ダイワ上場投信・ＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年7月11日－令和2年1月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年7月11日－令和2年1月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ上場投信・ＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年4月3日 提出
【計算期間】 第13計算期間
（自 2019年7月11日 至 2020年1月10日）
【ファンド名】 ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を「 TOPIX Ex-Financials 」（以下「対象株
価指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。 一般社団法人投資信託
協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類 投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
独立区分 ＥＴＦ
補足分類 インデックス型
投資対象資産 株式 一般
決算頻度 年 2 回
属性区分
投資対象地域 日本
対象インデックス その他の指数（ TOPIX Ex-Financials ）
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「ＥＴＦ」…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号および
第 2 号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の ▶ の 2 に規定
する上場証券投資信託
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
（注 2 ）属性区分の定義
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 2 回」…目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「その他の指数」…日経 225 、ＴＯＰＩＸにあてはまらないすべてのもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 9 月 19 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2013 年 9 月 20 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（※ 1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※ 1 ）の受託者であり、委託会社の指図
（再信託受託会社：日本トラス に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
受託
ティ･サービス信託銀行株式会社 行ないます。なお、信託事務の一部につき、 日本トラ
会社
（＊） ） スティ･サービス信託銀行株式会社 （＊） に委託する
ことができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（※ 2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
; 1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
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＜委託会社の概況（ 2020 年 1 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させるこ
とを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資
として運用を行ないます。
② 対象株価指数を構成する銘柄のうち、時価総額構成比率 95 ％以上を占める各銘柄の株式を組入れる
ことを原則とします。
③ 前①および前②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価
指数先物取引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
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照下さい。
(2) 【投資対象】
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① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
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照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
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CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員 は 30 ～ 40 名 程 度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に 対する 管理体制
受託 会社 に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 1 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規
定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をい
い、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
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委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項 第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。 した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
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資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．ファンド 資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
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し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・ プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託
会社が収受するものとします。
販売会社については、 委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になるこ
ともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
申込 手数料 は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または
信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.198 ％ （税抜 0.18 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.13 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.05 ％（税抜）以内
＊ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％ （税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
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収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％ （税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.198 ％ （税抜 0.18 ％）
ロ． 55 ％ （税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前①イ . の報酬
委託会社 年率 0.13 ％（税抜）
受託会社 年率 0.05 ％（税抜）
＊ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前①ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率 0.033 ％ （税抜 0.03 ％）以内を乗じて
得た額（ただし、 88 万円 ( 税抜 80 万円 ) を下回る場合は 88 万円 （税抜 80 万円））となります。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（※） 売買委託手数料などの 「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
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① 個人の投資者に対する課税
イ． 受益権 の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得税
15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税
率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等 （特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算
できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控
除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相
殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源
泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税
0.315 ％および地方税 5 ％）となります 。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができ
ます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。 総合
課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と
合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
;
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収 されます。な
お、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度が適用
されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※） 上記は、 2020 年 1 月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
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（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年 1 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
28,591,259,896 99.79
株式
内 日本 28,591,259,896 99.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 61,252,131 0.21
純資産総額
28,652,512,027 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 1 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
7,661.00 7,652.00
輸送用
150,200.5 4.01
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
1,150,686,030 1,149,334,226
7,843.00 7,718.00
電気機
ソ ニ ー 85,100 2.29
2 日本 株式
器
667,439,300 656,801,800
2,788.50 2,786.50
情報・通
3 日本電信電話 日本 株式 176,400 1.72
信業
491,891,400 491,538,600
4,877.34 4,524.00
情報・通
▶ ソフトバンクグループ 日本 株式 104,700 1.65
信業
510,658,120 473,662,800
4,379.00 4,227.00
111,700 1.65
5 武田薬品 日本 株式 医薬品
489,134,300 472,155,900
39,780.00 37,370.00
電気機
12,200 1.59
6 キーエンス 日本 株式
器
485,316,000 455,914,000
4,237.00 4,304.00
リクルートホールディン サービス
91,900 1.38
7 日本 株式
グス 業
389,380,300 395,537,600
43,440.00 40,770.00
その他
任 天 堂 8,200 1.17
8 日本 株式
製品
356,208,000 334,314,000
3,288.00 3,271.00
情報・通
98,200 1.12
9 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
322,881,600 321,212,200
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3,074.00 3,107.00
情報・通
97,300 1.06
10 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
299,100,200 302,311,100
3,060.00 2,831.00
輸送用
105,700 1.04
11 本田技研 日本 株式
機器
323,442,000 299,236,700
11,960.00 12,715.00
22,800 1.01
12 信越化学 日本 株式 化学
272,688,000 289,902,000
10,650.00 10,600.00
精密機
27,000 1.00
13 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
287,550,000 286,200,000
7,176.00 7,441.00
38,400 1.00
14 第一三共 日本 株式 医薬品
275,558,400 285,734,400
9,182.75 8,782.00
花 王 32,200 0.99
15 日本 株式 化学
295,684,770 282,780,400
4,564.00 4,230.00
電気機
日 立 64,500 0.95
16 日本 株式
器
294,378,000 272,835,000
15,505.00 15,635.00
17,100 0.93
17 ダイキン工業 日本 株式 機械
265,135,500 267,358,500
2,897.00 2,823.00
92,800 0.91
18 三菱商事 日本 株式 卸売業
268,841,600 261,974,400
20,670.00 20,320.00
電気機
12,800 0.91
19 ファナック 日本 株式
器
264,576,000 260,096,000
6,884.00 6,328.00
電気機
39,400 0.87
20 村田製作所 日本 株式
器
271,229,600 249,323,200
21,920.00 21,585.00
11,200 0.84
21 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
245,504,000 241,752,000
2,574.50 2,568.00
伊 藤 忠 92,500 0.83
22 日本 株式 卸売業
238,141,250 237,540,000
1,880.00 1,950.50
118,100 0.80
23 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
222,028,000 230,354,050
9,889.00 9,700.00
23,600 0.80
24 東日本旅客鉄道 日本 株式 陸運業
233,380,400 228,920,000
1,971.50 1,960.50
116,200 0.80
25 三井物産 日本 株式 卸売業
229,088,300 227,810,100
15,425.00 14,040.00
電気機
16,200 0.79
26 日本電産 日本 株式
器
249,885,000 227,448,000
24,840.00 24,500.00
電気機
9,000 0.77
27 東京エレクトロン 日本 株式
器
223,560,000 220,500,000
4,171.00 4,217.00
51,700 0.76
28 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
215,640,700 218,018,900
3,060.00 2,886.50
電気機
72,300 0.73
29 キヤノン 日本 株式
器
221,238,000 208,693,950
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1,519.00 1,545.00
電気機
134,200 0.72
30 三菱電機 日本 株式
器
203,849,800 207,339,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 99.79%
合計 99.79%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.11%
鉱業 0.30%
建設業 3.17%
食料品 4.26%
繊維製品 0.65%
パルプ・紙 0.26%
化学 7.95%
医薬品 6.81%
石油・石炭製品 0.53%
ゴム製品 0.76%
ガラス・土石製品 0.92%
鉄鋼 0.83%
非鉄金属 0.80%
金属製品 0.65%
機械 5.66%
電気機器 16.20%
輸送用機器 8.51%
精密機器 2.72%
その他製品 2.51%
電気・ガス業 1.65%
陸運業 4.83%
海運業 0.18%
空運業 0.53%
倉庫・運輸関連業 0.20%
情報・通信業 9.82%
卸売業 5.63%
小売業 5.09%
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不動産業 2.83%
サービス業 5.43%
合計 99.79%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
10,797,378,820 10,826,385,258 1,079.50 1,082.40 1,076
(2014 年 1 月 10 日 )
第 2 計算期間末
19,073,883,378 19,262,113,959 1,063.99 1,074.49 －
(2014 年 7 月 10 日 )
第 3 計算期間末
20,915,809,343 21,178,755,740 1,169.30 1,184.00 －
(2015 年 1 月 10 日 )
第 ▶ 計算期間末
18,371,096,566 18,567,799,518 1,316.87 1,330.97 －
(2015 年 7 月 10 日 )
第 5 計算期間末
26,593,586,491 26,787,806,652 1,218.63 1,227.53 －
(2016 年 1 月 10 日 )
第 6 計算期間末
24,114,848,389 24,354,077,806 1,058.42 1,068.92 －
(2016 年 7 月 10 日 )
第 7 計算期間末
1,799,193,082 2,030,245,950 1,166.48 1,316.28 1,170
(2017 年 1 月 10 日 )
第 8 計算期間末
6,694,133,889 6,719,583,933 1,236.24 1,240.94 1,223
(2017 年 7 月 10 日 )
第 9 計算期間末
2,208,423,496 2,260,743,264 1,430.92 1,464.82 1,424
(2018 年 1 月 10 日 )
第 10 計算期間末
25,265,291,318 25,328,399,349 1,321.15 1,324.45 －
(2018 年 7 月 10 日 )
第 11 計算期間末
23,477,218,115 23,778,617,285 1,168.41 1,183.41 1,163
(2019 年 1 月 10 日 )
2019 年 1 月末日 24,191,726,041 － 1,203.97 － 1,207
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2 月末日 24,906,523,078 － 1,239.55 － 1,239
3 月末日 24,976,151,201 － 1,243.01 － 1,248
▶ 月末日 25,412,005,342 － 1,264.70 － －
5 月末日 26,054,439,996 － 1,182.17 － 1,190
6 月末日 26,797,867,983 － 1,215.90 － 1,217
第 12 計算期間末
26,825,499,875 27,109,809,141 1,217.16 1,230.06 －
(2019 年 7 月 10 日 )
7 月末日 26,774,953,866 － 1,214.86 － －
8 月末日 33,926,337,436 － 1,175.75 － 1,180
9 月末日 35,857,578,439 － 1,242.67 － －
10 月末日 28,650,150,483 － 1,305.64 － 1,310
11 月末日 29,174,922,856 － 1,329.56 － －
12 月末日 29,583,339,546 － 1,348.17 － 1,353
第 13 計算期間末
29,524,020,451 29,866,335,853 1,345.47 1,361.07 －
(2020 年 1 月 10 日 )
2020 年 1 月末日 28,652,512,027 － 1,305.75 － 1,317
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 2.90
第 2 計算期間 10.50
第 3 計算期間 14.70
第 ▶ 計算期間 14.10
第 5 計算期間 8.90
第 6 計算期間 10.50
第 7 計算期間 149.80
第 8 計算期間 4.70
第 9 計算期間 33.90
第 10 計算期間 3.30
第 11 計算期間 15.00
第 12 計算期間 12.90
第 13 計算期間 15.60
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 9.4
第 2 計算期間 △ 0.5
第 3 計算期間 11.3
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第 ▶ 計算期間 13.8
第 5 計算期間 △ 6.8
第 6 計算期間 △ 12.3
第 7 計算期間 24.4
第 8 計算期間 6.4
第 9 計算期間 18.5
第 10 計算期間 △ 7.4
第 11 計算期間 △ 10.4
第 12 計算期間 5.3
第 13 計算期間 11.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 10,002,220 0
第 2 計算期間 19,767,470 11,842,968
第 3 計算期間 14,884,100 14,923,312
第 ▶ 計算期間 984,420 4,921,366
第 5 計算期間 8,858,210 986,284
第 6 計算期間 3,883,840 2,922,576
第 7 計算期間 0 21,241,345
第 8 計算期間 5,813,620 1,941,126
第 9 計算期間 967,650 4,839,197
第 10 計算期間 17,580,290 0
第 11 計算期間 7,860,980 6,891,348
第 12 計算期間 1,946,200 0
第 13 計算期間 6,815,690 6,911,873
( 注 ) 当初設定数量は 5,054,850 口です。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 3 時）までに取得申込みをした場
合には、その翌営業日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前②の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 ▶ 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本⑥に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前⑥に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前②の規定にかかわらず、 取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑧において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、 前⑨ に定める株式（ 前⑤、前⑥ お
よ び 前⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑫ 委託会社 は、原則として、次の 1. から 4. まで に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. まで に該当する場合であっても、委託 会社 の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して 3 営業日以内
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の ▶ 営業日前から起算して 5 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 6 営業日以内）
4 ．前 1. から 前 3. までのほか、委託 会社 が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、 追加信託 により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、前⑨に定める株式（前⑤、前
⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または 前⑩ に定める担保金について、受入れまたは
振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するもの
とします。
２ 【換金(解約)手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「 ３ 資産管理等の概要 (5) ②」 に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「 ３ 資産管理等の概要 (5) ③」 の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
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② 受益者 が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限 （営業日の午後 3 時） までに交換請求
をした場合には、その翌営業日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 4. まで に該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. から 3. まで に該当する場合であっても、委託会社の判断
により、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ．対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の ▶ 営業日前から起算して 8 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の ▶ 営業日前から起算して 5 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 6 営業日以内）
4 ．前 1. から 前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。当該抹消にかかる手続きおよび後⑮に掲げる交換株式にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機
関は、後 ⑪ または後⑫に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものと
し、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数
の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後⑫の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後⑯に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを 得 ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
ことができます。
⑩ 前⑨の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託 会社 は、 交換 の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託 会社 が指定するものとの交換を行なうよう受託 会社 に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本⑫において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
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得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前⑫に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前⑪の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑭において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前①
の交換の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交
付については販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
②の規定に準じて計算されたものとします。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 100 口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額 を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 7 月 10 日まで、および 7 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間
は、 2013 年 9 月 19 日から 2014 年 1 月 10 日までとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 200 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。） は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前①の 3.
