ＦＩＧ株式会社 有価証券報告書 第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第２期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＦＩＧ株式会社
【英訳名】 Future Innovation Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 雄司
【本店の所在の場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市東大道二丁目５番60号
【電話番号】 (097)576-8730（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 岐部 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 8,602,361 9,504,615
経常利益 (千円) 554,405 73,591
親会社株主に帰属する
(千円) 273,263 52,526
当期純利益
包括利益 (千円) 152,923 115,730
純資産額 (千円) 7,761,530 8,002,112
総資産額 (千円) 11,902,108 13,177,338
１株当たり純資産額 (円) 274.33 274.46
１株当たり当期純利益 (円) 10.69 1.87
潜在株式調整後
(円) 10.59 1.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.5 59.9
自己資本利益率 (％) 3.6 0.7
株価収益率 (倍) 29.0 164.3
営業活動による
(千円) 58,309 1,289,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 405,057 △ 296,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 332,396 △ 863,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,530,664 2,021,467
の期末残高
466 583
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 28 〕 〔 36 〕
(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工
作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転
完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (千円) 337,705 552,456
経常利益 (千円) 253,984 112,434
当期純利益 (千円) 240,242 78,484
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 31,084,515 31,084,515
純資産額 (千円) 7,671,293 7,634,912
総資産額 (千円) 8,550,016 8,525,047
１株当たり純資産額 (円) 244.09 242.18
5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 7.73 2.52
潜在株式調整後
(円) 7.67 2.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.7 88.3
自己資本利益率 (％) 3.2 1.0
株価収益率 (倍) 40.1 121.6
配当性向 (％) 64.7 198.4
10 31
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 ―〕 〔 ―〕
株主総利回り
― 100.6
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( ―) ( 118.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 495 380
最低株価 (円) 276 288
(注) １．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１期の株主総利回り及び比
較指標は記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は、2018年７月２
日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年１月 子会社 株式会社石井工作研究所設立
2002年12月 子会社 モバイルクリエイト株式会社設立
2004年12月 株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場
2012年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
2013年12月 モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更
2015年１月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化
2016年３月 モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化
2018年７月 モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立
2018年７月 東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場
2019年10月 株式会社ケイティーエスを連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社９社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連
事業」の２つの区分で管理しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）情報通信事業
情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社７社が該当します。モバイルクリエイ
ト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事
業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、
パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しており
ます。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する
業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービス
の提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。
（2）装置等関連事業
装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置
及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力
の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査
等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。
また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分 主な事業の内容 当社グループ
移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びに
これらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保 モバイルクリエイト株式会社
守等
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・
株式会社ケイティーエス
保守及び半導体の基板事業、製造装置事業
無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・
ciRobotics株式会社
施工・保守管理・販売及び輸出入
自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発 株式会社オプトエスピー
情報通信事業
沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
沖縄モバイルクリエイト株式会社
ムの保守・管理等
観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業 株式会社トラン
モバイルクリエイト社製品のレンタル・リース 株式会社M.R.L
モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規
Mobile Create USA, Inc.
事業創出
装置等関連事業 半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等 株式会社石井工作研究所
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(％)
(連結子会社)
経営指導
モバイルクリエイト
100.0 資金の貸付
大分県大分市 300,000 情報通信事業
[7.4] 役員の兼任９名
株式会社（注）４、５
当社への出向
経営指導
装置等関連
株式会社石井工作研究所 資金の貸付
大分県大分市 300,000 100.0
（注）４、６ 役員の兼任４名
事業
当社への出向
経営指導
株式会社ケイティーエス
大分県杵築市 98,000 情報通信事業 100.0 資金の貸付
（注）７
役員の兼任３名
経営指導
ciRobotics株式会社 大分県大分市 45,000 情報通信事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任４名
経営指導
株式会社オプトエスピー 東京都新宿区 22,000 情報通信事業 100.0
役員の兼任２名
経営指導
沖縄モバイルクリエイト 100.0
沖縄県那覇市 20,000 情報通信事業 資金の貸付
株式会社 （100.0）
役員の兼任１名
100.0 経営指導
株式会社トラン 東京都港区 70,000 情報通信事業
（100.0） 役員の兼任１名
経営指導
100.0
資金の貸付
株式会社M.R.L 大分県大分市 20,000 情報通信事業
（100.0）
役員の兼任２名
Mobile Create USA, Inc. 米国
100.0 資金の貸付
55万USドル 情報通信事業
（100.0） 役員の兼任２名
（注）８ カリフォルニア州
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であり、[内書]は被所有割合でありま
す。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,606,149千円
(2) 経常利益 30,594千円
(3) 当期純損失 77,708千円
(4) 純資産額 3,315,033千円
(5) 総資産額 4,260,806千円
６．株式会社石井工作研究所は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,611,841千円
(2) 経常利益 39,894千円
(3) 当期純利益 37,602千円
(4) 純資産額 5,441,540千円
(5) 総資産額 7,191,744千円
７．2019年10月31日に、株式交換により株式会社ケイティーエスの株式を取得し、完全子会社といたしました。
８．債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は158,224千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
283
情報通信事業
〔 25 〕
269
装置等関連事業
〔 11 〕
31
全社（共通）
〔 －〕
583
合計
〔 36 〕
(注)１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均
雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
２．前連結会計年度末と比較して従業員が117名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社ケイティーエス
の新規連結によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31
39.7 7.1 5,125
〔 －〕
セグメントの名称 従業員数（名）
31
全社（共通）
〔 －〕
31
合計
〔 －〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を
含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開について
当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、
さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指してお
ります。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システ
ム等のソフトウエアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型
の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く
環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな
環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持
株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速
に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を
進めてまいります。
(2) 技術者の確保、人材育成について
当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発
展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確
保に努めてまいります。
また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人
材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を
図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
(3) システム運用の安定化
当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要
な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。
(4) 内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左
右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えて
いくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動
を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項において、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事
項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体と
しての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいります
が、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② システム障害について
情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供してい
るため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネッ
トワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一
時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因に
よってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。
c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は
周辺機器が正常に機能しない場合。
d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正
常に機能しない場合。
③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等
の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具
合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客
からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によっ
て取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵
害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業
に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来
的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を
完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果
として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、
予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあ
げられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在してお
り、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体に
おける開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低
迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等
が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が
同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は
大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販
売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・
導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・
サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が
過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制
に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
情報通信事業においては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile
Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法が
あり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生し
ないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務
大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界
ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グ
ループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制
等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
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(3) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精
鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー
構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に
応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場
環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当
社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性
があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化
と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い
つかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努め
るとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事
業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反す
る行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた
情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問
題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人
情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じること
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提
供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部
のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津
波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しておりま
す。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅す
る、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によっ
て、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影
響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資
金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
① 業績の状況
当期においては、装置等関連事業が苦戦をしました。米中貿易摩擦の影響等により市況が悪化、価格競争が激化し
たことにより売上高は達成したものの利益面が低迷しました。
また、情報通信事業においては、ストックビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタクシー関連シス
テム（決済・配車）にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に拡大しました。従来は所有権
の移転を伴う販売を中心としていたため販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・
リース契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。これに加えて
主力製品であるIP無線の更なる伸長のため、IP無線は機能を大幅に拡張した新型機に刷新、既存製品（旧型機）の製
造中止を決定しました。これに伴い、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したため、利益
面において計画未達となりました。
一方、2019年10月に実施した株式交換によりホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守など
を展開する株式会社ケイティーエスをグループ化、IoT を活用したホテル客室のスマート化の約８万室を顧客基盤に
加えることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,504,615千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は47,720千円（同90.6％
減）、経常利益は73,591千円（同86.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,526千円（同80.8％減）となり
ました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,955,619千円（前年同期比16.0％増）となりました。その内、フロービジネスの売上高
