた。
注記15．その他の包括利益（損失）累計額
以下の表は、その他の包括利益（損失）累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
（単位：百万ドル）
12月31日に 12月31日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
デリバティブ
$ (2) $ 128 $ 0 $ 173
期首残高
未実現利益（損失）（１百万ドル、３百万ドル、
2 71 (4) 115
(1)百万ドル及び２百万ドルの税金を控除後）
純損益への利益の振替調整 (8) (88) (3) (180)
2 2 1 5
法人所得税に含められた税金費用
その他の包括利益（損失）累計額からの振替額 (6) (86) (2) (175)
デリバティブに関連する変動純額（(1)百万ドル、
１百万ドル、(2)百万ドルおよび(3)百万ドルの
(4) (15) (6) (60)
税金を控除後）
$ (6) $ 113 $ (6) $ 113
当期間末残高
投資
$ 2,065 $ (1,178) $ 1,488 $ (850)
期首残高
未実現利益（損失）（(111)百万ドル、234百万ド
(414) 879 162 556
ル、45百万ドル及び148百万ドルの税金を控除後）
その他の収益（費用）への（利益）損失の振替調整、
(7) 2 (6) 80
純額
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1 0 1 (16)
法人所得税に含められた税金費用（ベネフィット）
その他の包括利益（損失）累計額からの振替額 (6) 2 (5) 64
投資に関連する変動純額（(112)百万ドル、234百
万ドル、44百万ドルおよび164百万ドルの税金を
(420) 881 157 620
控除後）
0 0 0 (67)
会計処理の変更による累積的影響額
$ 1,645 $ (297) $ 1,645 $ (297)
当期間末残高
為替換算調整等
$ (2,124) $ (1,565) $ (1,828) $ (1,510)
期首残高
為替換算調整等（0百万ドル、(1)百万ドル、(8)百
230 (264) (66) (319)
万ドル及び(1)百万ドルの税金を控除後）
$ (1,894) $ (1,829) $ (1,894) $ (1,829)
当期間末残高
$ (255) $ (2,013) $ (255) $ (2,013)
当期間末その他の包括損失累計額
注記16．セグメント情報及び地域別情報
経営者（当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。）は、事業を運営する上で一定の財務
情報の検討を行っており、それにはGAAPに準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれ
る。各表示期間において、当社は、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウ
ド、及びモア パーソナル コンピューティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
当社のプロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわ
たる、プロダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサー
ビスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Office Commercial： Microsoft Office 365 のサブスクリプション及びOfficeのオンプレミス ライ
センスを含み、Office、Exchange、SharePoint、Microsoft Teams、Office 365 Security and
Compliance及びSkype for Business並びに関連するクライアント アクセス ライセンス（以下、
「CALs」という。）から成る。
Office Consumer： Office 365 のサブスクリプション及びOfficeのオンプレミス ライセンス、及び
Office Consumerサービス（Skype、Outlook.com及びOneDriveを含む）を含む。
リンクトイン： タレント ソリューションズ、マーケティング ソリューションズ及びプレミアム サ
ブスクリプションを含む。
Dynamicsビジネス ソリューション： Microsoft Dynamics 365、ERP及びCRMの一連のクラウドベース
アプリケーション、Dynamics ERPオンプレミス並びにDynamics CRMオンプレミスを含む。
インテリジェント クラウド
当社のインテリジェント クラウド セグメントは、近代ビジネス及び開発者を支える公開、プライベート及
びハイブリッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構成され
る。
サーバー製品及びクラウドサービス： Microsoft Azure、Microsoft SQL Server、Windows Server、
Visual Studio、System Center及び関連するCALs並びにGitHubを含む。
エンタープライズ サービス： プレミア サポート サービス及びMicrosoftコンサルティング サービ
スを含む。
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モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社の技術に触れる経験の中心に顧客を据える
製品及びサービスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Windows： Windowsの相手先ブランド製造者（以下「OEM」という。）ライセンス及びWindowsオペレー
ティング システムのその他の非ボリューム ライセンス、Windows コマーシャル（Windowsオペレー
ティング システムのボリューム ライセンス、Windows クラウド サービス及びその他のWindows コ
マーシャルの製品・サービスから成る）、特許ライセンス、Windows Internet of Things（以下
「IoT」という。）、及びMSNディスプレイ広告を含む。
デバイス： Microsoft Surface、及びPCアクセサリーを含む。
ゲーム： Xboxハードウェア並びにXboxコンテンツ及びサービス（Xbox Liveの取引、サブスクリプ
ション、クラウドサービス及び広告から成る）（以下「Xbox Live」という。）、ビデオゲーム並びに
サードパーティのビデオゲームのロイヤルティを含む。
検索
売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を
持つため、ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の費用は、他のセグメントに便益
をもたらすことがある。一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づい
て各セグメントに配分される（これには、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原
価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得る）。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づい
て配賦される。配賦される営業費用には、主に複数のセグメントが便益を受ける製品及びサービスのマーケ
ティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦される。
さらに、全社レベルで発生する一定の識別可能で当社のセグメントに便益をもたらす費用は、各セグメント
に配賦される。これらの配賦費用には、法務（和解金及び制裁金を含む）、情報技術、人事、財務、消費
税、実店舗販売、共用施設サービス、並びにカスタマーサービス及びサポートに係る費用が含まれる。各配
賦額は、配賦される費用に固有の事実及び状況に応じて異なる方法で測定される。一定の全社レベルの活動
は、当社のセグメントには配賦されない。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した 12月31日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 11,826 $ 10,100 $ 22,903 $ 19,871
インテリジェント クラウド
11,869 9,378 22,714 17,945
モア パーソナル コンピューティング 13,211 12,993 24,344 23,739
$ 36,906 $ 32,471 $ 69,961 $ 61,555
合計
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 5,182 $ 4,015 $ 9,964 $ 7,896
インテリジェント クラウド
4,531 3,279 8,420 6,210
モア パーソナル コンピューティング 4,178 2,964 8,193 6,107
$ 13,891 $ 10,258 $ 26,577 $ 20,213
合計
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2019年及び2018年12月31日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間の単一の顧客及び米国外の国への売上で売上高
全体の10％超を占めるものはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであっ
