株式会社荏原製作所 有価証券報告書 第155期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第155期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番1号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番1号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
株式会社荏原製作所大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区堂島一丁目6番20号)
株式会社荏原製作所中部支社
(名古屋市西区菊井二丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
2015年 2016年 2017年 2017年 2018年 2019年
決算年月
3月 3月 3月 12月 12月 12月
売上高 (百万円) 482,699 486,235 476,104 381,993 509,175 522,424
経常利益 (百万円) 36,258 36,471 28,464 16,529 31,281 35,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,580 17,254 20,587 9,531 18,262 23,349
当期純利益
包括利益 (百万円) 36,600 9,794 17,429 13,473 12,493 25,043
純資産額 (百万円) 247,553 250,444 277,509 284,788 286,778 291,827
総資産額 (百万円) 570,392 579,860 588,457 612,919 591,582 595,239
1株当たり純資産額 (円) 514.38 2,590.82 2,672.19 2,735.94 2,795.72 2,981.91
1株当たり当期純利益金額 (円) 50.77 185.58 213.71 93.84 179.94 241.79
潜在株式調整後
(円) 46.41 169.42 201.53 93.32 178.99 240.57
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.9 41.6 46.1 45.3 47.3 47.7
自己資本利益率 (%) 10.5 7.2 8.0 3.5 6.6 8.3
株価収益率 (倍) 10.0 12.7 17.0 45.8 13.7 13.8
営業活動による
(百万円) 11,296 21,528 33,816 44,157 34,610 26,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,894 △ 14,344 △ 18,563 △ 7,906 △ 15,927 △ 24,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,044 △ 9,655 △ 15,102 11,296 △ 46,412 △ 20,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,604 91,185 90,683 139,102 110,556 93,351
期末残高
従業員数 (名) 16,030 16,270 16,317 16,219 16,556 17,080
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しています。
3 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額を算定しています。
4 第152期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第151期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっています。
5 2017年6月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第153期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっています。第153期においては、当
社及び3月決算であった連結子会社は4月1日から12月31日までの9か月間、12月決算である連結子会社は
1月1日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。また、第153期の自己資本利
益率及び株価収益率は9か月決算に基づいて算出しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となってい
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
2015年 2016年 2017年 2017年 2018年 2019年
決算年月
3月 3月 3月 12月 12月 12月
売上高 (百万円) 190,851 210,948 223,366 153,107 236,299 220,266
経常利益 (百万円) 12,877 25,293 25,502 11,631 19,605 17,317
当期純利益 (百万円) 13,839 20,277 24,371 13,664 14,532 15,978
資本金 (百万円) 68,697 68,760 78,764 78,815 79,066 79,155
発行済株式総数 (千株) 465,644 466,044 508,680 101,783 101,957 95,129
純資産額 (百万円) 201,011 212,426 251,600 258,886 259,767 254,822
総資産額 (百万円) 411,784 429,910 458,144 475,975 445,799 436,087
1株当たり純資産額 (円) 430.94 2,273.25 2,464.24 2,536.78 2,585.52 2,666.94
12.00 12.00 36.00 45.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 3.75 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 29.79 218.10 252.98 134.53 143.19 165.46
潜在株式調整後
(円) 27.24 199.11 238.57 133.78 142.44 164.62
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.6 49.2 54.6 54.1 58.0 58.2
自己資本利益率 (%) 7.1 9.8 10.6 5.4 5.6 6.2
株価収益率 (倍) 17.0 10.8 14.4 31.9 17.3 20.1
配当性向 (%) 40.3 27.5 23.7 33.4 41.9 36.3
従業員数 (名) 3,999 4,022 4,014 3,898 3,921 4,016
80.2 76.4 117.9 139.7 85.2 113.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込TOPIX) (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
3,700
最高株価 (円) 687 643 4,725 4,745 3,500
(593)
2,806
最低株価 (円) 447 418 2,964 2,293 2,321
(447)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しています。
3 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第151期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額を算定しています。
4 第152期の1株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、
2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額6.00円は
株式併合前の金額、期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は30.00円となるため、期末配当額30.00円を加えた年間配当額は1株当たり60.00円とな
ります。
5 2017年6月23日開催の第152期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第153期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっています。また、第153期の自己資
本利益率及び株価収益率は9か月決算に基づいて算出しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となってい
ます。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第152期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )内に記載
しています。
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2 【沿革】
年月 沿革
1912年11月 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。
荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻
1920年5月
ポンプ等の製造を開始。
1938年4月 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月 川崎工場を新設。
戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に
1945年4月
生産を移管。
1955年1月 生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年1月 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1964年4月 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。
1964年6月 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年5月 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現
1975年1月
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。
1975年11月 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。
1979年12月
北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporationを設立。
1981年1月
1986年1月 川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。
1987年7月 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara
1989年1月
Pumps Europe S.p.A.)を設立。
1992年8月 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社
2000年4月
として営業開始。
2000年4月 コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。
2001年6月 CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。
2002年4月 コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。
2002年9月 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年5月 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3
2005年4月
カンパニー体制とする。
中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機
2005年8月
械淄博有限公司)を設立。
2006年5月 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。
2009年4月 グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。
2009年10月 グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年1月 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)を、三菱商事株式会社、日揮株式会
2010年3月
社との三社提携による総合水事業会社とする。
2010年10月 株式会社荏原九州を吸収合併。
ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック
2012年4月
及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbara Pumps Middle East
2014年3月
FZE を設立。
2015年6月 指名委員会等設置会社へ移行。
インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara
2015年8月
Turbomachinery Services Indonesia)を買収。
ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.( EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を
2015年12月
存続会社とする吸収合併により消滅) を買収。
2016年11月 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社92社(うち連結子会社 65社)及び関連会社4社より構成されており、当社を中心と
して風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス
等を行っています。
主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)の機能及び分担は、以下のとおりです。
なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメント区分と同一です。
当社、主要な連結子会社及び関連会社
事業区分 主な事業内容 機能・分担
(持分法適用会社)
風水力事業 ポンプ、コンプ 製造及び販売 当社
レッサ、タービ ㈱荏原エリオット
ン、冷熱機械、送 荏原冷熱システム㈱
風機 ㈱荏原電産
㈱荏原風力機械
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.
荏原機械(中国)有限公司
荏原機械淄博有限公司
嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)1
Ebara Pumps Europe S.p.A.
Elliott Company
荏原冷熱システム(中国)有限公司
エンジニアリング、 当社
工事、運転及び保守
販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラ エンジニアリング 荏原環境プラント㈱
ント、産業廃棄物 及び工事 青島荏原環境設備有限公司
焼却プラント、水 水ing㈱ (注)2
処理プラント
運転及び保守 荏原環境プラント㈱
水ing㈱ (注)2
薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)2
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装 製造及び販売 当社
置、めっき装置、
販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック
排ガス処理装置
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Ebara Technologies Inc.
上海荏原精密機械有限公司
Ebara Precision Machinery Korea Inc.
台湾荏原精密股份有限公司
Ebara Precision Machinery Europe GmbH
その他 - ビジネスサポート ㈱荏原エージェンシー
サービス等
(注) 1 ポンプの中国語表記は石の下に水です。
2 持分法適用の関連会社です。
3 連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社であるElliott Companyを存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (%)
(連結子会社)
・役員1名兼任
荏原バイロン・ジャクソン
東京都大田区 75 風水力事業 100.0 ・当社がポンプ部品を販売
㈱
・当社が資金を借入
・役員1名兼任
・当社がポンプを販売
100.0
・当社がコンプレッサ・タービン等を購入
㈱荏原エリオット 千葉県袖ヶ浦市 450 風水力事業
(100.0)
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を貸与
エリオットグループホール ・役員3名兼任
千葉県袖ヶ浦市 450 風水力事業 100.0
ディングス㈱ ・当社が資金を借入
・役員2名兼任
・当社がポンプを販売
荏原冷熱システム㈱ 東京都大田区 450 風水力事業 100.0 ・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を貸与
100.0 ・当社が資金を借入
トータルサービス㈱ 東京都葛飾区 10 風水力事業
(100.0)
・役員1名兼任
・当社が電気機械器具を購入
㈱荏原電産 東京都大田区 450 風水力事業 100.0 ・当社が建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・当社が債務を保証
・役員1名兼任
・当社が送風機及び関連機器を購入
㈱荏原風力機械 三重県鈴鹿市 445 風水力事業 100.0
・当社が建物を賃貸
・当社が資金を貸与
・当社が業務請負
㈱イースクエア 千葉県袖ヶ浦市 490 風水力事業 65.0 ・当社が土地を賃貸
・当社が資金を借入
・役員2名兼任
・当社がポンプを販売
環境プラント事
・当社がポンプ部品を販売
荏原環境プラント㈱
東京都大田区 5,812 100.0
(注)3
・当社が工場での電力を一部調達
業
・当社が建物を賃貸
・当社が資金を借入
環境プラント事
55.0
中部リサイクル㈱ 愛知県名古屋市 100 ・当社が資金を借入
(55.0)
業
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
置の販売及びアフターサービス
㈱荏原フィールドテック 東京都大田区 475 精密・電子事業 100.0
・当社が工場及び建物を賃貸
・当社が資金を借入
・当社がビジネスサポート業務等を委託
・当社が建物を賃貸
㈱荏原エージェンシー 東京都大田区 80 その他 100.0
・当社が土地及び建物を賃借
・当社が資金を貸与
・当社がテニスクラブ法人会員として加入
㈱荏原湘南スポーツ
東京都大田区 80 その他 96.3 ・当社が施設を賃貸
センター
・当社が資金を貸与
・当社が建物を賃貸
荏原マイスター㈱ 東京都大田区 50 その他 100.0
・当社が資金を借入
米国
EBARA PUMPS AMERICAS 千米ドル
100.0
風水力事業 ・当社が資金を貸与
サウスカロライナ
(100.0)
CORPORATION 0
州
千ブラジル
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO
ブラジル 100.0
レアル 風水力事業 ・当社が資金を貸与
SUL LTDA. サンパウロ州 (0.01)
99,106
・役員1名兼任
・当社がポンプを販売
100.0
中国 千米ドル
荏原機械淄博有限公司 風水力事業 ・当社がポンプ部品を購入
(100.0)
山東省 41,000
・当社が資金を貸与
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資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (%)
・役員2名兼任
・当社がポンプを販売
中国 千米ドル
荏原機械(中国)有限公司 風水力事業 100.0 ・当社がポンプ部品を購入
北京市 61,938
・当社が資金を貸与
嘉利特荏原ポンプ業有限公 ・役員2名兼任
中国 千米ドル
司(ポンプの中国語表記は石 風水力事業 51.0 ・当社がポンプを販売
浙江省 11,000
の下に水です) ・当社がポンプ部品を購入
Ebara Fluid Machinery
韓国 百万ウォン ・当社がポンプを販売
風水力事業 100.0
Korea Co., Ltd.
ソウル市 1,900
Ebara Vietnam Pump
ベトナム 千米ドル
風水力事業 100.0 ・当社が資金を貸与
Company Limited
ハイズオン省 19,348
Ebara Pumps Philippines,
フィリピン 千ペソ ・当社がステンレス鋳造品を購入
風水力事業 100.0
ラグナ州 328,000 ・当社が資金を貸与
Inc.
インドネシア ・当社がポンプ部品を販売
千米ドル
PT. Ebara Indonesia
西ジャワ州デポッ 風水力事業 95.0 ・当社がポンプ・部品を購入
7,330
ク ・当社が資金を貸与
千タイバー
・当社がポンプを販売
タイ 100.0
ツ
Ebara (Thailand) Limited
風水力事業 ・当社が資金を貸与
バンコク都 (4.9)
65,000
千マレーシ
Ebara Pumps Malaysia
マレーシア アリンギッ ・当社がポンプを販売
風水力事業 70.0
Sdn. Bhd. セランゴール州 ト ・当社が資金を貸与
1,000
台湾 千台湾ドル
台湾荏原電産股份有限公司 風水力事業 51.0 ・当社が水中モータ・ポンプを購入
桃園市 70,000
中国 千米ドル 100.0
荏原機電 (昆山) 有限公司 風水力事業
江蘇省 3,500 (100.0)
Ebara Densan (Taiwan )
サモア独立国 千米ドル 100.0
風水力事業
Samoa Mfg. Co., Ltd. アピア 2,616 (100.0)
千シンガ ・当社がポンプを販売
Ebara Engineering
風水力事業、
シンガポール ポールドル 100.0 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
Singapore Pte. Ltd. 精密・電子事業
6,625 置の販売及びアフターサービス
・当社がポンプ部品を販売
千オースト
Ebara Pumps Australia
オーストラリア
ラリアドル
風水力事業 80.0 ・当社が資金を貸与
Pty, Ltd.
ビクトリア州
600
Ebara Pumps Europe
イタリア 千ユーロ ・役員1名兼任
風水力事業 100.0
トレント県 22,400 ・当社がポンプを購入
S.p.A.
Ebara Pompy Polska Sp. ポーランド 千ユーロ 100.0
風水力事業
z o.o. ワルシャワ市 229 (100.0)
EBARA Pumps RUS Limited
ロシア連邦 千ルーブル 100.0
風水力事業
Liability Company モスクワ市 20,000 (100.0)
千南アフリ
EBARA PUMPS SOUTH AFRICA
南アフリカ共和国
100.0
カランド
風水力事業
(PTY) LTD (100.0)
ヨハネスブルグ
87,012
イタリア 千ユーロ ・当社が水中モータを購入
Sumoto S.r.l. 風水力事業 100.0
ヴィチェンツァ県 5,076 ・当社が資金を貸与
スペイン マドリー 千ユーロ
EBARA PUMPS IBERIA, S.A.
風水力事業 98.4
ド州 1,839
アラブ首長国連邦
千UAEディル
Ebara Pumps Middle East
ドバイ ハム 風水力事業 100.0 ・当社がポンプを販売
FZE
7,000
・役員3名兼任
Elliott Company
米国 千米ドル 100.0
風水力事業 ・当社がコンプレッサ・タービンを購入
ペンシルバニア州 1 (100.0)
(注)4
・当社が債務を保証
Elliott Overseas 米国 千米ドル 100.0
風水力事業
Corporation ペンシルバニア州 365 (100.0)
Elliott
カナダ カナダドル 100.0
Turbomachinery
風水力事業
オンタリオ州 10 (100.0)
Canada, Inc.
Elliott
千メキシコ
メキシコ 96.0
Turbomachinery
ペソ 風水力事業
メキシコ市 (96.0)
100
S.A. de C.V.
アルゼンチン アルゼンチ
ELLIOTT SERVICE COMPANY
100.0
ン・ペソ
風水力事業
ブエノスアイレス
(100.0)
S.A.
州 86,561
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (%)
Elliott
グアテマラ
グアテマラ 100.0
Turbocharger
ケツァル 風水力事業
グアテマラ市 (100.0)
5,000
Guatemala, S.A.
韓国 百万ウォン
100.0
Elliott Korea Co.,Ltd.
風水力事業
(100.0)
ソウル市 460,000
Elliott
英国 英国ポンド 100.0
風水力事業 ・当社が債務を保証
Turbomachinery Limited バークシャー州 100 (100.0)
千スイス
Elliott
スイス 100.0
フラン 風水力事業
Turbomachinery S.A. シュヴィーツ州 (100.0)
120
Elliott
千バーレン
バーレーン 100.0
Ebara Middle East ディナール 風水力事業
ムハラク (100.0)
50
Maintenance S.P.C
Elliott
千ブラジル
Ebara Servicos para
ブラジル 100.0
レアル 風水力事業
Equipamentos サンパウロ州 (100.0)
1,500
Rotativos Ltda.
千サウジア
ELLIOTT GAS Services
サウジアラビア ラビアリア 55.0
風水力事業
Saudi Arabia Ltd. ジュベール州 ル (55.0)
500
中国
挨理奥特机械設備維修服務 千米ドル 100.0
天津経済技術開発 風水力事業
(天津)有限責任公司 560 (100.0)
地区
台湾荏原艾利特機械股份有 台湾 千台湾ドル 100.0
風水力事業
限公司 台中市 100,000 (100.0)
千シンガ
Elliott Ebara
100.0
シンガポール ポールドル 風水力事業
Singapore Pte.Ltd. (100.0)
340
Elliott Ebara
千インドル
インド 100.0
Turbomachinery India
ピー 風水力事業
カルナータカ州 (100.0)
977
Pvt. Ltd.
中国
100.0 ・役員2名兼任
荏原冷熱システム(中国)
1,888 風水力事業
山東省
有限公司
(40.0)
千タイバー
Ebara Thermal Systems
タイ 100.0 ・当社が債務を保証
ツ
風水力事業
(Thailand) Co., Ltd.
バンコク都 (100.0)
35,000
中国
荏原電産(青島)科技有限
160 風水力事業 100.0 ・当社がシステム製品を購入
公司
山東省
中国 環境プラント事 100.0
青島荏原環境設備有限公司 3,150
山東省 業 (100.0)
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
Ebara Technologies
米国 千米ドル 100.0
精密・電子事業 置の販売及びアフターサービス
カリフォルニア州 44,560 (100.0)
Inc.