は、2,103,066千円（同11.4％増）、ストックビジネスの売上高は、2,852,553千円（同19.6％増）であります。ま
た、セグメント利益は325,903千円（同325.0％増）となりました。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,548,996千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は162,876千円（同68.2％減）と
なりました。減益の主な原因としては、半導体市況の悪化に伴い2019年12月期第２四半期より価格競争が激化した
為、利益が低迷したことによります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、13,177,338千円となり、前連結会計年度末と比べ1,275,229千円増加しました。
これは主に原材料が329,482千円及び受取手形及び売掛金が312,907千円減少したものの、リース投資資産が
1,480,952千円増加したこと及び現金及び預金が519,803千円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,175,225千円となり、前連結会計年度末と比べ1,034,647千円増加しました。これは主に短期借入
金が100,000千円減少したものの、長期借入金が740,315千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が
132,190千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,002,112千円となり、前連結会計年度末と比べ240,582千円増加しました。これは主に株式交換
等により自己株式が224,231千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
490,802千円増加し、2,021,467千円となりました。なお、当期増加額のうち361,717千円は、株式交換による現金及び
現金同等物の増加となります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,289,189千円（前連結会計年度は、58,309千円の収入）となりました。主な増
加要因は、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、リース投資
資産の増加であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は296,937千円（前連結会計年度は、405,057千円の支出）となりました。主な減
少要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は863,097千円（前連結会計年度は、332,396千円の収入）となりました。主な減
少要因は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
情報通信事業 1,907,437 ＋7.5
装置等関連事業 3,289,572 △6.7
合計 5,197,009 △1.9
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
情報通信事業 5,332,512 ＋24.3 893,691 ＋72.9
装置等関連事業 3,860,349 △8.1 1,796,800 △27.7
合計 9,192,862 ＋8.2 2,690,492 △10.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
情報通信事業 4,955,619 ＋16.0
装置等関連事業 4,548,996 ＋5.1
合計 9,504,615 ＋10.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
第一実業株式会社 2,428,896 28.2 3,009,413 31.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積
りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであ
ります。
（ⅱ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、期初計画9,500,000千円に対し、9,504,615千円（計画比＋0.0％）となり
ました。情報通信事業におけるタクシー関連システム（決済・配車）において、レンタル・リースによる定額
制システム利用料の新規契約総額が8.6億円と順調に拡大したものの、短期的な売上増加に寄与することができ
ませんでした。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、7,271,663千円（前年同期比20.7％増）となりました。
主な要因は、情報通信事業においては、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上した
こと、装置等関連事業においては、半導体市況悪化の影響により利益が低迷したことによります。
販売費及び一般管理費は、2,185,231千円（同5.7％増）となりました。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益）
上述の要因により売上総利益が大幅に落ち込んだことにより 営業利益は47,720千円（同90.6％減）、経常
利益は73,591千円（同86.7％減）となりました。
また、特別利益に保険解約返戻金46,321千円、特別損失に投資有価証券評価損31,999千円を計上したことに
より、親会社株式に帰属する当期純利益は52,526千円（同80.8％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,021,467千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備投資の計画は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新
設等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（株式交換契約）
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイティーエス
（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2019年10月31日を効力発生日として実施され、ケイティ―エスは同日付で当社の完全子会社と
なっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（経営支援基本契約）
当社は2018年７月２日付で、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、
ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社
M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
また、新たに連結子会社となった株式会社ケイティーエスと、2020年１月６日付で上記契約を締結しておりま
す。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を
行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発
を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 54,971 千円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報通信事業
情報通信事業では、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子
決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の
金額は 25,167 千円であります。
(2) 装置等関連事業
装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結
会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業における次世代型プレスヘッドの研究開発、成長分野であるIoT
及びロボット分野における自動搬送型ロボットの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金
額は 29,804 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 377,883 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額 219,473 千円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 装置等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工作機械の取得等を中心とする総額 141,148 千円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
工具、器具
建物及び 土地
の名称 内容 レンタル リース ソフト
(所在地)
及び 合計
及び (名)
資産 資産 ウエア
構築物 (面積㎡)
備品
運搬具
モバイル 本社
情報通信 事務 71,652 141
クリエイト (大分県 105,442 0 22,407 132,511 733 359,678 692,426
事業 所他 (1,567.00) 〔13〕
株式会社 大分市)
株式会社 本社
情報通信 事務 27,280 84
ケイティー (大分県 145,763 4,962 4,615 ― ― 5,943 188,564
事業 所他 (8,764.00) 〔23〕
エス 杵築市)
株式会社
本社
装置等 事務 855,350 28
(大分県 295,555 1,589 4,643 ― 747 2,092 1,159,979
石井工作
関連事業 所他 (4,591.31) 〔1〕
大分市)
研究所
大分
株式会社
曲工場 装置等 事務 417,222 237
545,825 237,573 32,229 ― 2,849 61,063 1,296,763
石井工作
(大分県 関連事業 所他 (11,265.36) 〔10〕
研究所
大分市)
株式会社 杵築工場
装置等 事務 69,423 2
石井工作 (大分県 71,180 4,005 8,775 ― ― ― 153,385
関連事業 所他 (8,952.08) 〔―〕
研究所 杵築市)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
設備の 完成予定
セグメン
会社名 所在地 資金調達方法 着手年
総額 既支払額
トの名称
内容 年月
(百万円) (百万円)
株式会社
大分県 装置等 2022年
賃貸マン 借入金
石井工作 2,700 ― 2020年
ション 及び自己資金
大分市 関連事業 1～3月
研究所
(注）当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所が所有
する不動産を有効活用し、不動産賃貸事業を開始することを決議いたしました。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月30日)
１単元の株式数は100株であ
東京証券取引所
ります。完全議決権株式であ
普通株式 31,084,515 31,084,515 （市場第一部） り、権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株
福岡証券取引所
式であります。
計 31,084,515 31,084,515 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年９月11日(注)１ 2014年９月12日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役４名 取締役４名
51(注)２
新株予約権の数（個） ※ 47(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式20,400(注)２ 18,800(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年９月30日 2044年９月30日
発行価格 １株当たり740.75 発行価格 １株当たり847
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり370.375 資本組入額 １株当たり424
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
決議年月日 2015年９月14日(注)１ 2016年９月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役６名 取締役５名
105(注)２
新株予約権の数（個） ※ 102(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式42,000(注)２ 普通株式40,800(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～ 2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2045年９月30日 2046年９月30日