または前②の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託 会社 が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権 の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約 は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、 委託会社、受託会社もしくは販売会社の いずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、 氏名または名称、住所および個人番号（行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいま
す。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を
有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じ
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て交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている
者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者と
し、 収益分配金を当該名義登録受益者に支払います 。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所
の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。
この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前 2. に規定する登録を
受託会社に対して直接行なうことができます。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登
録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替
口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものと
します。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者か
らの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じ
て）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するも
のとします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行
なうものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いに
かかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該
金額を委託会社に交付するものとします。
8. 受託会社は、前 7. の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を
有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、
「２ 換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権
について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
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3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての
受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 3. において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合に
は、 委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相
当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から 10 年間その交換請求をしないときは、その権
利を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法
等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 7 月 11 日
から 2020 年 1 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年7月10日現在 2020年1月10日現在
資産の部
流動資産
62,303,034 －
金銭信託
236,690,437 346,311,408
コール・ローン
26,776,579,560 29,493,240,421
株式
21,477,217 8,797,800
未収入金
44,536,540 50,755,286
未収配当金
27,141,586,788 29,899,104,915
流動資産合計
27,141,586,788 29,899,104,915
資産合計
負債の部
流動負債
284,309,266 342,315,402
未払収益分配金
6,764,736 8,048,475
未払受託者報酬
17,588,399 20,926,114
未払委託者報酬
7,424,512 3,794,473
その他未払費用
316,086,913 375,084,464
流動負債合計
316,086,913 375,084,464
負債合計
純資産の部
元本等
21,797,043,742 21,701,918,755
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,028,456,133 7,822,101,696
1,280,555 623,504
（分配準備積立金）
26,825,499,875 29,524,020,451
元本等合計
26,825,499,875 29,524,020,451
純資産合計
27,141,586,788 29,899,104,915
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年1月11日 自 2019年7月11日
至 2019年7月10日 至 2020年1月10日
営業収益
312,546,349 376,091,488
受取配当金
－ 130
受取利息
1,000,479,730 3,390,265,093
有価証券売買等損益
218,208 222,921
その他収益
1,313,244,287 3,766,579,632
営業収益合計
営業費用
36,821 37,986
支払利息
6,764,736 8,048,475
受託者報酬
17,588,399 20,926,114
委託者報酬
4,737,223 5,643,613
その他費用
29,127,179 34,656,188
営業費用合計
1,284,117,108 3,731,923,444
営業利益
1,284,117,108 3,731,923,444
経常利益
1,284,117,108 3,731,923,444
当期純利益
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,604,966,173 5,028,456,133
423,682,118 1,157,372,314
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
423,682,118 1,157,372,314
額
－ 1,753,334,793
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,753,334,793
額
284,309,266 342,315,402
※１ ※１
分配金
5,028,456,133 7,822,101,696
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 7 月 11 日
至 2020 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 7 月 10 日現在 2020 年 1 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 19,872,251,942 円 21,797,043,742 円
期中追加設定元本額 1,924,791,800 円 6,740,717,410 円
期中一部交換元本額 －円 6,835,842,397 円
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2. 計算期間末日における受益 22,039,478 口 21,943,295 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分 自 2019 年 1 月 11 日 自 2019 年 7 月 11 日
至 2019 年 7 月 10 日 至 2020 年 1 月 10 日
※ 1 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 312,727,736 円）及び分 額（ 376,276,553 円）及び分
配準備積立金 (1,952,443 円 ) 配準備積立金 (1,280,555 円 )
の合計額から、経費 の合計額から、経費
(29,090,358 円 ) を控除して計 (34,618,202 円 ) を控除して計
算される分配対象額は 算される分配対象額は
285,589,821 円（ 100 口当たり 342,938,906 円（ 100 口当たり
1,295 円）であり、うち 1,562 円）であり、うち
284,309,266 円（ 100 口当たり 342,315,402 円（ 100 口当たり
1,290 円）を分配金額として 1,560 円）を分配金額として
おります。 おります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 7 月 11 日
至 2020 年 1 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 7 月 10 日現在 2020 年 1 月 10 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 983,305,303 3,143,956,109
合計 983,305,303 3,143,956,109
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 7 月 10 日現在 2020 年 1 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第 13 期
自 2019 年 7 月 11 日
至 2020 年 1 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 7 月 10 日現在 2020 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1,217.16 円 1,345.47 円
（ 100 口当たり純資産額） (121,716 円 ) (134,547 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
極 洋
600 2,932.00 1,759,200
日本水産 18,200 627.00 11,411,400
マルハニチロ 2,600 2,755.00 7,163,000
ホウスイ 100 883.00 88,300
カネコ種苗 600 1,425.00 855,000
サカタのタネ 2,200 3,590.00 7,898,000
ホクト 1,400 1,955.00 2,737,000
ホクリヨウ 300 707.00 212,100
ヒノキヤグループ 500 2,164.00 1,082,000
ショーボンドＨＤ 2,600 4,645.00 12,077,000
ミライト・ホールディングス 5,400 1,718.00 9,277,200
タマホーム 900 1,520.00 1,368,000
サンヨーホームズ 200 707.00 141,400
日本アクア 700 593.00 415,100
ファーストコーポレーション 600 604.00 362,400
ベステラ 300 1,269.00 380,700
ＴＡＴＥＲＵ 3,800 210.00 798,000
スペースバリューＨＤ 2,200 589.00 1,295,800
住石ホールディングス 3,700 150.00 555,000
日鉄鉱業 400 4,920.00 1,968,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 700 1,211.00 847,700
国際石油開発帝石 73,100 1,170.00 85,527,000
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石油資源開発 2,400 3,045.00 7,308,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 900 1,580.00 1,422,000
ダイセキ環境ソリューション 400 1,164.00 465,600
第一カッター興業 200 1,831.00 366,200
明豊ファシリティワークス 400 760.00 304,000
安藤・間 10,900 968.00 10,551,200
東急建設 5,300 751.00 3,980,300
コムシスホールディングス 6,500 3,210.00 20,865,000
ビーアールホールディングス 2,000 481.00 962,000
高松コンストラクションＧＰ 1,100 2,838.00 3,121,800
東建コーポレーション 600 7,530.00 4,518,000
ソネック 200 829.00 165,800
ヤマウラ 800 939.00 751,200
大成建設 14,000 4,500.00 63,000,000
大 林 組
42,100 1,226.00 51,614,600
清水建設 42,700 1,128.00 48,165,600
飛島建設 1,200 1,476.00 1,771,200
長谷工コーポレーシヨン 16,300 1,483.00 24,172,900
松井建設 1,700 799.00 1,358,300
錢 高 組
200 4,095.00 819,000
鹿島建設 33,100 1,430.00 47,333,000
不動テトラ 1,100 1,641.00 1,805,100
大末建設 500 978.00 489,000
鉄建建設 900 2,814.00 2,532,600
西松建設 3,200 2,458.00 7,865,600
三井住友建設 10,200 627.00 6,395,400
大豊建設 900 2,827.00 2,544,300
前田建設 10,500 1,043.00 10,951,500
佐田建設 900 480.00 432,000
ナカノフドー建設 1,200 491.00 589,200
奥 村 組
2,300 2,980.00 6,854,000
東鉄工業 1,800 3,185.00 5,733,000
イチケン 300 1,802.00 540,600
富士ピー・エス 600 588.00 352,800
淺沼組 500 4,835.00 2,417,500
戸田建設 17,500 720.00 12,600,000
熊 谷 組
2,000 3,285.00 6,570,000
北野建設 300 2,586.00 775,800
植 木 組
200 2,532.00 506,400
矢作建設 1,900 821.00 1,559,900
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ピーエス三菱 1,400 712.00 996,800
日本ハウスＨＬＤＧＳ 2,900 501.00 1,452,900
大東建託 5,000 13,000.00 65,000,000
新日本建設 1,800 922.00 1,659,600
ＮＩＰＰＯ 3,500 2,398.00 8,393,000
東亜道路 300 3,590.00 1,077,000
前田道路 4,500 2,650.00 11,925,000
日本道路 400 6,780.00 2,712,000
東亜建設 1,300 1,660.00 2,158,000
日本国土開発 2,500 657.00 1,642,500
若築建設 800 1,727.00 1,381,600
東洋建設 4,700 518.00 2,434,600
五洋建設 16,700 677.00 11,305,900
世紀東急 2,000 925.00 1,850,000
福 田 組
500 4,905.00 2,452,500
日本ドライケミカル 300 1,980.00 594,000
住友林業 10,700 1,596.00 17,077,200
日本基礎技術 1,400 408.00 571,200
巴コーポレーション 1,900 461.00 875,900
大和ハウス 41,700 3,400.00 141,780,000
ライト工業 2,400 1,570.00 3,768,000
積水ハウス 46,100 2,374.00 109,441,400
日特建設 1,100 863.00 949,300
北陸電気工事 700 1,119.00 783,300
ユアテック 2,400 703.00 1,687,200
四電工 200 2,899.00 579,800
中電工 1,700 2,531.00 4,302,700
関 電 工
6,000 1,036.00 6,216,000
きんでん 10,000 1,685.00 16,850,000
東京エネシス 1,400 911.00 1,275,400
トーエネック 400 3,865.00 1,546,000
住友電設 1,200 2,776.00 3,331,200
日本電設工業 2,300 2,232.00 5,133,600
協和エクシオ 6,400 2,812.00 17,996,800
新日本空調 1,100 2,162.00 2,378,200
日本工営 900 3,535.00 3,181,500
九電工 3,000 3,255.00 9,765,000
三機工業 3,000 1,545.00 4,635,000
日揮ホールディングス 13,000 1,727.00 22,451,000
中外炉工業 500 1,796.00 898,000
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ヤマト 1,300 749.00 973,700
太平電業 1,000 2,319.00 2,319,000
高砂熱学 3,700 1,930.00 7,141,000
三晃金属 200 2,626.00 525,200
ＮＥＣネッツエスアイ 1,200 4,030.00 4,836,000
朝日工業社 300 3,470.00 1,041,000
明星工業 2,700 989.00 2,670,300
大 氣 社
2,000 3,780.00 7,560,000
ダイダン 1,000 2,743.00 2,743,000
日比谷総合設備 1,400 1,961.00 2,745,400
日本製粉 3,900 1,708.00 6,661,200
日清製粉Ｇ本社 15,200 1,903.00 28,925,600
日東富士製粉 100 6,370.00 637,000
昭和産業 1,200 3,115.00 3,738,000
鳥越製粉 1,200 856.00 1,027,200
中部飼料 1,600 1,672.00 2,675,200
フィード・ワン 9,000 182.00 1,638,000
東洋精糖 200 1,210.00 242,000
日本甜菜糖 700 2,005.00 1,403,500
三井製糖 1,200 2,230.00 2,676,000
塩水港精糖 1,500 228.00 342,000
日新製糖 600 2,030.00 1,218,000
ＬＩＦＵＬＬ 4,500 555.00 2,497,500
ジェイエイシーリクルートメント 900 1,904.00 1,713,600
日本Ｍ＆Ａセンター 9,700 3,915.00 37,975,500
メンバーズ 400 2,200.00 880,000
中広 100 545.00 54,500
ＵＴグループ 1,500 3,310.00 4,965,000
アイティメディア 400 891.00 356,400
タケエイ 1,200 1,236.00 1,483,200
Ｅ・Ｊホールディングス 200 1,819.00 363,800
ビーネックスグループ 1,400 1,300.00 1,820,000
コシダカホールディングス 3,100 1,590.00 4,929,000
アルトナー 300 825.00 247,500
パソナグループ 1,600 1,607.00 2,571,200
ＣＤＳ 300 1,636.00 490,800
リンクアンドモチベーション 2,800 613.00 1,716,400
ＧＣＡ 1,500 997.00 1,495,500
エス・エム・エス 4,000 3,050.00 12,200,000
サニーサイドアップＧ 300 1,126.00 337,800
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パーソルホールディングス 12,800 2,098.00 26,854,400
リニカル 600 1,133.00 679,800
クックパッド 4,500 349.00 1,570,500
エスクリ 400 775.00 310,000
アイ・ケイ・ケイ 600 731.00 438,600
森永製菓 3,200 5,370.00 17,184,000
中 村 屋
300 4,345.00 1,303,500
江崎グリコ 4,000 4,915.00 19,660,000
名糖産業 600 1,350.00 810,000
井村屋グループ 600 1,950.00 1,170,000
不 二 家
800 2,141.00 1,712,800
山崎製パン 10,100 1,997.00 20,169,700
第一屋製パン 200 960.00 192,000
モロゾフ 200 5,120.00 1,024,000
亀田製菓 800 5,030.00 4,024,000
寿スピリッツ 1,300 8,730.00 11,349,000
カルビー 6,100 3,635.00 22,173,500
森永乳業 2,500 4,380.00 10,950,000
六甲バター 900 1,734.00 1,560,600
ヤクルト 9,300 6,030.00 56,079,000
明治ホールディングス 8,900 7,540.00 67,106,000
雪印メグミルク 3,200 2,545.00 8,144,000
プリマハム 2,100 2,513.00 5,277,300
日本ハム 5,100 4,745.00 24,199,500
林兼産業 400 705.00 282,000
丸大食品 1,400 2,256.00 3,158,400
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
1,100 2,890.00 3,179,000
柿安本店 500 3,155.00 1,577,500
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 8,700 714.00 6,211,800
学情 500 2,445.00 1,222,500
スタジオアリス 600 1,976.00 1,185,600
クロスキャット 300 1,186.00 355,800
シミックホールディングス 700 1,806.00 1,264,200
エプコ 200 1,439.00 287,800
システナ 4,700 1,913.00 8,991,100