・当社が資金を借入
中国 ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
上海荏原精密機械有限公司 495 精密・電子事業 100.0
上海市 置の販売及びアフターサービス
・役員1名兼任
Ebara Precision
韓国 百万ウォン ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
精密・電子事業 100.0
Machinery Korea Inc. 平沢市 5,410 置の販売及びアフターサービス、コンポー
ネント機器の製造
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
台湾 千台湾ドル
台湾荏原精密股份有限公司 精密・電子事業 100.0 置の販売及びアフターサービス、コンポー
台北市 330,000
ネント機器の製造
・当社のコンポーネント機器のアフターサー
中国 千中国元
ビス
合肥荏原精密機械有限公司 精密・電子事業 100.0
安徽省 94,800
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
中国 千中国元 100.0
置の販売及びアフターサービス
西安荏原精密機械有限公司 精密・電子事業
陝西省 27,450 (100.0)
・役員1名兼任
Ebara Precision
ドイツ 千ユーロ
・当社のコンポーネント機器・半導体製造装
Machinery Europe 精密・電子事業 100.0
ヘッセン州 11,145
置の販売及びアフターサービス
GmbH
Ebara America
米国 千米ドル
Corporation その他 100.0
カリフォルニア州 42,473
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資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (%)
(持分法適用の関連会社)
・役員1名兼任
・当社がポンプを販売
環境プラント事
水ing㈱ 東京都港区 5,500 33.3 ・当社がポンプ部品を販売
業
・当社が薬品を調達
・当社が土地及び建物を賃貸
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合における( )内は、内数で間接所有割合です。
3 荏原環境プラント㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えていま
す。その主要な損益情報等は、以下のとおりです。
売上高 ( 内部取引高含む ) 63,972百万円
経常利益 7,572百万円
当期純利益 5,184百万円
純資産額 20,236百万円
総資産額 44,498百万円
4 Elliott Companyは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えています。
その主要な損益情報等は、以下のとおりです。
売上高 ( 内部取引高含む ) 68,545百万円
経常利益 2,301百万円
当期純利益 1,302百万円
純資産額 26,209百万円
総資産額 63,890百万円
5 Ebara International Corporation及びHood-EIC,LLCは、連結子会社であるElliott Companyを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業 11,226
環境プラント事業 2,615
精密・電子事業 2,450
報告セグメント計 16,291
その他・共通部門 789
合計 17,080
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,016 43.9 17.1 7,362,116
セグメントの名称 従業員数(名)
報告セグメント
風水力事業 2,418
環境プラント事業 14
精密・電子事業 973
報告セグメント計 3,405
その他・共通部門 611
合計 4,016
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。
所属従業員数
会社名 労働組合名 所属団体
(名)
㈱荏原製作所 荏原合同労働組合 2,183 無所属
㈱荏原エリオット 荏原合同労働組合 196 無所属
㈱荏原風力機械 荏原風力機械労働組合 204 産業別労働組合JAM
㈱荏原フィールドテック 荏原フィールドテック労働組合 99 無所属
(注) 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社
との間に特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しています。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
<長期ビジョン:「E-Vision2030」>
当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に
貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全
かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第2次世
界大戦後の戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基
づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提
供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に
対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。
今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激
甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報
化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支え
る半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えます。
このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていく
ためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明
確にすることが不可欠と考え、長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。
「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、
「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要
課題を“5つのマテリアリティ”として設定しています。5つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解
決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業
価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。
<5つのマテリアリティ>
① 持続可能な社会づくりへの貢献
技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困
らない世界を支えます。
② 進化する豊かな生活づくりへの貢献
技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支
えます。
③ 環境マネジメントの徹底
二酸化炭素排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー利用を含めた二
酸化炭素削減を推進します。
④ 人材の活躍促進
多様な人材が働き甲斐と働き易さを感じながら活躍し、“競争し挑戦する企業風土”を具体化します。
⑤ ガバナンスの更なる革新
成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求しま
す。
(2) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、「E-Vision2030」に示した進むべき方向性に対して、バックキャストして今後3年間で取り組む
べき戦略・課題と、前中期経営計画「E-Plan2019」の振り返りから明確になった解決すべき課題への対応等に基づ
き、2020年度からの3か年の中期経営計画「E-Plan2022」を策定しました。
<前中期経営計画「E-Plan2019」の総括>
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「E-Plan2019」は、計画期間完了時に、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへと更なる発展を目指すた
めに、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけ、
各 事業において施策を遂行しました。「E-Plan2019」の振り返りから明らかになった課題は、「収益基盤の強化」、
「S&S事業の拡充」及び「新規事業の創出」の3点であり、「E-Plan2022」でも引き続き重点課題として取り組んでい
きます。
なお、「E-Plan2019」における経営指標等の達成状況は以下のとおりです。
「E-Plan2019」 経営指標等の達成状況
E-Plan2019
2017年
指標
3月期 2017年 2018年 2019年
3年累計 目標
12月期 12月期 12月期
ROIC 5.6% 2.5% 4.9% 6.5% - 8.0%以上
売上高
6.3% 4.7% 6.4% 6.8% - 9.0%以上
営業利益率
自己資本利益率(ROE) 8.0% 3.5% 6.6% 8.3% - 11.0~13.0%
D/Eレシオ 0.36倍 0.41倍 0.28倍 0.29倍 - 0.4~0.6倍
設備投資 226億円 123億円 193億円 343億円 661億円 600億円以上
研究開発費 87億円 72億円 106億円 115億円 294億円 350億円以上
M&A - 1件 - - 1件 100億円
連結総還元性向 28.1% 48.0% 60.5% 88.8% - 30%以上
自己株式取得 - - 50億円 150億円 200億円 機動的な実施
※2017年12月期は決算期変更により、9か月間です。
<新中期経営計画:「E-Plan2022」>
「E-Plan2022」は「E-Vision2030」の最初の3年間の中期経営計画として、「更なる成長に向けた筋肉質化」のス
テージと位置づけ、以下の4つの基本方針を策定しました。
Ⅰ. 事業成長への挑戦
新事業の開拓・創出、既存事業におけるグローバル市場への更なる展開
Ⅱ. 既存事業の収益性改善
収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上高の伸長
Ⅲ. 経営・事業インフラの高度化
デジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的な取り組み等による経営のスピードアップ、ROIC経営
の深化
Ⅳ. ESG経営の進化
変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり及びガバナンスの強化
<目標とする経営指標>
E-Plan2022では、以下の理由により投下資本利益率(ROIC)と売上高営業利益率を最重要経営指標としています。
① 投下資本利益率
投下資本を有効活用しながら中長期的に資本コストを上回るリターンをあげることを強く意識し、さらに事
業ポートフォリオに基づき、成長事業と収益改善事業に区分し、メリハリのある事業別戦略を実行します。
② 売上高営業利益率
「E-Plan2019」の振り返りも踏まえ、S&S事業の拡充等による収益基盤の強化を重要課題と認識し、事業の収
益性改善を行います。
最重要経営指標(KPI)
E-Plan2022
項 目
目標
投下資本利益率(ROIC) 8.0%以上
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売上高営業利益率 8.5%以上
目標を達成するためのモニタリング指標
E-Plan2022
項 目
目標
自己資本利益率(ROE) 11.0%以上
D/Eレシオ 0.3~0.5倍
(事業別営業利益率)
風水力事業 7.0%以上
ポンプ事業 6.5%以上
コンプレッサ・タービン事業 8.0%以上
冷熱事業 5.0%以上
環境プラント事業 9.5%以上
精密・電子事業 13.0%以上
成長投資
E-Plan2022
項 目
目標(3年累計)
設備投資 1,000億円程度
研究開発費 400億円程度
株主還元方針
E-Plan2022
項 目
目標
連結配当性向 35%以上
連結自己資本配当率(DOE) 2.0%以上
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(3)経営環境
E-Plan2022を策定するうえで前提とした経営環境は以下のとおりです。
(4)対処すべき課題
E-Plan2022を「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置づけ、さらに前述の市場環境の下、3年間で優先
して取り組むべき課題は以下のとおりです。
・ニーズの発掘とシーズの発見・育成を行い、新事業を創出
・事業ポートフォリオの最適化により収益を拡大
・経営スピードを速め、効率的なグローバルオペレーションの基盤を強化
・社会に範となる事業活動・行動の実践
これらの課題に対処すべく、以下の5つの軸で経営戦略を設定し、計画を策定し、実行していきます。
1. 新規事業
新たなニーズ・シーズを探求し、その需要を満たす製品・サービスが何か、それに対して当社が保有する技
術、インフラでの強みを発揮できるかを全社視点でグローバルに検討するためのマーケティング・R&D組織を設置
し、顧客へのソリューション提供につなげていきます。
新規事業の模索・成長に向けては、自前にこだわらず、社外研究機関やベンチャーを含む他企業等との連携や
出資、買収等の手段も積極的かつ柔軟に活用します。
中長期案件としては廃プラスチックのケミカルリサイクル、水素エネルギー関連分野、CO2回収・有効利用・貯
蔵(CCUS)等を候補とし、短中期案件としては3D積層技術、マイクロバブル、陸上養殖等の事業化・実用化に取
り組みます。
2. 既存事業
既存の対面市場のみならず、マーケットインの視点で当社の強みを生かした製品やサービスにより、付加価値
を提供することができる新たな市場・領域の探索や適切なビジネスモデルを検討し、顧客ニーズにマッチした製
品改良・開発や新しいサービスの提供を行います。実行においては、常に業務のスピードアップを意識し、個々
の事業での対応のみならず、各事業の連携を通じたシナジーを最大限に発揮します。
1)サービス&サポート事業の全社的な強化
グローバルに経済合理性を実現できる最適なアプローチを事業横断的に考え、各市場・顧客、各国・地域
で最適なサービスを提供できる体制を構築します。
具体的には、製品は異なるが対面市場が同一の事業(カスタムポンプとコンプレッサ・タービン等)のS&S
組織を統合又は連携し、技術力やグローバルネットワーク等の相互の強みを活かしたシナジーを産み出しま
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す。
2)メリハリある事業別戦略の実施
事業ポートフォリオにより、将来にわたり成長が期待できる事業(成長事業)と、対面市場が成熟してい
る又は収益性に課題がある事業(収益改善事業)とに分け、それぞれの戦略を設定します。成長事業として
標準ポンプ事業及び精密・電子事業にフォーカスした成長投資を行うとともに、収益改善事業のうちカスタ
ムポンプ事業とコンプレッサ・タービン事業は収益性の確保を重点に置いた事業運営を最優先とします。
3)圧倒的な製品を生み出す開発力の強化
圧倒的競争優位性を持つ製品を開発し続けます。対象市場で必要かつ最適な性能、品質、納期の要件を徹
底的に検討、規定し、それを満たした上で、最大の収益が得られる価格での販売を行います。例えばポンプ
事業においては、省エネ化、小型・軽量化、スマート化した製品などが対象となります。
4)調達力強化
調達コスト低減のため、グローバルでの調達力を強化し、最適地調達を強化します。
3. 市場戦略
人口増加に伴い経済成長も見込まれるグローバル市場と、成熟した日本市場とで戦略を分けて施策を実行しま
す。
1)グローバル市場
人口増加、経済成長、特定産業の発展など、成長が期待できる地域や国での売上拡大のため、設備・M&Aの
投資やリソースの積極的配分により、拡大に必要な製品・サービスの拡充や人材の確保を行います。
標準ポンプについては10か所以上の拠点設立によるカバレッジの拡大を実行し、特に未開拓で今後人口増
加・経済発展が見込まれるアフリカ市場におけるプレゼンスを高めます。また、地域ニーズを的確に把握
し、拠点での製品開発も積極的に実施します。精密・電子事業は成長する中国市場の参入を確実に実行し、
その他の事業は中国・インドを中心としたアジア地域で事業を拡大させます。
マーケティング、生産、調達、販売、サービス及び物流については、事業の枠に囚われず、拠点の相互乗
り入れ・活用などを用い、最適なグローバルバリューチェーンを構築します。
2)国内市場
日本市場が成熟することを前提に、サービス事業の確実な刈取りに加え、IoT・AI等の先端情報化技術の活
用等を先行して行い、事業の効率化、収益の最大化を行います。
4. 経営資本(リソース)の強化
事業の成長に必要な6つの資本(人、製造(建物・設備)、財務、知的(技術・特許)、社会/関係(SCM、代
理店)、自然/環境)を、様々な事業環境の変化やグローバルでの事業拡大に資するものに進化・強化させます。
1)ROIC経営・ポートフォリオ経営の強化
ROIC-WACC(加重平均資本コスト)の乖離とS&S売上高を最重要指標として評価・管理するため、事業別か
つグループ・グローバルでの各指標(及びそれをツリー分解した重要指標)の算出の正確性・迅速性を向上
させます。また、全事業において売上債権や棚卸資産を中心としたバランスシートコントロールを強化して
投下資本の回転率を高める一方、事業別にはメリハリのある投資等のアクションに結びつけるポートフォリ
オ経営を実践します。
2)製造・技術・情報に係る戦略
事業運営の効率性を高め、成長していくため、データとデジタル技術を駆使し、製品やサービス、ビジネ
スモデルをグローバルに変革します。また、それを支えるERPの全社的導入等により業務インフラを整備する
とともにグローバルに最適化された業務フローや業務ルールを構築します。
製造においては自動化工場のノウハウを体系化し、国内外グループ会社への生産自動化の水平展開を実施
します。
3)人的資源に係る戦略
「E-Plan2019」に改定を行った人事制度の有効性を高める運用として、年功に拠らないドラスティックな
人材配置やグローバルでの展開等を推進します。その基盤となるタレントマネジメントシステムをグローバ
ルで導入し、国籍や性別に関わらず優秀な人材を育成・抜擢し、適材適所の配置を実現するプラットフォー
ムとして構築します。また、高度専門人材等のキャリア採用やグローバルモビリティの向上等により、人材
の多様化を推進し、世界中から競争し挑戦する人材を採用、育成します。
労働安全管理、ストレスマネジメントや健康増進策など、従業員が安心・安全に働き、より高いパフォー
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マンスを発揮できる職場環境を整備します。
5. 高度なESG経営の実践
E-Plan2019期間中に一定の深みを増したESG経営については、引き続きSDGsをはじめとする社会課題の解決に事
業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させていきます。
① 環境問題への取り組み(E)
各事業の製品・サービスの高効率化等により温室効果ガス排出量を抑えることが、当社の環境問題への最大
の貢献であることを自覚し、その強化・推進に努めます。合わせて、ケミカルリサイクルや水素社会への対応
等を検討します。一方で、事業活動により生じる環境負荷はグローバルで確実に把握し、その最小化に向けた
取組みを計画的に実施します。
② 社会とのつながり(S)
事業活動によって安全、安心、便利な製品・サービスを届けることにより社会価値創造・提供を行っていき
ます。事業活動にあたっては、地域社会発展への寄与や人権尊重など、社会とのつながりを強く意識する一
方、非営利の社会貢献は事業活動による社会価値の提供は位置付けを明確に分けたうえで、文化施設への支援
などを推進します。
③ ガバナンス(G)
取締役会主導による中長期の経営方針と執行部門による実行のサイクルを更に進化させ、より実効性の高い
体制を整えます。また、グローバル経営の進展等に合わせ、グループガバナンスやリスクマネジメントを進化
させます。
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2 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しています。
当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』
の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。ま
た、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから当社グループ
にとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを定期的に実施してい
ます。
(1)長期的トレンドとしての変動リスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 地球環境・気候変動 以下のような事象により、事業環境に変化 ・長期的・多様なシナリオ分析に基づく
が発生 リスクと機会の予測と対策を実施
・温暖化影響に伴う経済状況の変化 ・災害時の事業継続計画の準備・訓練
・台風、山火事等の自然災害激甚化
2 グローバル化の急速な ・海外での取引や拠点管理における知見 ・グループガバナンス・内部統制の徹底
進展 やマネジメントの不足により、想定外 ・グローバルでの人材育成
の損失や風評被害が起こる可能性
3 日本国内の労働人口減 ・製造業全般の後継人材の不足・サプラ ・グローバルでの人材確保・サプライ
少 イチェーンリスク チェーン最適化
・当社内において技術やノウハウが継受 ・属人化しない組織的な形式知化の推進
されずに不具合を発生させるリスク
(2)短期的なボラタイルリスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 政治的要因 ・米中摩擦の激化、中東の紛争、ブレグ ・リスクに鑑みたグローバルでのサプラ
ジット等による景況や貿易への影響に イチェーン・バリューチェーン構築
より事業活動上の想定外の制約や費用
が発生
2 突発的な自然災害の発 以下の発生により、従業員等の人命被害や ・グローバルネットワークを活用した事
生や感染症の拡大 事業継続・収益に支障をきたすリスク 業継続計画の事前想定・準備
・地震、火山噴火等の発生 ・効率的かつ柔軟な働き方の促進
・感染症の爆発的拡大 ・(感染症は)産業医と連携した感染予
防・拡大防止策の実施
3 為替変動 ・為替レートの変動による予測値と実績 ・為替予約や外貨借入等、適切な為替リ
値の乖離によるコスト増等の発生 スクヘッジの実施
(3)対面市場・当社事業別リスク
項目 リスク内容 当社の対策
1 石油・ガス市場: 市況の変化による需要量、市場の寡占化に ・先行指標の確認等による、高い予測精
風水力事業(ポンプ事 よる価格水準等が大きく変動することで、 度でのリソース管理
業・コンプレッサ・ 急激な収益影響が発生 ・リードタイム短縮や設計・製造の自動
タービン事業) ・景気後退時に受注量や販売価格が下落 化等、効率化による損益分岐点の低下
し、生産能力の余剰が発生する等、損
2 半導体市場:
益を圧迫
精密・電子事業
・景気好転時にはサプライチェーン起因
を含む生産能力不足等が生じ、シェア
を低下させるリスク
3 国内建築設備向け市 ・オリンピック終了後の需要減による市 ・製品開発による差別化、S&S事業への注
場: 場縮小に伴う収益悪化 力や業務効率化によるコストダウン等
風水力事業(ポンプ事 による競争優位性の確保
業・冷熱事業) ・グローバル市場へのリソースのシフト
・継続的なコンプライアンス教育と内部
▶ 国内公共事業: ・国内の人口減少による、公共施設の統
監査の実施
環境プラント事業 廃合による受注減少
・労働市場の縮小による、施設オペレー
ションの人材不足の懸念
・官製談合への巻き込まれなどによるコ
ンプライアンス問題の発生
当社グループはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
(単位:百万円)
増減率 (%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
受注高 575,576 552,225 △23,350 △4.1
売上高 509,175 522,424 13,249 2.6
営業利益 32,482 35,298 2,816 8.7
売上高営業利益率 (%)
6.4 6.8 - -
経常利益 31,281 35,571 4,290 13.7
親会社株主に帰属する
18,262 23,349 5,087 27.9
当期純利益
1株当たり当期純利益 (円)
179.94 241.79 61.85 34.4
当連結会計年度における事業環境は、世界経済では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導
体市場においては投資の調整局面にありましたが、一部で設備投資再開の動きも見られました。日本経済では、公共
投資が堅調に推移しており、民間設備投資では例年並みの状況が続いています。全体として市況は底堅く推移しまし
た 。
こうした事業環境の下、当連結会計年度の受注高は、風水力事業が増加したものの、環境プラント事業と精密・電
子事業の減少により前期比で 233億50百万円減少 して 5,522億25百万円 となりました。
売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増加により、前期比で 132億49百万
円増加 して 5,224億24百万円 となりました。
売上原価は 3,857億36百万円 、売上原価率は73.8%となり、売上総利益は 1,366億88百万円 となりました。販売費及
び一般管理費は 1,013億89百万円 、営業利益は精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増
加により前期比で 28億16百万円増加 して 352億98百万円 となりました。
営業外損益の純額は、持分法による投資利益7億49百万円を計上したことなどにより、2億72百万円のプラスとな
りました。その結果、経常利益は前期比で 42億90百万円増加 して 355億71百万円 となりました。
特別損益の純額は、減損損失11億12百万円を計上したことなどにより、3億86百万円のマイナスとなりました。そ
の結果、税金等調整前当期純利益は、 351億84百万円 となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が100億45百万円になったほか、非支配株主に帰属する
当期純利益は 17億89百万円 となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で 50億87百万円増加
して 233億49百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減率 増減率 増減率
(%) (%) (%)
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
風水力 326,278 331,607 1.6 308,999 323,139 4.6 8,747 17,274 97.5
環境プラント 106,987 91,479 △14.5 62,812 69,505 10.7 4,904 7,486 52.6
精密・電子 140,654 127,611 △9.3 135,709 128,255 △5.5 18,567 10,371 △44.1
報告セグメン
573,921 550,698 △4.0 507,520 520,900 2.6 32,220 35,131 9.0
ト計
その他 1,655 1,527 △7.7 1,655 1,524 △7.9 291 145 △50.1
調整額 - - - - - - △29 21 -
合計 575,576 552,225 △4.1 509,175 522,424 2.6 32,482 35,298 8.7
セグメント別では、受注高は環境プラント事業と精密・電子事業で前期を下回りました。環境プラント事業の減少
は、前年の受注が例年に比べ高水準だったことがその要因です。精密・電子事業の減少は、半導体設備投資の減速に
よる影響を受けたことによるものです。売上高・営業利益は風水力事業、環境プラント事業でいずれも増収増益と堅
調に推移しましたが、精密・電子事業は半導体メモリメーカによる投資減速の影響が大きく、減収減益となりまし
た。
風水力事業では、受注高は前期から53億29百万円増の3,316億7百万円、売上高は141億39百万円増の3,231億39百万
円、営業利益は85億26百万円増の172億74百万円となりました。ポンプ事業については、中国で石油ガス市場向けの需
要が旺盛だったことに加え、国内の標準ポンプ事業において業務効率化や価格改定効果などもあり、増収増益となり
ました。コンプレッサ・タービン事業については、サービス&サポートによる売上増に加え、クライオポンプ事業が
好調により増収増益となりました。冷熱事業は中国市場での新製品投入や国内更新需要の着実な取り込みなどにより
増収増益となりました。
環境プラント事業では、受注高は前期から155億8百万円減の914億79百万円、売上高は66億93百万円増の695億5百
万円、営業利益は25億81百万円増の74億86百万円となりました。前期はDBOや長期包括契約によるO&M※などの大型案
件を複数受注したため、過去の水準と比べても受注高が高水準でした。今期の受注高も引き続きDBO案件を3件受注す
るなど高水準を維持しました。前期に長期包括や延命化案件などの受注が増加したことに加え、原価低減が進捗した
ことなどにより増収増益となりました。
精密・電子事業では、受注高は前期から130億43百万円減の1,276億11百万円、売上高は74億53百万円減の1,282億55
百万円、営業利益は81億96百万円減の103億71百万円となり、いずれも前期を下回りました。メモリメーカを中心に投
資低迷の影響を受けましたが、第3四半期の後半から一部の顧客で設備投資を再開する動きがみられ、発注や前倒し
納入依頼がありました。営業利益は、減収に加え、CMP事業における案件ミックス、開発案件や人件費などがかさみ、
収益性が低下しました。また、開発案件の増加や海外拠点の人員強化なども行っており減収減益となりました。
※O&M(Operation & Maintenance) プラントの運転管理・メンテナンス
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《セグメント別の事業環境と事業概況》
2019年12月期の事業概況と
セグメント 2019年12月期の事業環境
受注高の増減率 (注)1
<海外>
・石油・ガス市場は、原油価格が上昇傾向
<海外>
にあり、引合いが増加している。特に中
・ 石油・ガス関連の受注は前期を下回
国において需要が高い傾向にある。一方
る。
で、競合との価格競争が厳しくなってき
・水インフラの受注は前期を上回る。
ている。
・ 水インフラ市場は回復傾向にあり、特に
・電力関連では既存の発電施設の定期点
中国、東南アジアで需要が増加傾向にあ
検が多く、アフター案件を複数受注し
ポンプ
る。
前期を上回る。
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石
炭火力が低調。
<国内>
・建築設備向けの受注は前期並み。
<国内>
・ 建築着工棟数は前期並みで推移。
・公共向けの受注は、受注拡大に向けた
・ 社会インフラの更新・補修に対する投資
施策の効果により、前期を上回る。
は前期を下回る。
・ 新規製品市場は投資が回復傾向にある。
中国、インド、ロシア、中東では投資が
風水力
活発になっている。アメリカではシェー ・価格競争の激化や発注時期の遅れもあ
ルガスやエチレン関連投資が増加してい り、新規製品の受注は前期を下回る。
るが、大型プロジェクト案件では厳しい
コンプ
価格競争が継続している。 ・部品案件とフィールドサービス案件が
レッサ・
堅調であり、前期を上回るが、改造及
タービン
・ サービス市場は堅調に推移している。 び修理案件の受注は前期を下回り、
サービス分野全体の受注は前期を下回
・ LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向にあ る。
る。価格競争は厳しいもののアジア市場
が活況。
・ 国内市況は前期並み。更新需要が堅調に
推移している。
・ 国内の受注は前期並み。
・ 中国では、継続していた材料費高騰は一
冷熱
段落し安定傾向にある。石油化学市場が
・ 中国の受注は前期を下回る。
好調だが、一方で建築設備市場では景気
減速による厳しい競争環境が継続してい
る。
・ 複数の大型案件を受注したが、受注水
準が非常に高かった前期を下回る(前
期は民需案件に加え、大型の公共向け
・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量
DBO案件及び長期包括案件を複数受
は、2018年12月期から発注がずれ込んだ
注)。
影響で前期を上回る。
<大型案件の受注状況>
環境プラント ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件
(注)2 移。
(3件)
・民間企業での木質系バイオマス燃料を用
・ 産業廃棄物処理施設の建設(1件)
いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の
・バイオマス発電施設の建設(1件)
建設需要は継続している。
・一般廃棄物処理施設の基幹改良工事
(2件)
・ 一部の半導体メーカの設備投資が再開
・ファウンドリやイメージセンサの設備投
したものの、メモリメーカを中心とし
精密・電子 資は回復基調にあるものの、メモリメー
た投資減速の影響が大きく、前期を下
カの設備投資は引き続き低調。
回る。
注)1.矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。
+5%以上の場合は 、△5%以下の場合は 、±5%の範囲内の場合は で表しています。
2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
O&M(Operation & Maintenance) ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO(Design, Build, Operate)………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
また、当社グループは、投下資本利益率(ROIC)、全社及び各報告セグメント別の売上高営業利益率を経営指
標としています。中期経営計画「E-Plan2019」(2017年度~2019年度)の最終年度である当連結会計年度の実績
は以下のとおりとなり、目標に対して未達でした。これを踏まえて次期中期経営計画「E-Plan2022」(2020年
度~2022年度)において、経営指標の改善に邁進していく所存です。
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(ROIC)
中期経営計画
当連結会計年度
「E-Plan2019」目標
6.5% 8.0%以上
(売上高営業利益)
中期経営計画
当連結会計年度
「E-Plan2019」目標
グループ全体 6.8% 9.0%以上
風水力事業 5.3% 8.5%以上
ポンプ事業 6.3% 8.0%以上
コンプレッサ・タービン事業 5.1% 11.0%以上
冷熱事業 4.9% 7.0%以上
環境プラント事業 10.8% 11.0%以上
精密・電子事業 8.1% 12.0%以上
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
報告セグメント
風水力事業 318,849 7.2
環境プラント事業 18,487 2.5
精密・電子事業 89,034 △20.5
報告セグメント計 426,371 △0.2
その他 - -
合計 426,371 △0.2
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
報告セグメント
風水力事業 331,607 1.6 216,701 3.5
環境プラント事業 91,479 △14.5 236,151 10.2
精密・電子事業 127,611 △9.3 34,592 △2.1
報告セグメント計 550,698 △4.0 487,445 6.2
その他 1,527 △7.7 3 242.2
合計 552,225 △4.1 487,448 6.2
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
報告セグメント
風水力事業 323,139 4.6
環境プラント事業 69,505 10.7
精密・電子事業 128,255 △5.5
報告セグメント計 520,900 2.6
その他 1,524 △7.9
合計 522,424 2.6
(注) 上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間
取引消去後の金額です。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて、現金及び預金が165億95百万円減少した一方、建物及
び構築物が117億52百万円、建設仮勘定が61億7百万円増加したことなどにより、 36億57百万円増加 し、 5,952億39
百万円 となりました。 建物及び構築物と建設仮勘定の増加は、主に精密・電子事業における国内の工場増設など、
成長投資の実行によるものです
セグメントごとでは、風水力事業は 3,130億32百万円 (28億36百万円増)、環境プラント事業は 524億18百万円
(102億85百万円増)、精密・電子事業は 1,419億9百万円 (107億36百万円増)、その他は 272億57百万円 (17億58
百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて流動負債(その他:設備未払金等)が67億64百万円増
加した一方、電子記録債務が30億6百万円、支払手形及び買掛金が27億39百万円、長期借入金が23億89百万円減少
したことなどにより、 13億92百万円減少 し、 3,034億11百万円 となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を233億49百万円計上した一方、自己株式
の取得による減少150億4百万円、配当金を58億77百万円支払ったことなどにより 50億49百万円増加 し、 2,918億27
百万円 となりました。自己資本は 2,836億51百万円 で、自己資本比率は 47.7% となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末
との比較を行っています。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、風水力事業を中心に事業が好調に推移した結果、 267億20百万円の収入超
過 (前期比78億90百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に精密・電子事業における国内の工場増設など、成長投資の実行によ
り、 240億77百万円の支出超過 (前期比81億49百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、26億43百万円の収
入超過(前期比160億39百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出150億4百万円、配当金の支払い58億77百万円
などにより、 201億88百万円の支出超過 (前期比262億23百万円の支出減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から172億5百万円減少し、 933
億51百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針
としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の事業推進に必要
十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出さ
れた資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に
抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主
とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシ
オは0.3~0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、資金の流動性については、連結売上高の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。
これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確
保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 450億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、
それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・
事象は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長
期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎
として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性が
あります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上して
います。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補
償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金
の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
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④ 製品保証引当金
製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上していま
す。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額
を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤ 工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損
失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計
上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い
見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥ 完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成
工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及
び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
記載すべき重要な契約はありません。
(2) 技術供与契約
記載すべき重要な契約はありません。
(3) 業務提携契約
記載すべき重要な契約はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、①事業の根幹を支える共通基盤技術、その融合による製品コア技術の研究開発、②
中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のため
の研究開発、④既存製品の高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②はコーポレート研究開発組織を
中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さ
らに、特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を強化しました。③と④
については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。これらのいずれにも区分されない領域
は、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、プロセスイノベーション等への取
り組みと成果の利用を加速し進めています。 当連結会計年度の研究開発費は 11,530 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
(風水力事業)
風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー(石油・ガス、電力)、建
築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製
品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続し
て進めると共に、顧客利便性向上に向けインバータ内蔵PMモータを搭載した新型給水ユニット製品を市場投入しま
した。カスタムポンプでは、エネルギー分野と水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群
の開発を継続して進めており、高速コンパクト化した大容量斜流ポンプや漏洩リスクをゼロにするキャンドモータ
