ＯＡＴアグリオ株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第10期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 12,129 12,938 14,118 15,278 21,909
売上高
(百万円) 1,105 1,572 1,890 1,738 837
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 678 942 1,298 1,261 ▶
益
(百万円) 654 957 1,390 1,007 △ 446
包括利益
(百万円) 4,382 4,785 6,333 7,532 6,807
純資産額
(百万円) 10,212 11,547 12,094 30,684 29,724
総資産額
(円) 788.88 883.44 1,092.73 1,247.26 1,124.13
１株当たり純資産額
(円) 126.13 183.24 260.05 233.13 0.87
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 119.81 174.51 247.42 － －
純利益金額
(％) 41.6 37.7 48.9 22.0 20.5
自己資本比率
(％) 17.1 21.9 25.3 19.9 0.1
自己資本利益率
(倍) 12.76 7.28 10.71 8.12 1,896.55
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 819 1,894 457 △ 487 2,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 391 △ 770 △ 250 △ 9,933 △ 464
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 35 △ 248 △ 1,087 11,093 △ 893
ロー
(百万円) 1,612 2,491 1,632 2,294 3,328
現金及び現金同等物の期末残高
161 246 281 541 556
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 94 ) ( 95 ) ( 100 ) ( 121 ) ( 112 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）を外数で記載しております。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
６．当連結会計年度において、LIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫
定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 11,645 12,715 13,646 13,806 13,501
売上高
(百万円) 940 1,632 1,859 1,724 1,256
経常利益
(百万円) 607 1,030 1,370 955 565
当期純利益
(百万円) 461 461 461 461 461
資本金
(株) 5,536,000 5,536,000 5,536,000 5,536,000 5,536,000
発行済株式総数
(百万円) 4,337 4,484 6,055 6,746 7,157
純資産額
(百万円) 9,934 11,017 11,505 23,154 23,477
総資産額
(円) 805.56 908.62 1,118.88 1,246.50 1,322.45
１株当たり純資産額
30.00 30.00 36.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
(円) 112.94 200.31 274.36 176.47 104.48
額
潜在株式調整後１株当た
(円) 107.28 190.77 261.04 － －
り当期純利益金額
(％) 43.6 40.7 52.6 29.1 30.5
自己資本比率
(％) 14.8 23.4 26.0 14.9 8.1
自己資本利益率
(倍) 14.26 6.66 10.15 10.72 15.79
株価収益率
(％) 26.6 15.0 13.1 22.7 38.3
配当性向
120 135 151 147 147
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 80 ) ( 78 ) ( 70 ) ( 66 ) ( 67 )
数）
(％) 151.8 129.0 266.7 187.7 169.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
(円) 2,803 1,698 3,150 4,370 2,160
最高株価
□1,800
(円) 2,150 1,065 1,300 1,690 1,180
最低株価
□1,170
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（ ）内に年
間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で
記載しております。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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６．最高・最低株価は、2015年12月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．□印は、株式分割（2015年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2010年９月 大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金
１千万円）を設立
2011年１月 資本金を３億１千万円に増資
2011年12月 旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化
2013年３月 殺菌剤「ガッテン乳剤」発売
2013年３月 Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limited
を設立
2013年12月 OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化
2014年４月
ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転
2014年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年10月 ＯＡＴステビア株式会社を設立
2015年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年１月 PT. OAT MITOKU AGRIOを設立
2016年５月 潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立
2016年９月 ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立
2017年12月 ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得
2018年７月 LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化
2018年12月 Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化
2019年１月 栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得
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３【事業の内容】
当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、
先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおりま
す。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社30社（旭化学工業
株式会社、ＯＡＴアグリフロンティア株式会社、 潤禾（舟山）植物科技有限公司、 OAT&IIL India Laboratories
Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、 PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社
インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等 ）と非連結子会社２社 及び関連会社３社 により構成され
ております。
当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支
援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。
現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えておりま
す。
(1）防除技術
防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を
駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提
供しております。
(2）施肥灌水技術
施肥灌水技術とは、農作物を生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技
術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に
供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。
(3）バイオスティミュラント
バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長
促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する植物成長調
整剤を提供しております。
（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）
当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソ
リューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場
のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、
多様な製品を提供できることによって、農業従事者への直販率も向上していくことができると考えております。
当社グループの主要製品である農薬を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分を自社開発する研究開発体制が
必要となります。
当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国）に２拠点を保有しております。
国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発のため、化合物の合成やスクリーニ
ングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体を生産する工場設備や生産された
農薬・肥料製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。
海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India
Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っており
ます。
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当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記
載しております。
(1）防除技術（農薬製品の提供）
当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向け
に販売を行っております。
農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確
保することが困難となります。
農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自
給に貢献しております。
農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他
に分類されます。
当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。
分類 原体名 製剤名 適用作物
殺虫剤 ベンフラカルブ オンコル粒剤５ 水稲・さとうきび・きくなど
（特許出願）1981年６月
（登録取得）1986年10月
オレイン酸ナトリウム オレート液剤 野菜類・果樹類など
（特許出願）1994年８月
（登録取得）1992年12月
アラニカルブ オリオン水和剤40 なし・柑橘・もも・キャベツなど
（特許出願）1982年11月
（登録取得）1993年11月
トルフェンピラド ハチハチ乳剤 キャベツ・はくさい・レタスなど
（特許出願）1989年９月
（登録取得）2002年４月
シフルメトフェン ダニサラバフロアブル 茶・いちご・すいかなど
（特許出願）2000年８月
（登録取得）2007年10月
バチルスチューリンゲンシ トアロー水和剤CT 野菜類・りんごなど
ス菌の産生する結晶毒素
（※１）
（登録取得）2002年３月
プロピレングリコールモノ アカリタッチ乳剤 野菜類・果樹類・ホップなど
脂肪酸エステル （※１）
（登録取得）2001年４月
調合油（サフラワー油、綿 サフオイル乳剤 野菜類・トマト・ミニトマト
実油） （※１）
（登録取得）2010年10月
殺菌剤 フルチアニル ショウチノスケフロアブル いちご・メロン・すいかなど
（特許出願）1999年12月
（登録取得）2014年12月
オキスポコナゾールフマル オーシャイン水和剤 りんご・なし・ぶどうなど
酸塩 （特許出願）1989年10月
（登録取得）2000年４月
炭酸水素カリウム カリグリーン 野菜類・トマトなど
（※１）
（登録取得）2002年５月
多硫化カルシウム ＯＡＴ石灰硫黄合剤 果樹類
（※１）
（登録取得）2015年３月
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分類 原体名 製剤名 適用作物
除草剤 ベンゾフェナップ カリュードフロアブル 水稲
他２剤 （※１）
（登録取得）2013年８月
ベンゾフェナップ ピラクロエースフロアブル 水稲
他２剤 （※１）
（登録取得）2010年12月
ベンゾフェナップ ＯＡＴスマートフロアブル 水稲
他２剤 （※１）
（登録取得）2015年１月
ベンフレセート モーレツ１キロ粒剤 水稲
他２剤 （※１）
（登録取得）2014年９月
シアン酸ソーダ シアノット キャベツなど
（※１）
（登録取得）2003年12月
シクロスルファムロン かねつぐ１キロ粒剤 水稲
（※１）
（登録取得）2013年９月
植物成長調整 デシルアルコール コンタクト たばこ
剤 （※１）
（登録取得）1982年７月
５－ニトログアヤコール アトニック 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種
ニトロフェノール （※２） （※３） など
※１ 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。
※２ 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。
※３ 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニッ
ク」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。
①販売体制
当社グループの販売体制としましては、国内向けは本社に置く農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づ
いた販売拡大対策を立案し、全国に配置した７ヶ所の支店・営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販
路拡大などの営業活動を行っております。またマーケティング体制としましては、プロダクトマーケティング部がき
め細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。
海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と当社直販体制の両面から、海外の顧客へアプローチし
ております。特にアジア・中南米地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南
米地域への販売体制を強化しております。
具体的な取り組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に
注力しております。
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②研究開発体制
当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な
技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。
国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登
録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定され
ます。（図表）
後発品（ジェネリック農薬）も認められておりますが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録
の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっております。
そのため、当社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の更なる強化とスピード向上を目的として、海
外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立しました。
出典：農薬工業会、農林水産省
(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）
当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。
養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物
の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業
従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。
現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収穫量向上な
どの目的で使用されています。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネー
ション等多岐に亘っております。さらに、2017年度からは潤禾（舟山）植物科技有限公司で組み立てを実施した液肥
混入器ＴＴ（Tractable扱いやすく&Trustable信頼できる）シリーズの販売を開始いたしました。
また、当社グループは施設栽培向け液体肥料に注力しております。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の
省力化ニーズを背景に拡大しつつあり、水耕栽培分野では一定のシェアを確保しております。
当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。
分類 製品名 用途
肥料 ＯＡＴハウス肥料 トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料
シリーズ
亜リン酸粒状肥料 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料
ホスプラス 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料
養液土耕栽培用肥 養液土耕栽培システム用肥料
料
ルートビーズ 豆類などの液状複合肥料
システム 養液土耕栽培シス 主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの
テム 液肥供給システム
花卉資材 クリザールシリー 切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤
ズ
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①販売体制
当社グループでは、肥料とシステムにおきましては 本社に置く肥料・ＢＳ事業部と営業支援室が、マーケティング
に基づいた販売拡大対策を立案し、 全国にある７ヶ所の支店・営業所を通じた活動と、子会社の ＯＡＴアグリフロン
ティア株式会社、 株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、顧客に密着した営業活動を行っております。
また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト
「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培
キット「Ｌｉｖｉｎｇ Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブル
ライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向け
の商品を中心に取り扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのア
ドバイスを掲載しております。
また2018年12月に買収した Blue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨー
ロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリーザールシリーズ）
の積極的な営業活動を行っております。
②研究開発体制
当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを、茨城県東茨城郡茨
城町に栽培研究センター茨城農場を置き、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のた
めの技術開発を行っております。
また Blue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリーザールシ
リーズ）の品質改善のための技術開発を行っております。
(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）
バイオスティミュラントは、植物本来の能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す農薬
やその他薬剤を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッ
パを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組み
で捉えられようとしております。
当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、
施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。
当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。
分類 製品名 用途
植物成長調整剤 アトニック 水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきび
①販売体制
アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グ
ループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。
具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しており
ます。
また、2018年７月に買収したスペインの LIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant
Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。
②研究開発体制
当社研究開発部の肥料・ＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインの LIDA Plant Research, S.L. の研究
所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（注）１
（％）
（連結子会社）
従業員の出向
役員の兼任１名
アグリテク
旭化学工業㈱ 奈良県生駒郡斑鳩町 35 100
当社製品の販売
ノ事業
当社製品の製造受託
従業員の出向
役員の兼任２名
ＯＡＴアグリフロンティ アグリテク
茨城県稲敷郡阿見町 300 100
当社製品の販売
ア㈱（注）２ ノ事業
資金の貸付
従業員の出向
OAT&IIL India
役員の兼任１名
インド 791 アグリテク
Laboratories Private 70
研究開発の委託
デリー (397百万INR) ノ事業
Limited（注）２
当社製品の販売
従業員の出向
Asahi Chemical Europe
チェコ 1 アグリテク 100
当社製品の販売
プラハ (200千CZK) ノ事業 (100)
s.r.o.（注）３
従業員の出向
PT.OAT MITOKU AGRIO
インドネシア 368 アグリテク
60
当社製品の販売
ジャカルタ (42,195百万IDR) ノ事業
（注）２
従業員の出向
潤禾（舟山）植物科技有 349 アグリテク
当社製品の製造受託
中国浙江省 60
限公司（注）２ (22百万人民元) ノ事業
原材料の販売
LIDA Plant Research,
スペイン 0 アグリテク
75 従業員の出向
バレンシア州 (6千EUR) ノ事業
S.L.