ＮＪＳ 300 1,841.00 552,300
デジタルアーツ 600 5,810.00 3,486,000
日鉄ソリューションズ 2,000 3,825.00 7,650,000
綜合警備保障 5,100 5,990.00 30,549,000
キューブシステム 700 794.00 555,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いちご 16,800 452.00 7,593,600
エイジア 200 1,495.00 299,000
日本駐車場開発 14,500 148.00 2,146,000
コア 600 1,530.00 918,000
カカクコム 9,600 2,963.00 28,444,800
アイロムグループ 500 1,404.00 702,000
セントケア・ホールディング 800 483.00 386,400
サイネックス 200 703.00 140,600
ルネサンス 700 1,746.00 1,222,200
ディップ 1,800 3,325.00 5,985,000
ＳＢＳホールディングス 1,200 1,898.00 2,277,600
オプトホールディング 700 1,640.00 1,148,000
新日本科学 1,400 627.00 877,800
ツクイ 3,000 615.00 1,845,000
キャリアデザインセンター 300 1,378.00 413,400
ベネフィット・ワン 3,500 2,284.00 7,994,000
エムスリー 28,300 3,440.00 97,352,000
ツカダ・グローバルＨＯＬＤ 800 587.00 469,600
ブラス 100 833.00 83,300
アウトソーシング 7,300 1,125.00 8,212,500
ウェルネット 1,200 727.00 872,400
ワールドホールディングス 400 1,812.00 724,800
ディー・エヌ・エー 6,300 1,797.00 11,321,100
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 17,800 1,747.00 31,096,600
ぐるなび 2,200 998.00 2,195,600
タカミヤ 1,400 679.00 950,600
ジャパンベストレスキューＳ 900 1,138.00 1,024,200
ファンコミュニケーションズ 3,500 473.00 1,655,500
ライク 500 1,578.00 789,000
ビジネス・ブレークスルー 500 343.00 171,500
エスプール 2,500 832.00 2,080,000
ＷＤＢホールディングス 600 2,713.00 1,627,800
ティア 700 592.00 414,400
ＣＤＧ 100 1,425.00 142,500
バリューコマース 700 2,547.00 1,782,900
インフォマート 14,000 1,032.00 14,448,000
サッポロホールディングス 4,600 2,622.00 12,061,200
アサヒグループホールディン 28,200 4,954.00 139,702,800
キリンＨＤ 57,100 2,382.00 136,012,200
宝ホールディングス 10,100 1,027.00 10,372,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オエノンホールディングス 3,600 399.00 1,436,400
養 命 酒
400 1,984.00 793,600
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 9,500 2,851.00 27,084,500
サントリー食品インター 9,000 4,550.00 40,950,000
ダイドーグループＨＤ 700 4,570.00 3,199,000
伊 藤 園
4,100 5,600.00 22,960,000
キーコーヒー 1,300 2,313.00 3,006,900
ユニカフェ 300 981.00 294,300
ジャパンフーズ 200 1,288.00 257,600
日清オイリオグループ 1,700 3,900.00 6,630,000
不二製油グループ 3,300 2,982.00 9,840,600
かどや製油 100 3,840.00 384,000
Ｊ－オイルミルズ 700 4,335.00 3,034,500
ローソン 3,300 6,480.00 21,384,000
サンエー 1,100 4,640.00 5,104,000
カワチ薬品 1,000 2,189.00 2,189,000
エービーシー・マート 2,100 7,100.00 14,910,000
ハードオフコーポレーション 500 828.00 414,000
高千穂交易 500 1,286.00 643,000
アスクル 1,400 3,410.00 4,774,000
ゲオホールディングス 2,400 1,308.00 3,139,200
アダストリア 1,800 2,381.00 4,285,800
ジーフット 800 621.00 496,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 710.00 142,000
伊藤忠食品 300 5,160.00 1,548,000
くら寿司 700 5,530.00 3,871,000
キャンドゥ 600 1,696.00 1,017,600
エレマテック 1,200 1,150.00 1,380,000
パルグループＨＬＤＧＳ 700 3,695.00 2,586,500
ＪＡＬＵＸ 400 2,523.00 1,009,200
エディオン 6,100 1,220.00 7,442,000
あらた 1,100 4,545.00 4,999,500
サーラコーポレーション 2,700 637.00 1,719,900
ワッツ 600 614.00 368,400
トーメンデバイス 200 3,610.00 722,000
ハローズ 500 2,667.00 1,333,500
ＪＰホールディングス 4,000 327.00 1,308,000
フジオフードシステム 1,200 1,848.00 2,217,600
あみやき亭 300 3,670.00 1,101,000
東京エレクトロンデバイス 500 2,761.00 1,380,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひらまつ 2,400 285.00 684,000
フィールズ 1,000 626.00 626,000
双日 73,000 350.00 25,550,000
アルフレッサホールディングス 14,700 2,205.00 32,413,500
大黒天物産 300 3,315.00 994,500
ハニーズホールディングス 1,200 1,578.00 1,893,600
ファーマライズＨＤ 300 647.00 194,100
キッコーマン 9,700 5,440.00 52,768,000
味 の 素
29,800 1,819.50 54,221,100
キユーピー 7,500 2,418.00 18,135,000
ハウス食品Ｇ本社 5,000 3,745.00 18,725,000
カ ゴ メ
5,100 2,625.00 13,387,500
焼津水産化工 700 1,034.00 723,800
アリアケジャパン 1,200 7,910.00 9,492,000
ピエトロ 200 1,637.00 327,400
エバラ食品工業 300 2,228.00 668,400
やまみ 100 2,398.00 239,800
ニチレイ 6,400 2,639.00 16,889,600
横浜冷凍 3,700 988.00 3,655,600
東洋水産 6,900 4,585.00 31,636,500
イートアンド 500 1,855.00 927,500
大冷 200 1,962.00 392,400
ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ 700 1,188.00 831,600
日清食品ＨＤ 5,700 8,120.00 46,284,000
永谷園ホールディングス 700 2,180.00 1,526,000
一正蒲鉾 500 1,007.00 503,500
フジッコ 1,500 1,964.00 2,946,000
ロックフィールド 1,500 1,533.00 2,299,500
日本たばこ産業 77,800 2,415.50 187,925,900
ケンコーマヨネーズ 800 2,500.00 2,000,000
わらべや日洋ＨＤ 900 1,847.00 1,662,300
なとり 800 1,711.00 1,368,800
イフジ産業 200 763.00 152,600
ピックルスコーポレーション 300 2,635.00 790,500
北の達人コーポ 4,700 765.00 3,595,500
ユーグレナ 5,700 803.00 4,577,100
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 700 1,797.00 1,257,900
片倉工業 1,900 1,313.00 2,494,700
グ ン ゼ
1,000 4,890.00 4,890,000
ヒューリック 28,300 1,333.00 37,723,900
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神 栄
200 736.00 147,200
ラサ商事 700 1,026.00 718,200
アルペン 1,000 1,759.00 1,759,000
ハブ 400 1,082.00 432,800
ラクーンホールディングス 600 944.00 566,400
クオールホールディングス 1,900 1,497.00 2,844,300
アルコニックス 1,400 1,429.00 2,000,600
神戸物産 4,600 3,980.00 18,308,000
ソリトンシステムズ 600 1,364.00 818,400
ジンズホールディングス 700 7,740.00 5,418,000
ビックカメラ 7,800 1,266.00 9,874,800
ＤＣＭホールディングス 7,100 1,031.00 7,320,100
ペッパーフードサービス 1,100 1,121.00 1,233,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 9,400 2,887.00 27,137,800
東京一番フーズ 300 634.00 190,200
ＤＤホールディングス 500 1,576.00 788,000
あい ホールディングス
1,900 1,979.00 3,760,100
ディーブイエックス 500 929.00 464,500
きちりホールディングス 400 778.00 311,200
アークランドサービスＨＤ 1,000 2,012.00 2,012,000
Ｊ． フロント リテイリング
15,800 1,551.00 24,505,800
ドトール・日レスＨＤ 2,100 2,157.00 4,529,700
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 5,500 4,440.00 24,420,000
ブロンコビリー 700 2,764.00 1,934,800
ＺＯＺＯ 9,900 2,050.00 20,295,000
トレジャー・ファクトリー 400 1,028.00 411,200
物語コーポレーション 300 9,040.00 2,712,000
ココカラファイン 1,400 6,680.00 9,352,000
三越伊勢丹ＨＤ 23,100 1,003.00 23,169,300
東洋紡 5,200 1,595.00 8,294,000
ユニチカ 3,900 353.00 1,376,700
富士紡ホールディングス 600 3,535.00 2,121,000
日清紡ホールディングス 8,900 1,050.00 9,345,000
倉敷紡績 1,400 2,459.00 3,442,600
ダイワボウＨＤ 1,100 6,560.00 7,216,000
シキボウ 700 1,025.00 717,500
日東紡績 2,000 4,935.00 9,870,000
トヨタ紡織 3,900 1,722.00 6,715,800
マクニカ・富士エレＨＬＤＧＳ 3,200 1,857.00 5,942,400
Ｈａｍｅｅ 400 1,596.00 638,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラクト・ジャパン 500 3,780.00 1,890,000
ウエルシアＨＤ 3,900 6,890.00 26,871,000
クリエイトＳＤＨ 1,900 2,883.00 5,477,700
バイタルＫＳＫＨＤ 2,500 1,036.00 2,590,000
八洲電機 1,000 921.00 921,000
メディアスホールディングス 700 865.00 605,500
レスターホールディングス 1,400 2,027.00 2,837,800
ジューテックＨＤ 300 1,171.00 351,300
丸善ＣＨＩ ＨＤ
1,500 367.00 550,500
大光 600 669.00 401,400
ＯＣＨＩホールディングス 400 1,473.00 589,200
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,000 1,084.00 7,588,000
黒谷 300 528.00 158,400
ミサワ 300 758.00 227,400
ティーライフ 200 887.00 177,400
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 828.00 165,600
エー・ピーカンパニー 200 615.00 123,000
三洋貿易 700 2,512.00 1,758,400
チムニー 400 2,338.00 935,200
シュッピン 900 1,303.00 1,172,700
ビューティガレージ 200 2,440.00 488,000
ウイン・パートナーズ 1,000 1,336.00 1,336,000
ネクステージ 1,900 1,174.00 2,230,600
ジョイフル本田 3,900 1,358.00 5,296,200
鳥貴族 400 2,377.00 950,800
キリン堂ホールディングス 500 2,163.00 1,081,500
ホットランド 900 1,274.00 1,146,600
すかいらーくＨＤ 14,800 2,154.00 31,879,200
ＳＦＰホールディングス 600 2,548.00 1,528,800
綿半ホールディングス 500 1,841.00 920,500
日本毛織 4,300 1,131.00 4,863,300
ダイトウボウ 2,100 85.00 178,500
トーア紡コーポレーション 500 534.00 267,000
ダイドーリミテツド 1,700 279.00 474,300
ヨシックス 200 2,799.00 559,800
ユナイテッド・スーパーマーケ 3,800 969.00 3,682,200
三栄建築設計 500 1,604.00 802,000
野村不動産ＨＬＤＧＳ 8,000 2,643.00 21,144,000
三重交通グループＨＤ 2,700 621.00 1,676,700
サムティ 1,900 1,942.00 3,689,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ディア・ライフ 1,700 602.00 1,023,400
コーセーアールイー 400 930.00 372,000
エー・ディー・ワークス 24,600 30.00 738,000
日本商業開発 800 1,695.00 1,356,000
プレサンスコーポレーション 2,100 1,331.00 2,795,100
ユニゾホールディングス 2,000 5,180.00 10,360,000
ＴＨＥグローバル社 700 457.00 319,900
ハウスコム 200 1,580.00 316,000
日本管理センター 900 1,275.00 1,147,500
サンセイランディック 400 892.00 356,800
エストラスト 200 832.00 166,400
フージャースＨＤ 2,600 708.00 1,840,800
オープンハウス 3,800 3,175.00 12,065,000
東急不動産ＨＤ 36,000 735.00 26,460,000
飯田ＧＨＤ 11,000 1,945.00 21,395,000
イーグランド 200 872.00 174,400
ムゲンエステート 900 758.00 682,200
帝国繊維 1,500 2,399.00 3,598,500
日本コークス工業 11,300 80.00 904,000
ゴルフダイジェスト・オン 600 652.00 391,200
ミタチ産業 400 767.00 306,800
ＢＥＥＮＯＳ 500 1,313.00 656,500
あさひ 1,000 1,373.00 1,373,000
日本調剤 400 3,875.00 1,550,000
コスモス薬品 600 23,800.00 14,280,000
シップヘルスケアＨＤ 2,100 5,020.00 10,542,000
トーエル 600 785.00 471,000
ソフトクリエイトＨＤ 600 1,708.00 1,024,800
オンリー 200 808.00 161,600
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 51,700 4,171.00 215,640,700
クリエイト・レストランツ・ホール 3,600 2,044.00 7,358,400
明治電機工業 400 1,630.00 652,000
ツルハホールディングス 2,900 13,930.00 40,397,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 500 726.00 363,000
スターティアホールディングス 300 857.00 257,100
サンマルクホールディングス 1,000 2,345.00 2,345,000
フェリシモ 300 1,046.00 313,800
トリドールホールディングス 1,600 2,832.00 4,531,200
帝 人
10,700 2,006.00 21,464,200
東 レ
95,200 737.60 70,219,520
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ク ラ レ
20,700 1,293.00 26,765,100
旭 化 成
87,700 1,194.50 104,757,650
サカイオーベックス 300 1,890.00 567,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
1,200 600.00 720,000
稲葉製作所 700 1,427.00 998,900
宮地エンジニアリングＧ 400 2,002.00 800,800
トーカロ 3,700 1,115.00 4,125,500
アルファＣＯ 500 1,339.00 669,500
ＳＵＭＣＯ 15,900 1,881.00 29,907,900
川田テクノロジーズ 300 6,570.00 1,971,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
400 3,670.00 1,468,000
信和 600 1,143.00 685,800
ビーロット 300 1,852.00 555,600
ファーストブラザーズ 300 1,373.00 411,900
ハウスドゥ 700 1,448.00 1,013,600
シーアールイー 300 1,192.00 357,600
プロパティエージェント 200 1,160.00 232,000
ケイアイスター不動産 400 2,057.00 822,800
アグレ都市デザイン 200 576.00 115,200
グッドコムアセット 300 1,974.00 592,200
ジェイ・エス・ビー 100 5,460.00 546,000
テンポイノベーション 200 970.00 194,000
グロバルリンクマネジメント 200 631.00 126,200
住江織物 400 2,810.00 1,124,000
日本フエルト 700 499.00 349,300
イチカワ 200 1,519.00 303,800
エコナックホールディングス 2,300 145.00 333,500
日東製網 200 1,744.00 348,800
芦森工業 300 1,399.00 419,700
アツギ 1,100 853.00 938,300
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 200 902.00 180,400
ジャパンミート 700 2,288.00 1,601,600
コメダホールディングス 2,900 2,143.00 6,214,700
サツドラホールディングス 200 1,833.00 366,600
アレンザホールディングス 700 946.00 662,200
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 200 2,294.00 458,800
バロックジャパン 900 1,015.00 913,500
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 1,300 6,880.00 8,944,000
ダイニック 500 785.00 392,500
共和レザー 700 815.00 570,500
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力の源ＨＤ 600 1,142.00 685,200
スシローグローバルＨＬＤＧＳ 1,500 9,960.00 14,940,000
ＬＩＸＩＬビバ 1,300 1,961.00 2,549,300
アセンテック 100 2,259.00 225,900
セーレン 3,200 1,522.00 4,870,400
ソトー 500 970.00 485,000
東海染工 200 1,134.00 226,800
小松マテーレ 2,200 795.00 1,749,000
ワコールホールディングス 3,400 3,025.00 10,285,000
ホギメディカル 1,500 3,620.00 5,430,000
レナウン 3,400 113.00 384,200
クラウディアＨＬＤＧＳ 300 486.00 145,800
ＴＳＩホールディングス 4,400 551.00 2,424,400
マツオカコーポレーション 400 2,401.00 960,400
ワールド 1,900 2,620.00 4,978,000
ＴＩＳ 4,400 6,710.00 29,524,000
ネオス 500 840.00 420,000
電算システム 500 3,025.00 1,512,500
グリー 9,100 483.00 4,395,300
コーエーテクモＨＤ 2,700 2,926.00 7,900,200
三菱総合研究所 600 4,385.00 2,631,000
ボルテージ 200 620.00 124,000
電算 100 2,257.00 225,700
ＡＧＳ 700 826.00 578,200
ファインデックス 1,100 1,300.00 1,430,000
ブレインパッド 300 6,030.00 1,809,000
ＫＬａｂ 2,500 815.00 2,037,500
ポールトゥウィン・ピットクル 1,600 961.00 1,537,600
イーブックイニシアティブ 200 2,031.00 406,200
ネクソン 37,500 1,587.00 59,512,500
アイスタイル 3,400 610.00 2,074,000
エムアップ 400 2,910.00 1,164,000
エイチーム 900 1,073.00 965,700
エニグモ 900 936.00 842,400