ポンプ等を市場投入しました。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービン
の開発を継続して進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減化の要望の高まりに応えるため、当該技術のライ
ンナップ拡充、応用範囲拡大に努めています。基盤技術に関しては、社内研究組織と連携し、「素形材・溶接・表
面改質・加工等に対する新しい生産基盤技術」、「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開
発スループットの一層の向上とプロセスの標準化」、「実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与
する製品ライフサイクルを支えるIoT技術の開発・応用」などについて継続して取り組んでいます。これらの基盤技
術のうち、生産基盤技術はEIX制度の活用によって、またその他の研究はコーポレート研究開発組織と連携して取り
組んでいます。 当連結会計年度の研究開発費は 5,298 百万円です。
(環境プラント事業)
環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事(EPC)から施設運営・維持管理(O&M)までを長期的に
一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&Mを長期にわたり運営委託を受ける
長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これら
の状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運
営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの1つ
としてのバイオマス、廃プラスチックなどを燃料とする発電施設の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上
するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、世界的な重要課題となっている気候変動問題や廃プラス
チック問題の解決に寄与すべく、ガス化技術を用いた廃プラスチックのケミカルリサイクルについて、検討を開始
しました。 当連結会計年度の研究開発費は 703 百万円です。
(精密・電子事業)
精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や3次元集積化だけでな
く、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求やAI、IoT分野などの市場を見据えた技術開発要
求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、
更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コン
ソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続してい
ます。 当連結会計年度の研究開発費は 5,528 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に 34,369 百万円を実
施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
(風水力事業)
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は 10,906 百万円です。
(環境プラント事業)
情報設備や機能向上を目指した技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 989 百万円です。
(精密・電子事業)
生産能力増強を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は 21,837 百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 資産
富津事業所 2,671
風水力事業 ポンプ等の生産設備 6,276 1,789 1 201 10,941 405
(千葉県富津市) (163)
藤沢事業所 ポンプ、冷熱機械等 589
風水力事業 1,483 2,164 - 386 4,624 447
(神奈川県藤沢市) の生産設備 (196)
袖ヶ浦事業所 コンプレッサ・ター 3,116
風水力事業 1,106 0 - - 4,223 16
(千葉県袖ヶ浦市) ビン等の生産設備 (200)
半導体製造装置、真
精密・電子
藤沢事業所 259
空ポンプ等の生産及 16,517 3,282 66 1,333 21,460 832
(神奈川県藤沢市) (103)
事業
び開発設備
精密・電子
熊本事業所 半導体製造装置等の 1,740
5,655 520 21 125 8,062 141
(熊本県玉名郡) 生産設備 (142)
事業
本社他 情報インフラ設備、 1,892
その他 8,200 917 448 892 12,351 424
(東京都大田区他) 事務棟等 (14)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
㈱荏原エリオット
コンプレッサ・ター
(千葉県袖ヶ浦市) 風水力事業 476 1,874 - 208 70 2,629 435
ビン等の生産設備
(注)3
荏原冷熱システム㈱
冷熱機械等の生産設
(神奈川県藤沢市) 風水力事業 82 403 - 6 86 579 156
備
(注)3
㈱荏原風力機械 109
風水力事業 送風機等の生産設備 458 751 - 85 1,405 267
(三重県鈴鹿市) (60)
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
3 当社が土地・建物等を賃貸しています。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 資産
嘉利特荏原ポンプ業
千中国元
有限公司 *
千中国元 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元
風水力事業 ポンプ等の生産設備 - 405
50,034 34,098 - 10,915 95,048
(中国)
[95]
(注)3
荏原機械淄博有限公
千中国元
司 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元 千中国元
風水力事業 ポンプ等の生産設備 - 427
(中国) 46,864 31,911 - 5,017 83,793
[59]
(注)3
Ebara Vietnam Pump
百万ベト
百万ベト 百万ベト 百万ベト 百万ベト 百万ベト
Company Limited ナムドン
風水力事業 ポンプ等の生産設備 ナムドン ナムドン ナムドン ナムドン ナムドン 156
-
(ベトナム)
197,102 78,995 - - 276,097
[12]
(注)3
Ebara Pumps Europe
千ユーロ
千ユーロ 千ユーロ 307 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
S.p.A.
風水力事業 ポンプ等の生産設備 440
2,173 12,387 (24) - 282 15,150
(イタリア)
[27]
(注)4
千米ドル
Elliott Company
コンプレッサ・ター 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
風水力事業 2,605 1,451
ビン等の生産設備 43,440 62,968 6,707 7,520 123,243
(米国)
(482)
百万
Ebara Precision
コンポーネント機 百万 百万 百万 百万 百万
精密・電子 ウォン
Machinery Korea 器・半導体製造装置 ウォン ウォン ウォン ウォン ウォン 187
事業 3,872
等の生産設備 3,660 3,808 - 85 11,426
(韓国)
(9)
千台湾
台湾荏原精密股份有 千台湾 千台湾 千台湾 千台湾 千台湾
精密・電子 真空ポンプ・CMP装 ドル
限公司 ドル ドル ドル ドル ドル 286
事業 置等の生産設備 152,310
(台湾) 181,399 45,283 - 8,653 387,646
(7)
*ポンプの中国語表記は石の下に水です。
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
3 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。
4 連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名事業所名等 投資予定金額 資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
(所在地) (百万円) 方法 年月
提出会社
富津事業所
風水力事業 ポンプ等の生産設備 299 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(千葉県富津市)
藤沢事業所
風水力事業 ポンプ等の生産設備 4,700 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(神奈川県藤沢市)
本社他
風水力事業 情報インフラ設備 1,998 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(東京都大田区他)
㈱荏原エリオット コンプレッサ・タービン
風水力事業 579 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(千葉県袖ケ浦市) 等の生産設備
Elliott Company
コンプレッサ・タービン 千米ドル
風水力事業 借入金等 2020年1月 2020年12月
等の生産設備、試験設備 64,805
(米国)
提出会社
半導体製造装置、真空ポ
藤沢事業所
精密・電子事業 ンプ等の生産設備、情報 7,625 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(神奈川県藤沢市)
インフラ設備
熊本事業所 半導体製造装置等の生産
精密・電子事業 66 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(熊本県玉名郡) 設備
提出会社
本社他 情報インフラ設備、事務
その他 8,500 自己資金等 2020年1月 2020年12月
(東京都大田区他) 棟等
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増
設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 95,129,853 95,157,853
ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は100
株です。
計 95,129,853 95,157,853 - -
(注) 1. 2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により28,000
株発行しています。
2. 提出日現在の発行数には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものです。
なお、2016年6月24日開催の第151期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で株式併合(5株を1株に併
合)を行いました。また、2016年5月11日開催の取締役会決議により2016年10月1日付にて単元株式数を1,000株
から100株に変更しています。これによりイからトに記載の新株予約権について「新株予約権の目的となる株式の
数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を発行要領に従い調
整しています。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
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イ 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2009年10月19日決議
(付与対象者の区分及び人数:社外取締役を除く当社取締役9名、当社執行役員23名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
182 182
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 36,400 普通株式 36,400
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2011年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月5日
発行価格 1,706
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 853
同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり1,705円)を合算している。なお、各取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社
の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」とい
う。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業
績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2009年7月1日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であ
るとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したとき
は、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期
間割合(2009年4月から2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。
(4) 上記(2)及び(3)の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じるときは、当該端
数は切り捨てるものとする。
(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日か最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
(7) 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」の定めに従うものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編 対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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ロ 第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2010年9月13日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社執行役員4名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
3
3
新株予約権の数(個)
(注)1
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 600 普通株式 600
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2011年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月5日
発行価格 1,716
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 858 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり1,715円)を合算している。なお各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額に
ついては、当該執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権
を行使することができる。
(2) 割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社
の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」とい
う。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業
績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2010年7月1日以後に新たに執行役員に就任した者であるとき、又は割
当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行
使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合(2010年4月から
2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。
(4) 上記(2)及び(3)計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じるときは、当該端数
は切り捨てるものとする。
(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日か最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
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権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約 権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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株式会社荏原製作所(E01542)
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ハ 第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2011年9月12日決議
(付与対象者の区分及び人数:社外取締役を除く当社取締役8名、当社執行役員23名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
578 578
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 115,600 普通株式 115,600
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2014年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年6月30日
発行価格 1,226
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 613 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり1,225円)を合算している。なお各取締役又は各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正
価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺し
ている。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本
新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の
連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業
績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨て
る。)のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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ニ 第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2012年9月10日決議
(付与対象者の区分及び、人数:社外取締役を除く当社取締役4名、当社執行役員4名、
子会社取締役及び執行役員10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
83 63
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 16,600 普通株式 12,600
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2014年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年6月30日
発行価格 1,441
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 720.5 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり1,440円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の
連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業
績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨て
る。)のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
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移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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ホ 第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2013年9月9日決議
(付与対象者の区分及び人数:社外取締役を除く当社取締役5名、当社執行役員4名、
子会社取締役及び執行役員7名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
98 98
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 19,600 普通株式 19,600
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2014年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年6月30日
発行価格 2,601
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,300.5 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり2,600円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の
連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業
績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨て
る。)のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
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有価証券報告書
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
ヘ 第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2014年9月9日決議
(付与対象者の区分及び人数:社外取締役を除く当社取締役8名、当社執行役員19名、
子会社取締役及び執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
752 684
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 150,400 普通株式 136,800
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2017年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年6月30日
発行価格 3,066
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,533 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり3,065円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5
年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の
連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である7.0%(以下、「目標業
績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業
績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績
を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数(以下、「業績調整後行使上
限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が2014年10
月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権(本新株予約権と同種の株式報酬型ス
トックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。)の割当てを受けた場合であって、本新
株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に1個未満の端数があるときは、当
該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使
単位は1個であり、端数の行使は認めない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限
り、本新株予約権を行使することができる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
42/161
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
ト 第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2015年9月8日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)11名、当社執行役12名、
当社執行役員3名、子会社取締役及び執行役員5名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
257 214
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 51,400 普通株式 42,800
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2017年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年6月30日
発行価格 1,996
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 998 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり1,995円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報酬
債権をもって、割当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年
度」という。)の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使
することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である
7.0%(以下「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数
(以下、「業績調整後行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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(本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。)の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に1個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)
割当てる本新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①
の業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約の定めるところによる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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チ 第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2016年9月13日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)11名、当社執行役4名、
当社執行役員1名、子会社取締役及び執行役員5名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
109 100
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 21,800 普通株式 20,000
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2017年7月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年6月30日
発行価格 2,749
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,374.5 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式200株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併
合*を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
*2016年10月1日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合はこれに含まれない。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり2,748円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又は執行役員のこれと同額の報
酬債権をもって、割当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び
退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(最終年度)の末
日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員
である場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である
7.0%(以下「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数
(以下、「業績調整後行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
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(本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
う。)の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後 行使上限に1個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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リ 第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2017年9月11日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)10名、当社執行役12名、
当社オフィサー・参与19名、子会社取締役及びオフィサー・参与10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
737 737
新株予約権の数(個)
(注)1 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 73,700 普通株式 73,700
(株) (注)1 (注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)2
自 2020年4月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年3月31日
発行価格 3,454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,727 同左
発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社の承認を 同左
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合
を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(行使価額)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額
(1株当たり3,453円)を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参
与に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役、執行役又はオフィサー・参与の
これと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参与に在任期
間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することが
でき、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日
から3か月を経過する日又は割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(最終年度)の末
日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次
に定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めな
い。
①割当対象者が割当日において当社の執行役若しくはオフィサー・参与、又は当社子会社の取締役若し
くはオフィサー・参与である場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である
8.0%(以下「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しう
るものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数
に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数
(以下、「業績調整後行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2017年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権
(本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」とい
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う。)の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整
後行使上限に1個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限
に 繰越すものとする。その他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
②割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使することができ
ない。
③割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)割当てる本
新株予約権の全部又は一部について②の権利行使期間の制限を適用し、その余について①の業績達成
条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1ただし書に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 400,572 466,044,596 63 68,760 63 72,688
(注)1、2
2016年4月1日~
2016年9月30日 84,896 466,129,492 13 68,774 13 72,702
(注)1、2
2016年10月1日
△372,903,594 93,225,898 - 68,774 - 72,702
(注)3
2016年10月1日~
2017年3月31日 8,510,155 101,736,053 9,990 78,764 9,990 82,693
(注)1、2
2017年4月1日~
2017年12月31日 47,200 101,783,253 50 78,815 50 82,744
(注)1
2018年1月1日~
2018年5月7日 27,800 101,811,053 24 78,840 24 82,768
(注)1
2018年5月8日
104,600 101,915,653 194 79,034 194 82,962
(注)4
2018年5月9日~
2018年12月31日 42,200 101,957,853 32 79,066 32 82,995
(注)1
2019年1月1日~
2019年5月7日 37,800 101,995,653 37 79,104 37 83,032
(注)1
2019年5月8日
16,600 102,012,253 27 79,131 27 83,060
(注)5
2019年5月9日~
2019年10月30日 16,800 102,029,053 22 79,154 22 83,082
(注)1
2019年10月31日
△6,900,000 95,129,053 - 79,154 - 83,082
(注)6
2019年11月1日~
2019年12月31日 800 95,129,853 0 79,155 0 83,083
(注)1
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加です。
2 新株予約権(転換社債型新株予約権付社債)の行使による増加です。
3 2016年6月24日開催の第151期定時株主総会決議により、2016年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合
し、発行可能株式総数を10億株から2億株に変更)を行ったことによる減少です。
4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,715円
資本組入額 1,857.5円
割当先 当社の取締役10名、当社の執行役12名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部5
名、当社子会社従業員の一部4名
5 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社の取締役2名、当社の執行役4名、当社従業員の一部9名、当社子会社取締役の一部3名
6 2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少で
す。
7 2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行
済株式総数が28千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 67 39 299 328 19 17,095 17,847 -
所有株式数
- 319,008 27,808 31,321 462,374 624 108,649 949,784 151,453
(単元)
所有株式数
- 33.59 2.93 3.30 48.69 0.07 11.44 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式5,784株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれています。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,931 10.44
(信託口)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
1 North Bridge Road, 06-08 High
テッド
Street Centre, Singapore 179094 9,552 10.04
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 6,663 7.00
株式会社(信託口)
240 Greenwi Ch Street, New York, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
4,097 4.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
営業部)
インターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
50 Bank Street Canary Wharf London
E14 5NT, UK 2,346 2.47
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
HSBC TRINKAUS AND BURKHARDT AG RE:
Koeni Gsallee 21-23, 40212
DE-CLTS A/C RE AIF
Duesseldorf, Germany 1,882 1.98
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,677 1.76
会社(信託口5)
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
London, E14 5jp, U.K.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,521 1.60
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
営業部)
インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,496 1.57
会社(信託口7)
European Bank And Business Center 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
Route De Treves, L-2633
1300000
Senningerberg, Luxembourg
1,392 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟)
計 - 40,560 42.64
1 当事業年度において、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが主要株主となりました。
2 2019年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者2名が2019年11月29日現在で6,804千株(株券等保有割合7.15%)を所有している旨の記
載がされているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 29 0.03
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K.