CAPA ECOSYSTEMS,
スペイン 0 アグリテク
－
76
バレンシア州 (3千EUR) ノ事業
S.L.U.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
スペイン 0 アグリテク 75
－
バレンシア州 (4千EUR) ノ事業 (75)
（注）３
㈱インプランタイノベー 神奈川県横浜市鶴見 アグリテク 植物の受託研究
20 94
ションズ 区 ノ事業 資金の貸付
アグリテク
エイチニュー㈱ 徳島県鳴門市 10 75 資金の貸付
ノ事業
オランダ 1 アグリテク
役員の兼任１名
Blue Wave Holding B.V.
100
アムステルダム (9千EUR) ノ事業
Global Floral
オランダ 5 アグリテク 100
－
Technology Group B.V.
ナールデン (43千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Enhold. B.V.（注）２
オランダ 14 アグリテク 100
－
ナールデン (114千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
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議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（注）１
（％）
Chrysal International
オランダ 5 アグリテク 100
－
ナールデン (45千EUR) ノ事業 (100)
B.V.（注）２（注）３
Enhold Vastgoed B.V.
オランダ 2 アグリテク 100
－
ナールデン (18千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
オランダ
Florissant B.V.
2 アグリテク 100
－
ルーロファレントス
(18千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
フェーン
Hortipack Holland B.V.
オランダ 3 アグリテク 100
－
ローゼンダール (24千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Deco Colors Holland
オランダ 0 アグリテク 95
－
ティール (2千EUR) ノ事業 (95)
B.V.（注）３
Chrysal Japan Ltd.
30 アグリテク 67
－
大阪府富田林市
（注）３ (238千EUR) ノ事業 (67)
フランス
Chrysal S.A.R.L.
16 アグリテク 100
－
ボワザン・ル・ブル
(128千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
トヌ―
Chrysal USA Inc.
アメリカ 5 アグリテク 100
－
フロリダ州 (43千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
イギリス
Chrysal UK Ltd.
0 アグリテク 100
－
ウェストヨーク
(0千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
シャー
Chrysal S.A.（注）２
コロンビア 57 アグリテク 100
－
ボゴタ (444千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal Africa Ltd.
ケニア 11 アグリテク 100
－
ナイロビ (85千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal Nordic AB
スウェーデン 11 アグリテク 100
－
（注）３ ルンド (85千EUR) ノ事業 (100)
Everflor Ecuador S.A. エクアドル 25 アグリテク 100
－
キト (198千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
KP Holding N.V.
オランダ領キュラ 1 アグリテク 100
－
ソー (10千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Kapack Manufacturing 100
オランダ 2 アグリテク
－
(100)
ナールデン (18千EUR) ノ事業
B.V.（注）３
Luna Holding B.V.
オランダ 0 アグリテク 100
－
ナールデン (0千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
（持分法適用関連会社）
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議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（注）１
（％）
アグリテク
－
㈱むさしのタネ 千葉県旭市 35 28.6
ノ事業
－
その他２社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
556 ( 112 )
連結会社合計
（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 ( 67 ) 42.5 6.3 6,707,758
（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念
のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合
的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技
術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高
い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利
益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指
標に据え、更にはフリー・キャッシュフローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。
(3）経営環境
当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあ
ります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や
消費者の嗜好も多様化しております。更には主たる市場である農業分野は益々国際化と高齢化が進んでおります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
多様化する市場や消費者の要求に応え、当社グループが持続的な事業規模の拡大を図るため、防除技術（農薬）、
施肥灌水技術（肥料・栽培システム）、バイオスティミュラントの各分野における顧客ニーズの取込み、継続した製
品投入と総合的な技術の提供、成長市場又は大規模市場への経営資源の集中により、安定収入の確保と中長期的な経
営基盤の拡大を図り、2022年までに売上高300億円、営業利益30億円を目指します。
これらを実現するために以下の課題に取り組んでまいります。
① 成長分野である海外事業展開を、2018年に買収したLIDA Plant Research, S.L.、 CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.、
及びBlue Wave Holding B.V.と共に加速
② 未利用資源を活用した有機製品の開発
③ 安定した経営基盤としての国内農薬事業の効率化
(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、農業分野に事業展開をすすめておりますが、その概要として国内販売におきましては、農業生産
額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。ま
た、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推
移するものと予想しております。
このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより
持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス
（Governance)）の観点も取り入れ経営に取り組んでまいります。
現時点において当社グループが認識しております対処すべき課題につきましては以下のとおりです。
①国内販売体制の再構築
国内市場は縮小傾向にある一方で、大規模農業生産法人の増加などもあり、生産者の製品機能に対するニーズの多
様化、また作物の栽培技術もＡＩの活用など大きく変化しようとしております。このような顧客ニーズの変化をビジ
ネスチャンスとしてとらえ、販売にストレートに結び付ける生産者重視の営業体制を構築してまいります。
②海外市場への取り組み
海外の関連会社の６社は、中国、インドネシア、インド、スペイン、オランダ、チェコを本社拠点にそれぞれ独自
の製品と販売網を持ち営業活動しております。当社が中心となりこれら各社と連携し、地域ごとにグループ各社製品
の最大化を目的とした活動を積極的にすすめ収益の向上を目指します。
③グリーン農薬及びバイオスティミュラントの需要喚起
当社では多様な生産者のニーズに応えるため、独自に『グリーン農薬』と位置付けする食用油や食品添加物などを
有効成分とした農薬「サフオイル」や「カリグリーン」「アカリタッチ」や、バイオスティミュラント製品を国内外
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に営業展開しております。近年このような機能を備えた製品に対する需要は増加傾向にあるととらえており、また一
定の地位を築きつつあります。
更に国内外において積極的な販売活動を通じた認知度の向上、また新製品の投入による製品群の充実など、需要の
喚起、市場の拡大を図ってまいります。
④研究開発費の増大
新規農薬製品の開発費用及び国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大を見込んでおります。これ
らは、当面の営業利益に対する影響は小さくありませんが、将来的な当社の発展には欠かせないものであります。コ
スト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。
また、インドのOAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの連携した研究により早期の製品開発を目指しま
す。
⑤生産性の向上
製造部門にとどまらず各部門において、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上をす
すめてまいります。
⑥財務体質の強化
グループ全体の資産及び負債を総合的に見直すと同時に、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなどキャッシュ
フローをベースとした財務体質の強化に努め、新規事業及び研究開発への投資や、株主の皆様への配当金等の還元策
への備えを図ります。
当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな
人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責
任を果し、広く社会に貢献してまいります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・
バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくこと
により、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を
推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率
性向上にも積極的に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投
資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）農業市場の動向に係るリスク
当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動
向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近年における国内の農業市場は、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向
が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な
環境が継続すると予想されます。こうした外部環境等により、国内の農業市場が将来的に縮小した場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制について
当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬取締法、肥料取締法、製造
物責任法などのさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアン
ス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場
合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(3）登録制度について
①農薬の登録
当社グループの主要な製品である農薬は、農薬取締法に基づき、製造、輸入から販売そして使用に至る全ての過
程で厳しく規制されております。その規制の中心となっているのが登録制度であり、原則、国に登録された農薬だ
けが製造、輸入及び販売できるという仕組みです。
農薬の登録にあたって、農薬の製造者や輸入者は、農薬の品質や安全性を確認するための証跡として病害虫など
への効果、作物への害、人への毒性、作物への残留性などに関する様々な試験成績等の資料を整えて申請する必要
があります。このため、登録基準を含む当該制度が変更・追加された場合は既存の薬剤や開発中の薬剤の製造、販
売、使用ができなくなることや追加の試験費用が発生する可能性があります。
②農薬の製造・保管場所の登録
農薬の製造・保管場所についても登録が必要となるため、仕入先、製造委託先、製造拠点及び保管場所は限られ
ております。当社グループは、安定的な生産・販売のために、取引先の代替を確保するよう努めておりますが、仕
入先、外注先、製造拠点及び保管場所の機能に支障が発生した場合は、当社グループの製品供給能力に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）競合製品及び競合他社について
当社グループの主要な製品である農薬・肥料は、農薬取締法や肥料取締法等の法令により新規市場参入には制約
があります。医薬品とは異なり、後発農薬についても、新規製品と同程度の研究開発・登録コストがかかるため、
参入障壁が比較的高い業種となっております。しかしながら、大手海外企業の参入や制度改正による後発農薬の台
頭により価格競争が激化し、販売価格が下落する可能性があります。また、性能、価格、安全面で圧倒的に優位性
のある新製品を他社が開発することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の業績は、景気動向や季節性、新製品導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革
新等の事業環境に影響を受けます。そのため、当社グループの顧客の事業環境が悪化し、財務上の問題に直面した
場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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(6）製造拠点について
①製造拠点に関する土地の賃貸借契約
当社は、2010年９月28日付で大塚化学株式会社から会社分割により設立された経緯から、当社の工場、研究所等
の不動産の大部分は、大塚化学株式会社から当社へ移転されました。この移転に伴い、大塚化学株式会社との間に
鳴門工場用地の不動産賃貸借契約を締結しております。この契約は、2040年９月27日までの長期契約となってお
り、また大塚化学株式会社との友好的な関係性を保っていることから、契約の変更並びに解除は想定しておりませ
ん。ただし、何らかの理由によって、これらの契約継続が困難な状況になった場合は、当社グループの研究、生産
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②製造拠点への自然災害の影響
当社グループの製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などによ
り、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの経営
成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループや製造委託先の生産設備が被災しな
かった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力
不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外事業におけるカントリーリスク
当社グループは海外事業の展開を拡大しております。インドに研究所、インドネシア、中国、スペイン、オラン
ダに製造販売の子会社、チェコとパキスタンに販売子会社を設立している他、仕入先、製造委託先、販売先等の取
引先は海外に幅広く存在しております。今後、海外事業の拡大に伴い、現地における地政学的問題、法規制、税
務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）インドでの研究所設立に関る合弁契約
当社は、Insecticides（India）Limited（以下IIL）との合弁によりインドに研究所を設立しております。研究
所設立の目的の一つは、農薬の有効成分である原体の開発にむけて、原体を構成する化合物のスクリーニングを強
化することであります。研究開発期間を経て、農薬の上市まで実現した際には、IILと当社にて製品の販売地域を