テクノスジャパン 1,000 495.00 495,000
ｅｎｉｓｈ 600 713.00 427,800
コロプラ 4,300 1,175.00 5,052,500
オルトプラス 900 901.00 810,900
ブロードリーフ 6,500 645.00 4,192,500
クロス・マーケティングＧ 600 381.00 228,600
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デジタルハーツＨＬＤＧＳ 700 1,043.00 730,100
システム情報 700 1,115.00 780,500
メディアドゥＨＬＤＧＳ 400 4,055.00 1,622,000
じげん 3,300 537.00 1,772,100
ブイキューブ 800 701.00 560,800
エンカレッジ・テクノロジ 200 940.00 188,000
サイバーリンクス 200 1,245.00 249,000
ディー・エル・イー 900 200.00 180,000
フィックスターズ 1,400 1,680.00 2,352,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
600 1,158.00 694,800
オプティム 300 4,045.00 1,213,500
セレス 400 1,234.00 493,600
ＳＨＩＦＴ 300 9,130.00 2,739,000
特種東海製紙 800 4,060.00 3,248,000
ティーガイア 1,200 2,643.00 3,171,600
セック 200 4,035.00 807,000
日本アジアグループ 1,400 380.00 532,000
豆蔵ホールディングス 900 1,502.00 1,351,800
テクマトリックス 900 2,467.00 2,220,300
プロシップ 400 1,503.00 601,200
ガンホー・オンライン・エンター 3,200 2,234.00 7,148,800
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,200 7,910.00 17,402,000
ザッパラス 700 399.00 279,300
システムリサーチ 300 1,811.00 543,300
インターネットイニシアティブ 1,900 2,983.00 5,667,700
さくらインターネット 1,400 741.00 1,037,400
ヴィンクス 400 1,277.00 510,800
ＧＭＯクラウド 200 2,612.00 522,400
ＳＲＡホールディングス 700 2,638.00 1,846,600
システムインテグレータ 400 947.00 378,800
朝日ネット 900 643.00 578,700
ｅＢＡＳＥ 800 1,502.00 1,201,600
アバント 1,000 1,073.00 1,073,000
アドソル日進 500 2,286.00 1,143,000
フリービット 800 999.00 799,200
コムチュア 1,500 2,538.00 3,807,000
サイバーコム 200 2,381.00 476,200
アステリア 800 620.00 496,000
アイル 500 2,050.00 1,025,000
王子ホールディングス 55,000 597.00 32,835,000
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日本製紙 5,800 1,856.00 10,764,800
三菱製紙 1,500 487.00 730,500
北越コーポレーション 8,700 562.00 4,889,400
中越パルプ 600 1,630.00 978,000
巴川製紙 400 917.00 366,800
大王製紙 5,800 1,490.00 8,642,000
阿波製紙 300 544.00 163,200
マークラインズ 700 2,073.00 1,451,100
メディカル・データ・ビジ 1,000 874.00 874,000
ｇｕｍｉ 1,700 852.00 1,448,400
ショーケース 300 696.00 208,800
モバイルファクトリー 300 1,361.00 408,300
テラスカイ 500 2,417.00 1,208,500
デジタル・インフォメーション 600 1,815.00 1,089,000
ＰＣＩホールディングス 300 2,290.00 687,000
パイプドＨＤ 200 2,151.00 430,200
アイビーシー 200 1,319.00 263,800
ネオジャパン 200 1,100.00 220,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
100 2,564.00 256,400
ランドコンピュータ 200 1,149.00 229,800
ダブルスタンダード 200 4,815.00 963,000
オープンドア 700 1,500.00 1,050,000
マイネット 400 713.00 285,200
アカツキ 500 5,920.00 2,960,000
ベネフィットジャパン 100 1,898.00 189,800
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 300 1,374.00 412,200
ＬＩＮＥ 3,000 5,380.00 16,140,000
カナミックネットワーク 800 828.00 662,400
ノムラシステムコーポレーション 300 552.00 165,600
レンゴー 12,400 831.00 10,304,400
トーモク 800 1,861.00 1,488,800
ザ・パック 1,000 4,000.00 4,000,000
チェンジ 300 3,050.00 915,000
シンクロ・フード 600 584.00 350,400
オークネット 800 1,323.00 1,058,400
セグエグループ 200 944.00 188,800
エイトレッド 200 1,745.00 349,000
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
1,300 737.00 958,100
マクロミル 2,400 1,034.00 2,481,600
ビーグリー 300 1,241.00 372,300
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オロ 300 3,960.00 1,188,000
ユーザーローカル 100 3,475.00 347,500
テモナ 200 518.00 103,600
ニーズウェル 200 777.00 155,400
サインポスト 200 2,015.00 403,000
昭和電工 9,400 2,746.00 25,812,400
住友化学 96,600 482.00 46,561,200
住友精化 600 3,385.00 2,031,000
日産化学 7,400 4,670.00 34,558,000
ラサ工業 500 1,517.00 758,500
クレハ 1,100 6,680.00 7,348,000
多木化学 400 4,665.00 1,866,000
テイカ 1,000 1,976.00 1,976,000
石原産業 2,400 998.00 2,395,200
片倉コープアグリ 300 1,209.00 362,700
日本曹達 1,900 3,000.00 5,700,000
東ソー 20,300 1,665.00 33,799,500
トクヤマ 3,800 2,805.00 10,659,000
セントラル硝子 2,700 2,587.00 6,984,900
東亞合成 8,300 1,255.00 10,416,500
大阪ソーダ 1,300 3,045.00 3,958,500
関東電化 3,100 970.00 3,007,000
デンカ 4,800 3,145.00 15,096,000
イビデン 8,200 2,741.00 22,476,200
信越化学 22,800 11,960.00 272,688,000
日本カ－バイド 400 1,465.00 586,000
堺 化 学
900 2,435.00 2,191,500
第一稀元素化学工 1,400 901.00 1,261,400
エア・ウォーター 10,800 1,583.00 17,096,400
大陽日酸 12,600 2,411.00 30,378,600
日本化学工業 400 3,110.00 1,244,000
東邦アセチレン 200 1,313.00 262,600
日本パ－カライジング 6,600 1,155.00 7,623,000
高圧ガス 2,100 867.00 1,820,700
チタン工業 200 2,614.00 522,800
四国化成 2,000 1,355.00 2,710,000
戸田工業 300 2,125.00 637,500
ステラ ケミファ
700 3,145.00 2,201,500
保土谷化学 500 4,225.00 2,112,500
日本触媒 2,000 6,550.00 13,100,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大日精化 1,200 3,085.00 3,702,000
カネカ 3,400 3,465.00 11,781,000
協和キリン 13,500 2,665.00 35,977,500
三菱瓦斯化学 12,400 1,650.00 20,460,000
三井化学 11,900 2,581.00 30,713,900
ＪＳＲ 12,300 2,027.00 24,932,100
東京応化工業 2,300 4,320.00 9,936,000
大阪有機化学 1,200 1,671.00 2,005,200
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 87,900 811.20 71,304,480
ＫＨネオケム 2,300 2,279.00 5,241,700
ダイセル 18,000 1,026.00 18,468,000
住友ベ－クライト 2,100 4,095.00 8,599,500
積水化学 28,300 1,865.00 52,779,500
日本ゼオン 11,900 1,333.00 15,862,700
アイカ工業 3,900 3,640.00 14,196,000
宇部興産 6,600 2,297.00 15,160,200
積水樹脂 2,400 2,301.00 5,522,400
タキロンシーアイ 2,800 726.00 2,032,800
旭有機材 700 1,737.00 1,215,900
日立化成 6,100 4,590.00 27,999,000
ニチバン 700 1,867.00 1,306,900
リケンテクノス 3,300 522.00 1,722,600
大倉工業 600 1,893.00 1,135,800
積水化成品 1,800 803.00 1,445,400
群栄化学 300 2,600.00 780,000
タイガース ポリマー
700 601.00 420,700
ミライアル 500 1,351.00 675,500
ダイキアクシス 500 915.00 457,500
ダイキョーニシカワ 2,800 828.00 2,318,400
竹本容器 500 954.00 477,000
森六ホールディングス 700 2,314.00 1,619,800
日本化薬 8,100 1,357.00 10,991,700
カーリットホールディングス 1,400 614.00 859,600
ＥＰＳホールディングス 1,900 1,402.00 2,663,800
ソルクシーズ 600 1,017.00 610,200
レッグス 300 1,599.00 479,700
プレステージ・インター 4,800 1,001.00 4,804,800
フェイス 500 800.00 400,000
プロトコーポレーション 1,200 1,260.00 1,512,000
ハイマックス 200 2,079.00 415,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アミューズ 700 3,090.00 2,163,000
野村総合研究所 22,000 2,382.00 52,404,000
ドリームインキュベータ 400 1,576.00 630,400
サイバネットシステム 900 919.00 827,100
クイック 800 1,586.00 1,268,800
ＴＡＣ 800 225.00 180,000
ＣＥホールディングス 800 513.00 410,400
ケネディクス 12,200 566.00 6,905,200
日本システム技術 200 1,578.00 315,600
電通グループ 13,200 3,785.00 49,962,000
インテージホールディングス 1,600 929.00 1,486,400
テイクアンドギヴニーズ 500 1,172.00 586,000
東邦システムサイエンス 300 932.00 279,600
ぴあ 400 4,665.00 1,866,000
イオンファンタジー 500 2,975.00 1,487,500
ソースネクスト 6,200 558.00 3,459,600
シーティーエス 1,400 752.00 1,052,800
ネクシィーズグループ 400 1,815.00 726,000
インフォコム 1,400 2,785.00 3,899,000
メディカルシステムネットワーク 1,300 542.00 704,600
日本精化 1,100 1,261.00 1,387,100
扶桑化学工業 1,300 3,155.00 4,101,500
トリケミカル 300 9,420.00 2,826,000
ラクスル 700 3,740.00 2,618,000
ＦＩＧ 1,400 306.00 428,400
システムサポート 100 2,129.00 212,900
ＡＤＥＫＡ 6,100 1,614.00 9,845,400
日油 5,000 3,505.00 17,525,000
ミヨシ油脂 500 1,229.00 614,500
新日本理化 2,200 206.00 453,200
ハリマ化成グループ 1,100 1,156.00 1,271,600
イーソル 500 2,340.00 1,170,000
アルテリア・ネットワークス 1,500 1,880.00 2,820,000
ヒト・コミュニケーションズＨＤ 300 1,512.00 453,600
花 王
32,100 9,184.00 294,806,400
第一工業製薬 500 4,255.00 2,127,500
石原ケミカル 400 1,962.00 784,800
日華化学 400 877.00 350,800
ニイタカ 200 1,805.00 361,000
三洋化成 800 5,230.00 4,184,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
武田薬品 111,700 4,379.00 489,134,300
アステラス製薬 118,100 1,880.00 222,028,000
大日本住友製薬 10,000 2,175.00 21,750,000
塩野義製薬 17,200 6,929.00 119,178,800
田辺三菱製薬 16,400 2,003.00 32,849,200
わかもと製薬 1,600 261.00 417,600
あすか製薬 1,500 1,274.00 1,911,000
日本新薬 3,500 9,850.00 34,475,000
ビオフエルミン製薬 200 2,398.00 479,600
中外製薬 14,000 10,450.00 146,300,000
科研製薬 2,300 6,040.00 13,892,000
エーザイ 16,100 8,267.00 133,098,700
理研ビタミン 600 4,020.00 2,412,000
ロート製薬 6,900 3,405.00 23,494,500
小野薬品 31,700 2,586.00 81,976,200
久光製薬 3,700 5,600.00 20,720,000
有機合成薬品 1,000 290.00 290,000
持田製薬 1,900 4,445.00 8,445,500
参天製薬 25,000 2,152.00 53,800,000
扶桑薬品 500 2,055.00 1,027,500
日本ケミファ 200 2,891.00 578,200
ツムラ 4,200 3,190.00 13,398,000
日医工 3,800 1,336.00 5,076,800
テ ル モ
38,000 3,923.00 149,074,000
みらかホールディングス 3,600 2,663.00 9,586,800
キッセイ薬品工業 2,400 3,130.00 7,512,000
生化学工業 2,600 1,256.00 3,265,600
栄研化学 2,400 2,156.00 5,174,400
日水製薬 600 1,320.00 792,000
鳥居薬品 800 3,285.00 2,628,000
ＪＣＲファーマ 900 9,550.00 8,595,000
東和薬品 1,700 2,840.00 4,828,000
富士製薬工業 900 1,308.00 1,177,200
沢井製薬 2,800 7,090.00 19,852,000
ゼリア新薬工業 2,400 2,107.00 5,056,800
第一三共 38,400 7,176.00 275,558,400
キョーリン製薬ＨＤ 3,000 1,938.00 5,814,000
大幸薬品 500 3,485.00 1,742,500
ダイト 800 3,135.00 2,508,000
大塚ホールディングス 25,600 4,994.00 127,846,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大正製薬ＨＤ 2,800 8,090.00 22,652,000
ペプチドリーム 6,800 5,700.00 38,760,000
大日本塗料 1,500 1,193.00 1,789,500
日本ペイントＨＯＬＤ 10,800 5,570.00 60,156,000
関西ペイント 14,800 2,662.00 39,397,600
神東塗料 1,000 222.00 222,000
中国塗料 3,700 1,035.00 3,829,500
日本特殊塗料 1,000 1,458.00 1,458,000
藤倉化成 1,800 578.00 1,040,400
太陽ホールディングス 1,000 4,580.00 4,580,000
ＤＩＣ 5,600 2,975.00 16,660,000
サカタインクス 2,900 1,166.00 3,381,400
東洋インキＳＣホールディン 2,800 2,577.00 7,215,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,000 1,014.00 1,014,000
アルプス技研 1,100 2,026.00 2,228,600
サニックス 2,200 369.00 811,800
ダイオーズ 300 1,365.00 409,500
日本空調サービス 1,300 836.00 1,086,800
オリエンタルランド 13,600 15,915.00 216,444,000
フォーカスシステムズ 800 1,002.00 801,600
ダスキン 3,300 3,070.00 10,131,000
パーク２４ 7,100 2,602.00 18,474,200
明光ネットワークジャパン 1,500 1,016.00 1,524,000
ファルコホールディングス 700 1,848.00 1,293,600
クレスコ 400 3,860.00 1,544,000
フジ・メディア・ＨＤ 12,700 1,532.00 19,456,400
秀英予備校 300 457.00 137,100
田谷 200 621.00 124,200
ラウンドワン 3,600 1,062.00 3,823,200
リゾートトラスト 5,900 1,844.00 10,879,600
オービック 4,600 15,690.00 72,174,000
ジャストシステム 2,100 6,250.00 13,125,000
ＴＤＣソフト 1,200 1,147.00 1,376,400
Ｚホールディングス 180,900 481.00 87,012,900
ビー・エム・エル 1,700 3,025.00 5,142,500
ワタベウェディング 200 567.00 113,400
トレンドマイクロ 5,900 5,670.00 33,453,000
りらいあコミュニケーショ 2,300 1,423.00 3,272,900
ＩＤホールディングス 500 1,649.00 824,500
リソー教育 5,900 383.00 2,259,700
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日本オラクル 2,700 9,940.00 26,838,000
早稲田アカデミー 400 1,107.00 442,800
アルファシステムズ 400 2,893.00 1,157,200
フューチャー 1,600 1,937.00 3,099,200
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
900 1,530.00 1,377,000
ＳＢテクノロジー 500 2,239.00 1,119,500
トーセ 400 908.00 363,200
ユー・エス・エス 14,400 2,040.00 29,376,000
オービックビジネスＣ 1,300 5,160.00 6,708,000
伊藤忠テクノソリュー 6,000 3,270.00 19,620,000
アイティフォー 1,600 895.00 1,432,000
東京個別指導学院 500 693.00 346,500
東計電算 200 3,595.00 719,000
サイバーエージェント 7,400 3,910.00 28,934,000
楽天 59,800 920.00 55,016,000
エックスネット 200 992.00 198,400
クリーク・アンド・リバー社 700 1,168.00 817,600
テー・オー・ダブリュー 1,100 990.00 1,089,000
大塚商会 7,100 4,505.00 31,985,500
サイボウズ 1,500 1,614.00 2,421,000
ソフトブレーン 800 643.00 514,400
山田コンサルティングＧＰ 600 1,615.00 969,000
セントラルスポーツ 500 3,145.00 1,572,500
パラカ 300 2,004.00 601,200
電通国際情報Ｓ 800 4,555.00 3,644,000
デジタルガレージ 2,400 4,480.00 10,752,000
イーエムシステムズ 1,800 988.00 1,778,400
ウェザーニューズ 400 3,690.00 1,476,000
ＣＩＪ 1,000 956.00 956,000
ビジネスエンジニアリング 200 3,115.00 623,000
日本エンタープライズ 1,300 259.00 336,700
ＷＯＷＯＷ 600 2,702.00 1,621,200
スカラ 900 782.00 703,800
インテリジェント ウェイブ
500 823.00 411,500
フルキャストホールディングス 1,300 2,540.00 3,302,000
エン・ジャパン 2,300 4,840.00 11,132,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 25,700 5,843.00 150,165,100
コニカミノルタ 29,300 714.00 20,920,200
資 生 堂
26,700 7,955.00 212,398,500
ライオン 17,500 2,098.00 36,715,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
高砂香料 800 2,496.00 1,996,800
マンダム 3,000 3,010.00 9,030,000
ミルボン 1,800 6,260.00 11,268,000
ファンケル 5,400 3,075.00 16,605,000
