株式会社スノーピーク 有価証券報告書 第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第56期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員役員室長 青栁 克紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員役員室長 青栁 克紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,854,094 9,222,393 9,910,033 12,070,909 14,260,803
経常利益又は経常損失
(千円) 517,866 805,549 △ 38,983 883,472 962,882
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 284,811 485,122 △ 251,447 478,803 425,432
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 275,355 472,046 △ 238,926 457,687 473,768
純資産額 (千円) 4,065,029 4,441,877 4,150,454 6,385,209 8,552,392
総資産額 (千円) 6,842,485 8,299,119 9,842,799 12,217,816 14,915,419
１株当たり純資産額 (円) 290.01 316.68 295.60 412.97 495.70
１株当たり当期純利益金額
(円) 21.65 34.66 △ 17.97 33.55 26.90
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 33.24 26.71
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 53.3 42.1 52.1 57.2
自己資本利益率 (％) 9.1 11.4 △ 5.9 9.1 5.7
株価収益率 (倍) 75.1 44.0 － 36.9 40.3
営業活動による
(千円) 380,478 727,910 △ 287,145 1,436,666 496,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,931 △ 2,387,236 △ 1,660,991 △ 556,426 △ 1,957,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,185,833 711,778 1,774,532 1,145,125 1,738,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,106,881 1,158,310 992,388 3,010,667 3,293,918
期末残高
従業員数 (名) 198 [ 64 ] 246 [ 90 ] 322 [ 94 ] 341 [ 93 ] 452 [ 114 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期から第54期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で、それぞれ株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。
５．当社は第53期より役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）を導入しており、１株
当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当
社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．第54期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,460,604 8,900,564 9,373,114 11,234,709 13,058,694
経常利益 (千円) 445,172 855,946 18,311 857,595 892,061
当期純利益又は当期純損失
(千円) 242,513 518,101 △ 294,844 448,107 408,393
（△）
資本金 (千円) 99,520 99,520 99,520 1,070,038 2,154,528
発行済株式総数 (株) 7,040,000 7,040,000 14,080,000 15,480,000 17,490,200
純資産額 (千円) 4,068,148 4,471,051 4,123,709 6,343,885 8,502,718
総資産額 (千円) 6,792,874 8,243,153 9,653,830 12,311,921 14,136,603
１株当たり純資産額 (円) 290.23 319.90 294.45 411.42 493.12
１株当たり配当額
5.00 15.00 12.50 12.50 12.50
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 18.43 74.04 △ 21.07 31.40 25.82
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 31.11 25.64
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.9 54.2 42.7 51.5 60.1
自己資本利益率 (％) 7.7 12.1 △ 6.9 8.6 5.5
株価収益率 (倍) 88.2 41.2 － 39.4 42.0
配当性向 (％) 27.1 20.3 － 39.8 48.4
172 218 274 291 332
従業員数 (名)
[ 48 ] [ 75 ] [ 78 ] [ 79 ] [ 93 ]
株主総利回り (％) 325.2 308.2 302.1 255.9 227.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
15,460 3,580
最高株価 (円) 4,665 1,895 1,613
□ 5,420 ※ 1,522
4,000 2,518
最低株価 (円) 2,919 1,110 1,038
□ 2,780 ※ 1,390
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期から第54期にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で、それぞれ株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。
５．当社は第53期より役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）を導入してお
り、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信
託）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当
期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
６．第54期の株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2015年12月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
８．当社は、2015年７月１日に１株につき４株の株式分割を行っており、□印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
９．当社は、2017年12月１日に１株につき２株の株式分割を行っており、※印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1958年７月 初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。
1959年４月 登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に
販売を開始。
1963年10月 「スノーピーク」を商標登録。
1964年１月 有限会社山井商店を設立、法人組織化。
釣具用品事業に参入。
1971年５月 株式会社ヤマコウへ組織変更。
1976年６月 自社工場を新潟県三条市に設立。
1986年７月 山井太が入社。
1988年１月 オートキャンプの本格的リリース。
1996年12月 山井太が代表取締役社長に就任。
株式会社スノーピークに社名変更。
米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。
1998年10月 ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。
2001年１月 欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。
2001年10月 オセアニア地区へ輸出開始。
2003年５月 福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。
2004年３月 北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初と
なるスノーピークストアを出店。
2005年３月 スノーピーククラブを開設。
2008年11月 韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。
2009年９月 米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変
更により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。
2010年11月 東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。
キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters（新潟県三
2011年４月
条市）へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。
2012年５月 新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。
2012年８月 山井梨沙が入社。
2013年１月 台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。
2013年３月 東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。
米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。
2013年４月 韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。
2013年６月 神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。
2013年11月 韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。
2014年９月 2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。
2014年11月 神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2014年12月 全世界での直営店が11店舗、インストアが51店舗、ショップインショップが50店舗に。
2015年３月 東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。
2015年７月 大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。
2015年８月 韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。
2015年10月 神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。
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2015年10月 住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横
浜と水戸で開始。
2015年11月 東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。
米国・ニューヨークにアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。
2015年12月 東京証券取引所一部市場に指定。
2015年12月 全世界での直営店が18店舗、インストアが53店舗、ショップインショップが99店舗に到達。
2016年２月 北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援す
ること、および多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を
締結。
2016年３月 東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。
千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。
東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。
愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。
2016年４月 大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。
2016年５月
アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、
株式会社和久環組に出資。
2016年６月 福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店（2019年に
閉店）。
京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。
2016年７月 キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリュー
ションズを設立。
十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と
包括連携協定を締結。
2016年９月 マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱（JYUBAKO）」をリリース。
2016年10月 神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。
新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。
2016年12月 全世界での直営店が24店舗、インストアが62店舗、ショップインショップが154店舗に到達。
2017年１月
施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグ
ランピングを設立。
2017年２月 地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
を設立。
2017年３月 中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク
Operation Core HQ2」が稼働。
新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。
台湾２店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。
2017年４月 石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。
東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。
2017年６月 北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。
常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。
2017年７月 韓国３店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。
世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強み
とした観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。
オンラインストアをリニューアル。
2017年８月 アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エル
カールプロジェクト」に参画。
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2017年９月 共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会
の実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。
日本各地にある地域資源の海外への発信および訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHA
と資本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。
2017年10月 観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについて
も連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。
大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2017年12月 ブランドサイトをリニューアル。
2018年１月 新たな情報発信拠点 「Snow Peak Tokyo HQ3」 の稼働。
韓国４店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。
2018年２月
2018年３月 Snow Peak公式アプリを配信開始。
2018年４月 北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と３者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県越知町に５か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピークおち仁淀川キャンプ
フィールド を開業。
サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。
2018年６月 環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。
2018年８月 茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2018年９月 長野県 北安曇郡 白馬村を中心とした事業展開を 行う株式会社スノーピーク白馬を 設立。
名古屋市港区に直営店 、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業 。
高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。
2018年10月 久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。
2018年11月 エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗
開業。
福岡・シーサイドももち地区に直営店 、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業 。
欧州における事業を推進 するSnow Peak London, Limited.を設立 。
2019年１月 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。
羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。
長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年３月 連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステ
ムアンドコンサルティングを合併（存続会社：株式会社スノーピークビジネスソリューション
ズ）。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」の
サービス提供を開始。
2019年４月 フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコ
と資本業務提携を締結。
2019年５月 常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。
高知県土佐清水市に６か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピーク土佐清水キャンプ
フィールドを開業。
2019年６月 高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノー
ピークかわの駅おちを開業。
株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年７月 米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。
長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD
SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。
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2019年８月 スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープ
ン。
2019年９月 山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。
2019年10月 HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等８点（製品・サービス）が「2019年度グッドデザ
イン・ベスト100」を受賞。
連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak
London St James'sを開業。
2019年11月 東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパーク
を出店。
2019年12月 ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。
アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等
を行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結および同社の第三者割当増資を引き受け。
(注) 当事業年度末以降の沿革については、以下の通りであります。
年 月 概 要
2020年２月 東京・新宿に直営店、スノーピーク伊勢丹新宿を出店。
熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。
2020年３月 山井太が代表取締役会長に就任。
山井梨沙が代表取締役社長に就任。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社（Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークウェル、株式会社スノー
ピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、
Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.）及び関連会社１社（株式会社デスティネーション十勝）で構成
されており、アウトドア製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での販売につきましては、連
結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、Snow Peak London, Limited.が欧州での販売を、Snow Peak
USA, Inc.が米国での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内
で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されている
キャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。当社が、2019年１月に株式会社ハーティスシステムアンドコンサル
ティングの全株式を取得したことに伴い、３月に同社を吸収合併した株式会社スノーピークビジネスソリューション
ズは、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの事業でありましたシステムソリューション及びシステ
ム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネッ
トワーク構築、保守サポートを引き継ぐとともに、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーショ
ン活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するアウトドアオフィス事業を展開しております。株式会社
スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化
事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信
していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株
式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブ
ランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を
展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさら
され人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「自然と人をつなぐ、そして人と人をつなぐこと
で、人間性の回復を目指す」ことを社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を実現するため、幅広い事業活
動を展開しております。社員一人ひとりが「アウトドアパーソン」、「クリエイティブパーソン」として、「自らも
ユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進化し、革新を
起こし、時代の流れを変えていく」ことを念頭に活動する、市場創造型企業であることを強みとしております。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業で
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す。
当社の開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋等）、ファイア
プレイス（焚火台等）から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチ
ンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、ア
パレル（衣類）、シューズ（靴）にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、
当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯
を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が人生価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適
性、機能性、耐久性が求められると当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機
能性に加えて安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーが新
たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことがで
きます。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコ
ミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「ス
ノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施し
ております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができ
る貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの
事業に参加できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は2018年において850万人となり、６年連続して増加傾向となっているものの、
人口比率では約７％に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている
90％以上の「非キャンパー」に向けた事業として、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトド
ア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地
域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」「グランピング事業」等の幅広い事業を近年拡充しています。
これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション
等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実
現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グ
ループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。
[日本]
当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメー
カーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製
品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造
技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られていま
す。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにあ
る金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」
はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に
刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製
造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲
しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで
製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしてお
ります。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けている
ものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれま
す。アウトドア製品は１年に１回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新
製品を発売しております。
日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。
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小売は、直営店及びECサイトの２つに分けられます。直営店は、本社併設１店舗の他、北海道東北エリアに１店
舗、北関東甲信越エリアに１店舗（本社併設を含め２店舗）、首都圏エリアに13店舗、東海中京エリアに２店舗、近
畿 エリアに３店舗、中国四国エリアに３店舗、九州エリアに３店舗の合計27店舗となっており、当社製品の世界観を
トータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先である
スポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。イ
ンストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、
ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向
上に寄与しております。インストアは、北海道東北エリアに４店舗、北関東甲信越エリアに10店舗、首都圏エリアに
22店舗、東海中京エリアに12店舗、近畿エリアに10店舗、中国四国エリアに10店舗、九州エリアに６店舗と、全国各
地に74店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社アウトド
ア製品の全品目を取り扱っております。
また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショッ
プインショップ、エントリーストアと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独
立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターと
して認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。エントリーストアとは、当社製品を
独立して展示した約３坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客に
あたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国186店舗、エ
ントリーストアは全国238店舗に出店（2019年12月31日現在）しており、販売網を構築しております。
販売形態別の特徴は次の通りであります。
販売区分 販売形態 当社の販売先 主な特徴 店舗面積
直営店
当社が直接運営する店舗において、当社ス
（スノーピーク エンドユーザー 30～120坪
タッフが直接顧客に説明しながら販売します。
ストア）
小売
当社がホームページにて運営するオンライン
ECサイト エンドユーザー ―
ストアによる通信販売です。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等（以下
「母体店」といいます。）に設けられた当社製
品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製
品の特徴について顧客に説明しながら販売しま
インストア
す。
卸売小売 （スノーピーク ディーラー 30坪程度
当社製品だけでなくアウトドア全体に関する
ストア）
知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりを
もつことにより、母体店にとっても集客力の向
上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を
構築することができます。
母体店に当社製品のコーナーを設けているこ
とについてはインストアと同じですが、当社ス
タッフが常駐するのではなく、母体店のスタッ
フが当社製品を販売します。
ショップイン
当社製品の使い方等に関する教育・研修を受
ディーラー 10～20坪
ショップ
けスノーピークマイスターとして認定された母
体店スタッフが当社製品を販売することによ
り、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製
品の特徴を伝えることが可能となっておりま
す。
母体店に当社製品のコーナーを設けているこ
とについてはインストアと同じですが、当社ス
卸売
タッフが常駐するのではなく、母体店のスタッ
フが当社製品を販売します。
エントリーストア ディーラー 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受 3坪程度
けた母体店スタッフが当社製品を販売すること
により、当社スタッフと同じレベルで顧客に当
社製品の特徴を伝えることが可能となっており
ます。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店
舗展開するディーラーへの販売です。販売先の
ディーラーが運営する各店舗において、当社製
ディーラーへの卸売 ディーラー ―
品がエンドユーザーに販売されることになりま
す（各店舗においては当社製品の専用コーナー
は設けられておりません）。
この他、本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市の６
か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや
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体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。
また、本社Headquartersにつきましては約５万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての
自 社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザー
がキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネス
モデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することで
ポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換することができます。ポイン
トカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けら
れる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エント
リーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通
の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買し
た製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法
を取っております。
各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。
レギュラー会員 シルバー会員 ゴールド会員 プラチナ会員 ブラック会員 サファイア会員
年間10万円以上 年間20万円以上
購入金額 年間10万円未満 年間30万円以上 累積100万円以上 累積300万円以上
20万円未満 30万円未満
当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。
そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付し
ておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その
他の場合には適正な価格で修理しております（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場
合、修理不可能な場合もあります。）。
当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいと
いうユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点
Operation Core HQ2とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフター
サービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のス
ノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
（韓国）
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立いたしました。
販売事業は、直営店（３店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（16店舗）を含む卸売に大別され
ます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国にお
ける主要ユーザーはキャンパー（キャンプ愛好家）であり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブ
ルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。
（台湾）
当社の台湾支店が当社製品の販売を行っております。
従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013
年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店
し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展
開を開始し、直営店２店舗、インストア１店舗、ショップインショップ２店舗となっております。台湾における主要
ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブルウェア、クックウェア、
ファニチャー等です。
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（欧州）
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が当社製品の販売事業を開始いたしました。
従来、欧米市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場
規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London,
Limited.を設立いたしました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店Snow Peak London St
James’sをオープンいたしました。欧州ではアパレル製品の売上が先行しておりますが、英国を足掛かりにアウトド
ア製品の一層の浸透を進め、欧州全域での出店を目指してまいります。
（米国）
当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。
従来、米国市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、オレゴン州ポートランドの直営店とニュー
ヨークSoHoに出店したアパレル旗艦店の計２店舗での小売展開及びECサイトによる販売も行ってまいりましたが、更
なる事業展開推進のため、2019年７月にSnow Peak USA, Inc.を設立いたしました。米国における主要ユーザーはバッ
クパッカー等の旅行者であり、主な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカッ
プ等のチタン・ステンレス製のクックウェア及びテーブルウェアでしたが、今後につきましてはそれらに加えてキャ
ンパーの顧客を創造していくことで事業領域を拡大してまいります。
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拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
（2019年12月31日現在）
国 地域 販売形態 店舗数
直営店 １
北海道・東北エリア
インストア ４
（29店舗）
ショップインショップ 24
直営店 ２
北関東甲信越エリア
インストア 10
（34店舗）
ショップインショップ 22
直営店 13
首都圏エリア
インストア 22
（60店舗）
ショップインショップ 25
直営店 ２
東海中京エリア
インストア 12
（48店舗）
ショップインショップ 34
日本
直営店 ３
近畿エリア
インストア 10
（51店舗）
ショップインショップ 38
直営店 ３
中国四国エリア
インストア 10
（32店舗）
ショップインショップ 19
直営店 ３
九州エリア
インストア ６
（33店舗）
ショップインショップ 24
直営店 27
国内合計 インストア 74
ショップインショップ 186
直営店 ３
韓国 インストア ―
ショップインショップ 16
直営店 ２
台湾 インストア １
ショップインショップ ２
直営店 ２
米国 インストア ―
ショップインショップ ―
直営店 １
英国 インストア ―
ショップインショップ ―
直営店 35
国内・海外合計 インストア 75
ショップインショップ 204
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事業系統図は次の通りであります。
（注） 株式会社スノーピーク白馬は前連結会計年度において設立されておりますが、当連結会計年度においても営
業準備中であるため、事業系統図から除いております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
障害者総合支
役務の提供
10,000 援法に基づく
株式会社スノーピークウェル 新潟県見附市 100
千円 障害福祉サー 役員の兼任 ２名
ビス事業
製品の販売
韓国ソウル
2,000,000 アウトドア製
Snow Peak Korea, Inc.
100
千ウォン 品の輸入販売 役員の兼任 １名
特別市
製品の販売
株式会社スノーピーク 30,000
キャンピング
役務の提供
愛知県岡崎市 100
オフィス事業
ビジネスソリューションズ 千円
役員の兼任 ２名
製品の販売
株式会社スノーピーク 50,000
コンサルティ
新潟県三条市 100 役務の提供
ング事業
地方創生コンサルティング 千円
役員の兼任 ３名
長野県北安曇
役員の兼任 ２名
長野県北安曇郡 99,500
郡白馬村にお
株式会社スノーピーク白馬 97.5
債務保証をしておりま
ける商業施設
白馬村 千円
す。
運営事業
製品の販売
Snow Peak London, Limited. 2,000
アウトドア製
英国ロンドン 100
品の輸入販売 役員の兼任 １名
（注）２ 千ポンド
製品の販売
Snow Peak USA, Inc.
9,000 アウトドア製
米国オレゴン州 100
千ドル 品の輸入販売 役員の兼任 １名
（注）２
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
3,050 アウトドア
株式会社デスティネーション
役員の兼任 １名
北海道帯広市 49.2
十勝
千円 事業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019年12月31日現在
従業員数（人） 452 ［ 114 ］
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が111名増加しております。この主な理由としましては、株式会社ハーティ
スシステムアンドコンサルティング（2019年３月に株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収
合併により消滅）を新規連結したこと及び業容拡大並びに新規出店に伴い期中採用が増加したことによるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
332 ［ 93 ］ 32.7 3.6 4,786
(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち１人１人がお客様と直
接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実
現するリーディングカンパニーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上
高の持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を
目指してまいります。
(2) 経営環境
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2019」によると、日本国内のオートキャンプ
の参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ば
いで推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者
向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実に
ユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（ター
プ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うこ
とで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世
代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2018
年においては850万人を超えております。日本の人口構成比を踏まえるとオートキャンプ参加のボリュームゾーンで
ある40歳代の人口は、今後数年間で緩やか減少傾向にあるものの、近年では30歳代や50歳代以上の参加が増加傾向
にあるなど、全体としては今後も参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉
えております。
一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動
の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトド
ア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当
社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的
に進めてまいります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野
においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物
のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身
近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができる
グランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア
活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方
改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざま
な分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展
開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間
性を回復する人生価値の提供という使命を実現する為に次の点に注力して参ります。
① つくる力のさらなる強化
当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、革
新的なモノづくり、コトづくりを実践していくことにあります。
高付加価値なアウトドア製品や「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の
開発のみならず、顧客へ高い体験価値を提供するべく、体験そのものをデザインすることにも注力し
ております。住まいにアウトドア製品の要素を取り入れるアーバンアウトドア事業や、大自然の中で
アウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業、服を通じて日本各地の文化や伝統産業を
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伝えていく新プロジェクトLOCAL WEAR TOURISM等の事業を通じて、感動品質の体験価値の実現を目指
しております。
今後も長期的に新たな価値を生み出し続ける体制を強化すべく、製品開発・体験開発双方に携わる
次世代の人材育成にも注力してまいります。
② つながる力のさらなる強化
2019年11月にオープンしたスノーピーク南町田グランベリーパーク店のように、物販（アウトドア
ギア、アパレル）と、レストラン「Snow Peak Eat」の併設店を展開することで、非キャンパーのお
客様との接点を増やすとともに、レンタルサービスを提供することにより、訪れる人それぞれに合わ
せたアウトドア体験を提案しております。
また店舗のみならず、宿泊施設や都市型キャンプフィールドの開発、2020年４月に開業を控えてい
る体験型施設Snow Peak LAND STATION HAKUBAなど、“場”づくりを行っていくことで、様々な地域で
新たな顧客接点を拡大していくほか、地元住民の交流拠点として新たな価値を生み出し、地域活性化
に貢献してまいります。
③ 海外展開の強化
当社グループの成長には海外事業の成長が必須であると認識しており、これまでの韓国や台湾での
事業展開に続き、2019年７月に米国子会社設立、10月に英国にて子会社による直営店をオープンする
など、欧米での事業を強化しております。今後は当社グループが事業を展開する全ての国や地域にお
いて、国内同様にエンドユーザーの顧客管理を通じて事業の底上げを図ってまいります。特に米国に
おいては、2020年６月にSnow Peak USA, Inc.が飲食業態併設の店舗兼事業拠点Snow Peak USA
Headquarters（Snow Peak HQ4）を開設するほか、チェーン展開をする取引先の小売店舗での取扱製品
及び訴求強化など、新規顧客を創造する体制を構築してまいります。
④ オペレーションの高度化
事業規模及び領域の拡大に伴い、オペレーション量とともに複雑性が増しつつある課題に対応する
ため、全社のコミュニケーションツールを刷新しております。あらゆる社内データを組み合わせて可
視化するシステム、店舗内の各種データを計測し分析するシステム等、プラットフォーム基盤を整備
しております。これらシステムをより効果的、効率的に活用していくことで、更なる情報活用に加
え、業務効率化、生産性向上に取り組み、オペレーションの高度化を図ってまいります。
⑤ 人材育成及び社員満足度の向上
今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長
実感をもちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。そのため、企業理念・企業
文化のさらなる浸透と、仕事を通じた社員の成長、待遇改善を目的とした人事制度の刷新とともに、育
成専任部門の強化等の施策を推進する体制強化を図ってまいります。
⑥ 組織体制の強化
コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向
上、健全性確保、透明性向上を図ってまいります。また、連結子会社の増加に伴い、グローバルな事
業展開に合わせた組織体制の構築が不可欠であるため、グローバル人材の登用と機能横断的なグロー
バル組織への変革により、組織全体の最適化を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありま
せん。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク
① 製品のクオリティ
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望を
お聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方
針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等
ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サービスのクオリティ
当社グループでは直営店での販売のほか、特徴的な販売形態の１つであるインストアでの販売を通して、当社
グループのスタッフが直接お客様１人１人と向き合い、つながることにより、当社グループの製品価値をお客様
に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品
のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じる
ことのできる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのク
オリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) オペレーションに関するリスク
① 直営店の出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し
入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。その
為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・
保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場
合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、
ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相
対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低い
ものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店
等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店
舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定製品への依存に関するリスク
当社グループの主力製品はテント、タープ（日除け）等であり、2019年12月期において、その売上高は当社グ
ループの売上高の32.4％を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ（日除け）等が収益源
になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等によ
り、テント、タープ（日除け）等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 主要な仕入先への依存に関するリスク
当社グループの主力製品であるテント、タープ（日除け）等は特定の一社の仕入先から仕入れており、当仕入
先からの仕入金額は、2019年12月期において、当社グループの仕入金額の25.6％となっております。当社グルー
プとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進
めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減してまいりますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等
によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンライ
ンショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しておりま
す。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行ってお
ります。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当
社グループへの損害賠償請求や信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システムに関するリスク
当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び
外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的
システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害
等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ECサイトのシステム障害に関するリスク
当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営
に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの
販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ オペレーションの習熟に関するリスク
当社グループは、製品の調達、出荷、販売、顧客管理まで一連のシステム基盤の元で業務を運用しておりま
す。絶え間なくスムースに業務が流れるよう体制を整備しておりますが、様々な要因からオペレーションの習熟
が遅れ円滑な業務運用に支障が出た場合には、一連のサプライチェーンに停滞が生じ、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検
証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達
した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質
問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、保険には加入しておりますが、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、製造物責任問題
の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注
力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生
じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、たな卸資産の評価損を計上することとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 減損に関するリスク
当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資
産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、
減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループと親和性の高い事業については、グループ内での新会社設立、グループ外の企業への出資
等、中長期的な成長のために積極的に投資をしてまいります。投資時における計画と実績が著しく乖離し投資の
効 果が見込めなくなった場合には、減損損失（評価損）が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境に関するリスク
① 国内市場の動向に伴うリスク
当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの主要製品でありますオートキャンプ用品は、車市場の動向に影響されます。カーシェア
リング等、車を必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラが整備されることにより、車の所有台数が減
少することは、当社グループが取り扱う製品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性がありま
す。加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う
商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
② 季節変動の影響について
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期
にあたる第１四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第１四半期においても売上を
確保すべく努力してまいりますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であ
ります。
なお、2019年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。
（単位：千円）
2019年12月期 2019年12月期 2019年12月期 2019年12月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,826,894 4,036,582 3,668,346 3,728,980
営業利益又は
△5,700 477,320 318,791 133,686
営業損失（△）
③ 気候変動に関するリスク
当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売
促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象と
いわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しておりま
す。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予
想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しか
しながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループに
おける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの2019年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は14.9％となっております。また、当社グ
ループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間
接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 海外における事業展開に伴うリスク
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等によ
り、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金利変動リスク
当社グループの2019年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は25.1％であり、金利変動
リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 地震等の天災や疫病の流行に関するリスク
地震等の天災や疫病の流行により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難
になった場合は、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 特定人物への依存に関するリスク
当社代表取締役会長の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決
定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営
管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となっ
た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金使途に関するリスク
新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流
センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウエアの導入及び運転資金等に
充当する計画であります。また、当社は上場後、第１回新株予約権及び第２回新株予約権を発行しております
が、これらの新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済、米国子会社の設立に向
けた資本金、スパリゾート事業開始に向けた設備投資、新規出店に係る設備投資及び将来の投資有価証券取得資
金に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当す
る可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可
能性があります。
③ 新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するリスク
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対して当社グループでは、顧客や取引先、社
員の安全を第一に考え、イベントの中止又は延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務（テレワー
ク）の原則化とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進、出社時には検温による感染の早期発
見とマスク着用と手洗い、うがいの徹底による感染予防等に努めております。また、アジア地域の仕入先と密に
コミュニケーションを取りながら調達への影響の低減を図っております。
しかしながら、感染拡大が続く欧州・米国における売上の減少、アジア地域からの調達遅延による販売機会損
失、さらには爆発的感染のリスクが高まる日本での売上の減少の可能性があり、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の
減速、中東情勢等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。日本経済におき
ましては、世界経済減速の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善が続いたことで、個人消費は持ち直しの動
きが見られましたが、10月に実施された消費税率引き上げ後、力強さに欠ける状況が続きました。そうした中で
も、当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人口が増加するな
ど、引き続き堅調に推移しており、当社グループは事業の拡大を目指してまいりました。
当社グループは、日々変化する経営環境を鑑みて、会計年度末毎に今後３か年の中期経営計画を更新してお
り、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動
しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、14期連続で過去最高となる 14,260,803 千円（ 前年同
期比18.1％増 ）となりました。
オートキャンプ製品販売を中心とした国内既存事業につきましては、キャンプのハイシーズンに台風等の天候
不良の影響があったものの、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品や、その主な販
売チャネルであるエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進みました。また当期は全ての販売チャネルにお
いて売上を伸ばし、直営店の既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上につきましては、前年
同期比3.9％増と引き続き堅調に推移しました。取引先の店舗に当社スタッフが駐在する販売形態であるインスト
アの既存店の売上につきましても同6.5％増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸に
つきましても同18.1％増となりました。自社ECサイトにつきましては、リアルからオンラインへと変容する消費
行動に着実に対応していくことで売上を伸ばしており、同31.5％増となりました。また、EC卸につきましても、
初の取組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.6％増と売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾においてはブランド認知の施策不足により、新規顧客の獲得が
進まなかったことで前年同期比31.4％減となった一方で、日本製品の不買運動が起きている韓国においては、従
前からの地道な顧客エンゲージメントによりその影響は小さく、前年から引き続き堅調に推移し、同8.9％増とな
りました。北米地域は、米国において売上が同1.5％減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な
成長に向けた事業構築に取り組んでおります。2020年６月に新たな事業拠点を開設し、米国におけるスノーピー
クブランドの可視化を推し進め、B2Cビジネスの強化を図ってまいります。欧州地域は、英国において2019年９月
に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンし、本格的に事業
展開を開始いたしました。現地小売業への卸売を中心とした海外その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の
売上につきましては、小売店から先の顧客管理に課題を残し、前年同期を14.3％下回る実績となりました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛ける
キャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方
の活性化を促すという提案が好評を得て、前年同期比35.0％増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業
におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡
大し、同24.6％増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生
事業におきましては、売上は同7.2％減少したものの、2019年に地方自治体との包括連携協定締結が12例目に達
し、自治体との連携を強化しております。また、10月には新たな役員体制となったことで、全国各地の店舗ス
タッフを起点とした地域活性化を推進してまいります。
利益につきましては、売上総利益は 7,719,969 千円（ 前年同期比20.0％増 ）、売上総利益率は54.1％（同0.8％
増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加
え、2019年４月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同23.3％増で推移した結果、
営業利益は 924,098 千円（同 0.4％増 ）となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が
建設しているSnow Peak LANDSTATION HAKUBAにかかる補助金収入等により 81,493 千円、営業外費用につきまして
は 42,709 千円を計上したことで、経常利益は 962,882 千円（同 9.0％増 ）となりました。特別損失につきまして
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は、直営店の固定資産および投資有価証券の減損損失を計上したこと等により 166,229 千円（同 157.7％増 ）とな
りました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 425,432 千円（同 11.1％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,293,918千円 となり、前連結会計年度末より 283,250千円増
加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 496,239千円 （前連結会計年度に比べ 940,426千円 の減
少）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上 796,652千円 （同 22,305 千円の減少）、減価償却費の計
上 554,002千円 （同 19,467 千円の減少）、のれん償却額の計上 50,110千円 （同 50,110千円 の増加）、売上債権の減
少 73,052千円 （同 1,071,803千円 の減少）、法人税等の還付額 1,125千円 （同 268,396 千円の減少）、その他の増加
244,521千円 （同 132,310千円 の減少）があった一方で、たな卸資産の増加 864,666千円 （同 899,908千円 の増
加）、仕入債務の減少 14,757千円 （同 196,160千円 の減少）、法人税等の支払額 548,489千円 （同 511,552千円 の増
加）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 1,957,837千円 （同 1,401,411千円 の減少）となりまし
た。これは、本社の機能拡張および直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出 1,003,742千円 （同
735,160千円 の増加）、無形固定資産の取得による支出 180,035千円 （同 95,391千円 の増加）、投資有価証券の取
得による支出 479,651千円 （同 279,635千円 の増加）、敷金及び保証金の差入による支出 118,508千円 （同 83,712千
円 の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 155,511千円 （同 155,511千円 の増加）があっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 1,738,866千円 （同 593,741 千円の増加）となりまし
た。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,140,779千円 （同 209,318 千円の増加）、短期借入
金の増加 1,220,600千円 （同 920,600 千円の増加）があった一方で、長期借入金の返済による支出 1,089,530千円
（同 163,016 千円の増加）、自己株式の取得による支出 353,629千円 （同 353,629 千円の増加）、配当金の支払額
192,298千円 （同 17,875 千円の増加）があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売
の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
拠点の名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 5,771,736 26.3
合計 5,771,736 26.3
(注) １．金額は、原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
拠点の名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,345,703 22.8
米国 729,610 △1.5
韓国 797,482 8.9
台湾 371,341 △31.4
英国 16,666 ―
合計 14,260,803 18.1
※2019年９月より、英国拠点での販売を開始いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額につい
ては、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,697,603千円 増加し、 14,915,419千円 となりました。流
動資産は、第２回新株予約権の一部行使による新株の発行により現金及び預金が 285,676千円 増加、売上高の増加
に伴い受取手形及び売掛金が 49,897千円 増加、品目別の販売計画と仕入計画に差異が生じて商品及び製品が
810,570千円 増加した結果、前連結会計年度に比べ 1,316,920千円 増加し、 7,729,252千円 となりました。固定資産
は、新潟県三条市の本社Headquartersにおけるスパリゾートの開発等、高い体験価値の提供へ向けた機能拡張
や、直営店の新規出店等により有形固定資産が 702,041千円 増加、スマートフォンのアプリ開発やSnow Peak
London, Limited.での会計システム導入により無形固定資産が 178,740千円 増加、株式会社ティムコおよび株式会
社VIRTUALTEKの株式取得等により投資その他の資産が 499,900千円 増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ 1,380,683千円 増加し、 7,186,167千円 となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 530,420千円 増加し、 6,363,027千円 となりました。流動
負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少 208,022千円 、未払法人税等の減少 242,550千円 があった一方で、短
期借入金の増加 1,340,600千円 、未払金の増加 291,539千円 があったこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,171,524千円 増加し、 5,220,480千円 となりました。固定負債は、退職給付にかかる負債が 13,612千円 増加、資
産除去債務が 16,766千円 増加、製品保証引当金およびポイント引当金が41,456千円増加した一方で、第１回新株
予約権の行使により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が 766,482千円 減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ 641,103千円 減少し、 1,142,546千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、第１回および第２回新株予約権の一部行使により資本金 1,084,489千円 ならびに
資本剰余金 1,084,483千円 が増加し、配当金の支払いによる利益剰余金の 減少192,557千円 および親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 425,432千円 等により、利益剰余金が 225,416千円 増加、役員向
け業績連動型株式報酬および従業員向け 株式給付信託 による自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後の３ヵ
年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が 268,067千円 増加した結果、前連結会計年度
末に比べ 2,167,183千円 増加し、 8,552,392千円 となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 14,260,803千円 となり、前年同期比 18.1％増 と成長率を伸ばしました。国内売上
高12,134,265千円（前年同期比23.6％増）、韓国797,482千円（同8.9％増）と順調に成長をした一方で、米国
729,610千円（同1.5％減）、台湾は371,341千円（同31.4％減）、海外その他地域（英国含む）228,103千円
（同4.1％減）となりました。
（売上総利益）
売上高が増加したことに加え、在庫管理・販売管理が改善されたことによるたな卸資産評価損の低減、新商
品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は
0.8％改善し、売上総利益は 7,719,969千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年４
月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により売上高を上回る増加率（23.3％増）とな
り、 6,795,871千円 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は 924,098千円 と
なりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は、 為替差益、補助金収入等により 、 81,493千円 となりました。
また、営業外費用は、 新株発行費、和解金等により 、 42,709千円 となりました。
特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、 166,229千円 となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 425,432千円 （ 前年同期比 11.1％減 ）とな
りました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営
業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であ
ります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究活動目的及び研究活動方針
当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術
等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グ
ループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとし
た製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。
(2) 研究開発費に対する基本的な考え方
企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対す
る基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応
出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試
作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。
今後は、企画開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、
アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも
力を入れていく方針です。
(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもの
で、総額として 66,945 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 1,183,777 千円であります。主なものは、2020年４月に開業を控えて
いる株式会社スノーピーク白馬の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」、2020年６月に開設予定の飲食
業態併設の店舗兼事業拠点「Snow Peak USA Headquarters(Snow Peak HQ4)」のほか、直営店の新規出店等の有形固定
資産の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社事務所、
Headquarters
448,147
店舗設備及び 810,460 34,709 － 87,469 1,380,787 28[2]
(189,854)
(新潟県三条市)
キャンプ施設
Operation Core HQ2
工場、倉庫及 387,330
1,469,494 6,170 25,187 40,369 1,928,553 63[21]
び事務所 (20,945)
(新潟県見附市)
Snow Peak Tokyo HQ3
事務所 81,252 － － － 2,740 83,993 48[－]
（東京都渋谷区）
国内直営店及び
キャンプフィールド
店舗設備及び
427,004 4,864 － － 14,738 446,607 105[67]
キャンプ施設
(東京都世田谷区
他26店舗)
インストア等
（東京都千代田区 店舗設備等 40,249 － － － 6,665 46,914 70[3]
他74店舗）
台湾支店
店舗設備及び
44,040 － － － 453 44,493 18[－]
事務所
(台湾台北市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は 573,092 千円であります。
５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）
は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
Snow Peak
本社他 事務所及び店
Korea, 3,689 － － － 3,489 7,178 32[1]
舗設備
(韓国ソウル市)
Inc.