区別することで利益相反が起こらない契約内容としております。製品の販売地域の市場動向によっては、当社グ
ループの期待する収益が得られない可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9）為替変動について
当社グループでは、輸出入の取引の一部をドル、ユーロ、インドルピー建てで行っております。現在、円建ての
取引が全体の70.6％程度を占めております。また、輸出入の取引も可能な限り、円建てで行うようにしているた
め、為替変動による業績への影響は大きくないと判断しております。今後、当社グループの方針どおり、海外事業
への展開が加速し、又、外貨建ての取引が増えた場合、これらの外貨項目の円換算時の為替相場の変動により、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）季節性・天候の変動について
農薬の使用期間は農作物の栽培時期に連動するため、国内では、春先から夏が使用時期の中心となっておりま
す。そのため、当社グループの売上も１月から６月の上半期に偏重する傾向があります。下半期(特に10月から12
月の第４四半期)の収益性が上半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性が高くなっており
ます。
また、その年の天候によって、農作物の生育や病害虫及び雑草の発生状況が大きく変動し、それに伴って、需要
の高まる製品が左右されることとなります。これらの天候の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
連結売上高推移（2019年12月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
（１月～３月） （４月～６月） （７月～９月） （10月～12月） （１月～12月）
売上高
7,364 5,537 4,097 4,910 21,909
（百万円）
33.6％ 25.3％ 18.7％ 22.4％ 100.0％
構成比
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(11）薬害の発生
当社グループの製品は安全性を十分に評価した上で登録を取得し、販売を行っておりますが、当社グループの製
品の誤った使用法や異常気象等の不測の事態により、予測外の被害が農作物に発生する場合もしくは、人を含む生
物及び環境に有害となりうる事故が発生する可能性があります。それに伴い、損害賠償請求を受ける場合には、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）農薬に対する抵抗性について
生物の集団に薬剤を使用することにより、抵抗性因子が蓄積される現象のことを薬剤抵抗性といいます。これら
の現象によって、当社グループの製品に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生する可能性があります。当社グ
ループの薬剤を含有する製品の効果が不十分となった場合、当該薬剤の価値が毀損し、販売量が減少する可能性が
あります。
(13）研究開発の不確実性について
新規薬剤の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、薬効薬害試験などで有用な効果を発見できな
いこと等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内は
もとより、海外市場への展開においては、各国の農薬取締法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び
発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期
になる、又は上市を断念しなければならない可能性があります。このような研究開発の不確実性により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、法規制の改正や消費者の関心の変化により安全性評価や環境影響評価等の要求が増大した場合には新規
薬剤の開発コストが上昇する可能性があります。
(14）共同研究開発に関する費用負担について
当社グループは、新規薬剤の探索を目的として、大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究を行ってお
りますが、費用の一部については当社グループが負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じて、追加的
な費用を負担する場合もあります。
当社グループは、今後も大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相
応の費用を負担する予定でありますが、共同研究に係るテーマなどの状況により、当社グループが予定していない
費用負担が発生することになった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）金利変動について
当社グループは、運転資金の一部及び海外への事業展開や研究開発などで新たな資金需要が発生した際に、その
資金の一部を金融機関からの借入金にて調達しております。そのため著しい金利変動は、借入金の金利負担とし
て、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16）知的財産の侵害について
当社グループの知的財産が流出し、第三者が当社グループの技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売するこ
とにより当社グループ製品の市場シェアが低下する可能性があります。
反対に、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の育成・確保について
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つ
であると認識しております。そのため、積極的な人員採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、
育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18）のれんの減損損失の可能性について
当社グループは、スペインのLIDA Plant Research, S.L.及びオランダのBlue Wave Holding B.V.を連結子会社
化したことに伴い、のれんを計上しております。
当該のれんにつきましては、事業価値及び将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反
映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(19）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用に
より、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては
減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度においてLIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見
直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、損
害賠償引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出がアジア向けを中心に弱含みで推移したものの、国内においては雇
用・所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の緩やかな回復基調が継続いたしまし
た。懸念された消費増税の個人消費への影響も、良好な雇用環境や所得の伸びを背景に緩やかに回復に向かってお
ります。
しかし一方で世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題の影響など、依然として先
行き不透明な状況も存在しております。
国内の農業環境におきましては、特に東日本を中心に台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への甚
大な被害が発生しました。また世界的には豚コレラや鳥インフルエンザの発生など、自然環境の厳しさを実感させ
られた一年でした。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体
制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を
目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責
任として取り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億９百万円（前連結会計年度比66億31百万円増加、同
43.4％増）、営業利益10億77百万円（前連結会計年度比６億66百万円減少、同38.2％減）、経常利益８億37百万円
（前連結会計年度比９億１百万円減少、同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４百万円（前連結会計年
度比12億57百万円減少、同99.6％減）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」などが積極的な営業活動
の結果、昨年と比較して好調に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」、「ハチハチ乳剤」や殺ダニ剤「ダニサラ
バ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草
剤「ベンゾフェナップ」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、殺菌剤「カリグリーン」の出荷は昨
年比で減少しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億51百万円（前連結会計年度比７百万円増加、同
0.1％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント（注）分野では、国内においては、昨年好調だった養液土耕栽培システム用の肥
料の出荷が引き続き増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「ＯＫ－Ｆシリーズ」などの既存製品が堅調
に推移しました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オラン
ダのクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）の売上高が寄与した結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売
上高は115億58百万円（前連結会計年度比66億23百万円増加、同134.2％増）となりました。
（注）バイオスティミュラント：植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
一方、クリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品
が前連結会計年度における簿価を４億93百万円上回ることになり、同額を売上原価に計上したことなどにより、営
業利益は10億77百万円（前連結会計年度比６億66百万円減少、同38.2％減）となりました。
また、ＯＡＴアグリフロンティア株式会社の解散に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失
として１億56百万円計上したこと、LIDA Plant Research, S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入
額を特別損失として１億34百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前連結
会計年度比12億57百万円減少、同99.6％減）となりました。
なお薬害につきましては、原因の特定がなされておりますので、今後の再発防止に努めてまいります。
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(3） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメン
トであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
（百万円）
10,411 135.7
アグリテクノ事業
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグ
メントであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
（百万円）
1,037 69.2
アグリテクノ事業
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメン
トのため分野別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
前年同期比（％）
分野別の名称
至 2019年12月31日）
（百万円）
10,351 100.1
農薬
11,558 234.2
肥料・バイオスティミュラント
21,909 143.4
合計
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
1,655 10.8 － －
住商アグロインターナショナル株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の住商アグロインターナショナル株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(4）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は297億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円減少しました。そ
の内訳は、流動資産が54百万円増加、固定資産が10億14百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は 144億36百万 円となり、 前連結会計年度末に比べ 54百万円増加 しまし
た。その主な要因は、現金及び預金が ９億39百万円増加 、受取手形及び売掛金が 50百万円減少 、商品及び製品が
10億81百万円減少 、原材料及び貯蔵品が １億78百万円増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は 152億88百万 円となり、 前連結会計年度末に比べ 10億14百万円減少 しま
した。その主な要因は、建物及び構築物が ２億16百万円減少 、土地が 61百万円増加 、のれんが ９億70百万円減少
したことによるものであります。
② 負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は 118億99百万 円となり、 前連結会計年度末に比べ 65億62百万円減少 しま
した。その主な要因は、短期借入金が 67億91百万円減少 したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は 110億17百万 円となり、 前連結会計年度末に比べ 63億26百万円増加 しま
した。その主な要因は、長期借入金が 62億90百万円増加 、退職給付に係る負債が 12百万円増加 したことによるも
のであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は 68億７百万 円となり、 前連結会計年度末に比べ ７億24百万円減少 しま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 ４百万 円、剰余金の配当２億16百万円、為替換
算調整勘定の減少 ５億５百万 円等によるものであります。
(5）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 10億33百万
円増加 し、当連結会計年度末には 33億28百万 円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 23億92百万 円（前連結会計年度は ４億87百万円の支出 ）となりました。これは
主として収入面では、税金等調整前当期純利益 ４億75百万 円、減価償却費 ９億12百万 円、のれん償却額 ５億72百万
円、たな卸資産の減少額 ９億６百万 円等に対して、支出面では、売上債権の増加額 11百万 円、法人税等の支払額 ７
億25百万 円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は ４億64百万 円（前連結会計年度は 99億33百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出 ４億26百万 円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は ８億93百万 円（前連結会計年度は 110億93百万円の収入 ）となりました。これ
は主として収入面では、長期借入金による収入 79億37百万 円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の
減少額 66億25百万 円、長期借入金の返済による支出 18億 円、配当金の支払額 ２億16百万 円等によるものでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約相手先 相手先の所在地 契約期間 契約内容
当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年10月18日～ 全農が取り扱う農薬・資材の売
2011年10月17日 買についての基本契約
（１年毎の自動更新
の定めあり）
当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年12月16日～ 全農が取り扱う肥料の売買につ
2011年12月15日 いての基本契約
（１年毎の自動更新
の定めあり）
当社 大塚化学㈱ 日本 2010年９月28日～ 当社鳴門事業所敷地の借地にか
2040年９月27日 かる賃貸借契約