発行価格 １株当たり365 発行価格 １株当たり224
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり182.5 資本組入額 １株当たり112
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
決議年月日 2017年４月14日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名
143(注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式57,200(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)３
2018年７月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年５月９日
発行価格 １株当たり309
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり154.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※
(注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日
に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2018年８月10日 2019年４月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役５名 取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 729(注)１ 859(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式72,900(注)１ 普通株式85,900(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(注)２
2018年９月１日～ 2019年５月９日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月31日 2049年５月８日
発行価格 １株当たり255
発行価格 １株当たり247
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 １株当たり127.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり123.5
（円） ※
(注)３
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株
予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株
式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日
に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月２日 31,084,515 31,084,515 2,000,000 2,000,000 500,000 500,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式会社
石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 26 92 22 24 20,784 20,967 ―
(人)
所有株式数
― 28,714 2,800 75,172 1,496 237 201,922 310,341 50,415
(単元)
所有株式数
― 9.25 0.90 24.22 0.48 0.08 65.07 100 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式615株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
村井 雄司
大分県大分市 4,244,000 13.65
イノベーション株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４－911 3,400,000 10.93
モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道２丁目５番60号 2,317,553 7.45
ＦＩＧ従業員持株会 大分県大分市東大道２丁目５番60号 1,205,683 3.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 625,700 2.01
株式会社（信託口）
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 600,000 1.93
フューチャー株式会社 大分県大分市大字羽屋１番地の４－911 600,000 1.93
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 414,100 1.33
銀行株式会社（信託口５）
株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見２丁目10番２号 400,000 1.28
アティブ
第一交通産業株式会社 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 400,000 1.28
計 － 14,207,036 45.70
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であり
ます。
２．モバイルクリエイト株式会社（2019年12月31日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,317,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,716,000 287,160 ―
単元未満株式 普通株式 50,415 ― ―
発行済株式総数 31,084,515 ― ―
総株主の議決権 ― 287,160 ―
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に
18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個
が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大分市東大道二丁目５番60号 600 ― 600 0.00
ＦＩＧ株式会社
（相互保有株式）
モバイルクリエイト
大分市東大道二丁目５番60号 2,317,500 ― 2,317,500 7.45
株式会社
計 ― 2,318,100 ― 2,318,100 7.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 34 12
当期間における取得自己株式 6 1
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 779,688 224,230
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
779,688 224,243 ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 615 ― 621 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株につき５円とい
たしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月27日
155,419 5.00
定時株主総会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経
営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企
業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存
共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グ
ループ会社のコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組
織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営
を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設
置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員は、村井雄司、佐藤一彦、岐部和久、阿知波孝典、山口登、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、
代表取締役社長である村井雄司が議長を務めております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及
び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決
議しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１
回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
構成員は山口登、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、常勤監査等委員である山口登が委員長を務めてお
ります。
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、原則隔週１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するた
めの意思決定等を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めてお
ります。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に
努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員
が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を
制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定
し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備
を行っております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を
明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財
務報告に係る内部統制の整備に努めております。
事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の
検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定
しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題
提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
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さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防
止に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力
又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある
企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規
程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体
制整備の強化を推進しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定
めております。
ｅ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
代表取締役
1964年７月 8,244,000
村井 雄司 2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任) (注)３
15日 生 (注)５
社長
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
2018年７月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
1971年４月 ㈱大分銀行 入行
2002年７月 大銀アカウンティングサービス㈱ 取締役統
括部長