た。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した 12月31日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
(a)
$ 19,149 $ 16,787 $ 36,419 $ 31,527
米国
17,757 15,684 33,542 30,028
その他の国
$ 36,906 $ 32,471 $ 69,961 $ 61,555
合計
(a)OEM及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実務上可能
でないことから、本項目に含まれている。
重要な製品及びサービス別の外部顧客からの売上高は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12月31日に終了した 12月31日に終了した
３ヶ月間 ６ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
サーバー製品及びクラウドサービス $ 10,119 $ 7,791 $ 19,311 $ 14,849
Office製品及びクラウドサービス 8,983 7,747 17,449 15,369
Windows 5,593 4,758 10,946 9,659
ゲーム 3,327 4,232 5,869 6,970
検索広告 2,163 1,976 4,154 3,764
リンクトイン 2,102 1,693 4,011 3,223
デバイス 2,048 1,948 3,250 3,209
エンタープライズサービス 1,612 1,521 3,157 2,971
959 805 1,814 1,541
その他
$ 36,906 $ 32,471 $ 69,961 $ 61,555
合計
Office 365 commercial、Azure、リンクトインのコマーシャル部分、Dynamics 365及びその他のコマーシャ
ル クラウドのプロパティーを含む当社のコマーシャル クラウドからの売上高は、2019年12月31日に終了し
た３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ125億ドル及び241億ドルであり、2018年12月31日に終了した３ヶ
月間及び６ヶ月間においてそれぞれ90億ドル及び175億ドルであった。これらの金額は、上表においては主に
Office製品及びクラウド サービス並びにサーバー製品、クラウドサービス及びリンクトインに含まれてい
る。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他
の費用と合わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入される
セグメント別償却費及び減価償却費の額を把握することは実務上可能ではない。
2【その他】
(1)後発事象
最近のCOVID-19の衛生緊急事態の期間と範囲は依然として不透明である。当社は、衛生緊急事態の影響を綿
密に監視しており、当社の最優先事項は、引き続き、従業員、顧客、パートナー及び地域社会の健康と安全
である。
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(2) 訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第６「１. 中間財務書類」の財務諸表に対する注記13「偶
発事象」を参照されたい。
3【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第６「１.中間財務書類（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）」は、米国において
一般に公正妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公
正妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の
通りである。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル（オペレーティング・セグメント又はその１つ下位
のレベル）で年に１回（当社の場合は５月１日に）行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回
るまで下落させる可能性が50％を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われ
る。これらの事象又は状況には、事業環境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位
の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債
の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単位の公正価値の決定を含む判断が要求さ
れる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低
年１回の減損テストは必要とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うこ
とが求められている。のれんが帰属する事業の単位に関連する資産グループに減損の兆候がある場合に、そ
の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額（資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的
使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の
金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、
当該無形資産の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではな
いと判断されたときは、見積公正価値が帳簿価額を上回るまで減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
(c) 複数の製品及びサービスを伴う契約に関する収益の認識
米国においては、収益は、約束された製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又は
サービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社の顧客との契約
には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及びサービスを、
別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判
断が要求される場合がある。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「SSP」という。）を決定するには判断が要求される。当社は、ソ
フトウェア アシュアランスと併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソ
フトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品のSSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使
用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づ
いて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内
の金額を使用している。製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合に
は、当社は市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及び
サービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数
のSSPを有している。このような場合、当社はSSPの決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用すること
がある。
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日本においては、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理
に関する実務上の取扱い」に基づき、ソフトウェア取引と合わせてサービスの提供や機器（ハードウェア）
の 販売を同一の契約書等で締結している複合取引において、取引の種類ごとに収益認識時点が異なる場合に
は、各々の成果物の提供が完了した時点またはサービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を
行う。その際には、販売する財又は提供するサービスの各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされてい
る場合には、契約上の対価を適切に分解することとされており、また、顧客との間で金額の内訳が明らかに
されていない場合についても、管理上の適切な区分に基づき契約上の対価を分解することができる（ただ
し、管理上の適切な区分に基づいて契約を締結する等の検討を行うことが重要とされている）とされてお
り、SSPにより決定される公正価値に基づいて契約対価を配分する方法とは異なっている。契約に主たる要素
と付随して提供される製品・サービスが含まれる場合には、その付随して提供される要素の収益を、主たる