Snow Peak
直営店他
事務所及び店
London, 145,938 － － － 3,042 148,980 10[1]
舗設備
(英国ロンドン)
Limited.
Snow Peak
直営店他
事務所及び店
USA, － 14,356 － － 15,364 29,721 24[2]
(米国オレゴン
舗設備
州)
Inc.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の賃借に係わる年間賃借料は83,458千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
設備の 予定年月
事業所 資金調達
会社名 の増加
（所在地） 方法
内容
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金、自
己株式の処分
温泉施設、
による調達
レストラ
2016年 2021年
スパリゾート 金、新株予約 （注）３
提出会社 ン、宿泊施 2,500,000 234,930
（新潟県三条市） 権の発行及び （注）４
４月 12月
設、直営販
行使による調
売店
達資金
（注）２
自己資金、新
スノーピーク
2019年 2020年
株予約権の発 （注）３
提出会社 直営販売店 2,500 ―
伊勢丹新宿
行及び行使に （注）４
５月 ２月
（首都圏）
よる調達資金
自己資金、新
Snow Peak LAND
直営販売
2019年 2020年
株予約権の発 （注）３
提出会社 STATION HARAJUKU 店、飲食施 98,000 2,300
行及び行使に （注）４
10月 ４月
設
（首都圏）
よる調達資金
自己資金、新
スノーピーク
株予約権の発 2019年 2020年 （注）３
提出会社 直営販売店 40,000 5,952
Newoman横浜
行及び行使に （注）４
12月 ５月
（首都圏）
よる調達資金
Snow Peak LAND
直営販売 自己資金、新
2019年 2020年
STATION KYOTO 店、体験事 株予約権の発 （注）３
提出会社 112,600 ―
業、宿泊施 行及び行使に （注）４
10月 ６月
ARASHIYAMA
設 よる調達資金
（関西地区）
直営販売 自己資金、新
2019年 2020年
直営店 店、飲食施 株予約権の発 （注）３
提出会社 227,000 8,800
（東海地区） 設、オフィ 行及び行使に （注）４
７月 ８月
ス よる調達資金
直営販売 自己資金、新
2019年 2020年
直営店 店、飲食施 株予約権の発 （注）３
提出会社 237,800 ―
（関西地区） 設、宿泊施 行及び行使に （注）４
７月 ８月
設 よる調達資金
直営販売
株式会社
店、体験事
スノー 2019年 2020年
複合商業施設 金融機関から （注）３
業、レスト 1,000,000 361,453
ピーク
（長野県白馬村） の長期借入金 （注）４
７月 ４月
ラン、宿泊
白馬
事業
Headquarte
Snow Peak
rs機能、
USA Headquarters
Snow Peak
2019年 2020年
ショールー （注）３
300,000 111,740 自己資金
（Snow Peak HQ4)
USA, Inc. ム、直営販 （注）４
７月 ６月
（米国オレゴン
売店、飲食
州）
施設
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金及び今回の新株予約権の発行及
び行使による調達資金であります。
３．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおりま
す。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,490,200 19,070,000
す。
（市場第一部）
計 17,490,200 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2019年10月18日
新株予約権の数(個) 15,798[4,532]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 1,579,800[453,200](注)１
当初行使価額１株当たり1,196円
新株予約権の行使時の払込金額(円)
（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間 2019年11月６日～2021年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）４
の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における 内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,700,000株とする(交付株式数は、１個
につき100株とする。)。ただし、本項第(1)号から第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本
新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 本新株予約権の発行後、（注）３．第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
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を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行
使 価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 本項(2)号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4) 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３．第(2)号から第(4)号に掲げる行使価
額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３．第(2)号 ④に定める場合その他適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定
日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得ら
れた金額が金598円(以下「下限行使価額」という。ただし、第３項による調整を受ける。)を下回る場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株
予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使
による場合を除く。)調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をす
る場合調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権
利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株
予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使
することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割当
てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。調整後の行使価額
は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若し
くは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当
初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して
算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集
において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又
は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用す
る。ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、
調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券
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(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)
の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転
換・ 行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式
が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日
以降これを適用する。
④本号①から③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①
から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追
加交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日(ただし、終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の
終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日
における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場
合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社
が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、当社
が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当
社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条
の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得
日に、本新株予約権１個当たり金684円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする定めの場合を除く。)。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関(株式会社証券保管振替機構。以下同じ。)
の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく
行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとす
る。
(6) 本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。
以下本号において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみ
やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
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使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時点において有効な発行株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
第４四半期会計期間 第56期
(2019年10月１日から (2019年１月１日から
2019年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 8,900
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 890,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) － 1,218.9
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) － 1,083.2
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 8,900
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 890,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,218.9
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,083.2
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
②第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
第４四半期会計期間 第56期
(2019年10月１日から (2019年１月１日から
2019年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
11,202 11,202
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,120,200 1,120,200
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 960.0 960.0
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,071.7 1,071.7
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 11,202
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,120,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 960.0
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,071.7
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年７月１日
5,280,000 7,040,000 ― 99,520 ― 49,920
（注）１
2017年12月１日
7,040,000 14,080,000 ― 99,520 ― 49,920
（注）２
2018年１月１日～
2018年12月31日 1,400,000 15,480,000 970,518 1,070,038 970,518 1,020,438
（注）３
2019年１月１日～
2019年12月31日 2,010,200 17,490,200 1,084,489 2,154,528 1,084,489 2,104,928
（注）３
（注）１．2015年６月10日の取締役会決議により、2015年７月１日付で当社普通株式１株を４株に分割しておりま
す。
２．2017年11月９日の取締役会決議により、2017年12月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しておりま
す。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４． 2020年１月１日から2020年３月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,579,800
株、資本金残高が624,787千円及び資本準備金残高が624,787千円増加しております。
５．当社は、2018年４月６日付「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファ
シリティ契約に関するお知らせ」にて開示しました第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）の発行及び行使により調達した資金の使途につきまして、下記のとおり一部変更（以下「本件変
更」という）が生じております。
＜変更理由及び内容＞
中期経営計画では、中長期的な成長に向けた海外事業および新規事業への積極的な投資を行っていく方針
を打ち出しており、中期経営計画を着実に実行していくため、新たな取り組みに対する投資が必要である
ものと判断いたしました。短期借入金の返済の一部に 1,538,740千円 を充当する予定でありましたが、米国
子会社の設立に向けた資本金に 1,000,000千円 を、2020年４月までに仕入れ等の運転資金のための短期借入
金の返済の一部に 538,740千円 を充当する予定に変更いたします。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 18 28 66 58 15 11,593 11,778 ―
(人)
所有株式数
― 41,004 6,001 23,354 16,467 31 87,930 174,787 11,500
(単元)
所有株式数
― 23.459 3.433 13.361 9.421 0.017 50.306 100.0 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式3,105株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２．上記「金融機関」には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保
有する株式が、2,670単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山井 太 新潟県三条市 2,693,840 15.4
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,161,147 12.4
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,096,000 6.3
株式会社（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,056,000 6.0
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 0211
BRANCH CLIENTS - UNITED 591,000 3.4
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13番12号 559,400 3.2
山井 隆介 新潟県三条市 469,920 2.7
山井 梨沙 新潟県三条市 368,368 2.1
山井 夏実 新潟県三条市 367,040 2.1
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
338,900 1.9
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 － 9,701,615 55.5
（注）１．上記のほか、自己株式が3,105株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 174,756 ―
17,475,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 17,490,200 ― ―
総株主の議決権 ― 174,756 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株
式153,400株（議決権1,534個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式113,600株
（議決権1,136個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式５株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県三条市中野原456番
3,100 ― 3,100 0.0
株式会社 スノーピーク 地
計 ― 3,100 ― 3,100 0.0
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2019年12月31日時点において所有する当社株式267,000株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付す
るという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」
といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託でありま
す。ＢＢＴ信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、
2019年にＢＢＴ信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、233,944千円、153,473株であります。
(従業員に対する株式給付信託制度)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の
取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づ
き、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ＥＳＯＰ信
託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年６月13日から2019年６月30日まででしたが、2019年にＥＳ
ＯＰ信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年６月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
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部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、169,290千円、113,674株でありま
す。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,105 ― 3,105 ―
（注）１．保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基
本方針としております。
第56期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円50銭として
おります。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処する
ため、①新規事業への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資
等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の
１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が第56期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年３月27日
218,588 12.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタ
ビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年３月30日開
催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
経営上の重要事項については、経営会議及び目標達成会議にて審議され、取締役会に付議されております。
なお、当社の主要会議は次の通りであります。
ａ． 取締役会
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。
ｂ． 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう
努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させて
コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
ｃ． 経営会議
当社では、取締役、監査等委員である取締役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理
職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月１回以上開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図
ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協
議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
ｄ．目標達成会議
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びシニアマネージャーの他、必要に
応じて代表取締役が指名する管理職が参加する目標達成会議を設置し、原則として毎月１回開催しておりま
す。
目標達成会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正
化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能し
ております。具体的には、業績報告、各本部業務進捗の報告、全社的問題の検討、代表取締役からの方針報
告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
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ｅ． 取締役会、監査等委員会、経営会議、目標達成会議構成員
各会議体構成員（2020年３月30日現在） ●議長・委員長 ○構成・委員
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 目標達成会議
代表取締役会長 山井 太 ● ● ●
代表取締役社長 山井 梨沙 ○ ○ ○
代表取締役副社長 高井 文寛 ○ ○ ○
取締役 リース 能亜 ○ ○ ○
取締役 後藤 健市 ○ ○ ○
取締役 村瀬 亮 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 田辺 進二 ○ ● ○
社外取締役（監査等委員） 髙橋 一夫 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 若槻 良宏 ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下
記の通り決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取
締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の
業務執行の監督を充実させる。
②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執
行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議
及び社内規程に従い業務を執行する。
④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定
する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。
⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要
な教育を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り
作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定され
るリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の
発生時における緊急対策本部の設置等）。
③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として管理本部管理部総務課内にリスク・コンプライア
ンス委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的に
リスクを監視する。
⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会
に連絡できる内部通報窓口を設ける。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明
確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執
行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告
を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われ
ることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築で
きるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。
②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監
査等委員会に報告する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれ
を指定できるものとする。
g．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人
事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。
h．当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報
告に関する体制
①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行
う。
②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告す
る。
③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたとき
は、速やかに監査等委員会に報告する。
④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。
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②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求める。
③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗
中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、管理本部管理部総務課とし、対応責任者は管理本部長とする体制を整
備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。
l．財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の整備、維持、向上を図る。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施
しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コ
ンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項
やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要
に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受
付と事実関係の調査等を行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通
報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重
大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め
定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報
された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措
置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引
法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っ
ております。
④ 社外取締役と内部統制部門の連携
社外取締役３名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有
効性の向上に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名
以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 リーベルマン、ウェルシュリー＆Co.SA入社
1986年７月 株式会社ヤマコウ(現 当社)入社
1989年１月 当社取締役事業部長就任
1992年１月 当社常務取締役就任
1992年８月 当社代表取締役副社長就任
1996年12月 当社代表取締役就任
2008年11月 Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任
2012年５月 株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
2016年３月 当社代表取締役社長就任
2017年１月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
2017年２月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
1959年12
代表取締役会長 山井 太 (注)２ 2,693,840
月18日
2017年４月 株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任
2017年８月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長
就任
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任（現任）
2018年５月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長
就任
2018年６月 フラー株式会社社外取締役就任（現任）
2018年９月 株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
2018年12月 Snow Peak London,Limited.Director就任
2019年７月 Snow Peak USA,Inc.CEO就任（現任）
2020年３月 当社代表取締役会長就任（現任）
2012年８月 当社入社
2013年９月 当社アパレル事業課マネージャー
2015年１月 当社アパレル事業部シニアマネージャー
2016年１月 当社執行役員アパレル事業本部長就任
2018年２月 当社執行役員企画開発本部長就任
1987年11
2018年３月 当社取締役執行役員企画開発本部長就任
山井 梨沙
代表取締役社長 (注)２ 368,368
月10日
2019年１月 当社代表取締役副社長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任（現任）
2020年３月 当社代表取締役社長就任（現任）
Snow Peak London,Limited.Director就任（現任）
1991年４月 当社入社
2004年４月 当社小売部マネージャー
2009年１月 当社営業部小売統括シニアマネージャー
2011年１月 当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー
2012年４月 当社執行役員国内営業本部長兼
首都圏ブロックシニアマネージャー
2013年１月 当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼
東日本小売課マネージャー
2014年１月 当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー
2015年８月 当社執行役員国内営業本部長兼
営業二部シニアマネージャー
1973年３
代表取締役副社長 高井 文寛 (注)２ 25,088
2016年３月 当社取締役執行役員国内営業本部長就任
月27日
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部長就任
2018年１月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任
2018年９月 株式会社スノーピーク白馬取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社スノーピークウェル取締役（現任）
2019年１月 当社専務取締役就任
2019年10月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任（現任）
2020年３月 当社代表取締役副社長就任（現任）
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年６月 近鉄インターナショナル株式会社入社
2012年４月 マンチェスタービジネススクール（修士）
ＭＢＡプログラム卒業
2012年９月 ＫＰＭＧコンサルティング株式会社入社
2017年10月 当社入社執行役員ビジネスプロセスイノベーション
取締役
1982年12
リース 能亜
執行役員 (注)２ 788
本部長就任
月９日
経営管理室長
2018年２月 当社執行役員経営企画室長就任
2018年３月 当社取締役執行役員経営企画室長就任
2018年５月 当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任
2019年１月 当社取締役執行役員商品本部長就任
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理室長就任（現任）
1986年４月 社会福祉法人ほくてん 入職
2009年９月 社会福祉法人ほくてん理事長就任（現任）
2011年２月 株式会社ノラワークスジャパン取締役会長就任
（現任）
2013年４月 株式会社プロットアジアアンドパシフィック
代表取締役社長就任（現任）
2017年４月 株式会社スノーピークグランピング取締役就任
2017年２月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任
2017年４月 株式会社デスティネーション十勝監査役就任
取締役
1959年７
後藤 健市
執行役員 (注)２ 563
（現任）
月８日
地方創生室長
2018年１月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2018年３月 当社取締役グローカルアクション地方創生担当就任
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ理事就任（現任）
2019年１月 当社取締役地方創生室長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長兼社長就任
2019年10月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任（現任）
2020年３月 当社取締役執行役員地方創生室長就任（現任）
1985年４月 高木証券株式会社入社
1989年１月 株式会社キーエンス入社
1999年８月 有限会社アイ・エス・システムズ (2016年９月に株
式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
に商号変更、2019年３月に株式会社スノーピークビ
ジネスソリューションズに吸収合併により消滅) 設
取締役
立
執行役員Business
1963年10
代表取締役就任
村瀬 亮
Process (注)２ ―
月30日
Innovation
2016年７月
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
本部長
代表取締役就任（現任）
2019年１月 当社入社
当社執行役員Business Process Innovation本部長
就任
2019年３月 当社取締役執行役員Business Process Innovation
本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 松本工器株式会社入社
1964年５月 株式会社髙儀入社
1971年６月 同社代表取締役社長就任
1995年２月 同社代表取締役会長就任
取締役
1937年６
髙橋 一夫 1999年４月 三条市長就任 (注)３ ―
月18日
（監査等委員）
1999年５月 株式会社髙儀取締役会長就任
2013年５月 当社監査役就任
2015年10月 株式会社髙儀ホールディングス取締役就任（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
1990年５月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員就任
2002年７月 日本公認会計士協会新潟県会会長就任
2004年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
新潟事務所長就任
取締役
1945年１
2006年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
田辺 進二 (注)３
―
月14日
（監査等委員）
理事就任
2010年７月 田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2013年５月 当社監査役就任
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2018年４月 一般社団法人野遊びリーグ監事就任（現任）
2000年４月 弁護士登録（新潟県弁護士会）
砂田徹也法律事務所（現 弁護士法人砂田徹也法律
事務所）入所
2003年４月 新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任
2006年４月 新潟県弁護士会副会長就任
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任
取締役
1974年２
若槻 良宏
(注)３ ―
月19日
（監査等委員）
2014年３月 弁護士法人新潟青山（現 弁護士法人青山法律事務
所）設立
代表社員弁護士就任（現任）
2017年４月 新潟大学法学部准教授就任（現任）
2018年５月 株式会社セイヒョー社外監査役就任（現任）
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
計 3,088,647
(注) １．取締役 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長 山井梨沙は、代表取締役会長 山井太の実子であります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 髙橋一夫 委員 若槻良宏
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は 14名で、取締役経営管理室長 リース能亜、取締役地方創生室長 後藤健市、取締役Business
Process Innovation本部長 村瀬亮、営業本部長 山口昌浩、アジア営業本部長 キムナムヒョン、海外営
業本部長 齋藤圭之介、未来開発本部長 吉野真紀夫、設計本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、人材
本部長兼役員室長 青栁克紀、Snow Peak Culture Lab長 跡路茂文、総務本部長 山井多香子、経理本部
長 上山桂、内部監査室長 山本純司で構成されております。なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締
役会長 山井太の配偶者、代表取締役社長 山井梨沙の実親であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名とも独立役員として指名しています。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判
断しております。
社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての
豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っていただくために選任しております。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めて
いただくために選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていた
だくために選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に
出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交
換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が
同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の監査等委
員（うち、社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は、原則月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監
査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監
査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等
委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しておりま
す。なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験
等を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公
正妥当な基準をもって 客観的に 調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合
理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当
しており、その人員は２名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可
能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び
牽制に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けて
おります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家に
とって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っておりま
す。
当社の2019年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成について
は以下の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１
佐藤 健文 太陽有限責任監査法人 ―
島津 慎一郎 太陽有限責任監査法人 ―
(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他４名となっております。