2009年６月 同社 代表取締役社長
2011年11月 モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部長
2012年１月 同社 取締役管理部長
取締役
1947年12月
佐藤 一彦
(注)３ 12,000
2013年７月 ㈱M.R.L 取締役
専務執行役員 １日 生
2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2015年６月 ㈱石井工作研究所 代表取締役社長
2018年７月 当社 取締役
2020年３月 ㈱石井工作研究所 取締役会長(現任)
2020年３月 当社 取締役専務執行役員（現任）
2007年２月 ㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年７月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年７月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)
2014年12月 ㈱トラン 取締役(現任)
2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役
取締役 2015年８月 ㈱M.R.L 取締役(現任)
1971年10月
執行役員 岐部 和久 2015年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長 (注)３ 2,300
21日 生
社長室長 2015年10月 Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役(現任)
2018年７月 当社 取締役経営企画室長
2019年２月 当社 取締役社長室長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業
部部長(現任)
2020年３月 当社 取締役執行役員社長室長（現任）
1985年４月 ㈱大分銀行 入行
2007年３月 同行 大在支店長
2011年７月 大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
2014年６月 株大分銀行 法人営業支援部長
2015年６月 同行 執行役員法人営業支援部長
2016年６月 同行 執行役員別府支店長
2017年７月 モバイルクリエイト㈱ 入社 参与
2017年７月 ㈱石井工作研究所 経営企画室長
2018年３月 同社 取締役経営企画室長
取締役
2018年７月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
1962年２月
(注)３
執行役員 阿知波孝典 ―
2018年８月 当社 グループ統括部長
９日 生
グループ統括部長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長
2019年２月 ciRobotics㈱ 取締役(現任)
2019年３月 当社 取締役グループ統括部長
2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営
企画室長(現任)
2020年３月 ㈱石井工作研究所 取締役執行役員経営企画
室長(現任)
2020年３月 当社 取締役執行役員グループ統括部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年３月 ㈱大分日本無線サービス 入社
2002年４月 同社 取締役システム開発部部長
2003年５月 モバイルクリエイト㈱ 入社 システム開発
部長
2005年８月 同社 取締役管理部長
2011年６月 同社 常務取締役開発部長
2013年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長
取締役
1964年２月
山口 登 2013年７月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役技術部長
(注)４ 40,000
19日 生
(常勤監査等委員)
2014年８月 同社 常務取締役管理技術部長
2016年４月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 監査役(現任)
2016年８月 ㈱M.R.L 監査役
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
2018年７月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
2018年７月 モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)
2019年３月 ㈱石井工作研究所監査役（現任）
1979年４月 大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
1993年４月 同社 取締役営業部長
1996年10月 同社 取締役副社長
1997年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2009年５月 全国ＬＰガス協会 常任理事(現任)
2011年４月 日本コミュニティーガス協会九州支部 副支
取締役
1955年９月
山田 耕司 部長 (注)４ 4,000
29日 生
(監査等委員)
2013年５月 大分県ＬＰガス協会 会長(現任)
2014年６月 日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
2014年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2016年８月 同社 取締役(監査等委員)
2016年11月 大分商工会議所 副会頭(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 岩崎法律事務所(現 弁護士法人アゴラ) 入
所
大分県弁護士会に弁護士登録
2002年４月 大分県弁護士会 副会長就任
2002年７月 弁護士法人アゴラ 業務執行社員(現任)
2007年10月 ㈱グランディーズ 取締役(現任)
取締役
1962年７月
2008年３月 モバイルクリエイト㈱ 監査役
原口 祥彦
(注)４ ―
25日 生
(監査等委員)
2008年５月 ㈱マルショク 監査役
2012年４月 大分県信用組合 理事(現任)
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
2017年５月 ㈱サンリブ 監査役(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年４月 大分県弁護士会会長（現任）
1980年４月 東京国税局 入局
2010年７月 杉並税務署長
2011年７月 東京国税局課税第一部機動課長
2012年７月 東京国税局課税第一部資産課税課長
2013年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2015年７月 熊本国税局長
取締役
1956年３月
渡邉 定義 (注)４ ―
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
26日 生
(監査等委員)
2016年８月 渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
2017年６月 湘南信用金庫 監事(現任)
2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年３月 ㈱ＳＴＩフードホールディングス監査役(現
任)
計 8,302,300
(注) １．監査等委員である取締役 山田 耕司、原口 祥彦、及び渡邉 定義は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山口 登、委員 山田 耕司、委員 原口 祥彦、委員 渡邉 定義
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及び
フューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締
役３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス
強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い
見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有
しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社
外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と
利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務
執行取締役(注１)その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、か
つ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親
族に該当する者であってはならない。
ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはなら
ず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族
又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。ま
た、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主
要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員(注５)、理事又は支配人その他の使用人。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、
会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注６)
３）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使
用人。
ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。ま
た、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上
の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注７)又はその者が法人である場合におけ
る当該会社の業務執行取締役等。
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としてい
た者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
３）当社の主要な取引先である者(注８)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役
等。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が
会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
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５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受け
ている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限
る。）及びその他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）
。
ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い）を受け入れている(注９)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であっ
てはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。ま
た、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支
配人その他の使用人であった者。
ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。ま
た、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税
理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会
社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含
む。） 。
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員
報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利
益を得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム
（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けた
ファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトま
でで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを
要する。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさ
わしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることが
できるものとする。
(注１) 会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
(注２) 議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
(注３) 後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
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(注４) 重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況
（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料に
おいて、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
(注５) 会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度におけ
る執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態
であるとを問わない。
(注６) 「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近５年間の間に就い
ていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法
人である場合のみが対象となる。
(注７) 典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
(注８) 典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
(注９) 原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締
役の受入れ関係があるものとする。
(注10) 対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料におい
て説明する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況に
ついて、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結
果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見
交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行うとともに、監査等委員会で策定した「監査
方針・監査計画書」に従って業務を分担したうえで監査を実施します。また、常勤監査等委員は取締役会のほか
経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社又は必要に応じて子会社に
おいて監査します。
監査等委員のうち１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、室長１名、他１名で構
成されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を
軸とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況
について監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会
社における不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っておりま
す。
また、当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的
かつ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報
交換を行うとともに、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員、監査室が臨席し、会計監査の過程、結
果を確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野澤 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮㟢 健
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該 当すると判断した場合に、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人 の適格性、独立性、監査の品質
管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手
続きに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施
状況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 8,500 ― 38,500 ―
連結子会社 30,500 ― ― ―
計 39,000 ― 38,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した
監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び 報酬見積りの算出根拠の妥当
性などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項
に基づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会の決議により定
められた報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役の報酬は、当社の業績低下その他の理由によ
り、取締役会が減額の措置をとることがあります。
ｂ．役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
役職ごとの方針は定めておりません。
ｃ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額200
百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。）、監査等委員である
取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名でありま
す。）とすることを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する
報酬としての株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しておりま
す。
ｄ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、社長及び関連部門が検討し、取締役会で社長が
提案、審議の上、決議しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、取締役会にて定め、監査等委員である取締役の報酬は監査等委
員の協議にて定めております。
当事業年度の役員報酬については、2019年３月25日開催の取締役会及び監査等委員会、株式報酬型ストッ
ク・オプションについては2019年４月12日開催の取締役会において決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
(千円)
固定報酬 賞与
(名)
オプション
取締役（監査等委員を除く。)
124,643 101,550 23,093 ― 8
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,000 9,000 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ― ― 3
（注）当事業年度中に当社子会社の取締役・監査役を兼務した６名の取締役（監査等委員を含む）に対しては、上記
とは別に当該子会社から合計28,650千円の報酬が支払われております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関係会社株式で
あり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純
投資目的」での保有、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② 株式会社石井工作研究所における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社石井工作研究所については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合
に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性につい
て当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行ってお
ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 148,025
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 2,796 取引関係の維持・強化を目的
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
30,000 30,000
株式会社大分銀行 取引関係の維持・強化を目的 有
83,490 100,500
40,636 38,770
三菱電機株式会社 〃 無
60,893 47,163
1,000 1,000
ANAホールディングス株
株主優待目的 無
式会社
3,642 3,941
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締
役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 175,277 ▶ 143,172
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6,605 ― 89,176
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるモ
バイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合
に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性につい
ては当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行って
おります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 51,400
非上場株式以外の株式 5 91,813
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,000
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,000 60,000
第一交通産業株式会社 取引関係の維持・強化を目的 有
53,400 39,660
5,000 5,000
株式会社大分銀行 〃 有
13,915 16,750
24,000 24,000
株式会社三菱UFJフィナ
〃 有
ンシャル・グループ
14,236 12,909
10,000 10,000
株式会社小田原機器 〃 有
6,620 7,120
1,000 1,000
ANAホールディングス株
株主優待目的 無
式会社
3,642 3,941
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締
役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社
となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、「前連結会計年
度」には、モバイルクリエイト株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人を
はじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,664 2,050,467
受取手形及び売掛金 3,111,848 2,798,940
リース投資資産 171,961 1,652,913
製品 233,578 297,611
仕掛品 1,273,749 1,034,074
原材料 775,918 446,435
その他 198,948 171,934
△ 13,386 △ 1,991
貸倒引当金
流動資産合計 7,283,282 8,450,386