要素の収益認識時点に一体として認識することができる。
なお、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表され、
2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められるとともに、2018年４
月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。これらの会計基準
及び適用指針は、実質的に米国における「顧客との契約から生じる収益」と同様の内容となっており、契約
において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとし
て、当該約束を履行義務として区分して識別すること、契約において約束した別個の財又はサービスの独立
販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分することを求めている。企業会計基準第29
号の適用をもって実務対応報告第17号は廃止される。
(d) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価に
は、棚卸資産の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格
から完成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプ
ライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討
には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品
コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下回る有用性の下落が示された場合には、
当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
日本においては、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で
保有する棚卸資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額
（正味実現可能価額と同じで、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの）まで帳簿
価額を切り下げることが要求されている。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる
方法（洗替え法）を棚卸資産の種類ごとに選択適用することが認められている。また、後入先出法の適用は
認められていない。
(e) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定のための枠組み及
び公正価値測定に関する開示が定められている。
当該指針は、公正価値を「測定日現在、資産・負債の主要な又は最も有利な市場における市場参加者間の秩
序ある取引において、資産の売却により受領するか又は負債の移転により支払うであろう価格（すなわち、
「出口価格」）」と定義している。公正価値は、企業独自の仮定ではなく、市場参加者が資産又は負債の価
格決定に使用するであろう仮定に基づいて計算されなければならず、さらに、負債の公正価値には、企業自
身の信用リスクを含む不履行リスクを加味しなければならない。
公正価値を定義したことに加え、当該指針は、公正価値に関わる開示要求事項を定め、評価のインプットに
関する公正価値の階層を設定している。この階層は、公正価値測定に使用されるインプットが市場において
どの程度観察可能であるかに基づいて、インプットを３つのレベルに優先順位付けしている。個々の公正価
値測定は、当該３つのレベルのうちの１つに報告されるが、その公正価値測定の全体にとって重要であるイ
ンプットのうち最低レベルのものによって決定される。
日本においては、公正価値測定に関して規定する会計基準はなかった。時価（公正価値）は、金融商品及び
非金融商品の資産・負債に関する各会計基準において、市場価格に基づく価額、又は市場価格がない場合の
合理的に算定された価額と定義されている。また、個々の公正価値測定を、その公正価値測定に使用される
インプットが市場においてどの程度観察可能であるかに応じて、３つの階層別に開示することは求められて
いなかった。
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但し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針、ならび
に関連する基準等の改正が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの
適 用が求められており、早期適用も認められている。これらの会計基準および適用指針は、米国における公
正価値測定に関する会計指針と大きく異ならない内容となっているが、適用範囲を金融商品およびトレー
ディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
(f) 持分投資の公正価値の変動
米国では、公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない
持分投資は、持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される
（以下「代替的な測定方法」という）。当社は、定性的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値
が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収
益（費用）、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券およびその他有価証券に分類される持分投資は、時価を把握することが
極めて困難と認められるものを除き、時価で測定される。但し、その他有価証券に分類される持分投資の時
価の変動による評価差額は、全部純資産直入法（評価差益及び評価差損の合計額を純資産の部に計上する）
又は継続適用を条件として部分純資産直入法（評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失とし
て処理する）のいずれかの方法により処理する。時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得
原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない。
(g) デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品およびヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品
を公正価値で評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価
値変動の相殺に使用される一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティ
ブ及びヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引の
キャッシュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジするために使用される一定のデリバティブについては
「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバティブの公正価値変動のヘッジ上有効な部
分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価（公正価値）で評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバ
ティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延
ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相
場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には（現時点ではその他有価証券のみを適
用対象とする）、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させ
ることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法）を適用できる。
(h) 金融商品に関する相殺権の開示
米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相
殺されるか又は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブ及びレ
ポ契約について、相殺権の対象となる総額、準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクス
ポージャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上
記のデリバティブ及びレポ契約に関する開示を求める会計基準はない。
(i) 債券の減損
米国では、一時的でない減損の認識及び表示に関する会計指針に基づき、債券の減損が一時的でないことを
判断するに当たって、売却の意図があるかどうか、また、回復する前に売却せざるを得なくなる可能性が
50％を超えるかどうかを評価する。また、売却が想定されない債券について、償却原価までの回復が見込ま
れない場合は、減損損失を信用損失とその他の損失に区分し、信用損失部分のみを損益に反映し、それ以外
の要因による損失はその他の包括利益に反映することとされている。