なお、その他は、システム監査担当者等であります。
ロ．監査法人の選定方針と理由等
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有
無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します
ハ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、
経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正
リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人
として適格であると判断しました。
ニ．監査法人の異動
2019年３月27日開催の第55回定時株主総会において、当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第55期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第56期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2019年３月27日（第55回定時株主総会開催日）
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（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年３月29日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年３月27日開催予定の当社第55回定時株
主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人は、当社の上場以前の期間も含めると関与年
数が長期にわたること、また、近年は監査費用が増加傾向にあり、今後もグローバルな事業展開に伴う監査
費用のさらなる上昇が見込まれることから、監査等委員会は会計監査人を見直すこととし、現会計監査人を
含む複数の監査法人について比較検討いたしました。
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数
を考慮し、新たな視点で監査が期待できることに加え、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当
社がグローバルに展開する事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40,000 ― 26,000 ―
（注） 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加分8,000千円が含まれております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は、Deloitte Anjin LLCに対して、5,115千円支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は、Deloitte Anjin LLCに対して、3,572千円支払っており
ます。
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ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の
上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
当社の役員の報酬等は、経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案し、株主総会で
決議いただきました報酬額の範囲において、取締役会決議等に基づき、決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2016年３月30日の第52回定時株主総会の終結の時をもって、業績
連動型株式報酬制度を導入することにより廃止しておりますが、同総会終結後、引き続いて在任する役員に対し
ては、役員退職慰労金制度廃止時点までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各人の退任時に贈呈すること
を決議しております。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（業績連動型株式報酬）を
基本としております。
（１）固定報酬
報酬額は、2016年３月30日の第52回定時株主総会において年額350,000千円以内で決議いただいておりま
す。
報酬決定にあたっての具体的な手続としては、株主総会で決議いただきました報酬額の範囲において、報
酬の支給総額を取締役会にて決議し、取締役会の授権を受けて代表取締役会長が会社の業績等の評価や貢献
等を踏まえて決定しますが、代表取締役会長は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決
定する前に、独立社外取締役の意見を聴取するなど適切な関与・助言を得ております。
（２） 業績連動報酬（業績連動型株式報酬）
2019年３月27日の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付する
ために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了
する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で288,000千円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し信託期間中の毎年所定の時
期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締
役に付与されたポイントに１を乗じた数とします。なお、業績達成度を測る指標として、各ポイント付与日
に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用しております。
ただし、当社が取締役に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり46,500ポイントを上限としま
す。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしておりますが、常勤の監査等委員である取締役につい
ては、固定報酬と業績連動報酬（業績連動型株式報酬）を基本としております。
（１）固定報酬
報酬額は、2016年３月30日の第52回定時株主総会において年額70,000千円以内で決議いただいておりま
す。報酬の決定は、法令等に定める機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会で決議いただきま
した上記の報酬額の範囲において、監査等委員会の協議にて決定しております。
（２）業績連動報酬（業績連動型株式報酬）
2019年３月27日の第55回定時株主総会において、常勤の監査等委員である取締役に交付するために必要な
当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度
から2021年12月末で終了する事業年度までの３年間で12,000千円と決議いただいております。なお、業績連
動型株式報酬の決定は、上記イ（２）記載のとおりです。
ただし、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、１事業年度あたり2,000
ポイントを上限とします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
227,521 196,310 31,210 8
(監査等委員を除く)
取締役
4,353 4,353 ― 2
（監査等委員）
(社外取締役を除く)
社外取締役 5,850 5,850 ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められる
など、政策的な目的に沿って株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年事業の状況をヒアリングした
結果を取締役会にて報告を行い、中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資
すると判断できる株式であることを審議しております。保有している株式の議決権行使については、発行会社
の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観
点から賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 169,167
非上場株式以外の株式 2 532,920
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
資本業務提携締結による株式取得で
非上場株式以外の株式 2 479,648
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）
の有無
(千円) (千円)
340,000 －
安定的な取引関係の維持・発展を目的として
㈱ティムコ 無
保有しております。
195,500 －
3,800,000 －
VIRTUALTEK 安定的な取引関係の維持・発展を目的として
無
保有しております。
CO.,LTD
337,421 －
（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、取引額および戦略上の重要性や事業上の関係等を
総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,477 3,298,154
※1 2,046,954 ※1 2,096,852
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,155,412 1,965,982
仕掛品 41,051 77,322
原材料及び貯蔵品 87,459 107,922
その他 81,695 186,534
△ 12,718 △ 3,516
貸倒引当金
流動資産合計 6,412,331 7,729,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,982,318 3,041,249
機械装置及び運搬具（純額） 51,233 72,111
土地 771,148 835,478
リース資産（純額） 15,628 30,861
建設仮勘定 165,132 679,469
152,869 181,202
その他（純額）
※2 4,138,331 ※2 4,840,373
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 521,248 471,145
のれん － 200,441
67,369 95,771
その他
無形固定資産合計 588,617 767,358
投資その他の資産
※3 265,521 ※3 702,014
投資有価証券
繰延税金資産 183,228 85,971
その他 629,785 790,449
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,078,534 1,578,435
固定資産合計 5,805,484 7,186,167
資産合計 12,217,816 14,915,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 315,655 319,045
※4 2,305,000 ※4 3,645,600
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 248,556 40,534
リース債務 4,070 6,370
未払金 427,331 718,871
未払法人税等 417,168 174,617
役員株式給付引当金 38,635 31,210
従業員株式給付引当金 44,464 25,086
資産除去債務 3,930 5,460
244,144 253,684
その他
流動負債合計 4,048,956 5,220,480
固定負債
長期借入金 796,482 30,000
リース債務 9,900 20,588
退職給付に係る負債 35,296 48,909
製品保証引当金 208,337 215,757
ポイント引当金 195,019 229,055
資産除去債務 132,660 149,427
長期未払金 380,613 377,613
繰延税金負債 － 17,050
25,340 54,143
その他
固定負債合計 1,783,650 1,142,546
負債合計 5,832,606 6,363,027
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,038 2,154,528
資本剰余金 3,423,511 4,507,995
利益剰余金 2,004,740 2,230,157
△ 135,280 △ 403,347
自己株式
株主資本合計 6,363,010 8,489,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 37,101
△ 1,427 9,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,427 46,552
新株予約権
6,087 11,153
17,539 5,353
非支配株主持分
純資産合計 6,385,209 8,552,392
負債純資産合計 12,217,816 14,915,419
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,070,909 14,260,803
※1 5,637,785 ※1 6,540,834
売上原価
売上総利益 6,433,124 7,719,969
※2 、 3 5,512,763 ※2 、 3 6,795,871
販売費及び一般管理費
営業利益 920,360 924,098
営業外収益
受取利息 256 286
受取配当金 1 57
為替差益 － 2,014
協賛金収入 27,590 －
補助金収入 2,503 57,061
37,225 22,072
その他
営業外収益合計 67,576 81,493
営業外費用
支払利息 8,830 8,212
持分法による投資損失 2,463 1,780
新株発行費 3,163 14,202
為替差損 72,316 －
和解金 － 11,196
17,691 7,316
その他
営業外費用合計 104,464 42,709
経常利益 883,472 962,882
特別損失
※4 31,286 ※4 46,282
減損損失
※5 24,158 ※5 23,143
固定資産除却損
※6 96,803
投資有価証券評価損 －
※7 9,069
－
事業整理損
特別損失合計 64,514 166,229
税金等調整前当期純利益 818,958 796,652
法人税、住民税及び事業税
398,269 273,773
法人税等還付税額 － △ 927
△ 59,941 98,017
法人税等調整額
法人税等合計 338,328 370,864
当期純利益 480,630 425,788
非支配株主に帰属する当期純利益 1,826 356
親会社株主に帰属する当期純利益 478,803 425,432
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 480,630 425,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 37,101
△ 22,942 10,878
為替換算調整勘定
※1 △ 22,942 ※1 47,980
その他の包括利益合計
包括利益 457,687 473,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 455,860 473,412
非支配株主に係る包括利益 1,826 356
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,520 2,452,993 1,700,994 △ 135,280 4,118,226
当期変動額
新株の発行（新株予
970,518 970,518 1,941,037
約権の行使）
剰余金の配当 △ 175,057 △ 175,057
親会社株主に帰属す
478,803 478,803
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 970,518 970,518 303,745 － 2,244,783
当期末残高 1,070,038 3,423,511 2,004,740 △ 135,280 6,363,010
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － 21,514 21,514 － 10,713 4,150,454
当期変動額
新株の発行（新株予
1,941,037
約権の行使）
剰余金の配当 △ 175,057
親会社株主に帰属す
478,803
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 22,942 △ 22,942 6,087 6,826 △ 10,028
額）
当期変動額合計 － △ 22,942 △ 22,942 6,087 6,826 2,234,755
当期末残高 － △ 1,427 △ 1,427 6,087 17,539 6,385,209
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,038 3,423,511 2,004,740 △ 135,280 6,363,010
当期変動額
新株の発行（新株予
1,084,489 1,084,489 2,168,978
約権の行使）
剰余金の配当 △ 192,557 △ 192,557
親会社株主に帰属す
425,432 425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △ 353,629 △ 353,629
自己株式の処分 △ 5 85,562 85,556
連結子会社株式の取
△ 7,458 △ 7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,084,489 1,084,483 225,416 △ 268,067 2,126,323
当期末残高 2,154,528 4,507,995 2,230,157 △ 403,347 8,489,333
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 1,427 △ 1,427 6,087 17,539 6,385,209
当期変動額
新株の発行（新株予
2,168,978
約権の行使）
剰余金の配当 △ 192,557
親会社株主に帰属す
425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △ 353,629
自己株式の処分 85,556
連結子会社株式の取
△ 7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,101 10,878 47,980 5,065 △ 12,185 40,859
額）
当期変動額合計 37,101 10,878 47,980 5,065 △ 12,185 2,167,183
当期末残高 37,101 9,451 46,552 11,153 5,353 8,552,392
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 818,958 796,652
減価償却費 573,470 554,002
のれん償却額 － 50,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,820 △ 9,629
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 38,635 △ 7,424
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44,464 △ 19,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,430 14,880
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19,974 7,420
ポイント引当金の増減額（△は減少） 34,279 34,832
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 344
支払利息 8,830 8,212
新株発行費 3,163 14,202
和解金 － 11,196
為替差損益（△は益） 2,267 1,779
持分法による投資損益（△は益） 2,463 1,780
協賛金収入 △ 27,590 －
補助金収入 △ 2,503 △ 57,061
減損損失 31,286 46,282
固定資産除却損 24,158 23,143
投資有価証券評価損益（△は益） － 96,803
売上債権の増減額（△は増加） △ 998,751 73,052
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,242 △ 864,666
仕入債務の増減額（△は減少） 181,403 △ 14,757
376,831 244,521
その他
小計 1,182,575 1,005,612
利息及び配当金の受取額
257 344
利息の支払額 △ 8,845 △ 8,218
和解金の支払額 － △ 11,196
補助金の受取額 2,503 57,061
協賛金の受取額 27,590 －
法人税等の支払額 △ 36,937 △ 548,489
269,522 1,125
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,436,666 496,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,516 2,861
有形固定資産の取得による支出 △ 268,581 △ 1,003,742
有形固定資産の売却による収入 7,212 －
無形固定資産の取得による支出 △ 84,643 △ 180,035
投資有価証券の取得による支出 △ 200,016 △ 479,651
投資有価証券の売却による収入 － 4,986
貸付金の回収による収入 1,256 2,298
貸付けによる支出 △ 1,890 △ 5,647
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,795 △ 118,508
敷金及び保証金の回収による収入 13,905 12,645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 155,511
－
る支出
9,608 △ 37,534
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,426 △ 1,957,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 1,220,600
長期借入金の返済による支出 △ 926,514 △ 1,089,530
リース債務の返済による支出 △ 6,063 △ 6,117
新株予約権の発行による収入 15,663 19,062
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,931,461 2,140,779
自己株式の取得による支出 － △ 353,629
配当金の支払額 △ 174,422 △ 192,298
5,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,145,125 1,738,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,085 5,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,018,279 283,250
現金及び現金同等物の期首残高 992,388 3,010,667
※1 3,010,667 ※1 3,293,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
株式会社スノーピーク白馬
Snow Peak London, Limited.
Snow Peak USA, Inc.