コーセー 2,500 17,590.00 43,975,000
コタ 700 1,629.00 1,140,300
シーボン 200 2,482.00 496,400
ポーラ・オルビスＨＤ 5,700 2,645.00 15,076,500
ノエビアホールディングス 1,300 5,950.00 7,735,000
アジュバンコスメジャパン 300 982.00 294,600
エステー 900 1,698.00 1,528,200
アグロカネショウ 400 1,498.00 599,200
コ ニ シ
2,200 1,541.00 3,390,200
長谷川香料 1,800 2,186.00 3,934,800
星光ＰＭＣ 800 967.00 773,600
小林製薬 3,800 9,210.00 34,998,000
荒川化学工業 1,200 1,596.00 1,915,200
メック 900 1,466.00 1,319,400
日本高純度化学 400 2,640.00 1,056,000
タカラバイオ 3,500 2,109.00 7,381,500
ＪＣＵ 1,600 3,275.00 5,240,000
新田ゼラチン 800 685.00 548,000
ＯＡＴアグリオ 200 1,614.00 322,800
デクセリアルズ 3,500 1,085.00 3,797,500
アース製薬 1,000 5,730.00 5,730,000
北興化学 1,400 567.00 793,800
大成ラミック 400 2,931.00 1,172,400
クミアイ化学 5,600 990.00 5,544,000
日本農薬 2,400 570.00 1,368,000
富士興産 400 679.00 271,600
ニチレキ 1,600 1,354.00 2,166,400
ユシロ化学 800 1,438.00 1,150,400
ビーピー・カストロール 500 1,477.00 738,500
富士石油 3,600 242.00 871,200
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,422.00 711,000
出光興産 15,100 3,015.00 45,526,500
ＪＸＴＧホールディングス 204,200 502.80 102,671,760
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 3,900 2,529.00 9,863,100
横浜ゴム 7,800 2,066.00 16,114,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
7,700 1,481.00 11,403,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブリヂストン 41,300 4,007.00 165,489,100
住友ゴム 12,100 1,289.00 15,596,900
藤倉コンポジット 1,200 473.00 567,600
オカモト 800 4,045.00 3,236,000
アキレス 900 1,855.00 1,669,500
フ コ ク 600 737.00 442,200
ニッタ 1,500 3,165.00 4,747,500
クリエートメディック 400 1,050.00 420,000
住友理工 2,600 920.00 2,392,000
三ツ星ベルト 1,800 2,053.00 3,695,400
バンドー化学 2,400 903.00 2,167,200
ＡＧＣ 13,300 3,875.00 51,537,500
日本板硝子 6,400 671.00 4,294,400
石塚硝子 200 2,517.00 503,400
有沢製作所 2,100 1,005.00 2,110,500
日本山村硝子 600 1,298.00 778,800
日本電気硝子 5,400 2,366.00 12,776,400
オハラ 500 1,424.00 712,000
住友大阪セメント 2,500 4,685.00 11,712,500
太平洋セメント 8,500 3,160.00 26,860,000
リソルホールディングス 100 4,130.00 413,000
日本ヒユ－ム 1,300 825.00 1,072,500
日本コンクリ－ト 2,900 289.00 838,100
三谷セキサン 600 3,810.00 2,286,000
アジアパイルＨＤ 1,900 580.00 1,102,000
東海カーボン 14,100 1,039.00 14,649,900
日本カーボン 700 4,020.00 2,814,000
東洋炭素 800 2,309.00 1,847,200
ノリタケ 700 4,630.00 3,241,000
ＴＯＴＯ 9,600 4,725.00 45,360,000
日本碍子 16,400 1,960.00 32,144,000
日本特殊陶業 10,400 2,114.00 21,985,600
ダントーホールディングス 1,000 117.00 117,000
ＭＡＲＵＷＡ 500 8,610.00 4,305,000
品川リフラクトリーズ 400 3,330.00 1,332,000
黒崎播磨 300 6,400.00 1,920,000
ヨータイ 1,100 715.00 786,500
イソライト 700 647.00 452,900
東京窯業 1,700 339.00 576,300
ニッカトー 600 755.00 453,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フジミインコーポレーテッド 1,200 3,065.00 3,678,000
クニミネ工業 500 1,314.00 657,000
エーアンドエーマテリアル 200 1,526.00 305,200
ニチアス 3,700 2,771.00 10,252,700
日本製鉄 59,400 1,643.00 97,594,200
神戸製鋼所 24,300 575.00 13,972,500
中山製鋼所 1,800 536.00 964,800
合同製鐵 700 2,736.00 1,915,200
ＪＦＥホールディングス 35,900 1,427.00 51,229,300
東京製鐵 6,500 771.00 5,011,500
共英製鋼 1,500 2,090.00 3,135,000
大和工業 2,800 2,666.00 7,464,800
東京鐵鋼 500 1,489.00 744,500
大阪製鐵 700 1,496.00 1,047,200
淀川製鋼所 1,800 1,982.00 3,567,600
丸一鋼管 4,300 3,085.00 13,265,500
モリ工業 400 2,546.00 1,018,400
大同特殊鋼 2,200 4,675.00 10,285,000
日本高周波 500 434.00 217,000
日本冶金工 1,100 2,268.00 2,494,800
山陽特殊製鋼 1,000 1,538.00 1,538,000
愛知製鋼 700 3,660.00 2,562,000
日立金属 14,300 1,645.00 23,523,500
日本金属 300 913.00 273,900
大平洋金属 900 2,540.00 2,286,000
新日本電工 8,600 169.00 1,453,400
栗本鉄工所 700 2,138.00 1,496,600
虹 技
200 1,460.00 292,000
日本鋳鉄管 100 1,652.00 165,200
日本製鋼所 4,000 2,159.00 8,636,000
三菱製鋼 1,000 1,052.00 1,052,000
日亜鋼業 1,900 339.00 644,100
日本精線 200 3,225.00 645,000
エンビプロＨＤ 500 855.00 427,500
大紀アルミニウム 2,200 767.00 1,687,400
日本軽金属ＨＤ 33,600 223.00 7,492,800
三井金属 3,600 2,840.00 10,224,000
東邦亜鉛 700 2,075.00 1,452,500
三菱マテリアル 8,800 2,898.00 25,502,400
住友鉱山 17,000 3,502.00 59,534,000
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ＤＯＷＡホールディングス 3,400 4,115.00 13,991,000
古河機金 2,400 1,423.00 3,415,200
エス・サイエンス 5,900 47.00 277,300
大阪チタニウム 1,400 1,515.00 2,121,000
東邦チタニウム 2,400 928.00 2,227,200
ＵＡＣＪ 2,000 2,402.00 4,804,000
ＣＫサンエツ 300 3,435.00 1,030,500
古河電工 4,100 2,750.00 11,275,000
住友電工 49,600 1,638.00 81,244,800
フジクラ 16,000 446.00 7,136,000
昭和電線ＨＬＤＧＳ 1,500 1,482.00 2,223,000
東京特殊電線 200 2,349.00 469,800
タツタ電線 2,600 632.00 1,643,200
カナレ電気 200 1,825.00 365,000
平河ヒューテック 500 1,717.00 858,500
リョービ 1,600 1,950.00 3,120,000
アーレステイ 1,700 547.00 929,900
アサヒＨＤ 2,300 2,744.00 6,311,200
東洋製罐グループＨＤ 8,500 1,943.00 16,515,500
ホッカンホールディングス 700 2,052.00 1,436,400
コロナ 700 1,071.00 749,700
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 2,500 1,920.00 4,800,000
ＯＳＪＢ ＨＤ
6,600 268.00 1,768,800
駒井ハルテック 200 1,900.00 380,000
高田機工 100 2,660.00 266,000
三和ホールディングス 12,700 1,230.00 15,621,000
文化シヤツタ－ 3,900 937.00 3,654,300
三協立山 1,800 1,524.00 2,743,200
アルインコ 1,000 1,285.00 1,285,000
東洋シヤツタ－ 300 706.00 211,800
ＬＩＸＩＬグループ 19,600 1,875.00 36,750,000
日本フイルコン 1,000 563.00 563,000
ノーリツ 2,800 1,460.00 4,088,000
長府製作所 1,300 2,395.00 3,113,500
リンナイ 2,600 8,510.00 22,126,000
ユニプレス 2,600 1,510.00 3,926,000
ダイニチ工業 700 702.00 491,400
日東精工 1,800 640.00 1,152,000
三洋工業 200 2,024.00 404,800
岡 部
2,700 909.00 2,454,300
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ジーテクト 1,600 1,728.00 2,764,800
東 プ レ
2,500 1,758.00 4,395,000
高周波熱錬 2,600 904.00 2,350,400
東京製綱 900 1,256.00 1,130,400
サンコール 700 577.00 403,900
モリテックスチル 1,000 396.00 396,000
パイオラックス 2,000 2,105.00 4,210,000
エイチワン 1,300 825.00 1,072,500
日本発条 14,200 993.00 14,100,600
中央発條 200 3,055.00 611,000
アドバネクス 200 1,711.00 342,200
三浦工業 5,700 3,860.00 22,002,000
タ ク マ
4,500 1,272.00 5,724,000
テクノプロ・ホールディング 2,600 7,530.00 19,578,000
アトラ 300 336.00 100,800
インターワークス 200 536.00 107,200
アイ・アールジャパンＨＤ 500 5,240.00 2,620,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 500 1,355.00 677,500
ファーストロジック 300 611.00 183,300
三機サービス 300 1,100.00 330,000
Ｇｕｎｏｓｙ 900 1,421.00 1,278,900
デザインワン・ジャパン 300 302.00 90,600
イー・ガーディアン 700 2,018.00 1,412,600
リブセンス 800 296.00 236,800
ジャパンマテリアル 3,900 1,869.00 7,289,100
ベクトル 1,600 1,063.00 1,700,800
ウチヤマホールディングス 600 542.00 325,200
チャームケアコーポレーション 800 980.00 784,000
ライクキッズ 300 820.00 246,000
キャリアリンク 400 652.00 260,800
ＩＢＪ 900 1,349.00 1,214,100
アサンテ 500 2,021.00 1,010,500
Ｎ・フィールド 900 656.00 590,400
バリューＨＲ 300 3,160.00 948,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 1,000 4,685.00 4,685,000
ライドオンエクスプレスＨＤ 500 2,111.00 1,055,500
ＥＲＩホールディングス 400 761.00 304,400
アビスト 200 2,661.00 532,200
シグマクシス 900 2,107.00 1,896,300
ウィルグループ 800 1,264.00 1,011,200
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エスクローＡＪ 1,800 234.00 421,200
リクルートホールディングス 91,900 4,237.00 389,380,300
エラン 800 1,635.00 1,308,000
ツ ガ ミ
2,800 1,155.00 3,234,000
オークマ 1,500 5,680.00 8,520,000
東芝機械 1,500 2,949.00 4,423,500
アマダホールディングス 16,900 1,266.00 21,395,400
アイダエンジニア 3,600 961.00 3,459,600
滝澤鉄工所 400 1,383.00 553,200
ＦＵＪＩ 5,700 2,033.00 11,588,100
牧野フライス 1,600 4,875.00 7,800,000
オーエスジー 6,100 2,097.00 12,791,700
ダイジェット 100 1,470.00 147,000
旭ダイヤモンド 3,500 645.00 2,257,500
ＤＭＧ森精機 8,400 1,682.00 14,128,800
ソデイツク 3,100 974.00 3,019,400
ディスコ 1,800 26,900.00 48,420,000
日東工器 700 2,361.00 1,652,700
日進工具 400 2,872.00 1,148,800
パンチ工業 1,200 510.00 612,000
冨士ダイス 600 764.00 458,400
土木管理総合試験 600 456.00 273,600
ネットマーケティング 500 960.00 480,000
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 2,100 1,635.00 3,433,500
鎌倉新書 1,000 1,731.00 1,731,000
ＳＭＮ 200 882.00 176,400
一蔵 100 812.00 81,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 400 2,578.00 1,031,200
グローバルキッズＣＯＭＰ 200 783.00 156,600
エアトリ 600 1,964.00 1,178,400
アトラエ 300 3,760.00 1,128,000
ストライク 500 5,530.00 2,765,000
ソラスト 3,500 1,233.00 4,315,500
セラク 400 884.00 353,600
インソース 600 3,395.00 2,037,000
豊田自動織機 10,900 6,330.00 68,997,000
豊和工業 700 890.00 623,000
ＯＫＫ 500 661.00 330,500
石川製作所 300 1,891.00 567,300
東洋機械金属 900 547.00 492,300
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津田駒工業 300 1,237.00 371,100
エンシュウ 300 1,339.00 401,700
島精機製作所 2,100 2,411.00 5,063,100
オプトラン 1,500 3,210.00 4,815,000
ＮＣホールディングス 400 705.00 282,000
イワキポンプ 600 1,288.00 772,800
フリュー 1,300 1,246.00 1,619,800
ヤマシンフィルタ 2,900 854.00 2,476,600
日阪製作所 1,600 984.00 1,574,400
やまびこ 2,600 1,141.00 2,966,600
平田機工 600 7,130.00 4,278,000
ペガサスミシン製造 1,300 501.00 651,300
マルマエ 500 980.00 490,000
タツモ 600 1,417.00 850,200
ナブテスコ 7,800 3,425.00 26,715,000
三井海洋開発 1,400 2,641.00 3,697,400
レオン自動機 1,300 1,528.00 1,986,400
ＳＭＣ 4,200 53,120.00 223,104,000
ヤマハモーターロボＨＬＤＧＳ 1,200 619.00 742,800
ホソカワミクロン 500 4,750.00 2,375,000
ユニオンツール 500 3,340.00 1,670,000
オイレス工業 1,700 1,664.00 2,828,800
日精エーエスビー 400 4,415.00 1,766,000
サト－ホールディングス 1,900 3,380.00 6,422,000
技研製作所 1,200 4,900.00 5,880,000
日本エアーテック 400 772.00 308,800
カ ワ タ
400 1,117.00 446,800
日精樹脂工業 1,100 1,015.00 1,116,500
オカダアイヨン 400 1,283.00 513,200
ワイエイシイホールディングス 600 725.00 435,000
小松製作所 60,800 2,616.00 159,052,800
住友重機械 7,700 3,165.00 24,370,500
日立建機 5,400 3,365.00 18,171,000
日 工
1,800 819.00 1,474,200
巴工業 600 2,230.00 1,338,000
井関農機 1,300 1,644.00 2,137,200
ＴＯＷＡ 1,400 1,175.00 1,645,000
丸山製作所 300 1,196.00 358,800
北川鉄工所 600 2,353.00 1,411,800
シンニッタン 2,100 455.00 955,500
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ローツェ 600 4,560.00 2,736,000
タカキタ 500 623.00 311,500
クボタ 71,200 1,706.00 121,467,200
荏原実業 300 2,295.00 688,500
東洋エンジニア 1,800 657.00 1,182,600
三菱化工機 500 1,926.00 963,000
月島機械 2,500 1,665.00 4,162,500
帝国電機製作所 1,100 1,497.00 1,646,700
東京機械 500 370.00 185,000
新東工業 3,200 1,027.00 3,286,400
渋谷工業 1,200 3,080.00 3,696,000
アイチ コーポレーション
2,300 750.00 1,725,000
小森コーポレーション 3,400 1,118.00 3,801,200
鶴見製作所 1,000 1,985.00 1,985,000
住友精密 200 3,305.00 661,000
日本ギア工業 400 405.00 162,000
酒井重工業 300 2,824.00 847,200
荏原製作所 6,000 3,365.00 20,190,000
石井鉄工所 200 2,656.00 531,200
酉島製作所 1,400 910.00 1,274,000
北越工業 1,400 1,324.00 1,853,600
ダイキン工業 17,100 15,505.00 265,135,500
オルガノ 500 7,460.00 3,730,000
ト－ヨ－カネツ 600 2,287.00 1,372,200
栗田工業 7,300 3,285.00 23,980,500
椿本チエイン 1,900 3,805.00 7,229,500
大同工業 600 809.00 485,400
日 機 装
4,000 1,450.00 5,800,000
木村化工機 1,100 681.00 749,100
レイズネクスト 2,300 1,384.00 3,183,200
アネスト岩田 2,100 1,062.00 2,230,200
ダイフク 6,900 7,210.00 49,749,000
サムコ 400 1,994.00 797,600
加藤製作所 700 1,621.00 1,134,700
油研工業 200 1,738.00 347,600
タダノ 6,500 989.00 6,428,500
フジテック 4,900 1,750.00 8,575,000
ＣＫＤ 3,700 1,969.00 7,285,300
キトー 1,000 1,667.00 1,667,000
平和 3,700 2,275.00 8,417,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
理想科学工業 1,200 1,905.00 2,286,000
ＳＡＮＫＹＯ 3,000 3,685.00 11,055,000
日本金銭機械 1,500 891.00 1,336,500
マースグループＨＬＤＧＳ 900 2,067.00 1,860,300
フクシマガリレイ 800 3,980.00 3,184,000
オーイズミ 600 604.00 362,400
ダイコク電機 600 1,663.00 997,800
竹内製作所 2,200 1,632.00 3,590,400
ア マ ノ
3,500 3,310.00 11,585,000
ＪＵＫＩ 1,900 856.00 1,626,400
サンデンホールディングス 1,800 774.00 1,393,200
蛇の目ミシン 1,200 412.00 494,400
ブラザー工業 16,400 2,313.00 37,933,200
マックス 2,000 2,136.00 4,272,000
モリタホールディングス 2,300 1,740.00 4,002,000
グローリー 3,700 3,360.00 12,432,000
新晃工業 1,200 1,879.00 2,254,800
大和冷機工業 1,900 1,176.00 2,234,400
セガサミーホールディングス 13,300 1,583.00 21,053,900
日本ピストンリング 500 1,567.00 783,500
リ ケ ン
600 4,045.00 2,427,000
ＴＰＲ 1,800 2,064.00 3,715,200
ツバキ・ナカシマ 2,700 1,500.00 4,050,000
ホシザキ 3,900 9,990.00 38,961,000
大豊工業 1,100 828.00 910,800