Blue Wave ABN AMRO Bank N.V. オランダ 2014年11月11日から マルチカレンシーによる証書貸
７年間 付及び極度貸付のファシリティ
Holding B.V.
契約
借入金額
ファシリティA1 6,495千ユーロ
ファシリティA2 3,578千ドル
ファシリティB 12,000千ユーロ
ファシリティC 3,290千ユーロ
極度借入 2,161千ユーロ
５【研究開発活動】
当社グループでは、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedと連携し新規農薬の探索及び創
薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント
製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。
農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニー
ズに基づいた製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取
り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオ
スティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりまし
た。
また、ICT（情報通信技術）やロボット、AI（人工知能）を活用した農業、いわゆる「スマート農業」についても
当社栽培研究センターを中心に農薬分野、肥料分野、バイオスティミュラント分野を横断して研究を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,452 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 375 百万円であります。主な内容と
しては、研究開発の実験設備などです。
当連結会計年度において、114百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
鳴門工場 アグリテクノ － 36
工場設備 96 84 － 2 183
（徳島県鳴門市） 事業
(－) (28)
鳴門研究所 アグリテクノ － 38
研究施設
182 26 5 1 215
事業
（徳島県鳴門市） (－) (6)
栽培研究センター アグリテクノ 415 ▶
栽培試験場 104 15 － 9 543
（徳島県鳴門市） 事業 (16,454) (3)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社・工場
13
アグリテ 事務所・ 8
（奈良県生駒
旭化学工業㈱ 56 35 － 3 103
クノ事業 工場 (1,104)
(3)
郡）
ＯＡＴアグリ 関東工場
20
アグリテ 本社・工 43
フロンティア (茨城県稲敷
9 ▶ － － 57
クノ事業 場設備 (7,802)
(3)
㈱ 郡)
ＯＡＴアグリ 流通センター
1
アグリテ 15
フロンティア (茨城県稲敷 倉庫 23 － － － 38
クノ事業
(3,031)
(1)
㈱ 市)
ＯＡＴアグリ 青森工場
7
アグリテ －
フロンティア (青森県青森 工場設備 － － － － －
クノ事業
(－)
(-)
㈱ 市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
Chrysal
本社・工場
103
アグリテ 事務所・ 542
International （オランダ、
598 335 － 116 1,593
クノ事業 工場 (15,286)
(13)
ナールデン）
B.V.
OAT&IIL India
57
研究所
Laboratories
アグリテ －
(インド、ラ
研究施設 218 42 － 15 276
クノ事業 (－)
Private
ジャスタン州)
(1)
Limited
本社・工場
LIDA Plant
35
（スペイン、
アグリテ 事務所・ 37
Research,
31 83 － 97 249
バレンシア クノ事業 工場 (3,202)
(-)
S.L.
州）
本社・工場
32
PT. OAT
(インドネシ アグリテ 事務所・ 66
18 26 － 1 113
ア、ジャカル クノ事業 工場
MITOKU AGRIO (1,094)
(-)
タ)
潤禾（舟山）
20
－
工場 アグリテ
植物科技有限 工場設備 11 45 － 1 59
(－)
(中国浙江省) クノ事業
(-)
公司
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計であります。
４．Chrysal International B.V.の建物、土地はEnhold Vastgoed B.V.から賃借しているものであります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の増加
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
LIDA Plant
スペイン、
アグリテク 粉体製品の
Research, バレンシア 50 － 自己資金 2019年度中 2020年度中 －
ノ事業 梱包設備
州
S.L.
（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
5,536,000 5,536,000
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
5,536,000 5,536,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当は事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2015年７月１日
2,768,000 5,536,000 － 461 － 504
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 18 22 43 42 ▶ 3,428 3,557
－ －
所有株式数
14,077 1,611 16,526 3,871 ▶ 19,251 55,340 2,000
－
（単元）
所有株式数の割
25.44 2.91 29.86 6.99 0.01 34.79 100.00
－ －
合（％）
（注） 自己株式 123,954株は「個人その他」に1,239単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 370,200 6.84
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
301,300 5.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
269,500 4.98
東京都港区北青山二丁目５番１号
社
258,000 4.77
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１
239,500 4.43
ＯＡＴアグリオ社員持株会
号
232,000 4.29
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
232,000 4.29
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号
232,000 4.29
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号
資産管理サービス信託銀行株式会社
168,500 3.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
161,800 2.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
－ 2,464,800 45.54
計
（注） １． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 140,200 2.53
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 240,100 4.34
式会社
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２． 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 株式 155,100 2. 80
会社
株式 11,200
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 0.20
３． 2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が2019年12月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 105,500 1.91
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 111,500 2.01
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
株式 82,500
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1.49
ンレー証券株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 123,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,410,100 54,101 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,536,000 － －
発行済株式総数
－ 54,101 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
ＯＡＴアグリオ
123,900 － 123,900 2.24
小川町一丁目３番地
株式会社
１号
－ 123,900 － 123,900 2.24
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 137 229,592
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 123,954 － 123,954 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含まれておらず、保有株式数は、2020年２月29日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、
中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向
上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当を実施することを決定しまし
た。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定
する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年２月28日
216 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫
理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組ん
でまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、
取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任
を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。
イ．取締役会
当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の
氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催さ
れ、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
ロ．経営会議
当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項
に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は 代表取締役社長が議長を務め、原則と
して 毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等
を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名に
つきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位
置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員と
し、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。
選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営
会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。
ニ．指名報酬委員会
当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を
設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は代表取締
役社長が務めます。その構成員は、岡尚（代表取締役社長）、木村稔（選定監査等委員、社外取締役）、光井信
行（社外取締役）となっています。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会
への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の体系・
制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。
ホ．その他の事項
代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重
要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。
事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年
としています。
以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機
能しており、最適な体制であると認識しております。
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当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス図表］
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部
統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教
育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築
しております。
ロ．コンプライアンス体制
当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当
社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会
社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライア
ンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長と
し、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽
出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っ
ております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、 当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事
項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取
締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第
423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ヘ．取締役の責任免除
当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることが
できる旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当）
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合
を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％ ）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 大塚化学薬品株式会社入社
2011年８月 大塚化学株式会社執行役員技術
開発部長
2013年１月 当社取締役就任
事業推進部部長（兼）経営企画
室室長（経理部管掌）
2015年１月 当社農薬事業部事業部長（マー
ケティング普及部管掌）
2018年１月 当社研究開発部部長（兼）経営 （注）
代表取締役社長 岡 尚 1961年２月11日 生 62,100
企画室室長 ２
2019年３月 当社研究開発部部長
2020年２月 当社研究開発部部長（兼）人事
部・総務部・経理部・生産統括
部・購買調達部・経営企画室・
情報企画室・知財法務室・品質
保証室管掌
2020年３月 当社代表取締役社長就任
（現任）
2012年11月 当社事業推進部専任課長
2014年10月 ＯＡＴステビア株式会社代表取
締役
2015年１月 当社肥料・ＢＳ事業部事業部長
2018年１月 当社役員待遇 肥料・ＢＳ事業
部事業部長
2018年７月 Asahi Chemical Europe s.r.o.