連結子会社であった株式会社スノーピークグランピングについては、清算手続の結了に伴い、連結の範囲から
除外しております。
2019年１月４日に発行する全株式を取得し、当連結会計年度から新たに連結子会社としました株式会社ハー
ティスシステムアンドコンサルティングについては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合
併（2019年３月）されたため、連結の範囲から除外しております。
上記のうち、Snow Peak USA, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社デスティネーション十勝
３．持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算によ
り作成した財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平
均法による）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
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た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,925千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」183,228千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」198千
円、「その他」81,496千円は、「その他」81,695千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた248,074千円は、
「資産除去債務」3,930千円、「その他」244,144千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,854千円
は、「新株発行費」3,163千円、「その他」17,691千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた379,995千円は、「新株発行費」3,163千円、「その他」376,831千円として組み替えており
ます。
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(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は233,944千円、153,473株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は169,290千円、113,674株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 － 千円 588 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,298,817 千円 2,680,047 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 15,549 千円 13,768 千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
契約極度額 5,900,000 千円 8,400,000 千円
借入実行残高 2,300,000 3,640,600
差引額 3,600,000 千円 4,759,400 千円
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(連結損益計算書関係)
後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 7,534 千円 △ 69,124 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 1,163,410 千円 1,554,749 千円
地代家賃 627,047 683,459
減価償却費 461,314 457,509
貸倒引当金繰入額 8,820 1,848
役員株式給付引当金繰入額 38,635 31,210
従業員株式給付引当金繰入額 44,464 25,086
製品保証引当金繰入額 19,974 7,420
ポイント引当金繰入額 27,758 33,677
退職給付費用 40,507 60,315
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
45,795 千円 66,945 千円
※4 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 (千円)
場所 用途 種類
東京都 １店舗
店舗 建物 31,286
他 ３店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、店舗の移転および不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
米国支店 建物
店舗 20,581
（米国オレゴン州） 工具、器具及び備品
東京都 １店舗
建物
店舗 25,701
工具、器具及び備品
他 ２店舗
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当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定し
た店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため零としております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 876 千円 198 千円
機械装置及び運搬具 13 －
建設仮勘定 11,700 20,900
有形固定資産「その他」 607 640
ソフトウエア 3,091 1,403
無形固定資産「その他」 7,868 －
計 24,158 千円 23,143 千円
が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※7 前連結会計年度において、連結子会社の清算に伴い事業整理損を計上しております。
その内訳は、次の通りであります。
人件費負担費用 3,900 千円
原状回復費用 4,169
その他諸費用 1,000
合計 9,069 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － 53,389
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 53,389
－ △16,288
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 37,101
為替換算調整勘定
△22,942 10,878
当期発生額
その他の包括利益合計 △22,942 47,980
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 14,080,000 1,400,000 － 15,480,000
（注) 普通株式の株式数の増加は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 75,406 ― ― 75,406
（注) 当連結会計年度期首及び期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する
当社株式44,862株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する27,482株が含まれております。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
（行使価額修正条項
提出会社 普通株式 ― 2,290,000 1,400,000 890,000 6,087
付）(2018年４月24
日発行)
（注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月29日
普通株式 175,961 12.5 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(注) 2018年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員
株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金904千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員
株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金904千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 15,480,000 2,010,200 － 17,490,200
（注) 普通株式の株式数の増加は、第１回および第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使によるもので
あります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 75,406 240,043 45,197 270,252
（注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
44,862株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する27,482株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式
153,473株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する113,674株が含まれております。
２．(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加240,043株は、2019年５月14日の取締役会決議による役員株式給付信託（ＢＢＴ信
託）による取得130,000株、従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）による取得110,000株、単元未満株式の買
取りによる増加43株であります。
自己株式の株式数の減少45,197株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ
信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
（行使価額修正条項
提出会社 普通株式 890,000 ― 890,000 ― ―
付）(2018年４月24
日発行)
第２回新株予約権
（行使価額修正条項
提出会社 普通株式 ― 2,700,000 1,120,200 1,579,800 11,153
付）(2019年11月５
日発行)
（注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の減少は、権利行使によるものであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の増加は、発行によるものであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自社の株式に対する配当金904千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株
式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,012,477 千円 3,298,154 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,809 △4,235
現金及び現金同等物 3,010,667 千円 3,293,918 千円
㬀㈰h⩟༰湓홟霰欰蠰詥뀰弰歨⩟ཏ᩹㸰켰ﰰ옰ꌰ뤰뜰뤰옰ꈰ줰댰따옰ꌰ냿ࡎରİ켰ﰰ옰ꌰ륹㻿र銐⍽倰
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハーティス社株式の取得価額とハーティス社取得のための
支出との関係は次のとおりです。
なお、ハーティス社は2019年３月１日をもって当社の子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューショ
ンズに吸収合併しております。
流動資産 239,008 千円
固定資産 76,191
のれん 250,551
流動負債 △170,725
固定負債 △115,026
－
非支配株主持分
株式の取得価額
280,000 千円
△124,488
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 155,511 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 118,867 126,505
１年超 315,107 218,154
合計 433,975 344,660
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新
株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図って
おります。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結
会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照
ください。）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,012,477 3,012,477 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,046,954
△12,718
貸倒引当金 ※1
2,034,235 2,034,235 ―
(3) 未収還付法人税
198 198 ―
資産計 5,046,911 5,046,911 ―
(4) 買掛金
315,655 315,655 ―
(5) 短期借入金
2,305,000 2,305,000 ―
(6) 未払金
427,331 427,331 ―
(7) 未払法人税等
417,168 417,168 ―
(8) 長期借入金 ※2
1,045,038 1,028,335 16,702
負債計 4,510,193 4,493,490 16,702
※1． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,298,154 3,298,154 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,096,852
△3,516
貸倒引当金 ※1
2,093,335 2,093,335 ―
(3) 投資有価証券
534,078 534,078 ―
資産計 5,925,568 5,925,568 ―
(4) 買掛金
319,045 319,045 ―
(5) 短期借入金
3,645,600 3,645,600 ―
(6) 未払金
718,871 718,871 ―
(7) 未払法人税等
174,617 174,617 ―
(8) 長期借入金 ※2
70,534 70,571 37
負債計 4,928,667 4,928,704 37
※1． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 ＊１ 265,521 167,936
長期未払金 ＊２ 380,613 377,613
＊１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対
照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
当連結会計年度において、有価証券について96,803千円（その他有価証券の株式96,803千円）減損処理を行って
おります。
＊２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価
を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 3,012,477
受取手形及び売掛金 2,046,954
合計 5,059,432
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 3,298,154
受取手形及び売掛金 2,096,852
合計 5,395,006
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,305,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 248,556 248,556 248,556 238,556 60,814 ―
合計 2,553,556 248,556 248,556 238,556 60,814 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,645,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 40,534 30,000 ― ― ― ―
合計 3,686,134 30,000 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 265,521 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 532,920 479,648 53,272
その他 1,157 1,040 116
小計 534,078 480,688 53,389
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
負債計 534,078 480,688 53,389
非上場株式（連結貸借対照表計上額 167,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載をしておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について96,803千円(その他有価証券の株式 96,803千円)減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 29,916 35,296
退職給付費用 11,000 15,506
退職給付の支払額 △3,124 △625
その他 △2,495 △1,267
退職給付に係る負債の期末残高 35,296 48,909
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 35,296 48,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,296 48,909
退職給付に係る負債 35,296 48,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,296 48,909
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,000千円 当連結会計年度 15,506千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 41,277千円、当連結会計年度 45,845千
円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 84,595千円 45,323千円
たな卸資産評価損 74,797 55,591
たな卸資産の未実現利益 6,466 8,343
長期未払金 116,087 115,172
役員株式給付引当金
11,783 9,519
従業員株式給付引当金
13,561 7,651
製品保証引当金 63,542 65,806
ポイント引当金 54,096 64,921
資産除去債務 41,660 44,850
投資有価証券評価損失 － 37,607
未払事業税 22,305 17,177
減損損失 12,874 12,446
繰越税額控除 28,160 28,160
35,593 36,963
その他
繰延税金資産小計 565,526千円 549,534千円
税務上の繰越欠損金に係る
△30,469 △45,323
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△194,477 △241,861
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △224,946 △287,185
繰延税金資産合計
340,580千円 262,349千円
繰延税金負債
たな卸資産の未実現損失 －千円 22,379千円
資産除去債務に対応する除去費用 30,343 32,002
圧縮積立金 3,046 19,496
特別償却準備金 123,962 103,261
－ 16,288
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 157,352千円 193,427千円
繰延税金資産純額 183,228千円 68,921千円
（注）１．評価性引当額が62,238千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
失に係る評価性引当額を29,220千円、連結子会社Snow Peak London, Limited.に係る評価性引当額を34,358千
円追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 45,323 45,323千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △45,323 △45,323〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― －〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 3.1
住民税均等割等 6.4 8.3
評価性引当額の増減 △5.5 7.5
のれん償却額 － 1.9
税率変更による期末繰延税金資産の
5.3 －
減額修正
所得拡大促進税制 △3.1 －
外国税額等 6.1 △4.4
その他 0.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3％ 46.6％
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
事業の内容 システムソリューションおよびシステム開発
クラウドの導入活用支援および働き方改革コンサルティング
システムサポートおよびシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポート
② 企業結合を行った主な理由
当社のアウトドアオフィス事業、およびサービスのデジタル化を促進すべく、株式会社ハーティスシステムア
ンドコンサルティングの株式取得を行うとともに、事業間の連携を一層強化し、迅速かつ柔軟な意思決定と効
率的な経営戦略の執行を図るため。
③ 企業結合日
2019年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
なお、2019年３月１日をもって当社の子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合
併しております。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日～2019年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 280,000千円
取得原価 280,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
250,551千円
② 発生原因
株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であ
ります 。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
区 分 （単位：千円）
流動資産 239,008
固定資産 76,191
資産合計 315,199
流動負債
170,725
115,026
固定負債
負債合計 285,751
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 120,535千円 136,590千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,365 21,292
時の経過による調整額 825 934
資産除去債務の履行による減少額 △2,135 △3,930
期末残高 136,590千円 154,888千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業につ
いては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
9,818,794 2,252,114 12,070,909
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
12,134,265 2,126,537 14,260,803
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業に
ついては、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の立替
131,458 ― ―
(被所有)
（注)
当社
役員及び 資金の立替
直接 18.7
山井 太 ― ―
主要株主 （注)
代表取締役
間接 7.7
利息の受取
30 ― ―
（注)
（注） 所要資金の一時的立替であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
株式の取得
直接 －
役員 村瀬 亮 ― ― 当社取締役 役員の兼任 280,000 ― ―
（注)
間接 －
（注） 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役である村瀬亮が所有していた株式会社ハーティ
スシステムアンドコンサルティングの株式を、当社が取得したものであります。株式の取得価格について
は、第三者算定機関による株式価値の算定結果を基に会社の超過収益力を勘案して、取締役会で協議の上決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
連結子会社
(被所有)
銀行借入に
子会社
直接 －
役員 村瀬 亮 ― ― 当社取締役 対する債務 130,534 ― ―
代表取締役
被保証
間接 －
（注)
（注） 連結子会社スノーピークビジネスソリューションズは、金融機関からの借入に対して、当社取締役兼株式会
社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役社長村瀬亮氏から債務保証を受けております。
取引金額は、当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 412.97円 495.70円
１株当たり当期純利益金額 33.55円 26.90円
潜在株式調整後
33.24円 26.71円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり当期純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己
株式に含めております。（前連結会計年度72,344株、当連結会計年度267,147株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度72,344株、当連結会計年度182,882株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 478,803 425,432
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
478,803 425,432
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,273,119 15,817,961
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数(株) 130,188 107,799
（うち新株予約権（株）） (130,188) (107,799)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,385,209 8,552,392
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 23,627 16,507
(うち新株予約権(千円)) (6,087) (11,153)
(うち非支配株主持分(千円)) (17,539) (5,353)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,361,582 8,535,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,404,594 17,219,948