日本精工 25,300 1,025.00 25,932,500
Ｎ Ｔ Ｎ
31,100 342.00 10,636,200
ジェイテクト 12,900 1,290.00 16,641,000
不 二 越
1,200 4,715.00 5,658,000
ミネベアミツミ 24,900 2,373.00 59,087,700
日本トムソン 4,000 498.00 1,992,000
Ｔ Ｈ Ｋ
7,800 3,085.00 24,063,000
ユーシン精機 1,000 1,029.00 1,029,000
前澤給装工業 500 2,263.00 1,131,500
イーグル工業 1,700 1,084.00 1,842,800
前澤工業 900 400.00 360,000
日本ピラ－工業 1,400 1,551.00 2,171,400
キッツ 5,400 751.00 4,055,400
日 立
64,500 4,564.00 294,378,000
三菱電機 134,200 1,519.00 203,849,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
富士電機 8,100 3,340.00 27,054,000
東洋電機製造 500 1,571.00 785,500
安川電機 14,500 4,415.00 64,017,500
シンフォニア テクノロジー
1,700 1,357.00 2,306,900
明 電 舎
2,500 2,374.00 5,935,000
オリジン 400 1,650.00 660,000
山洋電気 600 5,500.00 3,300,000
デンヨー 1,100 2,080.00 2,288,000
ベイカレントコンサルティング 800 5,970.00 4,776,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ
300 1,180.00 354,000
アイモバイル 400 750.00 300,000
キャリアインデックス 500 415.00 207,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 1,587.00 634,800
船場 200 1,084.00 216,800
グレイステクノロジー 600 2,832.00 1,699,200
ジャパンエレベーターＳＨＤ 1,300 2,694.00 3,502,200
フルテック 200 1,313.00 262,600
グリーンズ 500 1,120.00 560,000
ツナググループＨＬＤＧＳ 200 736.00 147,200
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 300 785.00 235,500
ソウルドアウト 200 1,923.00 384,600
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ 200 1,020.00 204,000
日総工産 800 1,183.00 946,400
キュービーネットＨＬＤＧＳ 800 2,515.00 2,012,000
ＲＰＡホールディングス 700 1,104.00 772,800
三桜工業 1,700 1,127.00 1,915,900
マキタ 17,500 4,095.00 71,662,500
東芝テック 1,700 4,565.00 7,760,500
芝浦メカトロニクス 200 3,950.00 790,000
マブチモーター 3,700 4,245.00 15,706,500
日本電産 16,200 15,425.00 249,885,000
ユーエムシーエレクトロニクス 800 474.00 379,200
トレックス・セミコンダクター 800 1,714.00 1,371,200
東光高岳 700 1,194.00 835,800
ダブル・スコープ 1,900 1,000.00 1,900,000
宮越ホールディングス 500 1,138.00 569,000
ダイヘン 1,500 3,560.00 5,340,000
ヤーマン 1,900 727.00 1,381,300
ＪＶＣケンウッド 10,900 269.00 2,932,100
ミマキエンジニアリング 1,200 523.00 627,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一精工 500 2,647.00 1,323,500
日新電機 3,100 1,348.00 4,178,800
大崎電気 2,700 689.00 1,860,300
オムロン 12,200 6,490.00 79,178,000
日東工業 2,000 2,599.00 5,198,000
ＩＤＥＣ 1,900 2,244.00 4,263,600
正興電機製作所 300 979.00 293,700
不二電機工業 200 1,299.00 259,800
ジーエス・ユアサ コーポ
4,500 2,387.00 10,741,500
サクサホールディングス 300 1,977.00 593,100
メルコホールディングス 500 3,050.00 1,525,000
テクノメディカ 300 2,072.00 621,600
ダイヤモンドエレクトリクＨＤ 200 963.00 192,600
日本電気 16,300 5,040.00 82,152,000
富 士 通
12,900 11,125.00 143,512,500
沖 電 気
5,500 1,506.00 8,283,000
岩崎通信機 600 850.00 510,000
電気興業 600 3,360.00 2,016,000
サンケン電気 1,500 3,320.00 4,980,000
ナカヨ 300 1,699.00 509,700
アイホン 800 1,815.00 1,452,000
ルネサスエレクトロニクス 64,000 821.00 52,544,000
セイコーエプソン 16,700 1,622.00 27,087,400
ワコム 9,000 462.00 4,158,000
アルバック 2,700 4,355.00 11,758,500
アクセル 600 1,054.00 632,400
ＥＩＺＯ 1,000 3,900.00 3,900,000
ジャパンディスプレイ 38,800 78.00 3,026,400
日本信号 3,400 1,454.00 4,943,600
京三製作所 3,100 627.00 1,943,700
能美防災 1,800 2,439.00 4,390,200
ホーチキ 1,000 1,686.00 1,686,000
星和電機 700 581.00 406,700
エレコム 1,500 4,525.00 6,787,500
パナソニック 153,400 1,041.00 159,689,400
シャープ 15,500 1,734.00 26,877,000
アンリツ 8,600 2,195.00 18,877,000
富士通ゼネラル 3,600 2,589.00 9,320,400
ソ ニ ー
85,100 7,843.00 667,439,300
Ｔ Ｄ Ｋ
6,500 12,550.00 81,575,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帝国通信工業 600 1,234.00 740,400
タムラ製作所 4,500 726.00 3,267,000
アルプスアルパイン 11,900 2,549.00 30,333,100
池上通信機 400 1,160.00 464,000
日本電波工業 1,200 549.00 658,800
鈴木 700 803.00 562,100
日本トリム 200 4,800.00 960,000
ローランド ディー．ジー．
700 2,097.00 1,467,900
フオスタ－電機 1,400 1,960.00 2,744,000
Ｓ Ｍ Ｋ
300 3,185.00 955,500
ヨコオ 900 3,310.00 2,979,000
ティアック 1,000 218.00 218,000
ホシデン 3,700 1,395.00 5,161,500
ヒロセ電機 2,100 14,200.00 29,820,000
日本航空電子 3,100 2,300.00 7,130,000
Ｔ Ｏ Ａ
1,400 1,157.00 1,619,800
マクセルホールディングス 2,900 1,496.00 4,338,400
古野電気 1,700 1,365.00 2,320,500
ユニデンホールディングス 400 1,951.00 780,400
スミダコーポレーション 1,000 1,253.00 1,253,000
アイコム 700 2,741.00 1,918,700
リオン 600 3,600.00 2,160,000
本多通信工業 1,100 577.00 634,700
船井電機 1,400 698.00 977,200
横河電機 12,300 2,033.00 25,005,900
新電元工業 500 3,815.00 1,907,500
アズビル 8,500 3,095.00 26,307,500
東亜ディーケーケー 700 1,033.00 723,100
日本光電工業 5,500 3,065.00 16,857,500
チ ノ ー
500 1,423.00 711,500
共和電業 1,400 433.00 606,200
日本電子材料 500 1,119.00 559,500
堀場製作所 2,700 7,320.00 19,764,000
アドバンテスト 10,000 6,350.00 63,500,000
小野測器 600 556.00 333,600
エスペック 1,200 2,279.00 2,734,800
キーエンス 12,200 39,780.00 485,316,000
日置電機 700 3,780.00 2,646,000
シスメックス 9,600 7,656.00 73,497,600
日本マイクロニクス 2,300 1,366.00 3,141,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メガチップス 1,200 1,883.00 2,259,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
700 3,675.00 2,572,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
1,100 604.00 664,400
澤藤電機 200 2,346.00 469,200
デンソー 29,600 4,850.00 143,560,000
原田工業 600 1,013.00 607,800
コーセル 1,600 1,204.00 1,926,400
イリソ電子工業 1,100 4,785.00 5,263,500
オプテックスグループ 2,200 1,566.00 3,445,200
千代田インテグレ 600 2,223.00 1,333,800
アイ・オー・データ 500 1,038.00 519,000
レーザーテック 5,600 5,750.00 32,200,000
スタンレー電気 9,500 3,115.00 29,592,500
岩崎電気 500 1,474.00 737,000
ウシオ電機 7,800 1,776.00 13,852,800
岡谷電機 1,100 389.00 427,900
ヘリオステクノＨ 1,200 472.00 566,400
エノモト 400 1,397.00 558,800
日本セラミック 1,400 2,697.00 3,775,800
遠藤照明 700 717.00 501,900
古河電池 1,000 841.00 841,000
双信電機 700 499.00 349,300
山一電機 1,000 1,694.00 1,694,000
図 研
900 2,619.00 2,357,100
日本電子 2,600 3,520.00 9,152,000
カ シ オ
11,900 2,282.00 27,155,800
ファナック 12,800 20,670.00 264,576,000
日本シイエムケイ 3,200 613.00 1,961,600
エンプラス 700 3,370.00 2,359,000
大真空 500 1,920.00 960,000
ロ ー ム
6,000 8,900.00 53,400,000
浜松ホトニクス 9,600 4,530.00 43,488,000
三井ハイテック 1,500 1,754.00 2,631,000
新光電気工業 4,500 1,350.00 6,075,000
京 セ ラ
18,900 7,663.00 144,830,700
協栄産業 100 1,477.00 147,700
太陽誘電 6,000 3,540.00 21,240,000
村田製作所 39,400 6,884.00 271,229,600
双葉電子工業 2,100 1,349.00 2,832,900
日東電工 9,300 6,170.00 57,381,000
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北陸電気工業 500 1,336.00 668,000
東海理化電機 3,500 2,104.00 7,364,000
ニチコン 4,600 1,093.00 5,027,800
日本ケミコン 1,000 2,014.00 2,014,000
Ｋ Ｏ Ａ
2,000 1,402.00 2,804,000
三井Ｅ＆ＳＨＤ 4,800 939.00 4,507,200
日立造船 10,600 410.00 4,346,000
三菱重工業 22,500 4,304.00 96,840,000
川崎重工業 10,400 2,383.00 24,783,200
ＩＨＩ 9,700 2,782.00 26,985,400
名村造船所 4,300 262.00 1,126,600
サノヤスホールディングス 1,600 181.00 289,600
スプリックス 400 1,147.00 458,800
マネジメントソリューションズ 100 3,250.00 325,000
日本車輌 500 3,230.00 1,615,000
三菱ロジスネクスト 1,800 1,496.00 2,692,800
近畿車輌 200 1,655.00 331,000
日産自動車 158,300 636.90 100,821,270
いすゞ自動車 38,900 1,229.00 47,808,100
トヨタ自動車 150,201.5 7,661.00 1,150,693,691
日野自動車 16,800 1,149.00 19,303,200
三菱自動車工業 49,700 451.00 22,414,700
エフテック 900 816.00 734,400
レシップホールディングス 500 696.00 348,000
ＧＭＢ 200 801.00 160,200
ファルテック 200 1,175.00 235,000
武蔵精密工業 3,000 1,455.00 4,365,000
日産車体 2,600 1,044.00 2,714,400
新明和工業 3,600 1,485.00 5,346,000
極東開発工業 2,500 1,583.00 3,957,500
日信工業 2,700 2,234.00 6,031,800
トピー工業 1,100 1,956.00 2,151,600
ティラド 500 1,955.00 977,500
曙ブレーキ 7,400 243.00 1,798,200
タチエス 2,200 1,420.00 3,124,000
Ｎ Ｏ Ｋ
7,200 1,624.00 11,692,800
フタバ産業 3,700 726.00 2,686,200
ＫＹＢ 1,500 3,185.00 4,777,500
市光工業 2,000 721.00 1,442,000
大同メタル工業 2,600 738.00 1,918,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
プレス工業 6,700 411.00 2,753,700
ミクニ 1,700 348.00 591,600
太平洋工業 2,800 1,519.00 4,253,200
ケーヒン 3,100 2,577.00 7,988,700
河西工業 1,800 828.00 1,490,400
アイシン精機 11,100 3,900.00 43,290,000
マ ツ ダ
39,500 955.00 37,722,500
今仙電機製作所 1,200 959.00 1,150,800
本田技研 105,700 3,060.00 323,442,000
スズキ 26,600 4,578.00 121,774,800
ＳＵＢＡＲＵ 41,700 2,688.00 112,089,600
安永 600 1,213.00 727,800
ヤマハ発動機 17,500 2,131.00 37,292,500
ショーワ 3,200 2,287.00 7,318,400
小糸製作所 8,000 5,000.00 40,000,000
ＴＢＫ 1,600 495.00 792,000
エクセディ 1,800 2,411.00 4,339,800
ミツバ 2,500 697.00 1,742,500
豊田合成 4,300 2,748.00 11,816,400
愛三工業 2,100 760.00 1,596,000
盟和産業 200 1,136.00 227,200
日本プラスト 1,100 709.00 779,900
ヨ ロ ズ
1,300 1,449.00 1,883,700
エフ・シー・シー 2,200 2,353.00 5,176,600
新家工業 300 1,468.00 440,400
シマノ 5,000 17,440.00 87,200,000
テイ・エス テック
3,100 3,365.00 10,431,500
ジャムコ 700 1,461.00 1,022,700
小 野 建
1,200 1,414.00 1,696,800
はるやまＨＬＤＧＳ 600 881.00 528,600
南 陽
300 1,908.00 572,400
ノ ジ マ
2,400 2,229.00 5,349,600
佐鳥電機 1,000 926.00 926,000
カッパ・クリエイト 1,900 1,519.00 2,886,100
エコートレーディング 300 565.00 169,500
伯東 800 1,347.00 1,077,600
コンドーテック 1,000 1,146.00 1,146,000
中山福 800 547.00 437,600
ライトオン 1,000 593.00 593,000
ナガイレーベン 1,900 2,364.00 4,491,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジーンズメイト 400 312.00 124,800
三菱食品 1,500 3,165.00 4,747,500
良品計画 17,600 2,628.00 46,252,800
三城ホールディングス 1,400 308.00 431,200
松田産業 1,000 1,613.00 1,613,000
第一興商 2,000 5,640.00 11,280,000
メディパルＨＤ 14,300 2,430.00 34,749,000
アドヴァン 2,000 1,230.00 2,460,000
ＳＰＫ 300 2,895.00 868,500
萩原電気ＨＬＤＧＳ 500 2,768.00 1,384,000
アルビス 500 2,255.00 1,127,500
アズワン 900 10,060.00 9,054,000
スズデン 500 1,490.00 745,000
尾家産業 400 1,464.00 585,600
シモジマ 800 1,193.00 954,400
ドウシシャ 1,200 1,745.00 2,094,000
小津産業 300 1,805.00 541,500
コナカ 1,600 421.00 673,600
高速 800 1,241.00 992,800
ハウス ローゼ
200 1,678.00 335,600
Ｇ－７ホールディングス 800 2,458.00 1,966,400
たけびし 500 1,479.00 739,500
イオン北海道 1,300 796.00 1,034,800
コ ジ マ
2,300 562.00 1,292,600
ヒマラヤ 500 840.00 420,000
コーナン商事 1,900 2,522.00 4,791,800
ネットワンシステムズ 5,000 2,866.00 14,330,000
エコス 500 1,689.00 844,500
ワタミ 1,600 1,306.00 2,089,600
マルシェ 300 785.00 235,500
リックス 300 1,750.00 525,000
システムソフト 3,100 104.00 322,400
パンパシフィックＨＤ 31,700 1,932.00 61,244,400
丸文 1,200 627.00 752,400
西松屋チェーン 2,900 946.00 2,743,400
ゼンショーホールディングス 6,300 2,526.00 15,913,800
ハピネット 1,100 1,391.00 1,530,100
幸楽苑ホールディングス 800 2,173.00 1,738,400
ハークスレイ 300 1,292.00 387,600
橋本総業ＨＬＤＧＳ 300 1,906.00 571,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ライフライン 3,900 1,509.00 5,885,100
サイゼリヤ 2,200 2,592.00 5,702,400
タカショー 600 528.00 316,800
エクセル 400 1,592.00 636,800
ＶＴホールディングス 5,500 477.00 2,623,500
マルカ 500 2,307.00 1,153,500
アルゴグラフィックス 1,100 3,515.00 3,866,500
魚力 400 1,592.00 636,800
ＩＤＯＭ 3,600 585.00 2,106,000
日本エム・ディ・エム 800 2,539.00 2,031,200
ポプラ 300 500.00 150,000
フジ・コーポレーション 300 2,256.00 676,800
ユナイテッドアローズ 1,400 2,996.00 4,194,400
進和 800 2,434.00 1,947,200
エスケイジャパン 300 496.00 148,800
ダイトロン 600 1,972.00 1,183,200
ハイデイ日高 1,900 2,024.00 3,845,600
シークス 1,700 1,465.00 2,490,500
京都きもの友禅 800 351.00 280,800
コロワイド 4,400 2,310.00 10,164,000
ピーシーデポコーポ 1,800 586.00 1,054,800
田中商事 400 756.00 302,400
オーハシテクニカ 700 1,528.00 1,069,600
壱番屋 900 5,990.00 5,391,000
白銅 500 1,548.00 774,000
トップカルチャー 500 337.00 168,500
ＰＬＡＮＴ 300 621.00 186,300
スギホールディングス 2,600 5,780.00 15,028,000
薬王堂ホールディングス 600 2,367.00 1,420,200
島津製作所 16,000 3,410.00 54,560,000
Ｊ Ｍ Ｓ
1,100 808.00 888,800
クボテック 300 401.00 120,300
長野計器 1,000 941.00 941,000
ブイ・テクノロジー 600 5,360.00 3,216,000
スター精密 2,100 1,553.00 3,261,300
東京計器 900 1,116.00 1,004,400
愛知時計 200 4,415.00 883,000
インターアクション 700 2,923.00 2,046,100
オーバル 1,200 249.00 298,800
東京精密 2,400 4,310.00 10,344,000
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マニー 5,300 3,125.00 16,562,500
ニコン 21,700 1,381.00 29,967,700
トプコン 6,800 1,696.00 11,532,800
オリンパス 74,300 1,740.00 129,282,000