取締役 （注）
北口 聡史 1964年10月16日 生
5,591
Managing Director
経営企画室長 ２
2020年２月 当社役員待遇 農薬事業部事業
部長（兼）プロダクトマーケ
ティング部管掌
2020年３月 当社取締役就任（現任）
経営企画室長（兼）研究開発
部、人事部管掌（現任）
2011年７月 当社海外推進室室長
2011年11月 当社事業推進部経営企画室リー
ダー
2013年６月 旭化学工業株式会社執行役員
2015年６月 当社栽培研究センター主任研究
員
取締役 （注）
2017年３月 旭化学工業株式会社代表取締役
日高 啓 1965年７月18日 生 4,193
肥料・ＢＳ事業部長
２
社長
2019年９月 当社役員待遇 肥料・ＢＳ事業
部長
2020年３月 当社取締役就任（現任）
肥料・ＢＳ事業部長（兼）営業
支援室管掌（現任）
2010年９月 当社大阪支店 四国出張所所長
2011年11月 当社名古屋支店支店長
2014年２月 当社名古屋支店支店長（兼）オ
ンコルＰＭ
2015年１月 当社仙台支店支店長（兼）オン
取締役 （注）
藤本 義博 1969年２月３日 生 369
農薬事業部長 コルＰＭ
２
2018年１月 当社役員待遇 東京支店支店長
2020年３月 当社取締役就任（現任）
農薬事業部長（兼）プロダクト
マーケティング部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年11月 当社経理・情報システム部部長
2013年４月 当社経理部部長
2016年４月 当社経理部部長（兼）経営企画
室室長
2018年１月 当社経理部部長（兼）経営企画
室長（兼）情報企画室長
2018年11月 当社経理部部長（兼）経営企画
室長（兼）情報企画室長
取締役 （注）
重内 俊之 1971年３月５日 生 1,797
経理部長 2018年11月 株式会社インプランタイノベー
２
ションズ取締役（現任）
2019年４月 当社役員待遇 経理部部長
（兼）経営企画室長（兼）情報
企画室長
2020年３月 当社取締役就任（現任）
経理部長（兼）関係会社室管掌
（現任）
2010年９月 当社海外営業部専任課長
2015年10月 当社海外営業欧米グループグ
取締役 ループリーダー（兼）海外企画 （注）
奥村 亘 1965年７月30日 生 3,055
業務グループグループリーダー
海外営業部長 ２
2018年１月 当社海外営業部長（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
2007年５月 公認会計士登録
2010年10月 中小企業診断士登録
2012年１月 木村稔会計事務所設立、代表
取締役 （注）
木村 稔 1974年９月15日 生 （現任） 200
（監査等委員）
３
2015年６月 株式会社ニッコウトラベル取締
役就任
2016年３月 当社監査役就任
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1976年４月 伊藤忠商事㈱入社
2002年６月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
取締役専務
2007年６月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
取締役副社長 大阪・名古屋事
業部長（兼）特命担当
2016年10月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
取締役副社長執行役員 大阪名
古屋事業部、新規ビジネス推進
室管掌（兼）大阪支店長
取締役 （注）
2017年３月 当社取締役就任
光井 信行 1953年８月14日 生 -
（監査等委員） ３
2017年６月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
取締役副社長執行役員（エコ・
ライフサイエンス事業推進室及
び関西事業部管掌（兼）大阪支
店長）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2019年３月 Blue Wave Holding B.V. スー
パーバイザリー・コミッティ
議長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 日本学術振興会特別研究員
1995年10月 京都大学農学部・助手
1997年４月 京都大学大学院農学研究科・助
手
2007年４月 京都大学大学院農学研究科・助
教
取締役
（注）
小川 順 1967年２月25日 生 2008年10月 京都大学微生物科学寄附研究部 -
（監査等委員）
３
門・特定教授
2009年10月 京都大学大学院農学研究科・教
授（現任）
2015年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 77,305
（注）１．取締役木村稔、光井信行及び小川順は、社外取締役であります。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役木村稔氏は、 公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神
を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監
査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は 過去に当社の会計監査人である有限
責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはなく、当社の監査等委員であ
る社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しております。また同氏は 木村稔会計事務所の所長です
が、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューショ
ンズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は 提出日現在、当社
株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないも
のと判断しており、同氏と当社との間に 特別な利害関係はございません 。 同氏も株式会社 東京証券取引所の定め
に基づく 独立役員として届け出ています。
監査等委員である社外取締役光井信行氏は、企業集団経営における豊富な経験と識見を活かし、社外取締役と
して経営全般に対する監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏は2019年
３月から当社オランダの子会社 Blue Wave Holding B.V.のスーパーバイザリー・コミッティの議長に就任して
おります。スーパーバイザリー・コミッティはわが国の監査等委員会類似の組織であり、業務執行は行いませ
ん。なお同氏は当社重要取引先の伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社の副社長を務めていましたので、株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていません。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な
専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけること
を期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の
環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじ
めとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役
の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に
出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的
にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役
にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算
レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随
時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査室は専属の室長が１名おり社長直属の内部監査機関として活動するとともに、監査等委員会の事務局と
してこの監査補助を担っております。監査等委員会と調整し年度計画を作成し、経営方針の徹底の状況、コンプラ
イアンスの状況等を社内各部署及び重要子会社を訪問し点検実施しております。また会計監査人と連携して、財務
報告に関わる内部統制の状況を点検実施しております。選定監査等委員は原則として内部監査室の往査に同行しま
す。
監査等委員会はこれに加え、取締役会等の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行の適法性、妥当性に
ついて業務監査を実施し、会計監査については会計監査人の職務執行の状況について報告を受け、その妥当性につ
いて監査しております。
なお内部監査室は監査等委員会の指示する項目については、これに従うことを内部統制システムの基本方針で表
明しているところであります。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称等
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理・決算内容等についての監査を受け
ております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 佐野明宏
指定有限責任社員 鈴木健夫
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。
ｂ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は日本監査役協会の「 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 」(201 7
年10月13日)を参考に、代表取締役社長から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立
性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定
しております。
監査 等委員 会は、上記の基準に基づき、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は
監査 等委員 全員の同意に基づき、会計監査人を事業年度中であっても解任いたします。この場合、監査 等委員 会
が選定した監査 等委員 は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報
告いたします。
ｃ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、 日本監査役協会
の「 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 」(201 7 年10月13日)を参考に、品質管理、
独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実
施されていると評価しております。
③ 監査等委員会、内部監査室、並びに会計監査人の連携
監査等委員会、内部監査室と会計監査人は期初に監査方針・監査計画に対する意見交換を実施し、四半期監査の
都度或いは必要が生じた時に、監査の状況について報告を受け、意見を交換しております。
監査等委員会と内部監査室の連携は前述の通り、内部監査室を監査等委員会の事務局と位置づけ、密接な意見交
換を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 － 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29 － 49 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である OAT&IIL India Laboratories Private Limited、潤禾（舟山）植物科技有限公司 は、
当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ムに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である OAT&IIL India Laboratories Private Limited、潤禾（舟山）植物科技有限公司 は、
当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ムに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴
取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検
討した上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当
該事業年度の監査計画の内容、監査時間、及び報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報
酬等が妥当な水準であると認められるためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法について、会社の業績と中長期的な企業価値の向上を反映するととも
に、適切な人材の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系及び報酬水準とする方針で
す。
また、その決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で代表取締役社長
に一任を取り付けた上、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員２名で構成される「指名報酬委員会」にお
いて会社の業績等を勘案した上で、前事業年度の各取締役の実績を評価して、各取締役の報酬を決定しておりま
す。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す
る者は取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額であります。
当社の取締役(監査等委員)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会
であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動は、当事業年度中
に６回開催され、各取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬の算定について審議を行い、代表取締役社
長へ答申をしました。また 取締役(監査等委員)の報酬を決定する監査等委員会は2019年３月に開催され、各 取締役
（監査等委員） の報酬の算定について審議を行い、決定しました。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」で構成されていま
す。「月額報酬」は株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、役職位別に定める額を基準に会社
の業績及び前事業年度の各取締役の実績等を勘案し、「指名報酬委員会」で決定します。常勤・非常勤の取締役と
も原則として定額とし、手当等は支給しません。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年３月
20日開催の第８期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただ
いております。
当社の取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」で構成されています。「月額報酬」は株