956 1.01
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 5,817 6.12
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3 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者2名が2019年5月31日現在で5,968千株(株券等保有割合5.85%)を所有してい
る旨の記載がされているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
500
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,438 2.39
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,028 2.97
4 2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者4名が2019年12月9日現在で5,766千株(株券等保有割合6.06%)を所有している旨
の記載がされているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 712 0.75
3.72
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,538
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,015 1.07
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 109 0.11
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 390 0.41
11
5 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2019年10月3日現在
で5,182千株(株券等保有割合5.08%)を所有している旨の記載がされているものの、当社として2019年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート
5,182 5.08
(Silchester International Investors
1、 タイム アンド ライフ ビル5
階
LLP)
6 2019年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者2名が2019年10月31日現在で4,814千株(株券等保有割合5.06%)を所有している旨の記載がされて
いるものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000 1.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 95 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,718 3.91
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7 2019年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッド(Newton Investment Management Limited)及びその共同保有者5
名が2019年9月30日現在で4,224千株(株券等保有割合4.14%)を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ニュートン・インベストメント・マネジ
英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイー
メント・リミテッド
ン・ビクトリア・ストリート160、ザ・
3,070 3.01
(Newton Investment Management バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
センター
Limited)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インクセキュリティーズ・コー
ストリート240
ポレーション
415 0.41
(240 Greenwich Street, New York
(BNY Mellon Investment Adviser,
City, New York 10286, USA)
Inc.)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
(BNY Mellon Securities
(240 Greenwich Street, New York
Corporation)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
(240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA)
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
(One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
州 02108、ボストン、ワン・ボスト
メロン・インベストメンツ・コーポレー
ン・プレイス、BNYメロン・センター
187 0.18
ション
(BNY Mellon Center, 1 Boston Place,
(Mellon Investments Corporation)
Boston, MA 02108, U.S.A.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
普通株式 5,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 94,972,700 949,727 同上
単元未満株式 普通株式 151,453 - 同上
発行済株式総数 95,129,853 - -
総株主の議決権 - 949,727 -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
式数の割合(%)
東京都大田区
(自己保有株式)
5,700 - 5,700 0.01
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番1号
計 - 5,700 - 5,700 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月13日)での決議状況
7,000,000 15,000,000,000
(取得期間2019年2月14日~2019年9月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,970,800 14,999,942,868
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,029,200 57,132
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 28.99 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 28.99 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,606 4,805,344
当期間における取得自己株式 221 713,265
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 6,900,000 20,269,509,000 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 45 123,624 - -
保有自己株式数 5,784 - 6,005 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。株主還元については、連
結総還元性向30%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としていましたが、次期(2020年12月期)よ
り、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施しつつ、連結自己資本配当率(DOE)2.0%以上を確
保する方針に変更しました。
当期においては従来の方針に従い、1株当たりの年間配当を60円(うち中間配当金30円)とさせていただきまし
た。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準
日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。
当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年8月9日
2,876 30.00
取締役会決議
2020年3月27日
2,853 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グ
ループのアイデンティティ/共有すべき価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じた
企業価値の向上及び株主への利益還元を経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコー
ポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組みます。
「荏原らしさ」
・創業の精神:自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」
・企業理念:「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献
する」
・荏原グループCSR方針:当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本姿
勢
当社は、「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考え
方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
1)当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な
平等性の確保に取り組みます。
2)当社は、顧客、取引先、従業員及び地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に
努めます。また、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重し、健全に業務を遂行する企業文化・風土
を醸成していきます。
3)当社は、会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。
4)当社は、独立社外取締役※が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とす
るガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計
として「指名委員会等設置会社」を採用します。
5)当社は、「IR基本方針」を別途定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主・投
資家との間で建設的な対話を行います。
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外取締役は全て独立社外取締役です。
なお、「荏原製作所 コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、以下の当社ウェブサイトにて
掲載しています。
https://www.ebara.co.jp/about/ir/Governance/governance/__icsFiles/afieldfile/2019/09/12/basic_policy20181113_1.pdf
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
[組織形態]
当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を選択しています。
<監督>
[取締役(会)関係]
取締役会は、「企業戦略などの大きな方向性を示すこと」、「業務執行における適切なリスクテイクを支える
環境整備を行うこと」及び「独立した客観的な立場から業務執行に対する実効性の高い監督を行うこと」の3点
を主な役割としています。また、取締役会は、不祥事等のダウンサイドリスクを未然に防ぐための統制環境を整
える観点(守りの姿勢)に加えて、アップサイドリスク、即ち事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な
挑戦を行えるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップを発揮します。
取締役会は、監督と執行の明確な分離を実現するため、少なくとも全取締役の3分の1以上を、独立社外取締
役とし、全取締役の過半数を、非業務執行の取締役によって構成します。また、取締役会の議長には非業務執行
の取締役が就任し、代表執行役社長との分離を図っています。
2020年3月30日現在の取締役会は、より高い透明性・公正性と多様性を備えた監督機能を発揮するため、社内
取締役を1名減員し独立社外取締役が10名中7名(うち女性2名)を占める構成であるとともに、取締役会議長
を独立社外取締役が務める体制となっています。
取締役会は、取締役会規則を制定の上、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確
保しています。取締役会は毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
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[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役の選任及び解任に関す
る取締役会への提言並びに役付取締役・役付執行役の選定及び解職に関する取締役会への提言に加えて、代表執
行役社長の承継プランの策定を主な役割としています。指名委員会は、非業務執行の取締役で構成し、その過半
数を独立社外取締役とします。委員長については、委員の互選により決定することとしています。
2020年3月30日現在の指名委員会は、独立社外取締役2名(宇田左近氏、大枝宏之氏)と社内出身の非業務執
行の取締役1名(前田東一氏)で構成されています。
[報酬委員会]
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
などの決定に加えて、関係会社を含む役員報酬体系に関わる取締役会への提言などを主な役割としています。報
酬委員会は、非業務執行の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。委員長については、委員の
互選により決定することとしています。
2020年3月30日現在の報酬委員会は、独立社外取締役3名(澤部肇氏、橋本正博氏、藤本美枝氏)で構成され
ています。
[監査委員会]
監査委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役又は従業員などが法的義務及び社内規程を遵守してい
るかについて監査するとともに、執行役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画などに従い、
健全、公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証しています。監査委員会は、非業務執行の取締
役のみで構成し、その過半数を独立社外取締役とします。委員長については、委員の互選により決定することと
しています。
2020年3月30日現在の監査委員会は、独立社外取締役3名(山崎彰三氏、橋本正博氏、西山潤子氏)と社内出
身の非業務執行の取締役1名(藤本哲司氏)で構成されています。なお常勤監査委員の藤本哲司氏は当社の経理
財務部門の責任者を務めた経験があり、社外監査委員の山崎彰三氏は公認会計士の資格を有しており、橋本正博
氏は他社の財務部門の責任者を務めた経験があり、西山潤子氏は他社の常勤監査役として国際財務報告基準
(IFRS)の連結財務諸表等に係る監査を実施した経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
[社外取締役会議]
独立社外取締役がその責務を果たす上で十分な情報を入手し、課題等への認識共有を図るために必要な協議を
自由に行う場として、独立社外取締役のみで構成される社外取締役会議を設置しています。互選により選定され
た筆頭社外取締役が議長を務めます。 なお、2020年3月30日現在の筆頭社外取締役は大枝宏之氏です。
<業務執行>
[執行役]
執行役は取締役会決議により選任され、取締役会の決定した経営の方向性(基本方針)に沿って、取締役会か
ら委任された業務執行を決定する役割及び業務を執行する役割を担っています。
2020年3月30日現在は14名で構成されています。
[業務執行会議体]
1)経営会議
経営の業務執行に関する重要事項について、代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務
執行会議体として、全執行役で構成する「経営会議」を設置しています。執行役は、取締役会から委任された
職責範囲のみならず、経営会議の全審議事項に対して、自らの経験及び知見に基づき、当社グループ全体最適
の観点から積極的に意見を表明し、議論を尽くしています。経営会議は毎月開催しています。
2)経営計画委員会
中期経営計画を年度別に具体化するために、各組織の年度ごとの予算及び経営課題行動計画の審議・決定と
そのフォローアップを行う業務執行会議体として、代表執行役社長が委員長を務め、全執行役で構成する「経
営計画委員会」を設置しています。各事業単位での段階的審議を経て、経営計画委員会において予算及び経営
課題行動計画を決定し、部門責任の明確化と経営効率の増進を図っています。経営計画委員会は、連結の年度
経営計画の進捗状況を四半期ごとに審議しています。
3)リスクマネジメントパネル
リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(以下、
「RMP」)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リス
ク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っていま
す。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備
しています。RMPは四半期に一度定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。
4)CSR委員会
CSR委員会は、荏原グループCSR方針に関わる活動の維持・発展及び課題について審議し、CSR活動の方針を決
定するとともに、ESGに関する重要課題(マテリアリティ)、対応方針、KPIを決定し、進捗と達成状況を確認
しています。また、荏原グループCSR方針と荏原グループ行動基準に基づき、当社及び子会社のコンプライアン
ス状況を監視し、適宜改善指示を行っています。CSR委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務
め、サステナビリティ経営に関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。また、CSR委員会の目的
に資する監督機能を発揮するため、同委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が
必要に応じて助言等を行っています。CSR委員会の審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉
えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。CSR委員会は四半期に一度定期開催しています。
5)ディスクロージャー委員会
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当社グループ全体に係る発生事実、決定事実及び決算情報等の会社情報について、公正かつ適時、適正な開
示に対応するため、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。ディスクロージャー委
員 会は、開示是非判断の対象となる会社情報を漏れなく収集し、その情報開示の是非、開示内容及び開示時期
を審議し、代表執行役社長に上申します。また、社内承認手続の完了後に開示手続を行います。
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であった2002年に執行役員制を導入し、2008年には社外取締役(2名)を招聘した
上で指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置するとともに、2011年以降は社外取締役4名体制(定款に
定める取締役員数の3分の1)として、コーポレートガバナンス体制の拡充を図ってきました。2015年6月に
は、以下の1)~3)の観点からコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、コーポレートガバナン
スの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の
役割と責務のバランス」及び「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有する指名委員会等設置会
社へ移行いたしました。
1)取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保
独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営の
監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。
2)業務執行権限の拡大と競争力の強化
取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって
機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこ
と。
3)グローバルに理解されやすいコーポレートガバナンス体制の構築
海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレー
トガバナンス体制を構築していくこと。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と独立社外取締役 宇田左近、澤部肇、山崎彰三、大枝宏之、橋本正博、西山潤子、藤本美枝の7氏との間
において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
います。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としていま
す。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限ります。
ニ.内部統制システムの整備・運用の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容及び当該体制の2019年度の運用
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状況の概要は、次のとおりです。毎年度執行役による内部統制の整備・運用状況に関する自己評価を実施し、そ
の結果に基づき、改善すべき事項を次年度の計画に反映し、継続的に改善を図っています。
1.当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
[基本的考え方]
「荏原グループCSR方針」及び「荏原グループ行動基準」を実現するための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
1) コンプライアンスを推進する部門を設置し、当社及び子会社に対して、コンプライアンス意識の浸透及び
不正を未然に防止する体制の構築と、働きやすく風通しの良い職場環境の整備を支援しています。
2) 「荏原グループ行動基準」や社内規則等に違反した場合の懲戒条項を当社及び子会社の服務規程、就業規
則等に定めています。
3) 代表執行役社長を委員長とするCSR委員会を設置し、CSRに関する活動方針、ESG重点課題(マテリアリ
ティ)、対応方針、重要成果指標(KPI)を決定し、その進捗と達成状況の確認を行っています。また、同
委員会において当社及び子会社におけるコンプライアンス状況を監視し、適宜是正・改善指示を行ってい
ます。2019年度は、同委員会を4回開催しました。
4) 定期的に当社及び国内子会社に対する従業員意識調査を実施し、アンケートの回答から、コンプライアン
ス意識の浸透状況の把握・コンプライアンス活動の課題抽出を行い、改善活動に反映しています。
5) 当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、また、海外7か国において、子会社17社を対象に、社外の弁護士
事務所を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しています。
6) 「荏原グループ・コンプライアンス連絡会運営規程」に基づき、荏原グループ・コンプライアンス連絡会
を定期的に開催し、当社及び子会社間でコンプライアンス情報を共有しています。なお、海外において
は、中国子会社を対象にコンプライアンス連絡会を定期開催しています。
7) 内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務について監査・モニタリングを
実施しています。子会社に内部監査・モニタリングの体制を整備させ、その実施状況は、当社の内部監査
部門にて確認しています。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
[基本的考え方]
執行役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を行う
体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
1) 執行役の職務の執行に係る情報は「情報セキュリティ基本規程」及び関連規程に基づき、適切に保存・管
理しています。
2) 情報漏洩防止措置、漏洩した場合の対策を定めた「重要情報の取扱いに関する荏原グループ5原則」を当
社及び子会社の「情報セキュリティ基本規程」に定めています。
3.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
[基本的考え方]
子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、適切な規程を定めて当社へ報告する体制を構築し、整備・
運用します。
[整備・運用状況]
1)当社グループ共通に整備する事項並びに事前審査、又は事後報告を求める事項を「グループ運営基本規
程」及び関連規程に定め、子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、当社に報告させていま
す。
2)子会社においてクライシス又はクライシスに発展する可能性がある事象が発生した場合の当社への報告体
制について、子会社の「クライシスマネジメント規程」に定め、報告させています。
4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
[基本的考え方]
当社及び子会社のリスク管理に関する方針及び運用に係る規程を制定しています。また、リスク管理を実施す
るための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
1) 権限と責任及びその手続を当社及び子会社の「権限規程」等に定め、リスク管理を行っています。
2) リスク管理活動を推進する部門を設置し、当社及び子会社のリスク管理に関する方針と体制を「リス
クマネジメント規程」に定め、リスク管理活動を実施しています。
3) グループ全体のリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメント
パネル(以下、「RMP」といいます。)を設置しています。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役に
より構成されています。四半期ごとに定期開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。2019年度は
合わせて5回開催しました。
5.当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
1) 当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌を明確化します。
2) 経営の基本方針に基づく経営計画の策定と遂行により当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行われる体制を構築し、整備・運用します。
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[整備・運用状況]
1) 当社取締役会は、業務執行の権限と責任を執行役に委任し、執行役の職務の執行を監督することで、当社
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保しています。
2) 当社の執行役及び子会社の取締役の業務執行機能の分掌をそれぞれ当社及び子会社の「職務分掌規程」等
に定めています。
3) 当社取締役会にて経営の基本方針を策定し、その基本方針を当社及び子会社の年度経営計画に反映してい
ます。
4) 当社の執行役は、年度経営計画の進捗状況及び達成の施策について四半期ごとに経営計画委員会にて審議
しています。
5) 代表執行役社長の意思決定を迅速に行うために必要な審議を行う会議体として、全執行役で構成する経営
会議を設置しています。経営会議は毎月1回開催しています。
6.反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
[基本的考え方]
当社は、当社及び子会社が、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、反社会的勢力の利益となることを目
的とした活動を行わないための体制を構築し、整備・運用します。
[整備・運用状況]
当社及び子会社の反社会的勢力対策を統括するため、反社会的勢力対策本部を設置し、反社会的勢力から接触
があった場合に備えて対応マニュアルを整備しており、万が一接触があった場合は、顧問弁護士や外部専門機関
と連携し、会社全体で対応する体制を整えています。
また、「反社会的勢力との関係遮断に関するガイドライン」及び関連規程に基づき取引先の調査や社内教育等
を実施するとともに、定期的に当社及び国内子会社の不当要求防止責任者が出席する連絡会を開催しています。
2019年度は1回開催しました。
7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[基本的考え方]
当社及び子会社から成る企業集団の運営に関する方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築し、整
備・運用します。
[整備・運用状況]
1) 当社及び子会社の事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制を整備しています。当社の執行役は子会社
の内部統制体制整備に責任を持っています。
2) 当社は、当社及び子会社における内部統制の整備・運用状況に関する評価を実施し、不備が発見された場
合、是正を図っています。
8.監査委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制
[基本的考え方]
監査委員会の職務を補助すべき部門を設置します。
[整備・運用状況]
1)監査委員会の職務を補助すべき部門として監査委員会課を設置しています。
2)従業員の中から監査委員会の職務を補助すべき者(以下、「監査委員会補助従業員」といいます。)を任
命し、監査委員会課所属としています。現在、4名が監査委員会課に所属しています。
9.監査委員会の職務を補助すべき従業員の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の職務を補助すべ
き従業員に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
[基本的考え方]
1) 監査委員会補助従業員の任命については、監査委員会の同意を得た上で行っています。
2) 監査委員会補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員
会補助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
3) 監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、グループ会社監査役等に従事しています。
4) 監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については監査委員会の同意を得た上で決定しています。
[整備・運用状況]
1) 監査委員会補助従業員の任命については、監査委員会の同意を得た上で行っています。
2) 監査委員会補助従業員については、当社の執行役の職務の執行に係る業務を兼務していません。監査委員
会補助従業員は、監査委員会の指示に従うこととし、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
3) 監査委員会補助従業員は、監査委員会の事前の了解により、グループ会社監査役等に従事しています。
4) 当該監査委員会補助従業員の人事異動、人事評価等については監査委員会の同意を得た上で決定していま
す。
10.当社の執行役及び従業員等並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
[基本的考え方]
1) 監査委員が執行部門の重要会議に出席できる体制及び監査委員会が執行役及び従業員に報告を求めること
ができる体制を構築し、整備・運用します。
2) 子会社の取締役、監査役及び従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告する
ための体制を構築し、整備・運用します。
3) 前二項の報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
[整備・運用状況]
1) 監査委員は、重要書類の閲覧や、経営会議、CSR委員会、RMP等執行部門の重要会議への出席を通じ、執行
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役及び従業員等から職務執行状況の報告を受けています。
2) 「執行役規程」を定め、執行役が業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない場
合、速やかに監査委員会に報告することとしています。
3) 監査委員会が監査を実施するにあたり、当社及び子会社が経営課題の対応状況及び業務の適法・適正に関
する情報を、監査委員会の求めに応じて提供しています。
4) 当社及び国内子会社が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置し、「コンプライアンス相談窓口運用
規程」を定め、「荏原グループの企業倫理の枠組み」、社内規程及び法令等に対する違反行為の相談又は
疑問に速やかに対応しています。また、海外7か国において、子会社17社を対象に、社外の弁護士事務所
を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しています。これらの実施状況について
適宜監査委員会に報告しています。
5) 監査委員会が当社及び子会社における法令違反その他企業倫理上の問題の報告を受けるため、監査委員会
ヘルプラインを設置し、当社及び子会社の従業員等が、当社の取締役及び執行役、並びに子会社の取締役
の不正行為、法令・定款違反の事実、不正な会計処理、又は企業倫理上の問題など、会社経営に著しく不
当な事実があるような場合に、監査委員会へ報告する体制を確保しています。
6) 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保し、こ
れを周知徹底しています。
11.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
[基本的考え方]
1) 内部統制を担当する部門及び内部監査部門と監査委員会による適宜の意見交換を実施し、連携を図ること
で、監査の実効性を確保します。
2) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保します。
[整備・運用状況]
1) 代表執行役社長は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
2) 内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門は監査委員会と定期的に情
報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図っています。
3) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定め、監査委員会の監査が実効
的に行われることを確保しています。
12.財務報告の信頼性を確保するための体制
[基本的考え方]
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」
並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行います。
[整備・運用状況]
1) 連結財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制実施要領」を定め、金融商品取引法に
基づく内部統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価しています。
2) 評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務か
ら独立した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進を図っています。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に
記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
②取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.取締役及び執行役の責任免除
当社は、コーポレートガバナンス体制の中で、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
又は執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めています。
また、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役全員
との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額としています。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につい
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ては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めていま
す。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 21 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 8.7 %)
(1)取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員
2010年4月 当社常務執行役員
2011年4月 当社風水力機械カンパニーカスタムポン
プ事業統括
取締役会長
前 田 東 一 1955年12月24日 生 2011年6月 当社取締役 (注)2 181
指名委員会委員
2012年4月 当社風水力機械カンパニープレジデント
2013年4月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社代表執行役社長
2019年3月 当社取締役会長(現在)
同 当社指名委員会委員(現在)
1986年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員
2011年4月 当社精密・電子事業カンパニー営業統括
部長
2014年4月 当社常務執行役員
取締役 浅 見 正 男 1960年4月7日 生 (注)2 143
2015年6月 当社執行役常務
2016年4月 当社精密・電子事業カンパニープレジデ
ント
2019年3月 当社取締役(現在)
同 当社代表執行役社長(現在)
1981年4月 日本鋼管株式会社(現 JFEホールディン
グス株式会社)入社
(1989年7月退職)
1989年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
(2006年2月退職)
2006年2月 日本郵政株式会社執行役員
2007年10月 同社専務執行役(2008年6月退任)
同 郵便事業株式会社(現 日本郵便株式会
社)専務執行役員(2010年6月退職)
2010年5月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教
授(現在)
2010年7月 株式会社東京スター銀行執行役最高業務
執行責任者(2011年6月退任)
2011年6月 当社取締役(現在)
2012年9月 原子力損害賠償支援機構(現 原子力損
取締役
害賠償・廃炉等支援機構)参与(2017年
宇 田 左 近 1955年5月22日 生 (注)2 6
指名委員会委員
5月退任)
取締役会議長
2014年4月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部
長・教授(現在)
2014年6月 株式会社ビジネス・ブレークスルー取締
役(現在)
2015年6月 公益財団法人日米医学医療交流財団理事
同 当社指名委員会委員(現在)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長
(現在)
2016年9月 東京都顧問(2018年3月退任)
同 東京都都政改革本部特別顧問(2018年3
月退任)
2017年6月 当社報酬委員会委員
2017年7月 公益財団法人日米医学医療交流財団専務
理事(現在)
2019年3月 当社取締役会議長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1964年4月 東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式
会社)入社
1996年6月 同社取締役、記録デバイス事業本部長
1998年6月 同社代表取締役社長
2006年6月 同社代表取締役会長
2008年3月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)社外
取締役(2014年3月退任)
2008年6月 帝人株式会社社外取締役(2016年6月退
任)
同 野村證券株式会社社外取締役(2011年6
月退任)
2009年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締
役(2011年6月退任)
取締役
2011年3月 株式会社日本経済新聞社社外監査役
澤 部 肇 1942年1月9日 生 (注)2 6
報酬委員会委員 (2019年3月退任)
2011年6月 TDK株式会社取締役 取締役会議長
2011年10月 早稲田大学評議員
2012年4月 一般社団法人日本能率協会理事(2018年
3月退任)
2012年6月 TDK株式会社相談役(2019年3月退任)
2014年7月 早稲田大学評議員会副会長
2015年6月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締
役(2017年6月退任)
同 当社取締役(現在)
同 当社報酬委員会委員(現在)
2018年7月 早稲田大学評議員会会長(現在)
2019年4月 一般社団法人価値創造フォーラム21幹事
会付顧問(現在)
1970年11月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
1974年9月 公認会計士登録(現在)
1991年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ)代表社員(2010年6月退
職)
2010年7月 日本公認会計士協会会長
2013年7月 同協会相談役(現在)
取締役
2014年4月 東北大学会計大学院教授(2018年3月退
山 崎 彰 三 1948年9月12日 生 (注)2 6
監査委員会委員
職)
2015年2月 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会
社社外監査役(現在)
2015年6月 当社取締役(現在)
同 当社監査委員会委員(現在)
同 株式会社地域経済活性化支援機構社外監
査役(現在)
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 日清製粉株式会社(現 株式会社日清
製粉グループ本社)入社
2009年6月 株式会社日清製粉グループ本社取締役
2011年4月 同社取締役社長
2015年4月 国立大学法人一橋大学経営協議会委
員(現在)
2017年4月 株式会社日清製粉グループ本社取締
役相談役
取締役
2017年6月 同社特別顧問(現在)
大 枝 宏 之 1957年3月12日 生 (注)2 6
指名委員会委員
同 株式会社製粉会館取締役社長(現在)
2017年12月 日本ユネスコ国内委員会委員(現在)
2018年3月 当社取締役(現在)
同 当社指名委員会委員(現在)
2018年6月 積水化学工業株式会社社外取締役(現
在)
2019年6月 公益財団法人一橋大学後援会理事長(現
在)
1972年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
1998年11月 ダイワプルダニア銀行(インドネシア)
社長
1999年7月 株式会社大和銀行国際部長(2001年6月
退職)
2001年6月 大日本スクリーン製造株式会社(現 株式
会社SCREENホールディングス)常務取締
取締役
役、財務本部長
報酬委員会委員 橋 本 正 博 1948年8月28日 生 (注)2 6
2004年6月 同社専務取締役
2005年6月 同社代表取締役、取締役社長、最高執行
監査委員会委員
責任者(COO)
2014年4月 同社取締役副会長
2015年6月 同社相談役(非常勤)(2016年3月退
任)
2016年4月 熊本県産業振興顧問(現在)
2018年3月 当社取締役(現在)
同 当社監査委員会委員(現在)
2019年3月 当社報酬委員会委員(現在)
1979年4月 ライオン油脂株式会社(現 ライオン株
式会社)入社
2006年3月 同社購買本部製品部長
2007年3月 同社生産本部第2生産管理部製品購買担
当部長
取締役
2009年1月 同社研究開発本部包装技術研究所長
西 山 潤 子 1957年1月10日 生 (注)2 3
監査委員会委員
2014年1月 同社CSR推進部長
2015年3月 同社常勤監査役
2019年3月 同社顧問(現在)
同 当社取締役(現在)
同 当社監査委員会委員(現在)
2019年6月 株式会社ジャックス社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年4月 弁護士登録(現在)
同 新東京総合法律事務所入所
2009年6月 株式会社クラレ社外監査役
2015年4月 TMI総合法律事務所入所(現在)
2015年6月 生化学工業株式会社社外監査役(現在)
2016年6月 株式会社東京放送ホールディングス社外
取締役
藤 本 美 枝 1967年8月17日 生 (注)2 -
監査役
報酬委員会委員
同 (株式会社TBSテレビ監査役)(現在)
2019年3月 株式会社クラレ社外取締役(2020年3月
退任)
2020年3月 当社取締役(現在)
同 当社報酬委員会委員(現在)
1976年4月 当社入社
2004年4月 当社執行役員
同 当社管理本部財務・管理統括
2007年6月 当社取締役(現在)
2008年4月 当社常務執行役員
取締役
藤 本 哲 司 1953年1月9日 生 2011年4月 当社経理財務・連結経営・内部統制担当 (注)2 604
監査委員会委員
2012年4月 荏原環境プラント株式会社代表取締役社
長(2013年4月退任)
2012年6月 当社専務執行役員
2013年4月 当社環境事業カンパニープレジデント
2015年6月 当社監査委員会委員(現在)
計 961
(注)1 取締役 宇田左近、同 澤部肇、同 山崎彰三、同 大枝宏之、同 橋本正博、同 西山潤子、同 藤本