理研計器 1,200 2,254.00 2,704,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,300 7,960.00 18,308,000
キヤノン電子 1,400 2,121.00 2,969,400
タムロン 1,100 2,584.00 2,842,400
ＨＯＹＡ 27,000 10,650.00 287,550,000
シ ー ド
600 1,105.00 663,000
ノーリツ鋼機 900 1,497.00 1,347,300
エー・アンド・デイ 1,200 1,062.00 1,274,400
朝日インテック 11,400 3,235.00 36,879,000
キヤノン 72,300 3,060.00 221,238,000
リ コ ー
34,200 1,247.00 42,647,400
シチズン時計 15,700 585.00 9,184,500
リズム時計 400 931.00 372,400
大研医器 900 667.00 600,300
メニコン 1,800 4,730.00 8,514,000
シンシア 100 624.00 62,400
中本パックス 300 1,658.00 497,400
スノーピーク 600 1,098.00 658,800
パラマウントベッドＨＤ 1,400 4,655.00 6,517,000
トランザクション 900 971.00 873,900
粧美堂 400 398.00 159,200
ニホンフラッシュ 600 2,914.00 1,748,400
前田工繊 1,500 2,211.00 3,316,500
永大産業 1,800 354.00 637,200
アートネイチャー 1,400 857.00 1,199,800
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 13,900 6,569.00 91,309,100
アイフィスジャパン 300 766.00 229,800
共立印刷 2,200 170.00 374,000
ＳＨＯＥＩ 600 5,190.00 3,114,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 1,900 964.00 1,831,600
マーベラス 2,000 725.00 1,450,000
パイロットコーポレーション 2,300 4,455.00 10,246,500
萩原工業 700 1,671.00 1,169,700
エイベックス 2,300 1,244.00 2,861,200
トッパン・フォームズ 2,900 1,178.00 3,416,200
フジシールインターナショナル 3,000 2,370.00 7,110,000
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タカラトミー 6,000 1,307.00 7,842,000
廣済堂 900 818.00 736,200
エステールホールディングス 400 692.00 276,800
アーク 5,100 94.00 479,400
レック 1,400 1,279.00 1,790,600
タカノ 500 800.00 400,000
三光合成 1,500 386.00 579,000
プロネクサス 1,200 1,250.00 1,500,000
ホクシン 800 159.00 127,200
ウッドワン 500 1,237.00 618,500
大建工業 900 1,945.00 1,750,500
き も と
2,300 177.00 407,100
凸版印刷 18,900 2,264.00 42,789,600
大日本印刷 17,600 3,015.00 53,064,000
共同印刷 400 3,000.00 1,200,000
ＮＩＳＳＨＡ 2,800 1,096.00 3,068,800
光村印刷 100 1,752.00 175,200
藤森工業 1,200 3,515.00 4,218,000
ヴィア・ホールディングス 1,600 677.00 1,083,200
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
600 1,731.00 1,038,600
前澤化成工業 900 1,199.00 1,079,100
未来工業 700 2,175.00 1,522,500
アシックス 11,100 1,603.00 17,793,300
ツ ツ ミ
400 2,140.00 856,000
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 500 832.00 416,000
ジェイ エス ピー
800 1,919.00 1,535,200
ニ チ ハ
1,900 2,589.00 4,919,100
エフピコ 1,500 6,550.00 9,825,000
小松ウオール工業 400 2,217.00 886,800
ヤマハ 8,000 6,230.00 49,840,000
河合楽器 400 3,935.00 1,574,000
クリナップ 1,200 740.00 888,000
ピジヨン 8,100 4,185.00 33,898,500
天馬 900 2,008.00 1,807,200
オリバー 300 3,600.00 1,080,000
兼松サステック 100 1,842.00 184,200
キングジム 1,100 881.00 969,100
象印マホービン 3,900 2,317.00 9,036,300
リンテック 3,200 2,415.00 7,728,000
信越ポリマー 2,400 1,063.00 2,551,200
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東 リ
3,300 304.00 1,003,200
イトーキ 2,900 517.00 1,499,300
任 天 堂
8,200 43,440.00 356,208,000
三菱鉛筆 2,200 1,682.00 3,700,400
松 風
600 1,896.00 1,137,600
タカラスタンダ－ド 2,800 1,986.00 5,560,800
コ ク ヨ
6,400 1,654.00 10,585,600
ナカバヤシ 1,300 621.00 807,300
ニ フ コ
4,900 2,988.00 14,641,200
立川ブラインド 600 1,312.00 787,200
グローブライド 600 2,606.00 1,563,600
オカムラ 4,700 1,099.00 5,165,300
バルカー 1,100 2,548.00 2,802,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,703.00 340,600
伊 藤 忠
92,500 2,574.50 238,141,250
丸 紅
137,600 821.00 112,969,600
スクロール 2,000 380.00 760,000
高 島
200 1,986.00 397,200
ヨンドシーホールディングス 1,300 2,556.00 3,322,800
三陽商会 700 1,360.00 952,000
長瀬産業 7,400 1,603.00 11,862,200
ナイガイ 500 461.00 230,500
蝶 理
800 2,147.00 1,717,600
豊田通商 14,800 3,810.00 56,388,000
オンワ－ドホールディングス 7,900 655.00 5,174,500
三共生興 2,000 600.00 1,200,000
兼 松
4,900 1,451.00 7,109,900
美 津 濃
1,200 2,734.00 3,280,800
ツカモトコーポレーション 200 1,131.00 226,200
ファミリーマート 10,600 2,625.00 27,825,000
ルックホールディングス 400 1,193.00 477,200
三井物産 116,200 1,971.50 229,088,300
日本紙パルプ 800 4,205.00 3,364,000
東京エレクトロン 9,000 24,840.00 223,560,000
日立ハイテクノロジーズ 4,600 7,920.00 36,432,000
カメイ 1,700 1,242.00 2,111,400
東都水産 200 2,760.00 552,000
ＯＵＧホールディングス 200 2,702.00 540,400
スターゼン 500 4,350.00 2,175,000
セイコーＨＤ 1,900 2,954.00 5,612,600
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山 善
5,200 1,080.00 5,616,000
椿本興業 200 4,245.00 849,000
住友商事 83,400 1,614.00 134,607,600
日本ユニシス 4,100 3,545.00 14,534,500
内田洋行 600 7,720.00 4,632,000
三菱商事 92,800 2,897.00 268,841,600
第一実業 600 3,795.00 2,277,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 3,800 2,553.00 9,701,400
西華産業 700 1,346.00 942,200
佐藤商事 1,100 1,005.00 1,105,500
菱洋エレクトロ 1,300 2,064.00 2,683,200
東京産業 1,200 620.00 744,000
ユアサ商事 1,300 3,630.00 4,719,000
神鋼商事 300 2,726.00 817,800
小林産業 800 295.00 236,000
阪和興業 2,500 2,829.00 7,072,500
正栄食品 900 4,085.00 3,676,500
カナデン 1,100 1,378.00 1,515,800
菱電商事 1,000 1,677.00 1,677,000
ニプロ 9,300 1,296.00 12,052,800
フルサト工業 700 1,730.00 1,211,000
岩谷産業 2,900 3,710.00 10,759,000
すてきナイスグループ 600 1,263.00 757,800
昭光通商 400 726.00 290,400
ニチモウ 200 1,985.00 397,000
極東貿易 400 2,198.00 879,200
イ ワ キ
1,700 449.00 763,300
兼松エレクトロニクス 700 3,565.00 2,495,500
三愛石油 3,300 1,185.00 3,910,500
稲畑産業 2,900 1,601.00 4,642,900
ＧＳＩクレオス 300 1,300.00 390,000
明和産業 1,200 611.00 733,200
クワザワ 500 700.00 350,000
キムラタン 6,900 30.00 207,000
ゴ－ルドウイン 2,400 7,900.00 18,960,000
ユニ・チヤ－ム 25,900 3,754.00 97,228,600
デサント 2,600 2,073.00 5,389,800
キ ン グ
600 550.00 330,000
ワ キ タ
2,800 1,114.00 3,119,200
ヤマトインタ－ナシヨナル 800 413.00 330,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 4,200 2,411.00 10,126,200
サンゲツ 3,600 2,076.00 7,473,600
ミツウロコグループ 1,900 1,212.00 2,302,800
シナネンホールディングス 500 1,983.00 991,500
伊藤忠エネクス 2,900 915.00 2,653,500
サンリオ 3,700 2,174.00 8,043,800
サンワ テクノス
900 1,132.00 1,018,800
リョーサン 1,500 2,746.00 4,119,000
新光商事 2,100 904.00 1,898,400
トーホー 600 1,960.00 1,176,000
三信電気 700 1,785.00 1,249,500
東陽テクニカ 1,500 1,319.00 1,978,500
モスフード サービス
1,700 3,035.00 5,159,500
加賀電子 1,300 2,589.00 3,365,700
三益半導体 1,200 2,342.00 2,810,400
ソーダニツカ 1,400 633.00 886,200
立花エレテック 1,000 1,859.00 1,859,000
木曽路 1,700 2,971.00 5,050,700
ＳＲＳホールディングス 1,600 1,051.00 1,681,600
千 趣 会
2,400 462.00 1,108,800
タカキユー 1,000 190.00 190,000
ケーヨー 2,700 558.00 1,506,600
上新電機 1,600 2,508.00 4,012,800
日本瓦斯 2,100 3,355.00 7,045,500
ロイヤルホールディングス 2,300 2,455.00 5,646,500
東 天 紅
100 1,286.00 128,600
いなげや 1,600 1,490.00 2,384,000
島 忠
2,800 3,230.00 9,044,000
チヨダ 1,400 1,596.00 2,234,400
ライフコーポレーション 1,000 2,503.00 2,503,000
リンガーハツト 1,600 2,533.00 4,052,800
ＭｒＭａｘＨＤ 1,800 505.00 909,000
テンアライド 1,200 443.00 531,600
ＡＯＫＩホールディングス 2,600 1,100.00 2,860,000
オークワ 2,100 1,477.00 3,101,700
コメリ 2,000 2,248.00 4,496,000
青山商事 2,700 1,535.00 4,144,500
しまむら 1,500 8,300.00 12,450,000
はせがわ 700 401.00 280,700
高 島 屋
9,600 1,239.00 11,894,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
松 屋
2,700 852.00 2,300,400
エイチ・ツー・オーリテイリング 6,300 1,213.00 7,641,900
近鉄百貨店 500 3,870.00 1,935,000
パ ル コ
1,300 1,849.00 2,403,700
丸井グループ 12,100 2,776.00 33,589,600
アクシアル リテイリング
1,100 3,760.00 4,136,000
井 筒 屋
700 250.00 175,000
イオン 50,900 2,280.00 116,052,000
イ ズ ミ
2,700 3,820.00 10,314,000
フオーバル 600 1,198.00 718,800
平 和 堂
2,700 2,052.00 5,540,400
フ ジ
1,600 1,870.00 2,992,000
ヤオコー 1,500 5,560.00 8,340,000
ゼビオホールディングス 1,600 1,269.00 2,030,400
ケーズホールディングス 12,800 1,427.00 18,265,600
ＰＡＬＴＡＣ 2,100 5,540.00 11,634,000
三谷産業 1,700 342.00 581,400
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 700 627.00 438,900
日産東京販売ＨＤ 1,900 288.00 547,200
アドバンテッジリスクマネ 600 1,026.00 615,600
三井不動産 65,700 2,742.00 180,149,400
三菱地所 92,800 2,081.00 193,116,800
平和不動産 2,400 3,080.00 7,392,000
東京建物 14,500 1,726.00 25,027,000
ダイビル 3,400 1,294.00 4,399,600
京阪神ビルディング 2,100 1,424.00 2,990,400
住友不動産 29,800 3,834.00 114,253,200
太平洋興発 500 811.00 405,500
テーオーシー 2,600 917.00 2,384,200
東京楽天地 200 6,190.00 1,238,000
レオパレス２１ 17,400 387.00 6,733,800
スターツコーポレーション 1,800 2,780.00 5,004,000
フジ住宅 1,500 694.00 1,041,000
空港施設 1,300 548.00 712,400
明和地所 700 621.00 434,700
ゴールドクレスト 1,000 2,096.00 2,096,000
リログループ 7,000 3,100.00 21,700,000
エスリード 500 2,106.00 1,053,000
日神グループＨＬＤＧＳ 2,000 547.00 1,094,000
日本エスコン 2,400 917.00 2,200,800
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タカラレーベン 6,100 499.00 3,043,900
ＡＶＡＮＴＩＡ 700 1,039.00 727,300
イオンモール 6,600 1,893.00 12,493,800
毎日コムネット 300 948.00 284,400
ファースト住建 600 1,241.00 744,600
ランド 72,100 12.00 865,200
カチタス 1,600 4,820.00 7,712,000
東祥 800 2,422.00 1,937,600
トーセイ 1,800 1,475.00 2,655,000
穴吹興産 200 1,760.00 352,000
サンフロンティア不動産 1,800 1,323.00 2,381,400
エフ・ジェー・ネクスト 1,200 1,147.00 1,376,400
インテリックス 400 759.00 303,600
ランドビジネス 600 728.00 436,800
日本社宅サービス 300 1,105.00 331,500
グランディハウス 1,000 486.00 486,000
東武鉄道 14,200 3,965.00 56,303,000
相鉄ホールディングス 4,300 2,983.00 12,826,900
東急 33,900 1,975.00 66,952,500
京浜急行 17,200 2,102.00 36,154,400
小田急電鉄 20,000 2,553.00 51,060,000
京王電鉄 7,000 6,600.00 46,200,000
京成電鉄 9,300 4,325.00 40,222,500
富士急行 1,800 4,160.00 7,488,000
新京成電鉄 300 2,375.00 712,500
東日本旅客鉄道 23,600 9,889.00 233,380,400
西日本旅客鉄道 12,000 9,451.00 113,412,000
東海旅客鉄道 11,200 21,920.00 245,504,000
西武ホールディングス 18,000 1,816.00 32,688,000
鴻池運輸 2,100 1,631.00 3,425,100
西日本鉄道 3,700 2,518.00 9,316,600
ハマキョウレックス 1,000 3,540.00 3,540,000
サカイ引越センター 700 6,860.00 4,802,000
近鉄グループＨＬＤＧＳ 12,700 5,970.00 75,819,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 17,000 4,715.00 80,155,000
南海電鉄 6,000 3,000.00 18,000,000
京阪ホールディングス 5,700 5,310.00 30,267,000
神戸電鉄 300 3,995.00 1,198,500
名古屋鉄道 10,500 3,390.00 35,595,000
山陽電鉄 900 2,211.00 1,989,900
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トランコム 400 8,040.00 3,216,000
日本通運 4,500 6,360.00 28,620,000
ヤマトホールディングス 22,300 1,883.00 41,990,900
山 九
3,500 5,610.00 19,635,000
日 新
1,100 1,844.00 2,028,400
丸 運
700 342.00 239,400
丸全昭和運輸 1,000 3,160.00 3,160,000
センコーグループＨＬＤＧＳ 7,000 919.00 6,433,000
トナミホールディングス 300 5,220.00 1,566,000
ニッコンホールディングス 4,600 2,711.00 12,470,600
日石輸送 100 2,911.00 291,100
福山通運 1,600 4,050.00 6,480,000
セイノーホールディングス 9,500 1,464.00 13,908,000
エスライン 400 1,035.00 414,000
神奈川中央交通 300 4,040.00 1,212,000
日立物流 2,300 3,150.00 7,245,000
丸和運輸機関 1,300 2,420.00 3,146,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,300 1,388.00 1,804,400
日本郵船 10,600 1,922.00 20,373,200
商船三井 8,000 2,911.00 23,288,000
川崎汽船 3,900 1,715.00 6,688,500
ＮＳユナイテッド海運 700 2,178.00 1,524,600
明治海運 1,400 383.00 536,200
飯野海運 6,000 367.00 2,202,000
共栄タンカー 200 985.00 197,000
九州旅客鉄道 11,300 3,645.00 41,188,500
ＳＧホールディングス 13,300 2,478.00 32,957,400
日本航空 23,300 3,432.00 79,965,600
ＡＮＡホールディングス 23,200 3,588.00 83,241,600
パスコ 200 1,993.00 398,600
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ
200 3,515.00 703,000
ヤマシタヘルスケアＨＬＤＧＳ 100 2,400.00 240,000
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ
600 2,309.00 1,385,400
国際紙パルプ商事 3,100 296.00 917,600
ナルミヤ・インターナショナル 200 1,375.00 275,000
総合メディカルＨＤ 1,200 2,003.00 2,403,600
ブックオフＧＨＤ 800 1,002.00 801,600
三菱倉庫 4,000 2,855.00 11,420,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 1,500 1,982.00 2,973,000
住友倉庫 4,700 1,506.00 7,078,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
渋沢倉庫 700 2,325.00 1,627,500
ヤマタネ 700 1,600.00 1,120,000
東陽倉庫 2,300 334.00 768,200
乾汽船 700 1,155.00 808,500
日本トランスシティ 2,800 537.00 1,503,600
ケイヒン 200 1,332.00 266,400
中央倉庫 800 1,208.00 966,400
川西倉庫 200 1,044.00 208,800
安田倉庫 1,000 1,030.00 1,030,000
ファイズホールディングス 300 558.00 167,400
東洋埠頭 400 1,401.00 560,400
宇徳 1,100 586.00 644,600
上 組
7,300 2,411.00 17,600,300
サンリツ 300 737.00 221,100