主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、監査等委員会における監査等委員の協議によって決定し
ます。原則として手当は支給しません。なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年３月20日開催の第８
期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員の報酬等
(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役（監査等委員及
151 151 - - - 8
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く）
43 43 - - - ▶
社外役員
注．上記支給額のほか、使用人兼務役員（４名）に対し使用人分給与39百万円を支給しております。
(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円を超えるものが存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお提出日現在において当社は純投資
目的の株式は所有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有し
ます。純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。保有の
意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断
した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。2019年度におきましては、２月14日の経営会議にて
審議をした結果、売却はしないこととしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 77
非上場株式
5 459
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
株式の取得により中長期的な企業価値の向上に
資すると判断したためです。なお当期増加分は
1 0
非上場株式以外の株式
すべて取引先持株会による株式購入によるもの
です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
㈱エス・ディー・エ
取引関係の維持強化のため 有
ス バイオテック
180 148
50,000 50,000
ベルグアース㈱
取引関係の維持強化のため 無
126 101
228,000 228,000
北興化学工業㈱
取引関係の維持強化のため 有
129 99
14,015 13,721
取引関係の維持強化のため
カネコ種苗㈱
有
取引先持株会定例拠出により株式数増加
20 18
2,000 2,000
東亞合成㈱
取引関係の維持強化のため 無
2 2
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1）保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引によ
る収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引がある
かといった 観点から検証しております。
(2）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っ
ているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないか といった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当
し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
※４ 2,474 ※４ 3,414
現金及び預金
※１ , ※４ 5,135 ※１ , ※４ 5,084
受取手形及び売掛金
※４ 4,122 ※４ 3,041
商品及び製品
552 490
仕掛品
1,469 1,647
原材料及び貯蔵品
663 784
その他
△ 35 △ 26
貸倒引当金
14,381 14,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 1,597 ※４ 1,380
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 847 773
※４ 1,067 ※４ 1,128
土地
10 11
建設仮勘定
377 753
その他
※２ 3,900 ※２ 4,047
有形固定資産合計
無形固定資産
7,818 6,848
のれん
121 101
ソフトウエア
3,184 2,878
顧客関係資産
303 316
その他
11,428 10,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
447 586
投資有価証券
※３ 112 ※３ 30
関係会社株式
119 157
繰延税金資産
294 321
その他
974 1,095
投資その他の資産合計
16,303 15,288
固定資産合計
30,684 29,724
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
2,489 2,418
支払手形及び買掛金
※４ 13,782 ※４ 6,991
短期借入金
754 645
未払金
216 297
未払法人税等
33 30
賞与引当金
38 38
売上割戻引当金
15 17
返品調整引当金
－ 137
損害賠償引当金
1,130 1,321
その他
18,461 11,899
流動負債合計
固定負債
※４ 2,860 ※４ 9,150
長期借入金
209 210
長期預り金
231 244
退職給付に係る負債
1,197 942
繰延税金負債
192 470
その他
固定負債合計 4,690 11,017
23,152 22,917
負債合計
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,410
資本剰余金
4,281 4,059
利益剰余金
△ 161 △ 162
自己株式
6,991 6,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 56 6
その他有価証券評価差額金
△ 166 △ 671
為替換算調整勘定
△ 18 △ 19
退職給付に係る調整累計額
△ 241 △ 685
その他の包括利益累計額合計
781 724
非支配株主持分
7,532 6,807
純資産合計
30,684 29,724
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,278 21,909
売上高
8,310 12,520
売上原価
6,968 9,389
売上総利益
※１ , ※２ 5,224 ※１ , ※２ 8,312
販売費及び一般管理費
1,743 1,077
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
8 10
受取配当金
0 42
受取技術料
1 －
助成金収入
▶ 16
保険解約返戻金
7 27
その他
42 114
営業外収益合計
営業外費用
41 234
支払利息
▶ 22
為替差損
－ 76
支払手数料
－ 13
持分法による投資損失
1 6
その他
47 353
営業外費用合計
1,738 837
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ ▶
固定資産売却益
3 ▶
特別利益合計
特別損失
1 －
関係会社株式評価損
－ 77
たな卸資産評価損
※５ 114
－
減損損失
－ 137
損害賠償引当金繰入額
0 38
その他
2 367
特別損失合計
1,739 475
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 431 666
※４ 65
－
過年度法人税等
45 △ 273
法人税等調整額
476 459
法人税等合計
1,263 16
当期純利益
1 11
非支配株主に帰属する当期純利益
1,261 ▶
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,263 16
当期純利益
その他の包括利益
△ 69 62
その他有価証券評価差額金
△ 169 △ 523
為替換算調整勘定
△ 16 △ 1
退職給付に係る調整額
※１ △ 255 ※１ △ 462
その他の包括利益合計
1,007 △ 446
包括利益
（内訳）
1,045 △ 439
親会社株主に係る包括利益
△ 37 △ 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
461 2,410 3,229 △ 161 5,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,261 1,261
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当
△ 194 △ 194
連結範囲の変動 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,052 △ 0 1,052
当期末残高 461 2,410 4,281 △ 161 6,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
13 △ 36 △ 2 △ 25 419 6,333
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,261
益
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当
△ 194
連結範囲の変動 △ 14
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69 △ 130 △ 16 △ 215 362 146
額（純額）
当期変動額合計
△ 69 △ 130 △ 16 △ 215 362 1,198
当期末残高 △ 56 △ 166 △ 18 △ 241 781 7,532
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 4,281 △ 161 6,991
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
▶ ▶
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 216 △ 216
連結範囲の変動
△ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 222 △ 0 △ 222
当期末残高
461 2,410 4,059 △ 162 6,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 56 △ 166 △ 18 △ 241 781 7,532
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
▶
益
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 216
連結範囲の変動
△ 10
株主資本以外の項目の当期変動
62 △ 505 △ 1 △ 444 △ 57 △ 501
額（純額）
当期変動額合計 62 △ 505 △ 1 △ 444 △ 57 △ 724
当期末残高 6 △ 671 △ 19 △ 685 724 6,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,739 475
税金等調整前当期純利益
306 912
減価償却費
105 572
のれん償却額
－ 114
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 13
－ 16
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 8
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
△ 28 △ 27
受取利息及び受取配当金
41 234
支払利息
－ 76
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 15 19
持分法による投資損益（△は益） － 13
△ 0 △ 42
受取技術料
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ ▶
1 －
関係会社株式評価損
－ 156
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 110 △ 11
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,106 906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 347 △ 41
未払金の増減額（△は減少） 136 △ 80
△ 522 24
その他
174 3,318
小計
24 27
利息及び配当金の受取額
△ 42 △ 234
利息の支払額
－ △ 19
損害賠償金の支払額
－ △ 16
退職費用の支払額
△ 644 △ 725
法人税等の支払額
0 42
受取技術料の受取額
△ 487 2,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 116 24
△ 243 △ 426
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 74
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 0
△ 35 －
関係会社株式の取得による支出
△ 50 －
関係会社貸付けによる支出
△ 2 －
敷金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 9,542
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 29
－
収入
8 12
その他
△ 9,933 △ 464
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,319 △ 6,625
28 7,937
長期借入れによる収入
△ 42 △ 1,800
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 145
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 194 △ 216
配当金の支払額
△ 12 △ 48
非支配株主への配当金の支払額
－ ▶
その他
11,093 △ 893
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662 1,016
現金及び現金同等物の期首残高 1,632 2,294
－ 17
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,294 ※１ 3,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
旭化学工業株式会社
ＯＡＴアグリフロンティア株式会社
潤禾（舟山）植物科技有限公司
Asahi Chemical Europe s.r.o.
OAT&IIL India Laboratories Private Limited
PT.OAT MITOKU AGRIO
LIDA Plant Research, S.L.
CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
株式会社インプランタイノベーションズ
Blue Wave Holding B.V.
当連結会計年度より、非連結子会社であったエイチニュー株式会社は、重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
Braun GmbH
R&F Packaging B.V.