美枝は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
3 当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 宇田左近、大枝宏之、前田東一
報酬委員会 澤部肇、橋本正博、藤本美枝
監査委員会 山崎彰三、橋本正博、西山潤子、藤本哲司
なお、各委員会の委員長については、委員の互選により決定することとしています。
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(2)執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
(1)
取締役
代表執行役社長 浅 見 正 男 1960年4月7日 生 (1)取締役の状況参照 (注)1
の状況
参照
1984年4月 当社入社
2006年4月 当社精密・電子事業カンパニー精密機器
事業部長
2008年4月 当社執行役員
2011年4月 当社常務執行役員
2013年4月 当社風水力機械カンパニー技術生産統括
標準ポンプ事業統括部長
2013年6月 当社取締役
執行役
2014年4月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
風水力機械カンパニープ
業統括
野 路 伸 治 1957年2月22日 生 (注)1 67
レジデント兼風水力機械
2015年6月 当社執行役常務
カンパニー冷熱事業担当
同 風水力機械カンパニー冷熱事業担当(現
在)
2017年4月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
業部長
2018年3月 当社取締役
同 当社執行役専務
同 当社風水力機械カンパニープレジデント
(現在)
2020年3月 当社執行役(現在)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2017年4月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
執行役
統括部長
風水力機械カンパニー標
2018年3月 当社執行役
準ポンプ事業部長兼
同 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
沖 山 喜 明 1960年1月25日 生 (注)1 95
業部長(現在)
荏原機械 (中国) 有限公
同 荏原機械 (中国) 有限公司董事長(現
司 董事長
在)
2019年3月 当社執行役常務
2020年3月 当社執行役(現在)
1985年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員
2015年4月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
統括中国・東アジア地域統括部副統括部
長
執行役
同 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長(現
風水力機械カンパニーカ
在)
スタムポンプ事業部長兼
2016年4月 当社風水力機械カンパニー企画管理技術
山 田 秀 喜 1961年5月31日 生 (注)1 11
嘉利特荏原ポンプ業有限
統括中国・東アジア地域統括部長
公司 董事長兼荏原機械淄
2019年1月 当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事
博有限公司 董事長 業部長
2019年10月 当社執行役常務
同 当社風水力機械カンパニーカスタムポン
プ事業部長(現在)
2020年1月 荏原機械淄博有限公司董事長(現在)
2020年3月 当社執行役(現在)
1984年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
同 当社風水力機械カンパニー国内事業統括
執行役
副統括
喜 田 明 裕 1958年7月16日 生 (注)1 27
風水力機械カンパニーシ
2016年6月 当社執行役(現在)
ステム事業部長
同 当社風水力機械カンパニー国内事業統括
2017年4月 当社風水力機械カンパニーシステム事業
部長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2016年4月 エリオットグループホールディングス株
式会社 COO
執行役 同 Elliott Company COO
風水力機械カンパニーコ 2019年1月 エリオットグループホールディングス株
マイケル ローダ
ンプレッサ・タービン事 1955年7月16日 生 式会社 取締役CEO(現在) (注)1 -
イ
業担当兼Elliott Company 同 Elliott Company CEO(現在)
CEO 2020年3月 当社執行役(現在)
同 当社風水力機械カンパニーコンプレッ
サ・タービン事業担当(現在)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社執行役員
2008年10月 当社経営企画統括部長
2010年4月 当社常務執行役員
2011年4月 当社風水力機械カンパニー海外マーケ
ティング統括
2012年4月 当社風水力機械カンパニーバイスプレジ
執行役
デント兼海外事業統括
環境事業カンパニープレ
2012年6月 当社取締役
大 井 敦 夫 1957年2月20日 生 (注)1 103
ジデント兼荏原環境プラ
2013年4月 当社風水力機械カンパニープレジデント
ント株式会社代表取締役
2014年4月 当社専務執行役員
会長
2015年6月 当社執行役専務
2018年3月 当社環境事業カンパニープレジデント
(現在)
同 荏原環境プラント株式会社代表取締役社
長
2019年1月 荏原環境プラント株式会社代表取締役会
長(現在)
2020年3月 当社執行役(現在)
1986年4月 当社入社
2013年4月 当社精密・電子事業カンパニー新事業推
進部長
執行役
2014年4月 当社執行役員
戸 川 哲 二 1963年4月13日 生 (注)1 87
精密・電子事業カンパ
2019年3月 当社執行役専務
ニープレジデント
同 当社精密・電子事業カンパニープレジデ
ント(現在)
2020年3月 当社執行役(現在)
1994年4月 当社入社
2009年4月 当社執行役員
同 当社精密・電子事業カンパニー装置事業
執行役 部長
精密・電子事業カンパ 勝 岡 誠 司 1959年8月4日 生 2011年4月 当社精密・電子事業カンパニーCMP事業 (注)1 31
部長
ニー装置事業部長
2016年6月 当社執行役(現在)
2020年1月 当社精密・電子事業カンパニー装置事業
部長(現在)
1990年4月 当社入社
2008年10月 Ebara Pumps Europe S.p.A. Managing
Director
2017年4月 当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事
執行役
業部グローバル営業推進部長
永田 修 1968年3月17日 生 (注)1 27
グループ経営戦略・人事
2018年3月 当社執行役(現在)
統括部長
同 当社グループ経営戦略統括部長
2019年3月 当社人事統括部長
2020年1月 当社グループ経営戦略・人事統括部長
(現在)
2014年9月 当社入社
執行役
2018年1月 当社内部統制・リスク管理統括部長
中山 亨 1959年6月5日 生 2018年3月 当社執行役(現在) (注)1 19
法務・総務・内部統制・
同 当社法務・総務・内部統制・リスク管理
リスク管理統括部長
統括部長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年4月 株式会社荏原電産入社
2006年6月 同社取締役
2010年7月 当社入社、財務・管理統括部審査室長
執行役
長 峰 明 彦 1958年5月5日 生 2014年4月 当社経理財務統括部長(現在) (注)1 76
経理財務統括部長
2015年4月 当社執行役員
2015年6月 当社執行役(現在)
同 当社経理財務・連結経営・内部統制担当
2014年4月 株式会社LIXIL CIO執行役員IT推進本部
長
2015年12月 株式会社LIXIL上席執行役員CIO兼情報シ
ステム本部長
執行役
小和瀬 浩之 1963年11月22日 生 (注)1 -
2018年7月 株式会社資生堂グローバルICT副本部長兼
情報通信統括部長
ICT戦略・プラットフォーム部長
2018年12月 当社入社
2019年4月 当社情報通信統括部長(現在)
2020年3月 当社執行役(現在)
1987年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員
執行役
同 当社精密・電子事業カンパニー技術統括
部長(現在)
技術・研究開発・知的財
曽布川 拓司 1962年5月19日 生 (注)1 32
2017年4月 当社技術・研究開発統括部長
産担当兼精密・電子事業
2019年3月 当社執行役(現在)
カンパニー技術統括部長
同 当社技術・研究開発・知的財産担当(現
在)
計 576
(注)1 執行役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年12
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2 執行役役位の廃止に伴い、代表執行役社長以外は執行役
② 社外役員の状況
現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係
はありません。なお、宇田左近氏は当社グループと製品販売、アフターサービスの取引関係がある日本郵政株式
会社及び郵便取扱い等の取引関係がある郵便事業株式会社(現日本郵便株式会社)において業務執行者として過
去に勤務していた経歴があり、澤部肇氏は当社グループと製品販売等の取引関係があるTDK株式会社において業務
執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関
係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定す
ることとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適
正性を高めていると考えています。
また、社外取締役は陪席者としてCSR委員会に出席し、執行役及び内部監査部門等と相互に情報を共有するなど
して意見交換を行っています。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しています。
①監査委員会監査の状況
イ. 監査委員会の組織・人員及び手続
監査委員会監査の組織、人員及び手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体
制 イ.企業統治の体制の概要 <監督> [監査委員会]」を参照ください。
ロ. 監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を合計14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりです。
区分 氏名 出席状況
藤本 哲司 14(100%)
常勤監査委員
津村 修介 14(100%)
山崎 彰三 14(100%)
独立社外(非常勤)監査委員 橋本 正博 14(100%)
西山 潤子 10(100%)
(注) 西山潤子氏は、2019年3月28日開催の第154期定時株主総会及び同日開催の取締役会において新たに
取締役及び監査委員会委員に選任され、就任しましたので、同日以降に開催した監査委員会への出席
状況を記載しています。
監査委員会の主な検討事項については、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を
定めており、重点監査項目として監査を実施した主な項目は以下の通りでした。
・売上債権並びに棚卸資産に係る会計処理及び収益認識に関する会計基準適用の適切性
・最終年度となる中期経営計画の実施状況及び次期経営計画の策定状況
・海外子会社を含むグループ会社の管理・監督及び内部監査の状況
また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。
・代表執行役社長へのヒアリング(年3回)及び風水力機械、環境事業、精密・電子事業の各カンパニーを統括
する執行役へのヒアリング(年1回)を実施し、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有
し、意見交換を行っています。
・監査の有効性・効率性の向上のため、取締役会のほかに、経営会議、CSR委員会、リスクマネジメントパネル等
の重要会議に出席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っていま
す。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的
な監査の実施に努めています。
・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しています。
・国内外の事業所、営業拠点、子会社等を対象に往査(執行部門による内部監査、会計監査人による監査等への
立会いを含む)を実施し、当社及び企業集団における内部統制システムが有効に機能していることを確認してい
ます。
・子会社監査役を構成員としたグループ監査役連絡会を年2回開催し情報の交換を図るとともに、必要に応じて
子会社から事業の報告を受けています。
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②内部監査の状況
内部監査については、2019年度から内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営
監査部(有価証券報告書提出日現在15名)を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について、各業
務執行の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認しています。
経営監査部は、「内部監査規程」に基づき、年度の内部監査計画に従って内部監査を実施し、金融商品取引法に
従って財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。
経営監査部は、監査委員会との定期及び随時の情報交換会を実施し、当社及び子会社への内部監査結果や内部統
制状況を監査委員に報告しています。当該情報交換会には監査委員、担当執行役及び経営監査部長の他にリスク管
理部門の部門長が出席しています。最新のリスク情報等を適時に共有し活用することにより、監査委員会監査及び
内部監査の実効性を高めています。
また、監査委員会並びに経営監査部は、会計監査人である監査法人と定期及び随時に緊密な連携を図っており、
監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報及び意見の交換を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
12事業年度
第144期(2009年3月期)より継続
c. 業務を執行した公認会計士
上林 三子雄
堀越 喜臣
安藤 隆之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 23名
その他 23名
e. 監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、会計監査人による監査について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施して
いることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に及び随時に報告を受けていま
す。監査委員会は、毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総
合的能力等を勘案したところ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当する事実は認められず、EY
新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任する旨の決定を行いました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
1) 解任の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。
2) 不再任の方針
毎年度実施する会計監査人の再任適否の評価結果に基づき、会計監査人の適格性、独立性、総合的能力等を勘案
し、監査が著しく不十分であると判断した場合、監査委員会は、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたしま
す。
なお、再任の制限として監査委員会は、会計監査人が連続して10年間在任する場合には、当該会計監査人(以
下、「再任会計監査人といいます。」)の毎年度の評価にかかわらず、次年度の会計監査人候補を選定するために
入札を実施いたします。再任会計監査人が入札に参加することを妨げませんが、当該再任会計監査人がさらに連続
して5年間在任する場合にも、入札を実施することといたします。
ただし、同一の会計監査人が連続して在任することができる期間は、20年間までといたします。なお、当第155期
はEY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人に就任して12事業年度目になります。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 135 19 139 31
連結子会社 28 - 28 -
計 163 19 168 31
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等に係る助言業務
です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬 (a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 251 50 230 56
計 251 50 230 56
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状
況、及び監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第
399条第1項に定める同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(2019年12月期)
1. 報酬等の決定に関する方針
報酬等の基本方針について
Ⅰ. 取締役に対する報酬
(ア) 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経
営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役
割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。
(イ) 報酬の体系
取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上並びに株主との一層の価値共有が可能な株式
報酬(譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬)で構成されます。また、取締役会議長、筆頭社外取
締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえ
た手当を支給しています。
a. 独立社外取締役の報酬体系
取締役の半数以上を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任
を果たすことを期待されていることから、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とします。
b. 独立社外取締役を除く非業務執行の取締役
独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極
的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために
必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を
行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言するこ
とを期待しています。
そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与え
ることも考慮して、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支
給しています。
短期業績連動報酬の指標としては、全社の連結営業利益及び連結営業利益率を採用しており、いず
れについても、期初の公表業績予想値に対して若干高い数値を目標に設定し、その達成度合いによ
り、支給率を決定しております。当連結会計年度につきましては、全社連結営業利益及び連結営業利
益率は、期初の公表業績予想が340億円、6.5%であったのに対し、実績値は352億円、6.8%となりま
した。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2019の最終年度である2019年12月期にお
ける連結投下資本利益率(ROIC)を採用しており、目標値が8%であったのに対し、実績値は6.5%と
なりました。
c. 業務執行取締役
当社は、執行役兼務取締役1名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支
給していません。
(ウ) 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりです。
長期インセンティブ
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
独立社外取締役 1 - 0.1 -
非業務執行の取締役
1 0.25 0.44 0.06
(独立社外取締役を除く)
(注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額とは異なります。
Ⅱ. 執行役に対する報酬
(ア) 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経
営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績
に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としていま
す。
(イ) 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長、執行役専務などの役位に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲
渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執
行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成し
た場合の短期業績連動報酬は、基本報酬部分よりも大きくなることがあるよう設定しています。
短期業績連動報酬の指標としては、全社の連結営業利益、及び連結営業利益率を採用しており、いず
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れについても、期初の公表業績予想値に対して若干高い数値を目標に設定しております。また、代表執
行役社長を除く執行役については、全社業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価し
て、 支給率を決定しております。
当連結会計年度につきましては、連結営業利益及び連結営業利益率は、期初の公表業績予想が340億
円、6.5%であったのに対し、実績値は352億円、6.8%となりました。
業績連動型株式報酬の指標としては連結投下資本利益率(ROIC)を採用しており、中期経営計画E-
Plan2019の最終年度である2019年12月期における目標値が8%であったのに対し、実績値は6.5%とな
りました。
(ウ) 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりです。
長期インセンティブ
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
代表執行役社長 1 0.6 0.3 0.3
執行役専務 1 0.6 0.25 0.25
執行役(常務含む) 1 0.6 0.2 0.2
(注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額とは異なります。
(エ) 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「国内同輩企業」といいます。)に対
して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水
準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役位間格差を含めて調整・決定します。
それにより、総報酬(基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報
酬)は、戦略や事業業績の達成の場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の
場合には国内同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めるものとします。
2.報酬等の決定に関する手続
(1) 報酬委員会の目的・役割
当社は、取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。報酬委員会は、取締役、
執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作
られた報酬制度の検討と決定を担っており、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の
報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。このような活動を行うため、報酬委員会
は定例会のほか、必要に応じて適宜開催しています。
(2) 報酬委員会の構成・選任基準
当社の報酬委員会は3名全員が独立社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視しています。
現在の報酬委員は、グローバル法務に関する有識者、経営戦略の専門家、経営者報酬のマネジメント経
験者を社外取締役より選任しています。
(3) 委員への情報伝達・経営層との関係
新任の報酬委員に対しては、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬
制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規
制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
(4) 外部専門家の活用
委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求
めることができるものとします。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行いま
す。
3.各支給項目について
(1) 短期業績連動報酬
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、会社業績と個人の目標の達成度に応じてダイレク
トに決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著しく低い又は無配の
場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
(2) 長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
当社役員が短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価
に連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にある
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ことを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績
連動型株式報酬で構成されます。
Ⅰ. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、原則として、中期経営計画の初年度に中期経営計画の期間に基づいた複数年
度分の報酬を付与し、中期経営計画の最終年度に譲渡制限を解除します。役員等における株式保有の促
進を主な目的とするため、一定期間継続して当社及び対象子会社の一定の地位を務めることを譲渡制限
解除の要件とします。
Ⅱ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げている連結投下
資本利益率(ROIC)の達成度合い等に応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当につい
ては、役職員が負担する所得税額等を考慮し、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、役位に応じて一定数量の当社株式の保有を促
す株式保有ガイドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
4.業績連動型株式報酬の算定方法及び実績
(1) 制度の概要
当社の執行役(当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む)を対象に、中期経営計画E-Plan2019
の計画対象期間の残存期間である2018年度及び2019年度(2018年1月~2019年12月)を評価期間とした業
績連動型株式報酬(Performance Share Unit 以下、「PSU」)を支給します。
業績連動型株式報酬は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的で
すが、同時に、非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を
与えることも考慮して、当社の非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)にも同様の制度を導入しま
す。さらに、グループ会社の一部についてその一定の役員等を対象としてそれぞれ同様の制度を導入し、
当社執行役と同じ算定方法を用いて支給します。
(2) PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
Ⅰ. 支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象とな
る業務執行役員である、当社の執行役並びに荏原環境プラント㈱(以下、対象子会社)の取締役を支給
対象役員として記載しています。
Ⅱ. PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
Ⅲ. 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
(ア) 株式によるPSUの個別支給個数(1個未満切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×60%
1個=当社普通株式100株とします。
ただし、支給する当社普通株式の総数は、49,200株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数
の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
荏原
当社 合計
環境プラント㈱
上限株数 43,000株 6,200株 49,200株
なお、支給時において非居住者である取締役及び執行役については、上記算定式による個別支給株式
数に後記(イ)に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭により支給します。
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。
(イ) 金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価(注)
1個=当社普通株式100株とします。
(注)2020年4月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会
開催月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
ただし、支給する金銭の総額は126百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の
上限金額のとおりとします。
荏原
当社 合計
環境プラント㈱
上限金額 110百万円 16百万円 126百万円
なお、株式によるPSUの支給に際して、付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭
を合算した額は総額309百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりと
します。
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荏原
当社 合計
環境プラント㈱
上限金額 270百万円 39百万円 309百万円
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
Ⅳ. 評価期間
2018年1月から2019年12月とします。
Ⅴ. 支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2020年5月に支給します。
A基準個数
評価開始時点である2018年1月における支給対象役員が所属する会社の役位によって、それぞれ下表
のとおり基準個数(1個=当社普通株式100株とします。)を設定します。支給対象子会社の取締役を
兼務する当社役員については、当社と当該子会社の役位に応じて支給します。
当社
代表執行役社長 67個
執行役専務 38個
執行役専務(子会社兼務) 19個
執行役常務 22個
執行役 17個
執行役(子会社兼務) 9個
荏原
環境プラント㈱
代表取締役社長 19個
取締役常務 14個
取締役 13個
2019年1月、代表取締役会長職が新設され、前代表取締役社長が就任いたしましたが、制度導入時に会長
職はなかったため、付与個数は引き続き代表取締役社長の個数を適用いたします。
2018年12月末を以ってオフィサー・参与制度が廃止されたため、取締役として開示しています。
B支給率
中期経営計画E-Plan2019の最終年度である2019年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)に応じて、下
記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)(注)1=連結投下資本利益率(ROIC)(注)2×25-100
(注)1 小数点第2位を四捨五入します。ただし、計算の結果が0%以下となる場合には0%(不支
給)とし、100%を超える場合には100%とします。
2 連結投下資本利益率(ROIC)=親会社株主に帰属する当期純利益÷{有利子負債(期首期末平
均)+自己資本(期首期末平均)}×100
Ⅵ.中期経営計画E-Plan2019を評価期間とした支給率の実績
中期経営計画E-Plan2019の最終年度である2019年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)は6.5%
となりました。下記算定式に基づき、評価開始時点である2018年1月における基準個数に対し、支給率
は62.5%となります。
支給率(%)62.5=連結投下資本利益率(ROIC)6.5×25-100
(3) 株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金
銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の
処分を行う方法とします。
当社子会社の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、当社子会社が金銭報酬債
権を付与し、当社が当社子会社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債
権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方
法とします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者
割当てを決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均と当社取
締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
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合は、それに先立つ直近取引日の終値)のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給
対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、
株式によるPSUに係る上限株数、1個あたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整され
るものとします。
(4) 評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
Ⅰ. 評価期間中において役員に就任した場合
上記「A基準個数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を基
準個数として、個別に支給する株式数及び金銭の額を算定します。非居住者である取締役及び執行役に
対しては、下記にて算定された株式数及び金銭と同じ経済価値である金銭のみを支給します。
上記「A基準個数」に記載の表による基準個数(役位に応じた基準個数)×評価期間における在籍月数
(注)/24
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ. 評価期間中において役員が退任した場合
下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年5月に支給します。非居住者で
ある取締役及び執行役に対しては、下記にて算定された株式数及び金銭と同じ経済価値である金銭のみ
を支給します。
(ア) 株式によるPSUの個別支給株式数(100株未満を切り捨て)
基準個数(上記A)×支給率(上記B)×60%×評価期間中の在籍月数(注)2/24
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
(イ) 金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り捨て)
基準個数(上記A)×支給率(上記B)×40%×当社株価(注)1×評価期間中の在籍月数(注)
2/24
(注)1 2020年4月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締
役会前月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ. 評価期間中において当社、子会社間で異動があった場合及び役位に変動があった場合
当社、子会社間の異動及び役位に変動があった場合には、下記算定式にて算定した数(1株未満を切
り捨て)に基づき個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。非居住者である取締役及び執行役に
対しては、下記にて算定された株式数及び金銭と同じ経済価値である金銭のみを支給します。
異動・変動前の役位に基づく基準個数×異動・変動前の在任月数(注)/24+(異動・変動後の役位に
基づく基準個数×(24-異動・変動前の在任月数(注))/24)
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、上記算定式において異動後の役位が、A基準個数に定める役位に該当しない場合には、上記
Ⅱ.に記載する退任の扱いとし、異動前に所属する会社において、上記Ⅱ.に基づく異動前の在籍月数
部分の個別支給株式数及び個別支給金額を算定するものとします。
Ⅳ. 評価期間中において役員が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算
定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象役員の相続人に対して支
給します。
基準個数×50%×評価期間中の在籍月数(注)1/24×退任時株価(注)2
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅴ. 評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で
承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUと
して支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭
(100円未満を切り捨て)を支給対象役員に支給します。
基準個数(注)1×50%×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数(注)2/24×当社株価
(注)3
(注)1 上記Ⅰ.又はⅢ.に係る異動のあった支給対象役員については、上記Ⅰ.又はⅢ.に記載す
る方法にて調整を行った数(Ⅰ.の場合は、在籍月数による調整は行わないこととします)
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。評価期間中において就任した支給対象役
員については、就任後から当該組織再編の効力発生日までの月数とし、退任する支給対象役
員については、評価開始から退任までの月数とします。
3 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所
における当社普通株式の平均株価
5.役員報酬等
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(1)取締役及び執行役に対する報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
長期インセンティブ
役員区分 役員の員数
(百万円) 短期業績連
基本報酬 (名)
動報酬
ストック・ 譲渡制限付 業績連動型
オプション 株式報酬 株式報酬
取締役
208 114 26 16 45 5 ▶
(社外取締役を除く)
執行役 749 349 220 30 76 72 16
社外取締役 108 99 - 1 7 - 8
(注)1 上記には、2019年12月31日現在の取締役及び執行役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等
及び、2019年3月28日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名のうち執行役を兼務し
ない2名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役2名に対して2019年1月から退任時までに
支給された報酬等の額を記載しています。
2 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。
3 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額103百万円を含め
た総額を記載しています。
4 非業務執行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役の短期業績連動報酬の指標は、全社業績である連結営業
利益、及び連結営業利益率を採用しています。また、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績に加
え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定してい
ます。
5 短期業績連動報酬は、2019年12月31日在任の執行役に対して、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬
(2020年3月支給予定)の総額を記載しています。
6 2017年度をもってストックオプション制度を廃止し、2018年度からは譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型
株式報酬制度を導入しています。
7 当事業年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用
計上すべき金額を記載しています。
8 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式
報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
9 業績連動型株式報酬は、2020年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を
記載しています。
(2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
長期インセンティブ
氏名
(百万円) 短期業績連
基本報酬
動報酬
ストック・ 譲渡制限付 業績連動型
オプション 株式報酬 株式報酬
代表執行役社長
103 46 30 2 12 11
浅 見 正 男
(注)1 短期業績連動報酬は、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬(2020年3月支給予定)の総額を
記載しています。
2 当事業年度はストックオプションの新たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち、当事業年
度に費用計上すべき金額を記載しています。
3 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限
付株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
4 業績連動型株式報酬は、2020年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき
金額を記載しています。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(2020年12月期)
当社は、新たに策定した長期ビジョン(E-Vision2030)及び新中期経営計画(EPlan2022)の実行体制の整備
を行っていきます。その一環として、代表執行役社長以外の執行役役位(専務及び常務)を廃止し、全社一貫で
実力に応じた配置・処遇の徹底を図ります。
2020年12月期の執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲
渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成するものとします。
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1. 報酬等の決定に関する方針
(1) 報酬等の基本方針について
Ⅰ. 取締役に対する報酬
(ア) 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経
営戦略に合致した執行役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び各委員会等における役
割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。
(イ) 報酬の体系
取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の持続的な向上並びに株主との一層の価値共有が可能な株式
報酬(譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬)で構成されます。また、取締役会議長、筆頭社外取
締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえ
た手当を支給しています。
a. 独立社外取締役の報酬体系
取締役の半数以上を占める独立社外取締役は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任
を果たすことを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬及び譲渡制限付株式報酬としま
す。
b. 独立社外取締役を除く非業務執行の取締役
独立社外取締役を除く非業務執行の取締役は、その経験と知識に基づいて社内の状況について積極
的に情報収集を行うことができる社内出身者を選任しています。取締役会が監督機能を果たすために