固定資産
有形固定資産
※1 1,061,534 ※1 1,168,293
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 200,692 255,879
工具、器具及び備品（純額） 95,646 90,907
レンタル資産（純額） 121,543 156,522
※1 1,413,649 ※1 1,440,929
土地
12,931 4,330
リース資産（純額）
※2 2,905,998 ※2 3,116,862
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 442,061 388,911
ソフトウエア仮勘定 72,924 54,076
リース資産 9,728 ―
52,576 67,928
その他
無形固定資産合計 577,290 510,916
投資その他の資産
投資有価証券 819,057 712,561
退職給付に係る資産 131,693 119,263
繰延税金資産 76,879 147,853
※1 118,636 ※1 136,069
その他
△ 10,730 △ 16,574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,135,536 1,099,172
固定資産合計 4,618,826 4,726,951
資産合計 11,902,108 13,177,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,233 1,114,332
短期借入金 400,000 300,000
1年内償還予定の社債 ― 16,600
※1 364,100 ※1 496,290
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 101,719 71,426
未払消費税等 108,566 151,913
賞与引当金 35,796 49,327
製品保証引当金 10,304 30,238
473,949 566,864
その他
流動負債合計 2,685,669 2,796,992
固定負債
社債 300,000 350,200
※1 1,042,541 ※1 1,782,856
長期借入金
繰延税金負債 45,727 52,198
役員退職慰労引当金 22,307 75,671
退職給付に係る負債 19,763 85,176
24,569 32,131
その他
固定負債合計 1,454,908 2,378,233
負債合計 4,140,578 5,175,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 3,824,299 3,841,759
利益剰余金 2,801,482 2,714,075
△ 794,306 △ 570,074
自己株式
株主資本合計 7,831,475 7,985,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,732 △ 4,683
為替換算調整勘定 △ 2,327 △ 3,786
△ 125,783 △ 82,168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 153,842 △ 90,638
新株予約権 83,897 106,990
純資産合計 7,761,530 8,002,112
負債純資産合計 11,902,108 13,177,338
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,602,361 9,504,615
6,026,572 7,271,663
売上原価
売上総利益 2,575,788 2,232,951
※1 , ※2 2,068,099 ※1 , ※2 2,185,231
販売費及び一般管理費
営業利益 507,689 47,720
営業外収益
受取利息 6,339 5,004
受取配当金 12,674 13,453
補助金収入 30,877 18,638
貸倒引当金戻入額 151 6,298
13,256 11,104
その他
営業外収益合計 63,299 54,500
営業外費用
支払利息 14,294 20,667
固定資産除却損 1,482 4,603
806 3,357
その他
営業外費用合計 16,583 28,628
経常利益 554,405 73,591
特別利益
新株予約権戻入益 27,157 ―
― 46,321
保険解約返戻金
特別利益合計 27,157 46,321
特別損失
― 31,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 31,999
税金等調整前当期純利益 581,563 87,913
法人税、住民税及び事業税
149,292 110,428
47,798 △ 75,042
法人税等調整額
法人税等合計 197,091 35,386
当期純利益 384,471 52,526
非支配株主に帰属する当期純利益 111,207 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 273,263 52,526
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 384,471 52,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 132,193 21,048
為替換算調整勘定 △ 3,341 △ 1,459
△ 96,013 43,614
退職給付に係る調整額
※1 △ 231,548 ※1 63,203
その他の包括利益合計
包括利益 152,923 115,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 80,167 115,730
非支配株主に係る包括利益 72,755 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,004,678 994,388 2,644,006 - 4,643,073
当期変動額
株式移転による変動 995,321 2,820,644 △ 831,928 2,984,037
剰余金の配当 △ 115,788 △ 115,788
親会社株主に帰属する
273,263 273,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 177 △ 177
連結子会社の自己株式の
△ 87 △ 87
取得による持分の変動額
自己株式の売却 8,411 37,888 46,299
非支配株主との取引に
855 855
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 995,321 2,829,910 157,475 △ 794,306 3,188,402
当期末残高 2,000,000 3,824,299 2,801,482 △ 794,306 7,831,475
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 69,273 1,014 △ 31,033 39,253 96,150 2,924,895 7,703,373
当期変動額
株式移転による変動 2,984,037
剰余金の配当 △ 115,788
親会社株主に帰属する
273,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 177
連結子会社の自己株式の
△ 87
取得による持分の変動額
自己株式の売却 46,299
非支配株主との取引に
855
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 95,005 △ 3,341 △ 94,749 △ 193,096 △ 12,253 △ 2,924,895 △ 3,130,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95,005 △ 3,341 △ 94,749 △ 193,096 △ 12,253 △ 2,924,895 58,157
当期末残高 △ 25,732 △ 2,327 △ 125,783 △ 153,842 83,897 - 7,761,530
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 3,824,299 2,801,482 △ 794,306 7,831,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,933 △ 139,933
親会社株主に帰属する
52,526 52,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
株式交換による変動 17,459 224,243 241,703
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 17,459 △ 87,406 224,231 154,284
当期末残高 2,000,000 3,841,759 2,714,075 △ 570,074 7,985,760
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 25,732 △ 2,327 △ 125,783 △ 153,842 83,897 7,761,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,933
親会社株主に帰属する
52,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
株式交換による変動 241,703
株主資本以外の項目の
21,048 △ 1,459 43,614 63,203 23,093 86,297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,048 △ 1,459 43,614 63,203 23,093 240,582
当期末残高 △ 4,683 △ 3,786 △ 82,168 △ 90,638 106,990 8,002,112
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 581,563 87,913
減価償却費 476,066 432,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 727 △ 12,337
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 44,188 56,044
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,727 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,940 5,844
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,058 △ 13,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,900 △ 49,336
投資有価証券評価損 ― 31,999
新株予約権戻入益 △ 27,157 ―
保険解約返戻金 ― △ 46,321
受取利息及び受取配当金 △ 19,014 △ 18,458
支払利息 14,294 20,667
補助金収入 △ 30,877 △ 18,638
固定資産除却損 1,482 4,603
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,208 509,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 584,638 899,478
仕入債務の増減額（△は減少） 5,072 △ 371,366
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 96,260 △ 370,315
101 168,635
その他
小計 224,057 1,317,020
利息及び配当金の受取額
19,142 18,331
利息の支払額 △ 14,584 △ 19,442
補助金の受取額 30,877 18,638
保険解約返戻金の受取額 ― 46,321
法人税等の還付額 ― 55,187
△ 201,182 △ 146,867
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,309 1,289,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 28,100
定期預金の払戻による収入 ― 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 183,485 △ 264,706
有形固定資産の売却による収入 715 3,434
無形固定資産の取得による支出 △ 185,212 △ 137,039
投資有価証券の売却による収入 ― 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 12,714 △ 2,796
投資有価証券の償還による収入 ― 112,000
子会社株式の取得による支出 △ 12,797 ―