株式会社むさしのタネ
株式会社むさしのタネは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private
Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
OAT&IIL India Laboratories Private Limited ３月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しておりま
す。
ニ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
ホ 損害賠償引当金
一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償
却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予
約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場に
よ り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約・金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建債権・借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワッ
プは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は
金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産445百万円、流動負債のその他144百万円及び 固定負債の
その他307百万円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が31百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百
万円減少しております。
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また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
り ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取技術料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 また、「営業外費用」の「自己株式取得費用」は
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた７百万
円は、「受取技術料」０百万円、「その他」７百万円として組替えております。 また、「営業外費用」の「自
己株式取得費用」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
いた「受取技術料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴
い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「受取技術料」を独立掲記することと
しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示していた175百万円は、「受取技術料」△０百万円、「小計」174百万円、「受取技術
料の受取額」０百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取
得費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得費用」に表
示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
101 83
受取手形 百万円 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
5,221 5,249
減価償却累計額 百万円 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 112 百万円 30 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
201 310
現金及び預金 百万円 百万円
783 702
受取手形及び売掛金
517 531
商品及び製品
753 727
建物及び構築物
220 213
土地
2,476 2,484
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 725 百万円 776 百万円
2,712 2,075
長期借入金
3,438 2,851
計
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3 23
受取手形割引高 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
431 436
荷造運賃 百万円 百万円
1,082 2,323
給与手当
17 16
賞与引当金繰入額
44 123
退職給付費用
105 572
のれん償却額
113 467
減価償却費
1,299 1,452
研究開発費
3 1
貸倒引当金繰入額
1 －
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,299 1,452
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3 ▶
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
3 ▶
計
※４ 過年度法人税等の内容
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、当局からの指摘を受けた結果、過年度法人税等65百万円
を計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違によるものではありますが、当局から
の指摘を受け入れ修正申告を行いました。
※５ 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類
当 社 － 鳴 門 工 場
事 業 用 資 産 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 等
（ 徳 島 県 鳴 門 市 ）
OATアグリフロンティア株式会社 建物及び構築物、機械装置及び運搬
事 業 用 資 産
（茨城県稲敷郡、青森県青森市） 具 、 そ の 他
エ イ チ ニ ュ ー 株 式 会 社
事 業 用 資 産 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
（ 徳 島 県 鳴 門 市 ）
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
グルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失46百万円を計上しております。回収
可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
連結子会社であるOATアグリフロンティア株式会社の清算決議に伴い固定資産の減損損失62百万円を計上しており
ます。その内訳は、青森工場51百万円、関東工場９百万円、本社２百万円を計上しております。回収可能価額は、正
味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
連結子会社であるエイチニュー株式会社の清算決議に伴い固定資産の減損損失５百万円を計上しております。回収
可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格等により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
△99 89
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前 △99 89
30 △27
税効果額
△69 62
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△169 △523
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△25 0
当期発生額
0 3
組替調整額
税効果調整前 △25 3
8 △3
税効果額
△16 △1
退職給付に係る調整額
△255 △462
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
5,536,000 － － 5,536,000
普通株式
5,536,000 － － 5,536,000
合計
自己株式
普通株式（注） 123,693 124 － 123,817
123,693 124 － 123,817
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年２月15日
194 36
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年２月25日
216 40
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
5,536,000 － － 5,536,000
普通株式
5,536,000 － － 5,536,000
合計
自己株式
普通株式（注） 123,817 137 － 123,954
123,817 137 － 123,954
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年２月25日
216 40
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年２月28日
216 40
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,474 3,414
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△179 △85
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,294 3,328
現金及び現金同等物
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにLIDA Plant Research,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにLIDA Plant Research,S.L.株式の取得価額とLIDA Plant Research,S.L.取得のための支出（純額）との
関係は次のとおりであります。
753
流動資産 百万円
1,487
固定資産
1,370
のれん
△394
流動負債
△394
固定負債
△363
非支配株主持分
2,460
株式の取得価額
△203
株式の取得価格の未払金
△394
現金及び現金同等物
1,862
差引：株式取得のための支出
株式の取得により新たにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.株式の取得価額とCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
138
流動資産 百万円
0
固定資産
232
のれん
△60
流動負債
△18
非支配株主持分
292
株式の取得価額
△110
現金及び現金同等物
181
差引：株式取得のための支出
株式の取得により新たにBlue Wave Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにBlue Wave Holding B.V.株式の取得価額とBlue Wave Holding B.V.取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
3,085
流動資産 百万円
4,281
固定資産
6,227
のれん
流動負債 △2,172
△3,567
固定負債
0
為替換算調整勘定
△30
非支配株主持分
7,823
株式の取得価額
△325
現金及び現金同等物
7,498
差引：株式取得のための支出
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株式の取得により新たに株式会社インプランタイノベーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社インプランタイノベーションズ株式の取得価額と株式会社インプランタイノベー
ションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
78
流動資産 百万円
39
固定資産
24
のれん
△73
流動負債
△79
固定負債
14
持分の段階取得による剰余金変動額
株式の取得価額 ▶
△34
現金及び現金同等物
29
差引：株式取得による収入
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備
品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後10年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されま
す。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国
内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目
的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すこと
により、そのリスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,474 2,474 －
(2）受取手形及び売掛金 5,135 －
△65 －
貸倒引当金(*1)
5,069 5,069 －
369 369 －
(3）投資有価証券
7,914 7,914 －
資産計
2,489 2,489 －
(1）支払手形及び買掛金
13,782 13,782 －
(2）短期借入金
754 754 －
(3）未払金
216 216 －
(4）未払法人税等
2,860 2,860 0
(5）長期借入金
20,102 20,103 0
負債計
デリバティブ取引(*2) 2 2 －
(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
3,414 3,414 －
(1）現金及び預金
5,084 －
(2）受取手形及び売掛金
△26 －
貸倒引当金(*1)
5,058 5,058 －
(3）投資有価証券 459 459 －
8,931 8,931 －
資産計
2,418 2,418 －
(1）支払手形及び買掛金
6,991 6,991 －
(2）短期借入金
645 645 －
(3）未払金
297 297 －
(4）未払法人税等
9,150 9,287 137
(5）長期借入金
19,503 19,640 137
負債計
デリバティブ取引(*2) 0 0 －
(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処
理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を
反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
77 126
非上場株式
112 30
関係会社株式
209 210
長期預り金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等
に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金ついては、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品
の時価等に関する事項」には記載しておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,474 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,135 － － －
7,609 － － －
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
3,414 － － －
現金及び預金
5,084 － － －
受取手形及び売掛金
8,498 － － －
合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
13,782 － － － － －
短期借入金
－ 581 2,163 28 23 64
長期借入金
13,782 581 2,163 28 23 64
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,991 － － － － －
短期借入金
－ 2,809 727 722 3,086 1,804
長期借入金
6,991 2,809 727 722 3,086 1,804
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
122 109 12
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
122 109 12
小計
247 347 △100
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
247 347 △100
小計
369 457 △87
合計
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
148 108 39
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
148 108 39
小計
311 348 △37
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
311 348 △37
小計
459 457 1
合計
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（関連会社株式１百万円）減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
342 － △2 △2
ドル売ユーロ買
342 － △2 △2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
98 － 0 0
ドル売ユーロ買
98 － 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
2,982 － ▶ ▶
受取変動・支払固定
2,982 － ▶ ▶
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
509 － （注）
売掛金
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
224 － （注）
売掛金
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2） 金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,000 － （注）
短期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,000 － （注）
長期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用してお
ります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,141 1,215
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
81 82
勤務費用
9 10
利息費用
△34 32
数理計算上の差異の発生額
△4 △35
退職給付の支払額
23 △1
その他
1,215 1,302
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
979 1,007
年金資産の期首残高 百万円 百万円
24 25
期待運用収益
△60 31
数理計算上の差異の発生額
68 54
事業主からの拠出額
△4 △35
退職給付の支払額
1,007 1,084
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
21 23
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
1 1
退職給付費用
－ －
退職給付の支払額
23 25
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,179 1,254
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△1,007 △1,084
年金資産
171 170
59 73
非積立型制度の退職給付債務
231 244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
231 244
退職給付に係る負債
231 244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
81 82
勤務費用 百万円 百万円
9 10
利息費用
△24 △25
期待運用収益
△11 △11
過去勤務費用の費用処理額
12 13
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 1 1
68 70
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において16百万円支払っており、特別損失へ計上しており
ます。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△11 △11
過去勤務費用 百万円 百万円
数理計算上の差異 △13 14
△25 3
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
25 14
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△54 △42
未認識数理計算上の差異
△29 △28
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
79％ 72％
債券
18 25
株式
3 3
短期資産
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
主として0.78％ 主として0.78％
割引率
2.50 2.50
長期期待運用収益率
2.68 2.68
予想昇給率
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）12百
万円、当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）12百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
12 26
未払事業税 百万円 百万円
31 42
棚卸資産評価損
6 －
棚卸資産廃棄損
43 91
棚卸資産未実現利益
5 10
未払費用
11 11
売上割戻引当金
▶ 5
返品調整引当金
14 10
賞与引当金
3 9
貸倒引当金
－ 14
減損損失
14 31
減価償却超過額
3 13
関係会社株式評価損
58 52
退職給付に係る負債
－ 33
損害賠償損失引当金
45 183
繰越欠損金
21 38
その他
繰延税金資産小計 274 577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △183