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,305,000 3,645,600 0.17 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 248,556 40,534 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,070 6,370 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
796,482 30,000 0.56 2021年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年 ～ 2027年
9,900 20,588 ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,364,009 3,743,093 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 ― ― ―
リース債務 5,768 5,558 3,120 2,729
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,826,894 6,863,476 10,531,822 14,260,803
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額
又は税金等調整前四 (千円) △44,161 441,202 783,111 796,652
半期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (千円) △45,922 338,863 511,914 425,432
主に帰属する四半期
純損失金額（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △2.98 21.96 32.82 26.90
は１株当たり四半期
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
たり四半期純損失金 (円) △2.98 24.90 10.87 △5.25
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,638 1,853,542
受取手形 1,555 415
※1 1,978,877 ※1 1,944,358
売掛金
商品及び製品 1,056,315 1,527,639
仕掛品 41,051 76,524
原材料及び貯蔵品 86,258 107,579
前渡金 27,273 32,032
前払費用 49,971 47,869
※1 90,589 ※1 167,597
その他
△ 9,341 △ 2,772
貸倒引当金
流動資産合計 5,788,190 5,754,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,863,887 2,780,122
構築物（純額） 110,046 92,380
機械及び装置（純額） 15,488 30,331
車両運搬具（純額） 27,166 15,413
工具、器具及び備品（純額） 151,364 152,437
土地 771,148 835,478
リース資産（純額） 12,924 25,187
165,002 206,275
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,117,029 4,137,626
無形固定資産
借地権 17,585 17,585
商標権 49,080 30,995
ソフトウエア 514,129 444,195
703 45,312
その他
無形固定資産合計 581,499 538,088
投資その他の資産
投資有価証券 249,971 687,088
関係会社株式 796,281 2,267,031
出資金 10,100 10,100
長期前払費用 23,462 9,203
繰延税金資産 191,997 100,047
保険積立金 131,856 138,702
敷金及び保証金 396,792 490,520
※1 24,741
その他 3,407
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,825,202 3,706,101
固定資産合計 6,523,730 8,381,816
資産合計 12,311,921 14,136,603
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 315,306 ※1 303,024
買掛金
※2 2,300,000 ※2 3,300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 248,556 －
リース債務 4,070 6,370
※1 670,939 ※1 659,442
未払金
未払費用 23,408 41,629
未払法人税等 399,406 145,421
前受金 6,444 27,623
預り金 47,717 60,555
役員株式給付引当金 38,635 31,210
従業員株式給付引当金 44,464 25,086
資産除去債務 3,930 5,460
未払消費税等 148,059 50,398
4,599 3,932
その他
流動負債合計 4,255,538 4,660,153
固定負債
長期借入金 796,482 －
リース債務 9,900 20,588
製品保証引当金 208,337 215,757
長期未払金 380,613 377,613
ポイント引当金 175,003 208,680
資産除去債務 132,660 141,590
9,500 9,500
その他
固定負債合計 1,712,497 973,731
負債合計 5,968,036 5,633,885
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,038 2,154,528
資本剰余金
資本準備金 1,020,438 2,104,928
2,403,073 2,403,067
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,423,511 4,507,995
利益剰余金
利益準備金 22,350 22,350
その他利益剰余金
事業拡張積立金 100,000 100,000
圧縮積立金 6,941 5,574
特別償却準備金 282,471 235,300
別途積立金 963,000 963,000
604,764 869,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,979,527 2,195,364
自己株式 △ 135,280 △ 403,347
株主資本合計 6,337,797 8,454,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 37,024
－ 37,024
評価・換算差額等合計
新株予約権 6,087 11,153
純資産合計 6,343,885 8,502,718
負債純資産合計 12,311,921 14,136,603
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 11,234,709 ※1 13,058,694
売上高
5,414,982 6,534,833
売上原価
売上総利益 5,819,727 6,523,861
※2 4,929,691 ※2 5,638,636
販売費及び一般管理費
営業利益 890,035 885,225
営業外収益
受取利息 1,037 278
受取配当金 1 1
協賛金収入 27,590 －
補助金収入 2,503 2,676
受取賃貸料 8,322 8,212
為替差益 － 6,865
受取保険金 6,561 6,607
19,888 13,860
その他
※1 65,904 ※1 38,502
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,814 6,904
新株発行費 3,163 14,202
為替差損 70,172 －
16,194 10,558
その他
営業外費用合計 98,344 31,665
経常利益 857,595 892,061
特別損失
※3 31,286 ※3 46,282
減損損失
※4 25,313 ※4 22,734
固定資産除却損
※5 41,640
関係会社整理損 －
※6 95,803
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 98,240 164,821
税引前当期純利益 759,354 727,240
法人税、住民税及び事業税
380,085 244,071
法人税等還付税額 － △ 927
法人税等調整額 △ 68,838 75,701
法人税等合計 311,246 318,846
当期純利益 448,107 408,393
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,131,924 90.4 5,268,169 91.3
Ⅱ 労務費 27,949 0.6 43,420 0.7
410,455 460,145
Ⅲ 経費 ※１ 9.0 8.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,570,330 5,771,736
40,432 41,051
期首仕掛品たな卸高
合計
4,610,763 5,812,787
期末仕掛品たな卸高 41,051 76,524
当期製品製造原価
4,569,711 5,736,263
※１．主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 102,080 97,092
外注費 284,299 330,034
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 99,520 49,920 2,403,073 2,452,993 22,350 100,000 8,029 311,482 963,000
当期変動額
新株の発行（新株予約
970,518 970,518 970,518
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 1,087
特別償却準備金の取崩 △ 29,011
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 970,518 970,518 － 970,518 － － △ 1,087 △ 29,011 －
当期末残高 1,070,038 1,020,438 2,403,073 3,423,511 22,350 100,000 6,941 282,471 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
新株予約権
株主資本 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 301,615 1,706,477 △ 135,280 4,123,709 － － － 4,123,709
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,941,037 1,941,037
権の行使）
剰余金の配当 △ 175,057 △ 175,057 △ 175,057 △ 175,057
当期純利益 448,107 448,107 448,107 448,107
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
圧縮積立金の取崩 1,087 － － －
特別償却準備金の取崩 29,011 － － －
株主資本以外の項目の
－ － 6,087 6,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 303,149 273,050 － 2,214,088 － － 6,087 2,220,175
当期末残高 604,764 1,979,527 △ 135,280 6,337,797 － － 6,087 6,343,885
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 1,070,038 1,020,438 2,403,073 3,423,511 22,350 100,000 6,941 282,471 963,000
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,084,489 1,084,489 1,084,489
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
圧縮積立金の取崩 △ 1,367
特別償却準備金の取崩 △ 47,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,084,489 1,084,489 △ 5 1,084,483 － － △ 1,367 △ 47,170 －
当期末残高 2,154,528 2,104,928 2,403,067 4,507,995 22,350 100,000 5,574 235,300 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
新株予約権
株主資本 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 604,764 1,979,527 △ 135,280 6,337,797 － － 6,087 6,343,885
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,168,978 2,168,978
権の行使）
剰余金の配当 △ 192,557 △ 192,557 △ 192,557 △ 192,557
当期純利益 408,393 408,393 408,393 408,393
自己株式の取得 △ 353,629 △ 353,629 △ 353,629
自己株式の処分 85,562 85,556 85,556
圧縮積立金の取崩 1,367 － － －
特別償却準備金の取崩 47,170 － － －
株主資本以外の項目の
37,024 37,024 5,065 42,090
当期変動額（純額）
当期変動額合計 264,374 215,836 △ 268,067 2,116,742 37,024 37,024 5,065 2,158,832
当期末残高 869,138 2,195,364 △ 403,347 8,454,540 37,024 37,024 11,153 8,502,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法
による）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上してお
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ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,459千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」191,997千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、当事業年度より独立掲記す
ることとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた34,841千円は、
「出資金」10,100千円、「その他」24,741千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,529千円は、「資産除去
債務」3,930千円、「その他」4,599千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,449千円は、「受取
保険金」6,561千円、「その他」19,888千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,357千円は、「新株
発行費」3,163千円、「その他」16,194千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）取締役に対する業績連動型株式
報酬制度』をご参照ください。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
『第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引』をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 101,113 千円 361,276 千円
長期金銭債権 19,964 －
短期金銭債務 3,815 64,687
イン契約をそれぞれ締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
契約極度額 5,900,000 千円 7,200,000 千円
借入実行残高 2,300,000 3,300,000
差引額 3,600,000 千円 3,900,000 千円
3 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
株式会社スノーピーク白馬 － 千円 280,600 千円
計 － 千円 280,600 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引（収入分） 330,539 千円 782,676 千円
営業取引（支出分） 57,149 162,717
営業取引以外の取引（収入分） 10,622 36,717
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 1,105,392 千円 1,305,071 千円
減価償却費 440,906 422,281
貸倒引当金繰入額 9,008 2,181
役員株式給付引当金繰入額 38,635 31,210
従業員株式給付引当金繰入額 44,464 25,086
製品保証引当金繰入額 19,974 7,420
ポイント引当金繰入額 27,758 33,677
退職給付費用 39,485 42,527
地代家賃 578,296 573,092
おおよその割合
販売費 19 ％ 18 ％
一般管理費 81 82
※3 前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都 １店舗
店舗 建物
31,286
他 ３店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を
１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
当事業年度においては、店舗の移転および不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
米国支店 建物
店舗 20,581
（米国オレゴン州） 工具、器具及び備品
東京都 １店舗
建物
店舗 25,701
工具、器具及び備品
他 ２店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を
１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零としております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定
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した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ロー が見込めないため零としております。
※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 2,032 千円 198 千円
車両運搬具 0 ―
機械及び装置 13 ―
工具、器具及び備品 607 232
建設仮勘定 11,700 20,900
ソフトウエア 3,091 1,403
借地権 7,868 ―
計 25,313 千円 22,734 千円
※5 前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社スノーピークグランピングの清算決議に伴い、関係会社整理損41,640千円を
特別損失に計上しております。
なお、当該「関係会社整理損」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
たものについて、減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 781,281 2,252,031
関連会社株式 15,000 15,000
計 796,281 2,267,031
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 72,051千円 52,539千円
長期未払金 116,087 115,172
役員株式給付引当金
11,783 9,519
役員株式給付引当金
13,561 7,651
製品保証引当金 63,542 65,806
ポイント引当金 53,376 63,647
資産除去債務 41,660 44,850
投資有価証券評価損失 ― 37,607
関係会社整理損失 54,126 ―
関係会社株式評価損 15,250 ―
未払事業税 22,305 17,177
減損損失 12,874 12,446
62,843 64,236
その他
繰延税金資産小計
539,463千円 490,655千円
△190,113 △236,648
評価性引当額
繰延税金資産合計
349,350千円 254,006千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 30,343千円 32,002千円
圧縮積立金 3,046 2,446
特別償却準備金 123,962 103,261
― 16,248
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 157,352千円 153,958千円
繰延税金資産純額 191,997千円 100,047千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.7％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
0.8 3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.7 8.9
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の
△6.2 ―
減額修正
5.7 6.4
評価性引当額の増減
△0.6 △0.8
試験研究費の税額控除
△3.4 ―
所得拡大促進税制
6.6 △4.8
外国税額等
0.7 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0％ 43.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
帳簿価額
又は償却累計額
有形固定資産
48,869
建物 3,758,554 136,809 3,846,494 1,066,372 173,247 2,780,122
(43,244)
構築物 250,405 － － 250,405 158,024 17,666 92,380
機械及び装置 53,365 19,213 － 72,579 42,248 4,371 30,331
車両運搬具 88,683 17,912 17,912 88,683 73,270 13,245 15,413
17,695
工具、器具及び備品 1,173,505 139,981 1,295,791 1,143,353 127,651 152,437
(3,038)
土地 771,148 64,330 － 835,478 － － 835,478
リース資産 43,445 17,690 － 61,135 35,948 5,427 25,187
建設仮勘定 165,002 487,424 446,151 206,275 － － 206,275
530,629
有形固定資産計 6,304,111 883,363 6,656,844 2,519,218 341,609 4,137,626
(46,282)
無形固定資産
借地権 17,585 － － 17,585 － － 17,585
商標権 193,955 － － 193,955 162,959 18,085 30,995
ソフトウエア 860,063 91,083 2,677 948,469 504,274 159,613 444,195
その他 1,027 44,674 － 45,701 388 65 45,312
無形固定資産計 1,072,631 135,757 2,677 1,205,711 667,622 177,764 538,088
(注) １．当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 グランベリーパーク南町田の新装・入居工事 97,107千円
20,236 〃
ルミネ新宿の新装・リニューアル工事
ソフトウエア UKSAPByDesign導入支援 42,166千円
スマホアプリ機能拡張 23,630 〃
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,341 2,772 9,341 2,772
役員株式給付引当金 38,635 31,210 38,635 31,210
従業員株式給付引当金 44,464 25,086 44,464 25,086
製品保証引当金 208,337 215,757 208,337 215,757
ポイント引当金 175,003 208,680 175,003 208,680
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注１）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.snowpeak.co.jp/
12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100 株）以上の株式
を保有されている株主に、下記基準に応じて株主優待券の贈呈をいたします。
詳細は、2019年12月25日付で開示された「株主優待変更に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
株主優待券の贈呈
下記基準に応じて、株主優待券を贈呈いたします。
＜対象＞
毎年12月31日現在、１年以上継続して株式を保有している株主様
株主に対する特典
「１年以上継続して」保有されているかどうかは、12 月 31 日現在で、株主名簿に同じ
株主番号で、４回以上連続して記載されていることをもって判断いたします。当社では
３月、６月、９月、12 月のそれ ぞれの月末に株主名簿を確認いたしますので、株主名
簿に同じ株主番号で４回以上連続して記載されるためには、３月から保有していただく
ことが必要となります。
100 株以上 300 株未満 株主優待券１枚贈呈
300 株以上 1,000 株未満 株主優待券２枚贈呈
1,000 株以上 株主優待券３枚贈呈
(注）１．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直
接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出。
第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出。
第56期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年10月18日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2020年２月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役
の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2019年10月18日関東財務局長に提出。
新株予約権の発行及び第三者割当に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
上記(6)に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スノーピーク及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スノーピークが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スノーピークの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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