キムラユニティー 300 1,153.00 345,900
キユーソー流通システム 300 1,900.00 570,000
近鉄エクスプレス 2,700 1,895.00 5,116,500
東海運 700 291.00 203,700
エーアイテイー 900 1,083.00 974,700
内外トランスライン 400 1,384.00 553,600
ショーエイコーポ 100 784.00 78,400
日本コンセプト 400 1,522.00 608,800
東京放送ＨＤ 8,000 1,873.00 14,984,000
日本テレビＨＬＤＳ 11,000 1,457.00 16,027,000
朝日放送グループＨＤ 1,300 765.00 994,500
テレビ朝日ＨＤ 3,600 1,984.00 7,142,400
スカパーＪＳＡＴＨＤ 8,700 480.00 4,176,000
テレビ東京ＨＤ 1,100 2,429.00 2,671,900
日本ＢＳ放送 400 1,169.00 467,600
ビジョン 1,200 1,867.00 2,240,400
スマートバリュー 400 804.00 321,600
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ
500 1,482.00 741,000
ワイヤレスゲート 600 722.00 433,200
コネクシオ 700 1,698.00 1,188,600
日本通信 10,200 237.00 2,417,400
クロップス 200 727.00 145,400
日本電信電話 176,400 2,788.50 491,891,400
ＫＤＤＩ 98,200 3,288.00 322,881,600
ソフトバンク 119,700 1,477.00 176,796,900
光通信 1,400 27,430.00 38,402,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＴＴドコモ 97,300 3,074.00 299,100,200
エムティーアイ 1,300 737.00 958,100
ＧＭＯインターネット 5,200 2,259.00 11,746,800
ファイバーゲート 200 1,408.00 281,600
アイドママーケティングコミュ 400 696.00 278,400
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,500 2,073.00 7,255,500
学研ホールディングス 400 7,510.00 3,004,000
ゼンリン 2,600 1,748.00 4,544,800
昭文社 600 394.00 236,400
インプレスホールディングス 1,100 188.00 206,800
東京電力ＨＤ 107,200 443.00 47,489,600
中部電力 41,100 1,473.00 60,540,300
関西電力 50,900 1,234.00 62,810,600
中国電力 18,600 1,427.00 26,542,200
北陸電力 12,300 775.00 9,532,500
東北電力 33,500 1,038.00 34,773,000
四国電力 12,100 1,037.00 12,547,700
九州電力 27,700 898.00 24,874,600
北海道電力 12,600 509.00 6,413,400
沖縄電力 2,500 2,006.00 5,015,000
電源開発 10,700 2,555.00 27,338,500
エフオン 600 739.00 443,400
イーレックス 1,900 1,815.00 3,448,500
レノバ 2,200 1,147.00 2,523,400
東京瓦斯 25,800 2,633.00 67,931,400
大阪瓦斯 26,100 2,001.00 52,226,100
東邦瓦斯 6,600 4,390.00 28,974,000
北海道瓦斯 700 1,604.00 1,122,800
広島ガス 2,800 353.00 988,400
西部瓦斯 1,500 2,478.00 3,717,000
静岡ガス 3,800 930.00 3,534,000
メタウォーター 700 4,335.00 3,034,500
アイネット 700 1,660.00 1,162,000
松 竹
900 16,250.00 14,625,000
東 宝
7,900 4,485.00 35,431,500
エイチ・アイ・エス 2,000 3,055.00 6,110,000
東 映
500 16,390.00 8,195,000
ラックランド 300 2,172.00 651,600
ＮＴＴデータ 35,100 1,554.00 54,545,400
共立メンテナンス 2,100 5,080.00 10,668,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イチネンホールディングス 1,400 1,559.00 2,182,600
建設技術研究所 900 2,315.00 2,083,500
スペース 800 1,287.00 1,029,600
長 大
500 1,328.00 664,000
アインホールディングス 1,800 6,850.00 12,330,000
燦ホールディングス 600 1,464.00 878,400
ピー・シー・エー 200 5,150.00 1,030,000
スバル興業 100 9,920.00 992,000
東京テアトル 500 1,392.00 696,000
タナベ経営 200 1,295.00 259,000
ビジネスＢ太田昭和 200 2,501.00 500,200
ナ ガ ワ
400 7,910.00 3,164,000
よみうりランド 300 4,530.00 1,359,000
東京都競馬 800 3,340.00 2,672,000
常磐興産 500 1,677.00 838,500
カナモト 2,100 2,794.00 5,867,400
東京ドーム 5,200 1,085.00 5,642,000
ＤＴＳ 2,900 2,550.00 7,395,000
スクウェア・エニックス・ＨＤ 5,600 5,670.00 31,752,000
シーイーシー 1,400 2,186.00 3,060,400
カプコン 6,200 3,100.00 19,220,000
西尾レントオール 1,300 3,105.00 4,036,500
アイ・エス・ビー 300 2,177.00 653,100
アゴーラ・ホスピタリティーＧ 8,200 33.00 270,600
日本空港ビルデング 4,200 5,940.00 24,948,000
トランス・コスモス 1,200 2,846.00 3,415,200
乃村工藝社 5,500 1,358.00 7,469,000
ジャステック 800 1,194.00 955,200
ＳＣＳＫ 3,000 5,890.00 17,670,000
藤田観光 600 2,829.00 1,697,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 800 1,505.00 1,204,000
日本管財 1,400 1,970.00 2,758,000
トーカイ 1,200 2,726.00 3,271,200
白 洋 舎
100 2,826.00 282,600
セコム 13,600 9,798.00 133,252,800
日本システムウエア 400 2,568.00 1,027,200
セントラル警備保障 600 6,370.00 3,822,000
アイネス 1,300 1,424.00 1,851,200
丹青社 2,400 1,340.00 3,216,000
メイテツク 1,600 6,350.00 10,160,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＫＣ 1,100 5,340.00 5,874,000
富士ソフト 1,700 4,380.00 7,446,000
応用地質 1,400 1,440.00 2,016,000
船井総研ホールディン 2,700 2,695.00 7,276,500
ＮＳＤ 4,400 1,788.00 7,867,200
進学会ホールディングス 500 529.00 264,500
丸紅建材リース 100 1,831.00 183,100
オ オ バ
1,000 938.00 938,000
コナミホールディングス 4,800 4,475.00 21,480,000
いであ 200 2,800.00 560,000
学 究 社
400 1,411.00 564,400
ベネッセホールディングス 4,300 2,944.00 12,659,200
イオンディライト 1,600 4,050.00 6,480,000
ナック 700 1,017.00 711,900
福井コンピュータＨＬＤＳ 500 3,605.00 1,802,500
ニチイ学館 1,800 1,626.00 2,926,800
ダイセキ 2,200 3,160.00 6,952,000
ステップ 500 1,600.00 800,000
日鉄物産 900 5,140.00 4,626,000
泉州電業 400 3,480.00 1,392,000
元気寿司 300 2,954.00 886,200
トラスコ中山 2,800 2,780.00 7,784,000
ヤマダ電機 40,300 572.00 23,051,600
オートバックスセブン 4,900 1,701.00 8,334,900
モリト 1,000 778.00 778,000
アークランドサカモト 2,100 1,246.00 2,616,600
ニトリホールディングス 5,700 17,400.00 99,180,000
グルメ杵屋 900 1,222.00 1,099,800
愛 眼 1,100 247.00 271,700
ケーユーホールディングス 700 933.00 653,100
吉野家ホールディングス 4,300 3,025.00 13,007,500
加藤産業 2,100 3,435.00 7,213,500
北恵 300 926.00 277,800
イノテック 800 1,255.00 1,004,000
イエローハット 2,500 1,931.00 4,827,500
松屋フーズＨＬＤＧＳ 600 4,750.00 2,850,000
ＪＢＣＣホールディングス 900 1,932.00 1,738,800
ＪＫホールディングス 1,200 749.00 898,800
サガミホールディングス 1,800 1,375.00 2,475,000
日 伝
1,200 2,090.00 2,508,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関西スーパーマーケット 1,100 1,044.00 1,148,400
ミロク情報サービス 1,200 3,390.00 4,068,000
北沢産業 1,000 274.00 274,000
杉本商事 700 2,062.00 1,443,400
因幡電機産業 3,800 2,714.00 10,313,200
王将フードサービス 1,000 6,700.00 6,700,000
プレナス 1,500 1,945.00 2,917,500
ミニストップ 1,000 1,570.00 1,570,000
アークス 2,700 2,303.00 6,218,100
バローホールディングス 2,900 2,074.00 6,014,600
東 テ ク
400 2,658.00 1,063,200
ミスミグループ本社 16,600 2,908.00 48,272,800
藤 久
100 727.00 72,700
アルテック 1,000 241.00 241,000
ベ ル ク
700 5,640.00 3,948,000
大 庄
700 1,679.00 1,175,300
タキヒヨー 400 1,850.00 740,000
ファーストリテイリング 1,800 61,990.00 111,582,000
ソフトバンクグループ 104,500 4,878.00 509,751,000
蔵王産業 300 1,490.00 447,000
スズケン 5,600 4,470.00 25,032,000
サンドラッグ 5,000 3,995.00 19,975,000
サックスバーホールディング 1,100 921.00 1,013,100
ジェコス 900 1,129.00 1,016,100
ヤマザワ 300 1,697.00 509,100
や ま や
300 2,280.00 684,000
グローセル 1,300 468.00 608,400
ベルーナ 2,800 696.00 1,948,800
合計 29,493,240,421
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年 1 月 31 日
Ⅰ 資産総額 29,014,683,297 円
Ⅱ 負債総額 362,171,270 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,652,512,027 円
Ⅳ 発行済数量 21,943,295 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,305.75 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前①の申請のある場合には、前①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、前①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通
知するものとします。
③ 前①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
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(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2020 年 1 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 1 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 63 117,577
追加型株式投資信託 696 16,519,998
株式投資信託 合計 759 16,637,574
単位型公社債投資信託 30 101,950
追加型公社債投資信託 14 1,486,108
公社債投資信託 合計 44 1,588,057
総合計 803 18,225,632
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 60 期事業年度（ 2018 年４月１日か
ら 2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61 期事業年度に係る中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用 201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益 82 98
その他 47 56
流動資産計 41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物 12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
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出資金 183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
335 2
その他
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
5 2
その他
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
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利益準備金 374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費 955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費 839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費 249 228
印刷費
500 513
協会費 53 55
諸会費
13 13
762 746
その他営業雑経費
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
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福利厚生費 788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
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「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く 繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
け られているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 － －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio 金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
(India) 業
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
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( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
その他 403
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※１ 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※２ 968
※３ 148
営業外費用
経常利益 8,083
－
特別利益
－
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△ 15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
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中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,083 △ 6,083 △ 6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 35 △ 35 △ 35
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 35 △ 35 △ 6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日現在）
有形固定資産 310 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
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当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
有形固定資産 14 百万円
無形固定資産 472 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
受取配当金 901 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
有価証券償還損 71 百万円
68 百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
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2019 年６月 21 日 2019 年３月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年６月 24 日
定時株主総会 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 19,529 19,529 －
（２）未収委託者報酬 11,175 11,175 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 －
資産合計 38,691 38,691 －
（１）未払金 (5,965) (5,965) －
（２）未払費用 (*2) (2,867) (2,867) －
負債合計 (8,833) (8,833) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 827
百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
（１）株式 11
（２）その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △ 344
小計 3,947 4,292 △ 344
合計 7,986 7,975 10
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万 円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,043.35 円
１ 株当たり中間純利益 2,217.93 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
（ 2 ）販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2019 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
金融商品取引法に定める
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272
第一種金融商品取引業を
シティグループ証券株式会社 96,307
営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 62,149
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行
ないます。
３ 【資本関係】
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該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式会社お
よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定で
す。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年 10 月 3 日 有価証券届出書、有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 2 月 7 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ上場投信・ TOPIX Ex-Financials の 2019 年 7 月 11 日から 2020 年 1 月 10 日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ上場投信・ TOPIX Ex-Financials の 2020 年 1 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事
業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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