－ △60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△53 △243
評価性引当額小計（注)１
221 333
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△69 △68
退職給与負債調整勘定
△23 △23
固定資産評価益
△2 △30
その他有価証券評価差額金
△26 △15
在外子会社の内部留保
△1,156 △942
企業結合に伴う評価差額
△20 △38
その他
△1,299 △1,118
繰延税金負債合計
△1,077 △784
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 10 22 21 31 82 183
損金(※1)
△14 △10 △22 △21 △31 △82 △183
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
0.7 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 2.4
住民税均等割
△3.4 △12.6
試験研究費等の特別控除
3.8 －
子会社株式取得付随費用
2.4 36.9
のれんの償却額
△1.5 △0.1
海外子会社との税率の差異
△6.7 24.1
評価性引当金の増減
－ 13.9
過年度法人税等
0.9 △1.1
その他
27.8 96.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年７月５日に行われたLIDA Plant Research, S.L.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,043百万円は、会計処理の確定により672百万円減少し、1,370百
万円となっております。
また、前連結会計年度末における無形固定資産その他が1,134百万円、繰延税金負債が283百万円、利益剰余金が
３百万円、非支配株主持分が209百万円それぞれ増加し、のれんが650百万円、為替換算調整勘定が13百万円それぞ
れ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当
期純利益が5百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年12月19日に行われたBlue Wave Holding B.V.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,012百万円は、会計処理の確定により785百万円減少し、6,227百
万円となっております。
また、前連結会計年度末における商品及び製品が493百万円、建物及び構築物が121百万円、機械装置及び運搬具
が189百万円、土地が260百万円、有形固定資産その他が109百万円、顧客関係資産が2,202百万円、繰延税金負債が
679百万円それぞれ増加し、のれんが2,146百万円、無形固定資産その他が555百万円それぞれ減少しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等
に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
肥料・バイオスティミュラント
農薬 合計
10,344 4,934 15,278
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ブラジル アメリカ その他 合計
8,055 2,086 1,184 3,952 15,278
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オランダ インド その他 合計
1,380 1,664 265 590 3,900
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商アグロインターナショナル株式
1,655
アグリテクノ事業
会社
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
肥料・バイオスティミュラント
農薬 合計
10,351 11,558 21,909
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ブラジル アメリカ その他 合計
8,605 2,183 2,765 8,357 21,909
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オランダ インド その他 合計
1,219 2,016 276 535 4,047
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
（％）
LIDA
Plant
Ricardo
関係会社株
子会社の 重要な子会 未払金 50
Research
Villuendas － － － 式の取得 2,752
役員 社の役員 長期未払金
, S.L.代 152
（注）
segui
表取締役
社長
（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘
案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 業
（％）
LIDA
Plant
Ricardo
関係会社株
子会社の 重要な子会 未払金 98
Research
Villuendas 式の取得
－ － － －
役員 社の役員 長期未払金 98
, S.L.代
（注）
segui
表取締役
社長
（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘
案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,247.26 円 1,124.13円
１株当たり当期純利益金額 233.13円 0.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,261 ▶
（百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,261 ▶
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,222 5,412,114
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,070 5,479 1.0 －
1,712 1,511 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金
8 157 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも
2,860 9,150 1.7
2021年～2029年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
12 342 －
2021年～2028年
のを除く。）
－ － － －
その他有利子負債
16,663 16,642 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,809 727 722 3,086
長期借入金
145 76 57 25
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,364 12,901 16,999 21,909
税金等調整前四半期（当期）
729 1,191 1,022 475
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 482 741 580 ▶
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
89.14 136.98 107.22 0.87
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失金額 89.14 47.84 △29.76 △106.35
（△）（円）
（注）第２四半期連結会計期間及び第４四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
994 1,850
現金及び預金
※１ 546 ※１ 551
受取手形
※２ 2,910 ※２ 2,723
売掛金
2,982 2,399
商品及び製品
462 430
仕掛品
806 1,043
原材料
273 461
前渡金
※２ 90 ※２ 78
前払費用
－ 220
関係会社短期貸付金
※２ 17
29
その他
△ 11 △ 30
貸倒引当金
9,084 9,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
362 340
建物
58 55
構築物
190 132
機械及び装置
48 35
工具、器具及び備品
415 415
土地
1 2
その他
1,075 980
有形固定資産合計
無形固定資産
18 32
ソフトウエア
▶ 2
その他
23 35
無形固定資産合計
投資その他の資産
447 537
投資有価証券
12,168 11,849
関係会社株式
210 210
関係会社出資金
50 30
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 40 32
54 53
その他
12,970 12,713
投資その他の資産合計
14,070 13,730
固定資産合計
資産合計 23,154 23,477
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 1,942 ※２ 1,780
買掛金
13,000 6,099
短期借入金
※２ 651 ※２ 507
未払金
64 210
未払法人税等
111 57
預り金
30 29
賞与引当金
38 38
売上割戻引当金
15 17
返品調整引当金
43 153
その他
15,898 8,895
流動負債合計
固定負債
－ 6,966
長期借入金
208 209
長期預り金
142 144
退職給付引当金
159 103
その他
510 7,424
固定負債合計
16,408 16,319
負債合計
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
資本剰余金
504 504
資本準備金
1,905 1,905
その他資本剰余金
2,410 2,410
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,092 4,441
繰越利益剰余金
4,092 4,441
利益剰余金合計
△ 161 △ 162
自己株式
6,802 7,151
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 56 6
その他有価証券評価差額金
△ 56 6
評価・換算差額等合計
6,746 7,157
純資産合計
23,154 23,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 13,806 ※１ 13,501
売上高
※１ 8,034 ※１ 8,039
売上原価
5,771 5,462
売上総利益
返品調整引当金戻入額 8 ▶
5 6
返品調整引当金繰入額
5,774 5,460
差引売上総利益
※１ , ※２ 4,114 ※１ , ※２ 4,290
販売費及び一般管理費
1,659 1,169
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 2
受取利息
※１ 100 ※１ 257
受取配当金
0 42
受取技術料
0 3
その他
107 305
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39 112
2 11
為替差損
－ 76
支払手数料
－ 15
貸倒引当金繰入額
0 3
その他
41 218
営業外費用合計
1,724 1,256
経常利益
特別損失
17 318
関係会社株式評価損
468 －
関係会社債権放棄損
－ 46
減損損失
0 0
その他
485 364
特別損失合計
1,239 891
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 272 280
※３ 65
－
過年度法人税等
11 △ 20
法人税等調整額
283 325
法人税等合計
955 565
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
3,711 54.1 3,220 56.9
Ⅰ 材料費
258 3.8 272 4.8
Ⅱ 労務費
2,885 2,170
※１ 42.1 38.3
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 6,855 5,663
360 462
期首仕掛品たな卸高
合計 7,215 6,126
0 ▶
他勘定振替高
462 430
期末仕掛品たな卸高
6,752 5,691
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,440 1,785
外注加工費
91 89
水道光熱費
55 54
減価償却費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 461 504 1,905 2,410 3,331 3,331 △ 161 6,042
当期変動額
当期純利益 955 955 955
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 194 △ 194 △ 194
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 760 760 △ 0 759
当期末残高 461 504 1,905 2,410 4,092 4,092 △ 161 6,802
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 13 13 6,055
当期変動額
当期純利益
955
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 194
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69 △ 69 △ 69
額（純額）
当期変動額合計
△ 69 △ 69 690
当期末残高 △ 56 △ 56 6,746
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 461 504 1,905 2,410 4,092 4,092 △ 161 6,802
当期変動額
当期純利益 565 565 565
自己株式の取得
△ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 216 △ 216 △ 216
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 348 348 △ 0 348
当期末残高 461 504 1,905 2,410 4,441 4,441 △ 162 7,151
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 56 △ 56 6,746
当期変動額
当期純利益 565
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当
△ 216
株主資本以外の項目の当期変動
62 62 62
額（純額）
当期変動額合計 62 62 410
当期末残高
6 6 7,157
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建 物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物 については定額法）を採 用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。
(4）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約
等の円貨額に換算しております。
(2）ヘッジ会計の処理
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワッ
プについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」40百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取技術料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「自己株式取得費用」は金額的重
要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた７百万円は、
「受取技術料」０百万円、「その他」７百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「自己株式
取得費用」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
101 83
受取手形 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
507 369
短期金銭債権 百万円 百万円
203 294
短期金銭債務
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3 23
受取手形割引高 百万円 百万円
４ 保証債務
他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
12 14
OATアグリフロンティア株式会社 百万円 OATアグリフロンティア株式会社 百万円
24 36
潤禾（舟山）植物科技有限公司 潤禾（舟山）植物科技有限公司
36 50
計 計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
636 704
売上高 百万円 百万円
687 688
売上原価
204 224
販売費及び一般管理費
565 248
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
381 373
荷造運賃 百万円 百万円
198 194
役員報酬
554 584
給与手当
199 167
賞与
賞与引当金繰入額 18 16
42 40
退職給付費用
28 23
減価償却費
1,308 1,331
研究開発費
226 214
旅費交通費
182 277
支払手数料
△ 8 3
貸倒引当金繰入額
※３ 過年度法人税等の内容
東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、当局からの指摘を受けた結果、過年度法人税
等65百万円を計上しております。なお税務当局からの指摘につきましては見解の相違によるものではあり
ますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行いました。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、 子会社株式及び関連会社株式の時価を 記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
12,148 11,849
子会社株式
20 0
関連会社株式
12,168 11,849
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
7 23
未払事業税 百万円 百万円
31 19
棚卸資産評価損
6 －
棚卸資産廃棄損
5 3
未払費用
11 11
売上割戻引当金
▶ 5
返品調整引当金
10 10
賞与引当金
3 9
貸倒引当金
13 13
減価償却超過額
－ 14
減損損失
54 157
関係会社株式評価損
43 44
退職給付引当金
3 2
その他
195 314
繰延税金資産小計
△59 △155
評価性引当額
繰延税金資産合計 136 158
繰延税金負債
△69 △68
退職給与負債調整勘定
△23 △23
固定資産評価益
△2 △30
その他有価証券評価差額金
△0 △4
その他
△95 △125
繰延税金負債合計
40 32
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.0 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3 △7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 1.1
住民税均等割
試験研究費等の特別控除 △4.8 △6.7
△2.8 10.7
評価性引当額の増減
－ 7.4
過年度修正申告
0.2 △0.0
その他
22.9 36.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
362 6 0 28 340 306
有形固定資産 建物
(0)
58 ▶ 0 7 55 62
構築物
(0)
190 62 45 74 132 537
機械及び装置
(45)
48 9 0 23 35 188
工具、器具及び備品
(0)
415 － － － 415 －
土地
1 2 0 1 2 5
その他
(0)
1,075 86 46 135 980 1,098
計
(46)
18 24 － 10 32 －
ソフトウエア
無形固定資産
▶ － － 2 2 －
その他
23 24 － 12 35 －
計
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
「機械及び装置」の増加額は、主に研究設備の取得によるものであります。
「ソフトウェア」の増加額は、連結決算システムの取得によるものであります。
２．当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11 30 11 30
貸倒引当金
30 29 30 29
賞与引当金
38 38 38 38
売上割戻引当金
返品調整引当金 15 6 ▶ 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oat-agrio.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年10月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年３月２日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2020年３月27日
Ｏ Ａ Ｔ ア グ リ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
鈴 木 健 夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＡＴアグリオ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡ
Ｔアグリオ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＡＴアグリオ株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＯＡＴアグリオ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月27日
Ｏ Ａ Ｔ ア グ リ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
鈴 木 健 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＡＴアグリオ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴア
グリオ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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