必須な執行状況のモニタリングを行い、自らの知見に基づいて重要事項の執行について適切な監督を
行い、それを通じて決定に関わらない範囲で業務執行が適法かつ効率的に行われるように助言するこ
とを期待しています。
そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与え
ることも考慮して、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支
給しています。
短期業績連動報酬の全社業績指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率
(ROIC)、連結営業利益を重要指標としています。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期にお
ける連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
c. 業務執行取締役
当社は、執行役兼務取締役1名に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支
給していません。
(ウ) 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
長期インセンティブ
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
独立社外取締役 1 - 0.1 -
非業務執行の取締役
1 0.25 0.44 0.06
(独立社外取締役を除く)
(注)上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
Ⅱ. 執行役に対する報酬
(ア) 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経
営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績
に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度としていま
す。
(イ) 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限
付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあ
たって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、目標業績を達成した場合
の短期業績連動報酬は、基本報酬部分よりも大きくなることがあるよう設定しています。
マイケル・ローダイ氏については異なる報酬体系とし、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセン
ティブ及び年金拠出金で構成しています。
短期業績連動報酬の全社業績指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率
(ROIC)及び連結営業利益を重要指標としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、
全社業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、支
給率を決定しております。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期におけ
る連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
(ウ) 報酬の組合せ
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執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
長期インセンティブ
役位区分 基本報酬 短期業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
代表執行役社長 1 0.6 0.3 0.3
執行役 1 0.6 0.2~0.25 0.2~0.25
(注)1 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。
2 執行役のうち、マイケル・ローダイ氏の報酬は、基本報酬:1、短期業績連動報酬:0.6、長期イン
センティブ:0.5、年金拠出金:0.1で構成されています。
(エ) 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「国内同輩企業」といいます。)に対
して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水
準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役割に応じて調整・決定します。
それにより、総報酬(基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報
酬)は、戦略や事業業績の達成の場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の
場合には同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めるものとします。
なお、マイケル・ローダイ氏の報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群に鑑み水準を設定
し、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセンティブ、年金拠出金で構成します。
2.報酬等の決定に関する手続
(1) 報酬委員会の目的・役割
当社は、取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。報酬委員会は、取締役、
執行役及びその他の役員の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経
営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グ
ループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。このような活動を行う
ため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催しています。
(2) 報酬委員会の構成・選任基準
当社の報酬委員会は3名全員が非業務執行の取締役(3名全員が独立社外取締役)であり、客観的な視
点と透明性をより重視しています。
現在の報酬委員は、経営戦略の専門家、経営者報酬のマネジメント経験者、企業法務の専門家を社外取
締役より選任しています。
(3) 委員への情報伝達・経営層との関係
新任の報酬委員に対しては、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬
制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規
制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
(4) 外部専門家の活用
委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求
めることができるものとします。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行いま
す。
3. 各支給項目について
(1) 短期業績連動報酬
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、会社業績と個人の目標の達成度に応じてダイレク
トに決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著しく低い又は無配の
場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
(2) 長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
当社役員が短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価
に連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にある
ことを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績
連動型株式報酬で構成されます。
Ⅰ. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度
毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするた
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め、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社
の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
Ⅱ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画の最終年度に、中期経営計画が目標として掲げている連結投下
資本利益率(ROIC)の達成度合い等に応じて決定された数の株式を付与しますが、その40%相当につい
ては、役職員が負担する所得税額等を考慮し、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガ
イドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
4.業績連動型株式報酬の算定方法
(1)制度の概要
当社の執行役(当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む)を対象に、中期経営計画E-Plan2022
の計画対象期間である2020年度~2022年度(2020年1月~2022年12月)を評価期間とした業績連動型株式
報酬(PSU)を支給します。
業績連動型株式報酬は、執行役に対する中期経営計画達成に向けたインセンティブの付与が主な目的で
すが、同時に、非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)における監督の質が当社の業績にも影響を
与えることも考慮して、当社の非業務執行の取締役(独立社外取締役を除く)にも同様の制度を導入しま
す。さらに、エリオットグループホールディングス㈱、㈱荏原エリオット、荏原環境プラント㈱、荏原冷
熱システム㈱、㈱荏原風力機械、㈱荏原フィールドテックの役員等を対象としてそれぞれ同様の制度を導
入し、当社執行役と同様の算定方法を用いて支給します。
(2)PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
Ⅰ. 支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象とな
る業務執行役員である、当社の執行役並びに荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載し
ています。
Ⅱ. PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
Ⅲ. 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
(ア)株式によるPSUの個別支給個数(1個未満切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×60%
1個=当社普通株式100株とします。
ただし、支給する当社普通株式の総数は、132,100株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数
の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限株数 110,200株 21,900株 132,100株
なお、支給時において非居住者である当社の執行役並びに荏原環境プラント㈱の取締役については、
上記算定式による個別支給株式数に後記(イ)に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭に
より支給します。
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。
(イ)金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価(注)
1個=当社普通株式100株とします。
(注)2023年4月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会
開催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
ただし、支給する金銭の総額は551百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の
上限金額のとおりとします。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限金額 458百万円 93百万円 551百万円
なお、株式によるPSUの支給に際して、付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭
を合算した額は総額1,377百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおり
とします。
当社 荏原環境プラント㈱ 合計
上限金額 1,145百万円 232百万円 1,377百万円
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
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Ⅳ. 評価期間
2020年1月から2022年12月とします。
Ⅴ. 支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2023年5月に支給します。
A基準個数
当社においては支給対象役員の担当職務の役割に応じて、荏原環境プラント㈱においては役位に応じ
て、それぞれ下表のとおり基準個数(1個=当社普通株式100株とします。)を設定します。当社の連
結子会社である荏原環境プラント㈱とエリオットグループホールディングス㈱(以下、対象子会社)の
業務執行取締役を兼務する当社執行役については、兼務の状況に応じた当社における担当職務の役割に
相応する個数を支給します。
氏名 当社
代表執行役社長 浅見 正男 160個
執行役 野路 伸治 77個
執行役 沖山 喜明 49個
執行役 山田 秀喜 49個
執行役 喜田 明裕 41個
執行役(対象子会社取締役兼務) マイケル・ローダイ 20個
執行役(対象子会社取締役兼務) 大井 敦夫 39個
執行役 戸川 哲二 77個
執行役 勝岡 誠司 49個
執行役 永田 修 49個
執行役 中山 亨 41個
執行役 長峰 明彦 41個
執行役 小和瀬 浩之 41個
執行役 曽布川 拓司 41個
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代表取締役会長 38個
代表取締役社長 29個
取締役常務 26個
取締役 26個
B支給率
中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)に応じて、下
記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)(注)1=連結投下資本利益率(ROIC)(注)2×25-100
(注)1 小数点第2位を四捨五入します。ただし、計算の結果が0%以下となる場合には0%(不支給)
とし、200%を超える場合には200%とします。
2 連結投下資本利益率(ROIC)=親会社株主に帰属する当期純利益÷{有利子負債(期首期末平
*1 *2
均) +自己資本(期首期末平均) }×100
*1 「有利子負債 (期首期末平均)」は、当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表にお
いて表示される当期期首残高の金額の合計額と当期末残高の金額の合計額を平均した金額 (た
だし、百万円未満を切捨てた後の金額) です。
*2 「自己資本 (期首期末平均)」は、当社連結財務諸表において表示される前連結会計年度に係る
「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計額と当連結会計年度に係る「株主資
本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計額を平均した金額 (ただし、百万円未満を切
捨てた後の金額) です。
(3) PSUの支給要件
当社執行役については2020年3月27日開催の当社定時株主総会の日から、2023年3月開催予定の当社定
時株主総会の日まで、荏原環境プラント㈱の取締役については2020年3月11日開催の同社定時株主総会の
日から、2023年3月開催予定の同社定時株主総会の日までの期間(以下、対象期間)に在任した場合に、
当社株式の交付並びに金銭支給を行います。
(4) 株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金
銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の
処分を行う方法とします。
荏原環境プラント㈱の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、同社が金銭報酬
債権を付与し、当社が同社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を
現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法と
します。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者
割当てを決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均と当社取
締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値)のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給
対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、
株式によるPSUに係る上限株数、1個あたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整され
るものとします。
(5) 対象期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
<当社>
Ⅰ. 対象期間中において執行役が新たに代表執行役社長に就任した場合
執行役が新たに代表執行役に就任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した
数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額
を算定します。
(現代表執行役社長基準個数―基準個数)×対象期間の代表執行役社長在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ. 対象期間中において執行役が退任した場合
対象期間中に執行役が退任した場合は、下記方法により算定された数(1個未満切り捨て)を、当
該執行役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付
及び金銭の支給時期等は、他の在任執行役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSU
の算定方法のとおり2023年5月に支給します。
基準個数×対象期間中の在任月数(注)/36
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(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ. 対象期間中において、対象子会社の取締役を兼務する執行役が、当該子会社の取締役を退任した場合
対象子会社の取締役を兼任する執行役が、対象期間中に当該子会社の取締役を退任した場合は、当
該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役
の基準個数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×(36-対象期間中の子会社取締役在任月数(注))/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅳ. 対象期間中において、執行役が新たに支給対象子会社の取締役を兼務した場合
執行役が対象期間中に新たに対象子会社の取締役を兼務した場合は、当該執行役の基準個数から、
下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を減算した数をその執行役の基準個数として、個別
支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×50%×対象期間中の子会社取締役兼務在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅴ. 対象期間中において執行役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記
算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象執行役の相続人に対し
て支給します。
(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅵ. 対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会
で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭による
PSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額
の金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象執行役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)
2(注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記Ⅰ.からⅣ.に係る異動のあった支給対象執行役の基準個数は、対象期間末までに組織再
編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。なお、当社及び対象子会社に在籍してい
ない当社退任執行役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとしま
す。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所
における当社普通株式の平均株価
<荏原環境プラント㈱>
Ⅰ. 対象期間中において取締役に就任した場合
上記「A基準個数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を
基準個数として、個別に支給する株式数及び金銭の額を算定します。
上記「A基準個数」に記載の表による基準個数(役位に応じた基準個数)×対象期間における在任月
数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ. 対象期間中において取締役が退任した場合
下記方法に基づき算定された数(1個未満切り捨て)を、当該取締役の基準個数とします。なお、
個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任取
締役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSUの算定方法のとおり2023年5月に支給
します。
基準個数(上記A)×対象期間中の在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ. 対象期間中において役位に変動があった場合
役位に変動があった場合には、下記算定式にて算定した数(1株未満を切り捨て)に基づき個別支
給株式数及び個別支給金額を算定します。
異動・変動前の役位に基づく基準個数×異動・変動前の在任月数(注)/36+(異動・変動後の役位
に基づく基準個数×(36-異動・変動前の在任月数(注))/36)
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅳ. 対象期間中において取締役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記
算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象取締役の相続人に対し
て支給します。
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(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅴ. 対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で
承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSU
として支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の
金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象取締役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)
2 (注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記ⅠからⅢ.に係る異動のあった支給対象取締役の基準個数は、対象期間末までに組織再
編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。当社及び対象子会社に在籍又は在籍して
いなかった新任取締役、並びに当社及び対象子会社に在籍していない退任取締役について
は、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所
における当社普通株式の平均株価
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分していま
す。また、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分していま
す。
なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有
株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式に限る)及びみなし保有株式について
は、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有
することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式
について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。
【保有合理性の確認】
① 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。
② 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。
2019年2月に開催した取締役会での議論において、この方針に基づき精査した結果、保有している特定投資
株式及びみなし保有株式について売却を進めることとしました。2019年12月31日現在、特定投資株式2銘柄と
みなし保有株式1銘柄を保有しておりますが、引き続き売却を進めていきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 4,918
非上場株式以外の株式 2 2,164
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
ベンチャー企業等に対する業務提携等
非上場株式 ▶ 1,119
を目的とした出資。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 9 4,842
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ 財務面での安定的・長期的な取引実績があ
2,407,500 4,815,000
無
ナンシャル・グ る。売却を進めた結果、有価証券報告書提出
(注)1
1,428 2,589
ループ 日現在で同社株式を保有していない。
㈱みずほフィナ 財務面での安定的・長期的な取引実績があ
4,375,000 9,120,000
無
ンシャルグルー る。売却を進める方針に基づき、当事業年度
(注)1
736 1,553
プ におよそ半数を売却している。
- 2,584,000
北越コーポレー 同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
無
ション㈱ いない。
- 1,289
- 178,300
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
ユアサ商事㈱ 有
いない。
- 560
- 475,000
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
㈱千葉銀行 有
いない。
- 291
㈱三井住友フィ
- 56,500
無
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
ナンシャルグ
いない。
(注)1
- 205
ループ
- 82,500
橋本総業ホール 同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
有
ディングス㈱ いない。
- 115
㈱コンコルディ
- 187,000
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
ア・フィナン 無
いない。
- 78
シャルグループ
- 70,500
㈱りそなホール 同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
無
ディングス いない。
- 37
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していません。保有の合理性については、「a.保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のと
おりです。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
370,000 370,000
無
従業員の退職給付の原資として信託拠出して
ンシャルグルー
いる。売却を進める方針としている。
(注)1
62 63
プ
- 850,000
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
三井物産㈱ 無
いない。
- 1,436
- 240,000
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
キヤノン㈱ 無
いない。
- 720
MS&ADインシュ
- 205,770
アランスグルー 同社株式は、2019年12月31日時点で保有して 無
プホールディン いない。
(注)1
- 644
グス㈱
- 165,000
同社株式は、2019年12月31日時点で保有して
㈱東芝 無
いない。
- 511
(注)1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式
の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して います。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加し
ています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,610 94,014
※6 176,895 ※6 182,944
受取手形及び売掛金
※6 6,990 ※6 9,218
電子記録債権
有価証券 1,668 1,097
商品及び製品 18,082 18,386
※7 65,845 ※7 70,082
仕掛品
原材料及び貯蔵品 38,731 32,633
その他 14,714 15,659
△ 3,308 △ 2,107
貸倒引当金
流動資産合計 430,230 421,929
固定資産
有形固定資産
※3 44,269 ※3 56,022
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 28,599 27,960
土地 19,810 19,607
建設仮勘定 7,558 13,665
7,640 7,642
その他(純額)
※1 107,879 ※1 124,898
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,148 774
ソフトウエア 6,584 6,496
※3 2,937 ※3 3,072
その他
無形固定資産合計 10,670 10,343
投資その他の資産
※2 22,301 ※2 19,666
投資有価証券
長期貸付金 153 144
退職給付に係る資産 3,038 5,017
繰延税金資産 12,870 9,475
※2 9,623 ※2 9,205
その他
△ 5,187 △ 5,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,801 38,067
固定資産合計 161,351 173,309
資産合計 591,582 595,239
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 63,320 ※6 60,580
支払手形及び買掛金
電子記録債務 62,854 59,847
※3 46,766 ※3 50,965
短期借入金
未払法人税等 4,598 3,233
賞与引当金 6,263 6,629
役員賞与引当金 344 348
完成工事補償引当金 4,873 3,369
製品保証引当金 5,118 3,658
※7 12,374 ※7 12,901
工事損失引当金
土地売却費用引当金 254 -
51,782 58,547
その他
流動負債合計 258,550 260,082
固定負債
社債 10,000 10,000
※3 20,730 ※3 18,340
長期借入金
繰延税金負債 14 504
役員退職慰労引当金 116 107
退職給付に係る負債 10,681 9,362
資産除去債務 2,245 2,401
2,464 2,612
その他
固定負債合計 46,253 43,328
負債合計 304,803 303,411
純資産の部
株主資本
資本金 79,066 79,155
資本剰余金 80,296 74,848
利益剰余金 135,715 141,675
△ 5,439 △ 174
自己株式
株主資本合計 289,639 295,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 381 233
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 24
為替換算調整勘定 △ 1,226 △ 2,891
退職給付に係る調整累計額 △ 9,096 △ 9,168
その他の包括利益累計額合計 △ 9,999 △ 11,852
新株予約権
1,152 1,132
5,985 7,043
非支配株主持分
純資産合計 286,778 291,827
負債純資産合計 591,582 595,239
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 509,175 522,424
※1 , ※7 376,021 ※1 , ※7 385,736
売上原価
売上総利益 133,154 136,688
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,385 3,817
荷造及び発送費 6,909 6,971
販売促進費 1,510 1,307
貸倒引当金繰入額 616 △ 227
人件費 43,373 43,664
賞与引当金繰入額 2,263 2,369
役員賞与引当金繰入額 324 345
退職給付費用 1,543 2,007
役員退職慰労引当金繰入額 34 34
旅費及び交通費 3,945 3,848
租税公課 2,931 3,031
減価償却費 4,704 3,967
のれん償却額 345 325
※2 10,698 ※2 11,530
研究開発費
18,087 18,396
その他
販売費及び一般管理費合計 100,672 101,389
営業利益 32,482 35,298
営業外収益
受取利息 311 335
受取配当金 752 261
持分法による投資利益 565 749
1,000 1,447
その他
営業外収益合計 2,629 2,794
営業外費用
支払利息 1,517 1,444
為替差損 1,452 657
861 419
その他
営業外費用合計 3,830 2,521
経常利益 31,281 35,571
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 401 ※3 374
固定資産売却益
804 713
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,205 1,087
特別損失
※4 319 ※4 11
固定資産売却損
※5 827 ※5 203
固定資産除却損
※6 2,627 ※6 1,112
減損損失
投資有価証券売却損 0 143
出資金評価損 128 0
訴訟損失引当金繰入額 1,257 -
22 2
その他
特別損失合計 5,183 1,473
税金等調整前当期純利益 27,303 35,184
法人税、住民税及び事業税
7,148 7,268
法人税等調整額 468 2,777
法人税等合計 7,617 10,045
当期純利益 19,685 25,139
非支配株主に帰属する当期純利益 1,423 1,789
親会社株主に帰属する当期純利益 18,262 23,349
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 19,685 25,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,185 △ 194
繰延ヘッジ損益 △ 68 32
為替換算調整勘定 △ 4,060 △ 1,758
退職給付に係る調整額 △ 958 1,764
81 60
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 7,192 ※ △ 95
その他の包括利益合計
包括利益 12,493 25,043
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,257 23,299
非支配株主に係る包括利益 1,236 1,744
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 78,815 81,256 121,321 △ 431 280,962
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
78,815 81,256 121,321 △ 431 280,962
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 251 251 502
剰余金の配当 △ 4,575 △ 4,575
親会社株主に帰属する
18,262 18,262
当期純利益
連結範囲の変動 707 707
自己株式の取得 △ 5,008 △ 5,008
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 1,211 △ 1,211
係る親会社の持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 -
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 251 △ 960 14,393 △ 5,008 8,676
当期末残高 79,066 80,296 135,715 △ 5,439 289,639
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,564 10 2,628 △ 8,210 △ 3,007 1,163 5,668 284,788
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,564 10 2,628 △ 8,210 △ 3,007 1,163 5,668 284,788
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 502
剰余金の配当 △ 4,575
親会社株主に帰属する
18,262
当期純利益
連結範囲の変動 707
自己株式の取得 △ 5,008
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 1,211
係る親会社の持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 -
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
△ 2,182 △ 68 △ 3,854 △ 885 △ 6,992 △ 11 317 △ 6,686
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,182 △ 68 △ 3,854 △ 885 △ 6,992 △ 11 317 1,989
当期末残高 381 △ 57 △ 1,226 △ 9,096 △ 9,999 1,152 5,985 286,778
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,066 80,296 135,715 △ 5,439 289,639
会計方針の変更による
424 424
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
79,066 80,296 136,140 △ 5,439 290,063
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 88 88 176
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
親会社株主に帰属する
23,349 23,349
当期純利益
連結範囲の変動 947 947
自己株式の取得 △ 15,004 △ 15,004
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 5,536 △ 14,733 20,269 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 1,848 1,848
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 88 △ 5,448 5,535 5,264 5,440
当期末残高 79,155 74,848 141,675 △ 174 295,504
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 381 △ 57 △ 1,226 △ 9,096 △ 9,999 1,152 5,985 286,778
会計方針の変更による
424
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
381 △ 57 △ 1,226 △ 9,096 △ 9,999 1,152 5,985 287,202
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 176
剰余金の配当 △ 5,877
親会社株主に帰属する
23,349
当期純利益
連結範囲の変動 947
自己株式の取得 △ 15,004
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 1,848
に伴う影響額
株主資本以外の項目の
△ 148 32 △ 1,665 △ 71 △ 1,852 △ 20 1,057 △ 815
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148 32 △ 1,665 △ 71 △ 1,852 △ 20 1,057 4,625
当期末残高 233 △ 24 △ 2,891 △ 9,168 △ 11,852 1,132 7,043 291,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,303 35,184
減価償却費 15,266 15,132
減損損失 2,627 1,112
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 803 △ 569
引当金の増減額(△は減少) 48 △ 3,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,571 △ 1,009
固定資産売却損益(△は益) △ 81 △ 362
受取利息及び受取配当金 △ 1,064 △ 596
支払利息 1,517 1,444
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,674 △ 8,457
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,854 1,192
仕入債務の増減額(△は減少) 6,774 △ 4,963
その他の資産・負債の増減額 15,795 373
563 △ 258
その他の損益(△は益)
小計 39,847 35,111
利息及び配当金の受取額 1,064 588
利息の支払額 △ 1,529 △ 1,429
△ 4,771 △ 7,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,610 26,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 18,570 △ 28,040
固定資産の売却による収入 1,738 540
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,578 △ 3,678
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
5,568 7,115
る収入
定期預金の預入による支出 △ 1,946 △ 2,055
定期預金の払戻による収入 1,902 2,041
貸付けによる支出 △ 155 △ 101
貸付金の回収による収入 167 29
△ 54 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,927 △ 24,077
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 22,498 1,874
長期借入れによる収入 689 2,585
長期借入金の返済による支出 △ 2,462 △ 2,108
社債の償還による支出 △ 10,000 -
株式の発行による収入 0 0
自己株式の処分による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 5,008 △ 15,004
配当金の支払額 △ 4,575 △ 5,877
非支配株主への配当金の支払額 △ 414 △ 687
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
△ 1,333 -
資金の取得による支出
△ 809 △ 970
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,412 △ 20,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,324 △ 346
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 29,054 △ 17,891
現金及び現金同等物の期首残高 139,102 110,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
507 686
額(△は減少)
※ 110,556 ※ 93,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
なお、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、トータルサービス株式会社、Ebara Fluid Machinery