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日本では、債券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）のうち時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品以外のものについて時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除
き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分に区別することなく、
す べて当期の損失として処理しなければならない。時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には
著しく下落したときに該当し、下落率が30％未満の場合には一般的に著しく下落したときに該当しないもの
と考えられている。
(j) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した
期間に認識することが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債
の定義を満たした時に発生し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画され
た撤退活動に関連する費用の性質、時期及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分
又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積り
を修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に認識した負債の減額が必要となる。各報
告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定された再編計画に沿って意
図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の
費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上す
る。
(k) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定であ
る税務ポジションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づい
て、会社は、不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、
当該ポジションが税務当局の調査において支持される可能性が50％を超える場合にのみ、認識することがで
きる。財務諸表に認識されるこうしたポジションからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される
可能性が50％超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されている。当該指針はまた、法人所得税資産
及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジションに関連する利息及びペ
ナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。不確実な税務ポ
ジションに関連する利息及び加算税は、米国及び米国外の法人所得税、永久的に再投資すると見込んでいな
い米国外子会社の未分配所得に係る米国の税額の引当額とともに、法人所得税費用に含まれている。
日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付につい
ては、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除
き、それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異
なっている。
更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計
上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税
額に含めて処理する。
更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法
的手段を取る場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(l) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・
リースは、当社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペ
レーティング・リース負債に含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資
産、その他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれている。
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使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって
生じたリース料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リー
ス期間にわたるリース料の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算
利 子率を示していないため、当社は通常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借
入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を使用している。オペレーティング・リース使用権資産に
はさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセンティブは除外される。当社のリースの期間
は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合には、当該オプ
ションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理され
る。車両等の一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会
計処理している。さらに、当社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するた
めに、一定の設備のリースについてポートフォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・
リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則と
して、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を
控除する方法により計上する。オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求められるオペレーティング・リース使用権資産及び負
債を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の会計基準においては、基本的に、契約に
リース要素と非リース要素（サービス要素）の双方が含まれる場合の区分については取り扱っていない。
(m) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目と
して計上される。
日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債発行費を
繰延資産に計上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を
条件として定額法）により償却しなければならない。
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第7【外国為替相場の推移】
当該半期中の日本円と米ドルの間の為替相場は、日本の日刊新聞２紙以上に掲載されているため、本項の記
載は省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
当社は、令和元年7月1日から本半期報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出した。
書 類 名 提出年月日 摘 要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 令和元年7月29日
内閣府令第19条第２項第１号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 令和元年9月9日
内閣府令第19条第２項第２号の２
企業内容等の開示に関する
(3) 臨時報告書 令和元年10月29日
内閣府令第19条第２項第１号
企業内容等の開示に関する
(4) 臨時報告書 令和元年12月11日
内閣府令第19条第２項第２号の２
(5) 有価証券報告書 令和元年12月27日
企業内容等の開示に関する
(6) 臨時報告書 令和2年1月22日
内閣府令第19条第２項第１号
企業内容等の開示に関する
(7) 臨時報告書 令和2年3月3日
内閣府令第19条第２項第２号の２
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
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