Korea Co., Ltd.、Ebara Pumps Australia Pty. Ltd.、Ebara Thermal Systems (Thailand) Co.,Ltd.、荏原電
産(青島) 科技有限公司、西安荏原精密機械有限公司を連結の範囲に含めています。
連結子会社であったEbara International Corporation及びHood-EIC,LLCは、連結子会社であるElliott
Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲
から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
水ing㈱
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社は、決算日が3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しています。
(4) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
EBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED
(5) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しい
ため持分法の適用の範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上していま
す。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見
積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見
積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末にお
いて合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
⑧ 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されて
いる外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処
理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
ては有効性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに
ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(会計方針の変更)
(米国会計基準「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂
第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic 606)を当連結会計年度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で収益を認識しています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準
の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してい
ます。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は424百万円増加しています。なお、当連結会計年度におい
て、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月 30 日)
1.概要
国際会計基準審議会( IASB )及び米国財務会計基準審議会( FASB )は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、 2014 年5月に「顧客との契約から生じる収益」( IASB においては IFRS 第 15 号、 FASB においては
Topic606 )を公表しており、 IFRS 第 15 号は 2018 年1月1日以後開始する事業年度から、 Topic606 は 2017 年 12 月 15 日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第 15 号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2.適用予定日
2020 年 12 月期の期首から適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
います。
また、税効果会計関係注記を変更し 、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
210,138 百万円 215,848 百万円
※2 投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 11,725 百万円 12,547 百万円
その他(出資金) 823 百万円 156 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 3,512 百万円 3,702 百万円
その他 481 百万円 453 百万円
計 3,994 百万円 4,155 百万円
(注) 1.担保権設定の原因となっている債務は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 205 百万円 203 百万円
長期借入金 337 百万円 129 百万円
2.担保に供している資産のうち、借入目的以外のものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 853百万円 1,040百万円
その他 398百万円 375百万円
4 保証債務
(1) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
57百万円 42百万円
(2) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱いせEサービス 643 百万円 ㈱いせEサービス 643 百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S.
74 百万円 ㈱えんがるEサービス 30 百万円
㈱えんがるEサービス 30 百万円 ㈱よこてEサービス 28 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
㈱よこてEサービス 25 百万円 17 百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
19 百万円 ㈱ふなばしEサービス 2 百万円
㈱ふなばしEサービス 2 百万円
計 795 百万円 計 722 百万円
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5 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 45,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
※6 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
日残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,499百万円 2,048百万円
電子記録債権 293百万円 466百万円
支払手形 3,569百万円 2,463百万円
㯿ᜰd൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䐰縰夰ɤ൙
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 7,242百万円 8,568百万円
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(連結損益計算書関係)
価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,480 百万円 641 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,698 百万円 11,530 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 292 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 37 百万円 54 百万円
土地 30 百万円 316 百万円
その他 40 百万円 2 百万円
計 401 百万円 374 百万円
※4 固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 73 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 168 百万円 9 百万円
土地 77 百万円 2 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 319 百万円 11 百万円
※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 487 百万円 52 百万円
機械装置及び運搬具 88 百万円 32 百万円
その他の有形固定資産 238 百万円 99 百万円
ソフトウエア 12 百万円 5 百万円
その他 0 百万円 13 百万円
計 827 百万円 203 百万円
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※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 1,151百万円
機械装置及び運搬具 210百万円
栃木県栃木市 除却予定、遊休資産
土地 90百万円
その他 99百万円
建物及び構築物 115百万円
新潟県新潟市 売却予定 土地 128百万円
その他 0百万円
栃木県佐野市 売却予定 土地 197百万円
建物及び構築物 291百万円
機械装置及び運搬具 35百万円
除却予定、売却予定、
その他
遊休資産
土地 153百万円
その他 153百万円
合計 2,627百万円
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産について
は個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込
めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、売却予
定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額によ
り算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予
定の資産については、備忘価額により算定しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 208百万円
栃木県栃木市 除却予定、遊休資産
土地 286百万円
建物及び構築物 77百万円
神奈川県藤沢市 除却予定
機械装置及び運搬具 201百万円
建物及び構築物 186百万円
機械装置及び運搬具 76百万円
除却予定、売却予定、
その他
遊休資産
土地 34百万円
その他 41百万円
合計 1,112百万円
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産について
は個々の物件をグルーピングの単位としています。
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込
めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額によ
り算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予
定の資産については、備忘価額により算定しています。
※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,479百万円 4,272百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,777 288
△372 △569
組替調整額
税効果調整前
△3,150 △280
964 85
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,185 △194
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △72 2
△16 71
組替調整額
税効果調整前
△89 73
20 △40
税効果額
繰延ヘッジ損益 △68 32
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,060 △1,758
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,546 1,879
組替調整額 6 453
税効果調整前
△1,539 2,333
581 △568
税効果額
退職給付に係る調整額 △958 1,764
持分法適用会社に対する持分相当額
81 60
当期発生額
その他の包括利益合計 △7,192 △95
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 (注)1
101,783,253 174,600 - 101,957,853
合計 101,783,253 174,600 - 101,957,853
自己株式
普通株式 (注)2
189,124 1,744,299 - 1,933,423
合計 189,124 1,744,299 - 1,933,423
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加174,600株は、新株予約権の行使による増加70,000株、譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行による増加104,600株です。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,744,299株は、単元未満株式の買取りによる増加2,199株、取締役会決
議による自己株式の取得による増加1,742,100株です。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
る株式の種
当連結会計
増加 減少
(百万円)
類
年度末
年度期首
2009年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 62
新株予約権
2010年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 1
新株予約権
2011年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 149
新株予約権
2012年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 49
新株予約権
2013年株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとしての - - - - - 65
新株予約権
2014年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 508
新株予約権
2015年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 106
新株予約権
2016年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 82
新株予約権
2017年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 127
新株予約権(注)
合計 - - - - 1,152
(注)2017年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年3月28日
普通株式 1,523 15.00 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
2018年8月9日
普通株式 3,051 30.00 2018年6月30日 2018年9月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 (注)1、2
101,957,853 72,000 6,900,000 95,129,853
合計 101,957,853 72,000 6,900,000 95,129,853
自己株式
普通株式 (注)3、4
1,933,423 4,972,406 6,900,045 5,784
合計 1,933,423 4,972,406 6,900,045 5,784
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加72,000株は、新株予約権の行使による増加55,400株、譲渡制限付株式報酬
としての新株式発行による増加16,600株です。
2 普通株式の発行済株式総数の減少6,900,000株は取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加4,972,406株は、単元未満株式の買取りによる増加1,606株、取締役会決
議による自己株式の取得による増加4,970,800株です。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少6,900,045株は取締役会決議による自己株式の消却による減少6,900,000
株、単元未満株式の売渡しによる減少45株です。
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2 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
る株式の種
当連結会計
増加 減少
(百万円)
類
年度末
年度期首
2009年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 62
新株予約権
2010年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 1
新株予約権
2011年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 141
新株予約権
2012年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 23
新株予約権
2013年株式報酬型ストッ
提出会社 ク・オプションとしての - - - - - 50
新株予約権
2014年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 460
新株予約権
2015年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 102
新株予約権
2016年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 59
新株予約権
2017年株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての - - - - - 229
新株予約権(注)
合計 - - - - 1,132
(注)2017年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 2,876 30.00 2019年6月30日 2019年9月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 110,610 百万円 94,014 百万円
有価証券 1,668 百万円 1,097 百万円
償還期間が3か月を超える有価証券等 △1 百万円 △1 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,720 百万円 △1,759 百万円
現金及び現金同等物 110,556 百万円 93,351 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(工具、器具及び備品等)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の償却
方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 906 901
1年超 2,489 1,900
合計 3,395 2,801
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期
的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用してい
ます。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針です。
( 2 ) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、
外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしていま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内に決済されます。その
一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同
じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている
一部の借入金について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ( 取引先の契約不履行等に係るリスク ) の管理
営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を
行っています。
満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少です。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表されています。
② 市場リスク ( 為替や金利等の変動リスク ) の管理
為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッ
ジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為
替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替
予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しています。
デリバティブ取引については、内部規程である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し
管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク ( 支払期日に支払を実行できなくなるリスク ) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に
応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流
動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 ) 現金及び預金 110,610 110,610 -
( 2 ) 受取手形及び売掛金 176,895
(3) 電子記録債権 6,990
△3,308
貸倒引当金(※1)
180,577 180,543 △33
(4) 有価証券及び投資有価証券 8,409 8,409 -
資産計 299,597 299,564 △33
( 1 ) 支払手形及び買掛金 63,320 63,320 -
(2) 電子記録債務 62,854 62,854 -
(3) 短期借入金 46,766 46,766 -
(4) 社債 10,000 10,051 51
(5) 長期借入金 20,730 20,926 196
負債計 203,672 203,920 248
デリバティブ取引(※2) (72) (72) -
(※1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未
収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については ( ) で示しています。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 ) 現金及び預金 94,014 94,014 -
( 2 ) 受取手形及び売掛金 182,944
(3) 電子記録債権 9,218
△2,107
貸倒引当金(※1)
190,056 190,017 △38
(4) 有価証券及び投資有価証券 3,286 3,286 -
資産計 287,357 287,318 △38
( 1 ) 支払手形及び買掛金 60,580 60,580 -
(2) 電子記録債務 59,847 59,847 -
(3) 短期借入金 50,965 50,965 -
(4) 社債 10,000 10,034 34
(5) 長期借入金 18,340 18,473 132
負債計 199,735 199,902 167
デリバティブ取引(※2) 1 1 -
(※1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未
収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については ( ) で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
( 1 ) 現金及び預金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(2) 受取手形及び売掛金 並びに (3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済され、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(4) 社債並びに (5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって
います。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位:百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 11,725 12,547
非上場株式等 3,835 4,929
合計 15,560 17,477
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 110,610 - - -
受取手形及び売掛金 158,440 17,962 493 -
電子記録債権 6,990 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,666 - - -
合計 277,707 17,962 493 -
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 94,014 - - -
受取手形及び売掛金 164,077 18,519 347 -
電子記録債権 9,218 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,096 - - -
合計 268,406 18,519 347 -
4 有利子負債 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 46,766 - - - - -
社債 - - - 10,000 - -
長期借入金 - 4,299 3,681 2,611 10,137 -
合計 46,766 4,299 3,681 12,611 10,137 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 50,965 - - - - -
社債 - - 10,000 - - -
長期借入金 - 4,180 3,121 10,656 382 -
合計 50,965 4,180 13,121 10,656 382 -
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,018 434 584
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,018 434 584
株式 5,724 5,946 △222
連結貸借対照表計上額が
その他 1,666 1,666 -
取得原価を超えないもの
小計 7,390 7,612 △222
合計 8,409 8,047 362
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,453 1,326 127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,453 1,326 127
△ 44
株式 736 781
連結貸借対照表計上額が
その他 1,096 1,096 -
取得原価を超えないもの
△ 44
小計 1,832 1,877
合計 3,286 3,204 82
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4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 665 380 0
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,872 713 143
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他 22百万円 2百万円
(注) 減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比し50%以上下落し
た場合に行うものとしています。また、過去3年連続して下落率が30%以上50%未満で推移している場合に
は、時価が著しく下落したと判断し、3年目の末日の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を3年目の
損失として処理しています。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比し50%以上下落した場合には、回収可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行うものとしています。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
( 1 ) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
( 2 ) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
( 1 ) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 192 - 2
日本円 3,500 - (75)
合計 3,693 - (72)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 509 - (0)
日本円 1,829 - 1
合計 2,338 - 1
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。
( 2 ) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、
確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 74,820 百万円 70,159 百万円
勤務費用 2,957 百万円 3,386 百万円
利息費用 1,548 百万円 1,683 百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,863 百万円 3,994 百万円
退職給付の支払額 △4,470 百万円 △4,662 百万円
その他 △833 百万円 △357 百万円
退職給付債務の期末残高 70,159 百万円 74,203 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 66,181 百万円 62,516 百万円
期待運用収益 2,517 百万円 2,240 百万円
数理計算上の差異の発生額 △5,588 百万円 5,727 百万円
事業主からの拠出額 3,470 百万円 3,086 百万円
退職給付の支払額 △3,329 百万円 △3,451 百万円
その他 △735 百万円 △260 百万円
年金資産の期末残高 62,516 百万円 69,859 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 54,671 百万円 59,256 百万円
年金資産 △62,516 百万円 △69,859 百万円
△7,844 百万円 △10,603 百万円
非積立型制度の退職給付債務 15,487 百万円 14,947 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,642 百万円 4,344 百万円
退職給付に係る負債 10,681 百万円 9,362 百万円
退職給付に係る資産 △3,038 百万円 △5,017 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,642 百万円 4,344 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 2,957 百万円 3,386 百万円
利息費用 1,548 百万円 1,683 百万円
期待運用収益 △2,517 百万円 △2,240 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △70 百万円 404 百万円
過去勤務費用の費用処理額 77 百万円 49 百万円
その他 347 百万円 85 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,342 百万円 3,368 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 50 百万円 48 百万円
数理計算上の差異 △1,590 百万円 2,284 百万円
合計 △1,539 百万円 2,333 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △215 百万円 △160 百万円
未認識数理計算上の差異 △11,400 百万円 △9,089 百万円
合計 △11,615 百万円 △9,250 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
株式 25 % 24 %
債券 45 % 55 %
一般勘定 17 % 16 %
その他 13 % 6 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13% 、当連結会計年度
13% 含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率
主として0.5 主として0.5
国内子会社 % %
主として4.4 主として3.4
海外子会社 % %
長期期待運用収益率
主として2.5 主として2.0
国内子会社 % %
主として5.3 主として5.3
海外子会社 % %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,118百万円 、当連結会計年度 2,086百万円
です。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 14 14
販売費及び一般管理費 87 87
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 社外取締役を除く当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
② 当社執行役員 23名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1
当社普通株式 244,600株
付与日 2009年11月5日
権利確定条件 ( 注 ) 3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2011年7月1日 至 2024年11月5日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の
連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)
に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標
業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することが
できる。
4 割当てを受けた新株予約権者が2009年7月1日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した
者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を
退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記3による調整後の数に、さら
に在任期間割合(2009年4月から2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数と
する。
5 上記3及び4の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てるものとする。
6 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
7 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日か最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
8 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
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第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1
当社普通株式 7,200株
付与日 2010年9月28日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
自 2011年7月1日 至 2024年11月5日
権利行使期間
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の
連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)
に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標
業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することが
できる。
4 割当てを受けた新株予約権者が2010年7月1日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した
者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を
退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記3による調整後の数に、さら
に在任期間割合(2010年4月から2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数と
する。
5 上記3及び4の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に1個未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てるものとする。
6 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、 当 該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
7 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日か最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
8 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 社外取締役を除く当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
② 当社執行役員 23名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1
当社普通株式 323,000株
付与日 2011年9月27日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年7月1日 至 2026年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に
限り本新株予約権を行使することができる。
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3 割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の連
結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業績」と
いう。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨てる。)のみ、
本新株予約権を行使することができる。
4 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
5 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日か最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新
株予約権を行使することができる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 社外取締役を除く当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 ② 当社執行役員 4名
③ 子会社取締役及び執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 106,800株
付与日 2012年10月1日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年7月1日 至 2026年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の連
結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業績」と
いう。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨てる。)のみ、
本新株予約権を行使することができる。
4 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
5 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
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第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 社外取締役を除く当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 ② 当社執行役員 4名
③ 子会社取締役及び執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 42,400株
付与日 2013年10月1日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2014年7月1日 至 2026年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の連
結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%(以下、「目標業績」と
いう。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数(1個未満の端数は切り捨てる。)のみ、
本新株予約権を行使することができる。
4 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
5 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 社外取締役を除く当社取締役 8名
② 当社執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
③ 子会社取締役及び執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 261,800株
付与日 2014年10月1日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年7月1日 至 2029年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
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3 割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)に係る当社の連
結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である7.0%(以下、「目標業績」と
いう。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達し
ない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績
で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数(以下、「業績調整後行使上限」という。)
を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が2014年10月1日から最終年
度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権(本新株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに
限る。以下、「同種新株予約権」という。)の割当てを受けた場合であって、本新株予約権の前に割当て
られた同種新株予約権の業績調整後行使上限に1個未満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権
にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の
行使は認めない。
4 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
5 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は最終年度の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第7回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)11名
② 当社執行役 12名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社執行役員 3名
④ 子会社取締役及び執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 89,400株
付与日 2015年10月1日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年7月1日 至 2029年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。なお、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
4 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」
という。)の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
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5 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員で
ある場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である7.0%
(以下、「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものと
するが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割
合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数(以下、「業績調整
後行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者が
2014年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権(本新株予約権と同種の株式報
酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。)の割当てを受けた場合であって、
本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に1個未満の端数があるときは、
当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。その他細目について新株予
約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第8回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)11名
② 当社執行役 4名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社執行役員 1名
④ 子会社取締役及び執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 38,000株
付与日 2016年10月1日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2017年7月1日 至 2029年6月30日
(注)1 株式数に換算して計算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退
任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
4 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は割当日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」
という。)の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
5 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくは執行役員、又は当社子会社の取締役又は執行役員で
ある場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である7.0%
(以下、「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものと
するが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割
合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数(以下、「業績調整
後行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2014年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権(本新
株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。)の割当て
を受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に1個未
満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。そ
の他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
第9回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
① 当社非業務執行の取締役(社外取締役含む)10名
② 当社執行役 12名
付与対象者の区分及び人数
③ 当社オフィサー・参与 19名
④ 子会社取締役及びオフィサー・参与 10名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)1 当社普通株式 73,700株
付与日 2017年10月1日
権利確定条件 (注)5
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自 2020年4月1日 至 2032年3月31日
(注)1 株式数に換算して計算している。
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役又はオフィサー・参与に在任期間
中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるとき
は、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することがで
き、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。
4 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら3か月を経過する日又は割当日後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」
という。)の末日から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使するこ
とができる。
131/161
EDINET提出書類
株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
5 当社と本新株予約権の割当対象者との間で締結する割当契約において、割当対象者の属性に応じて、次に
定める条件を定めるものとする。なお、本新株予約権の行使単位は1個であり、端数の行使は認めない。
(1) 割当対象者が割当日において当社の執行役若しくはオフィサー・参与、又は当社子会社の取締役若しく
はオフィサー・参与である場合
(業績達成条件)
最終年度に係る当社の連結投下資本利益率(ROIC)(以下、「達成業績」という。)が目標である8.0%
(以下「目標業績」という。)に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとす
るが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合
(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た数(以下、「業績調整後
行使上限」という。)を超えて、本新株予約権を行使することができない。
ただし、新株予約権者が2017年10月1日から最終年度の末日までに本新株予約権以外の新株予約権(本新
株予約権と同種の株式報酬型ストックオプションに限る。以下、「同種新株予約権」という。)の割当て
を受けた場合であって、本新株予約権の前に割当てられた同種新株予約権の業績調整後行使上限に1個未
満の端数があるときは、当該端数は、本新株予約権にかかる業績調整後行使上限に繰越すものとする。そ
の他細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 割当対象者が割当日において当社の社外取締役である場合
(権利行使期間の制限)
上記に定める権利行使期間にかかわらず、割当日から3年を経過するまでは、本新株予約権を行使するこ
とができない。
(3) 割当対象者が割当日において当社の非業務執行の取締役である場合(社外取締役を除く)
割当てる本新株予約権の全部又は一部について(2)の権利行使期間の制限を適用し、その余について(1)の
業績達成条件を適用する。細目について新株予約権割当契約に定めるところによる。
6 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 36,400 600 121,800 34,400 25,000
権利確定 - - - - -
権利行使 - - 6,200 17,800 5,400
失効 - - - - -
36,400 115,600 16,600 19,600
未行使残 600
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第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - 73,700
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - 73,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 166,000 53,600 30,000 -
権利確定 - - - -
権利行使 15,600 2,200 8,200 -
失効 - - - -
150,400 51,400 21,800
未行使残 -
(注) 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の
株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - 2,809 2,813 2,942
付与日における公正な
1,705 1,715 1,225 1,440 2,600
評価単価(円)
第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,867 2,764 2,928 -
付与日における公正な
3,065 1,995 2,748 3,453
評価単価(円)
(注) 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の公
正な評価単価に換算して記載しています。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,180百万円 1,133百万円
赤字工事進行基準による売上損失 516百万円 514百万円
未払事業税 414百万円 329百万円
退職給付に係る負債 3,659百万円 3,114百万円
役員退職慰労引当金 34百万円 31百万円
固定資産未実現利益 1,071百万円 266百万円
税務上の繰越欠損金(注) 3,442百万円 3,614百万円
投資有価証券等評価損 848百万円 651百万円
たな卸資産評価損 2,305百万円 2,399百万円
完成工事補償等引当金 5,392百万円 5,494百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,837百万円 1,951百万円
訴訟損失引当金 2,364百万円 -百万円
その他 8,693百万円 9,270百万円
繰延税金資産小計 31,761百万円 28,772百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -百万円 △3,506百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -百万円 △10,473百万円
評価性引当額小計 △14,053百万円 △13,980百万円
繰延税金資産合計 17,707百万円 14,791百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益 3,334百万円 3,874百万円
その他有価証券評価差額金 111百万円 25百万円
その他 1,406百万円 1,921百万円
繰延税金負債合計 4,851百万円 5,821百万円
繰延税金資産の純額 12,856百万円 8,970百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,239 386 304 330 143 1,210 3,614百万円
評価性引当額 △1,239 △384 △304 △314 △143 △1,120 △3,506百万円
繰延税金資産 - 1 0 15 0 90 (b) 108百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.7%
住民税等均等割等 1.0% 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.6% △19.3%
受取配当金連結消去に伴う影響額 18.2% 18.4%
評価性引当額 △5.0% 1.9%
在外連結子会社との税率差異 △5.9% △5.9%
その他 6.7% 0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9% 28.6%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー制により、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。
「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を
行っています。
「環境プラント事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニア
リング及び工事、運転及び保守等を行っています。
「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っ
ています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他
合計 (注)
風水力 精密・ 計上額
環境プラ
(注)1
計
2、3
ント事業
事業 電子事業
(注)4
売上高
外部顧客への売上高 308,999 62,812 135,709 507,520 1,655 509,175 - 509,175
セグメント間の内部
578 - - 578 2,802 3,380 △ 3,380 -
売上高又は振替高
計 309,577 62,812 135,709 508,098 4,457 512,556 △ 3,380 509,175
セグメント利益 8,747 4,904 18,567 32,220 291 32,511 △ 29 32,482
セグメント資産 310,195 42,133 131,172 483,500 25,499 508,999 82,582 591,582
その他の項目
減価償却費 8,499 565 4,033 13,098 2,180 15,278 △ 12 15,266
のれんの償却額 345 - - 345 - 345 - 345
持分法適用会社への投資
- 6,165 - 6,165 - 6,165 - 6,165
額(当年度末残高)
有形固定資産及び
10,645 788 6,740 18,174 1,218 19,393 △ 29 19,364
無形固定資産の増加額
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等
を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産84,147百万円及びセグメント間取引消去△1,565百万円です。全
社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去
です。
4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行ってい
ます。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表
その他
合計 (注)
風水力 精密・ 計上額
環境プラ
(注)1
計
2、3
ント事業
事業 電子事業
(注)4
売上高
外部顧客への売上高 323,139 69,505 128,255 520,900 1,524 522,424 - 522,424
セグメント間の内部
693 7 0 701 2,646 3,347 △ 3,347 -
売上高又は振替高
計 323,832 69,513 128,255 521,601 4,170 525,772 △ 3,347 522,424
セグメント利益 17,274 7,486 10,371 35,131 145 35,277 21 35,298
セグメント資産 313,032 52,418 141,909 507,359 27,257 534,616 60,622 595,239
その他の項目
減価償却費 8,375 555 4,571 13,502 1,641 15,144 △ 11 15,132
のれんの償却額 325 - - 325 - 325 - 325
持分法適用会社への投資
- 6,975 - 6,975 - 6,975 - 6,975
額(当年度末残高)
有形固定資産及び
10,906 989 21,837 33,734 639 34,373 △ ▶ 34,369
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等
を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全
社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去
です。
4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行ってい
ます。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジアその他 北米 その他 合計
228,954 74,557 92,844 47,317 65,501 509,175
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
72,507 12,581 17,461 5,328 107,879
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジアその他 北米 その他 合計
233,353 80,611 87,889 55,343 65,226 522,424
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「アジア(日本以外)」に含めていた「中国」における売上高は、重要性が増したため独
立掲記しています。また、「中国」を除いた「アジア(日本以外)」については、「アジアその他」に組み替えていま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」を組み替えてい
ます。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
87,545 13,804 18,366 5,182 124,898
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「北米」に含めていた「米国」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記し
ています。また、「米国」を除いた「北米」については、「その他」に組み替えています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」を組み替えています。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計 全社・消去 合計
精密・電子 (注)
環境プラン
風水力事業 計
ト事業
事業
減損損失 2,031 - 22 2,054 572 2,627 - 2,627
(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計 全社・消去 合計
精密・電子
(注)
環境プラン
風水力事業 計
ト事業
事業
減損損失 330 - 25 356 756 1,112 - 1,112
(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
環境プラン 精密・電子
風水力事業 計
ト事業 事業
当期償却額 345 - - 345 - 345 - 345
当期末残高 1,148 - - 1,148 - 1,148 - 1,148
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
環境プラン 精密・電子
風水力事業 計
ト事業 事業
当期償却額 325 - - 325 - 325 - 325
当期末残高 774 - - 774 - 774 - 774
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,795.72 円 2,981.91 円
1株当たり当期純利益金額 179.94 円 241.79 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 178.99 円 240.57 円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 286,778 291,827
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,138 8,175
(うち新株予約権(百万円)) ( 1,152 ) ( 1,132 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,985 ) ( 7,043 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 279,640 283,651
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
100,024,430 95,124,069
株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,262 23,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,262 23,349
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 101,489,247 96,566,820
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 538,822 492,676
(うち新株予約権(株)) ( 538,822 ) ( 492,676 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ _______ _______
た潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
会社名 銘柄 発行年月日 残高 残高 担保 償還期限
(%)
(百万円) (百万円)
㈱荏原製作所 第9回無担保社債 2017年10月18日 10,000 10,000 0.18 なし 2022年10月24日
合計 - - 10,000 10,000 - - -
(注)1 連結決算日後5年内における償還予定額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- - 10,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 44,764 46,169 1.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,001 4,795 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 707 658 - -
長期借入金
20,730 18,340 0.3 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
933 1,021 - 2021年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 69,137 70,986 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 4,180 3,121 10,656 382
リース債務 479 231 179 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 130,196 248,055 366,461 522,424
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 10,294 12,836 19,134 35,184
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 6,733 8,025 11,863 23,349
純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 67.86 81.91 122.25 241.79
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 67.86 13.36 40.33 120.74
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
(岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争)
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連
結子会社の 荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。な
お、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円
及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されま
した。さらに、岐阜市 が2019年7月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更
する訴えの変更申立てを行い、EEP はその変更申立てを2019年7月25日に受領しました。現時点で当該事象
が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大
2020年3月25日現在、当社グループの一部の海外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う現地の政府の要請により稼働を停止している工場があります。
海外工場の状況については、ポンプの生産拠点であるフィリピンの工場(2020年3月18日~4月12日)及
びイタリアの工場(2020年3月23日~4月3日)が政府の要請により稼働を停止しています。中国のすべて
の工場は稼働を再開しました。欧米等の一部の国では、政府や自治体による外出禁止令等により、稼働率が
低下している工場がありますが、稼働は継続しています。
国内工場の状況については、海外からの部品供給の停滞による影響は一部あるものの、すべての工場で稼
働は継続しています。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,843 51,525
※4 23,812 ※4 18,630
受取手形
売掛金 67,655 67,201
※4 6,190 ※4 8,288
電子記録債権
製品 2,044 2,244
仕掛品 36,604 37,304
原材料及び貯蔵品 21,668 18,574
前渡金 934 1,379
短期貸付金 12,765 13,712
未収入金 4,418 3,963
その他 5,207 5,479
△ 1,039 △ 525
貸倒引当金
流動資産合計 250,104 227,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,556 40,084
機械及び装置 9,865 9,053
車両運搬具 37 35
工具、器具及び備品 2,910 3,010
土地 19,199 18,776
リース資産 783 631
4,579 9,783
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,932 81,376
無形固定資産
特許権 63 245
ソフトウエア 5,309 5,296
リース資産 53 26
施設利用権 22 19
67 67
電話加入権
無形固定資産合計 5,517 5,655
投資その他の資産
投資有価証券 10,551 7,082
関係会社株式 81,749 81,749
関係会社出資金 20,317 21,807
長期貸付金 390 317
長期前払費用 269 86
前払年金費用 1,612 2,653
繰延税金資産 6,850 5,009
その他 5,221 5,669
△ 2,717 △ 3,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,246 121,276
固定資産合計 195,695 208,307
資産合計 445,799 436,087
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 5,636 ※4 2,338
支払手形
買掛金 19,031 18,566
電子記録債務 50,838 47,194
短期借入金 44,843 42,677
1年内返済予定の長期借入金 1,237 3,837
リース債務 361 317
未払金 4,227 5,185
未払法人税等 2,113 269
前受金 3,190 2,532
預り金 3,023 2,957
賞与引当金 2,249 2,374
役員賞与引当金 156 160
完成工事補償引当金 1,364 1,416
製品保証引当金 3,014 2,579
工事損失引当金 8,971 9,617
土地売却費用引当金 254 -
その他 3,333 9,450
流動負債合計 153,847 151,476
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,362 16,762
退職給付引当金 20 20
リース債務 560 409
長期未払金 98 154
資産除去債務 2,015 2,115
127 326
その他
固定負債合計 32,184 29,788
負債合計 186,032 181,264
純資産の部
株主資本
資本金 79,066 79,155
資本剰余金
資本準備金 82,995 83,083
その他資本剰余金 5,536 -
資本剰余金合計 88,531 83,083
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 96,054 91,421
利益剰余金合計 96,054 91,421
自己株式 △ 5,281 △ 17
株主資本合計 258,370 253,643
評価・換算差額等
244 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 244 47
新株予約権 1,152 1,132
純資産合計 259,767 254,822
負債純資産合計 445,799 436,087
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 236,299 ※1 220,266
売上高
184,343 171,961
売上原価
売上総利益 51,956 48,305
※2 44,241 ※2 46,268
販売費及び一般管理費
営業利益 7,714 2,037
営業外収益
受取利息 210 231
受取配当金 13,129 15,746
貸倒引当金戻入額 - 2
331 848
その他
営業外収益合計 13,671 16,829
営業外費用
支払利息 915 913
社債利息 69 18
為替差損 377 395
貸倒引当金繰入額 19 -
399 221
その他
営業外費用合計 1,780 1,548
経常利益 19,605 17,317
特別利益
固定資産売却益 416 306
投資有価証券売却益 376 713
関係会社株式売却益 390 -
- 1
その他
特別利益合計 1,184 1,021
特別損失
固定資産売却損 272 2
固定資産除却損 711 89
減損損失 2,540 1,087
投資有価証券売却損 0 143
出資金評価損 - 0
訴訟損失引当金繰入額 1,257 -
その他 22 2
特別損失合計 4,805 1,325
税引前当期純利益 15,983 17,013
法人税、住民税及び事業税
464 △ 891
986 1,927
法人税等調整額
法人税等合計 1,451 1,035
当期純利益 14,532 15,978
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 78,815 82,744 7,915 90,659 86,097 86,097
当期変動額
新株の発行 251 251 251
剰余金の配当 △ 4,575 △ 4,575
当期純利益 14,532 14,532
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少 △ 2,378 △ 2,378
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 251 251 △ 2,378 △ 2,127 9,956 9,956
当期末残高 79,066 82,995 5,536 88,531 96,054 96,054
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 273 255,298 2,423 2,423 1,163 258,886
当期変動額
新株の発行 502 502
剰余金の配当 △ 4,575 △ 4,575
当期純利益 14,532 14,532
自己株式の取得 △ 5,008 △ 5,008 △ 5,008
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 - -
会社分割による減少 △ 2,378 △ 2,378
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,178 △ 2,178 △ 11 △ 2,190
額)
当期変動額合計 △ 5,008 3,071 △ 2,178 △ 2,178 △ 11 881
当期末残高 △ 5,281 258,370 244 244 1,152 259,767
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 79,066 82,995 5,536 88,531 96,054 96,054
当期変動額
新株の発行 88 88 88
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
当期純利益 15,978 15,978
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 5,536 △ 5,536 △ 14,733 △ 14,733
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 88 88 △ 5,536 △ 5,448 △ 4,632 △ 4,632
当期末残高 79,155 83,083 - 83,083 91,421 91,421
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,281 258,370 244 244 1,152 259,767
当期変動額
新株の発行 176 176
剰余金の配当 △ 5,877 △ 5,877
当期純利益 15,978 15,978
自己株式の取得 △ 15,004 △ 15,004 △ 15,004
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 20,269 - -
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 197 △ 197 △ 20 △ 217
額)
当期変動額合計 5,264 △ 4,727 △ 197 △ 197 △ 20 △ 4,944
当期末残高 △ 17 253,643 47 47 1,132 254,822
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
c. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する
方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)に
ついては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補
償額を計上しています。
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(5) 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保
証額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において
合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。
(7) 土地売却費用引当金
旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されてい
る外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を
採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び借入金
③ ヘッジ方針
内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
上記②に係る金利変動リスク
ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効
性の判定を省略しています。
上記②に係る為替変動リスク
ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。
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(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示していま
す。
また、税効果会計関係注記を変更し、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 51,326百万円 48,255百万円
長期金銭債権 688百万円 589百万円
短期金銭債務 24,926百万円 24,505百万円
2 保証債務
(1) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
49百万円 38百万円
(2) 関係会社の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結会社 連結会社
Elliott Company 3,797百万円 Elliott Company 6,181百万円
㈱荏原電産 321百万円 ㈱荏原電産 262百万円
Ebara Thermal Systems (Thailand)
90百万円
Co.,Ltd.
連結会社計 4,119百万円 連結会社計 6,535百万円
非連結会社 非連結会社
Ebara Bombas Colombia S.A.S. EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
74百万円 17百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
19百万円
非連結会社計 93百万円 非連結会社計 17百万円
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3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
貸出コミットメント 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額
50,000百万円 50,000百万円
※4 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,313百万円 3,025百万円
電子記録債権 293百万円 466百万円
支払手形 1,217百万円 119百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 74,619百万円 60,755百万円
仕入高 29,069百万円 25,903百万円
営業取引以外の取引による取引高 13,570百万円 16,404百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 145 百万円 △ 51 百万円
人件費 12,995 百万円 13,038 百万円
賞与引当金繰入額 952 百万円 1,041 百万円
役員賞与引当金繰入額 156 百万円 160 百万円
退職給付費用 51 百万円 484 百万円
減価償却費 2,756 百万円 2,235 百万円
研究開発費 8,065 百万円 8,645 百万円
業務委託費 4,522 百万円 5,468 百万円
おおよその割合
販売費 12% 12%
一般管理費 88% 88%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 79,505 79,505
関連会社株式 2,243 2,243
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
688百万円 727百万円
赤字工事進行基準による売上損失
516百万円 514百万円
退職給付引当金
1,753百万円 1,881百万円
税務上の繰越欠損金
2,863百万円 2,487百万円
投資有価証券等評価損
64百万円 54百万円
関係会社株式評価損
2,414百万円 2,400百万円
たな 卸資産評価損
1,375百万円 1,489百万円
固定資産除却損
1,012百万円 1,065百万円
減価償却費
686百万円 710百万円
完成工事補償等引当金
4,087百万円 4,168百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,150百万円 1,110百万円
未払金
608百万円 563百万円
訴訟損失引当金
2,364百万円 -百万円
その他
2,253百万円 2,133百万円
繰延税金資産小計
21,840百万円 19,307百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △2,487百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △11,097百万円
評価性引当額小計 △13,702百万円 △13,584百万円
繰延税金資産合計 8,138百万円 5,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
107百万円 20百万円
その他
1,180百万円 692百万円
繰延税金負債合計
1,288百万円 713百万円
繰延税金資産の純額 6,850百万円 5,009百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7% △27.3%
評価性引当額 3.6% 3.6%
その他 4.7% △1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.1% 6.1%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 1,186
建物 69,050 13,173 1,769 81,038 43,421
(387)
170
構築物 8,339 753 161 8,922 6,454
(59)
1,690
機械及び装置 49,715 2,256 2,772 50,281 41,227
(277)
車両運搬具 312 15 82 15 245 209
工具、器具及び 1,138
24,742 1,675 1,573 25,279 22,268
備品 (0)
514
土地 19,199 91 - 18,776 -
(320)
リース資産 1,572 177 126 329 1,623 992
19,958
建設仮勘定 4,579 25,162 - 9,783 -
(12)
24,868
計 177,512 43,306 6,623 195,950 114,574
(1,058)
無形固定資産
特許権 4,702 212 119 31 4,795 4,550
420
ソフトウエア 23,717 2,016 1,996 25,312 20,016
(29)
リース資産 199 - 76 27 122 96
1
施設利用権 121 - 2 119 99
(0)
電話加入権 67 - - - 67 -
618
計 28,808 2,229 2,057 30,418 24,763
(29)
(注) 1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 建設仮勘定の増加額のうち主たるものは、藤沢事業所自動化工場関連11,652百万円です。
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,757 1,056 1,186 3,627
賞与引当金 2,249 8,106 7,980 2,374
役員賞与引当金 156 160 156 160
完成工事補償引当金 1,364 1,321 1,269 1,416
製品保証引当金 3,014 1,877 2,311 2,579
工事損失引当金 8,971 2,525 1,879 9,617
土地売却費用引当金 254 - 254 -
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 1月1日 至 12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
( 特別口座 )
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
( 特別口座 )
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
http://www.ebara.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる
権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 (自 2018年1月1日 2019年3月29日
並びに確認書 (第154期) 至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2019年3月29日
関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書 (第155期 (自 2019年1月1日 2019年5月15日
第1四半期) 至 2019年3月31日) 関東財務局長に提出。
(第155期 (自 2019年4月1日 2019年8月9日
第2四半期) 至 2019年6月30日) 関東財務局長に提出。
(第155期 (自 2019年7月1日 2019年11月14日
第3四半期) 至 2019年9月30日) 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項 2020年1月14日
及び企業内容等の開示に関する内 関東財務局長に提出。
閣府令第19条第2項第4号(主要
株主の異動)に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書 2019年4月11日
関東財務局長に提出。
2019年5月14日
関東財務局長に提出。
2019年6月13日
関東財務局長に提出。
2019年7月12日
関東財務局長に提出。
2019年8月7日
関東財務局長に提出。
2019年9月11日
関東財務局長に提出。
2019年10月11日
関東財務局長に提出。
2019年3月29日
(6)訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2020年1月14日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社荏原製作所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社荏原製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社荏原製作所が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社荏原製作所(E01542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社荏原製作所の2019年1月1日から2019年12月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社荏原製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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