△ 11,562 4,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,057 △ 296,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 900,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 354,082 △ 544,675
社債の償還による支出 △ 20,800 △ 8,300
自己株式の取得による支出 △ 265 △ 12
自己株式の売却による収入 46,299 ―
配当金の支払額 △ 115,891 △ 139,454
△ 22,864 △ 20,655
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 332,396 △ 863,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,440 △ 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,791 129,085
現金及び現金同等物の期首残高 1,546,456 1,530,664
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ― 361,717
※1 1,530,664 ※1 2,021,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン
株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
株式会社ケイティーエスは、当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に
含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品
主に総平均法
ｂ 仕掛品
個別法及び総平均法
ｃ 原材料
主に総平均法
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(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償
却する方法によっております。
ｂ 自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が88,448千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が51,580千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が36,868千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,407千円
は、「貸倒引当金戻入額」151千円、「その他」13,256千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 571,464千円 718,945千円
土地 473,283千円 516,155千円
投資その他の資産
10,000千円 10,000千円
その他（差入保証金）
計 1,054,748千円 1,245,100千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 60,036千円 228,706千円
長期借入金 462,471千円 1,311,399千円
計 522,507千円 1,540,105千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,872,150 千円 2,622,403 千円
３ 保証債務
前連結会計年度(2018年12月31日)
Infotrack Telematics Private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、25,424千円（15,990千イ
ンドルピー）の保証を行っております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
Infotrack Telematics Private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、4,014千円（2,607千イン
ドルピー）の保証を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 209,610 千円 235,806 千円
給料手当 708,830 千円 743,548 千円
退職給付費用 59,290 千円 72,363 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
91,452 千円 54,971 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △190,097千円 36,782千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△190,097千円 36,782千円
57,903千円 △15,734千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △132,193千円 21,048千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,341千円 △1,459千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △3,341千円 △1,459千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △131,733千円 △5,312千円
△6,415千円 68,067千円
組替調整額
税効果調整前
△138,148千円 62,754千円
42,135千円 △19,140千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △96,013千円 43,614千円
その他の包括利益合計 △231,548千円 63,203千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 31,084,515 ― 31,084,515
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
共同株式移転による当社設立に際して発行した株式 31,084,515株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 3,245,822 148,000 3,097,822
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転に伴う連結子会社への当社株式の割当による増加 3,245,241株
単元未満株式の買取りによる増加 581株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
子会社による親会社株式の売却による減少 148,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 83,897
権
合計 ― ― ― ― 83,897
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月27日
普通株式 115,788 5.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
（注）当社は2018年７月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はモバイル
クリエイト株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 利益剰余金 155,419 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,084,515 ― ― 31,084,515
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,097,822 34 779,688 2,318,168
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式会社ケイティーエスとの株式交換による減少 779,688株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 106,990
権
合計 ― ― ― ― 106,990
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月25日
普通株式 155,419 5.00 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 155,419 5.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,530,664千円 2,050,467千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 △29,000千円
現金及び現金同等物 1,530,664千円 2,021,467千円
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２.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式交換により、新たに連結した株式会社ケイティーエスの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,112,134千円
1,343,930千円
固定資産
資産合計 2,456,065千円
流動負債
831,788千円
1,409,325千円
固定負債
負債合計 2,241,114千円
なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物361,717千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(単位：千円)
当連結会計年度
（2019年12月31日）
リース料債権部分 2,021,972
受取利息相当額 369,058
リース投資資産 1,652,913
（注）前連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：千円)
当連結会計年度
（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 472,579 422,842 369,191 304,217 241,062 212,078 2,021,972
（注）前連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借
入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個
別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握
し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講
じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であ
ります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,530,664 1,530,664 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,111,848 3,111,848 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 375,157 375,157 ―
資産計 5,017,670 5,017,670 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,191,233 1,191,233 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 社債
300,000 300,293 293
(4) 長期借入金（１年内返済予定
1,406,641 1,416,902 10,261
の長期借入金を含む）
負債計 3,297,874 3,308,429 10,555
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,050,467 2,050,467 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,798,940 2,798,940 ―
(3) リース投資資産
1,652,913 1,654,063 1,149
(4) 投資有価証券
その他有価証券 422,661 422,661 ―
資産計 6,924,984 6,926,133 1,149
(1) 支払手形及び買掛金
1,114,332 1,114,332 ―
(2) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 社債（１年内償還予定の社債
366,800 366,587 △212
を含む）
(4) 長期借入金（１年内返済予定
2,279,146 2,287,207 8,060
の長期借入金を含む）
負債計 4,060,279 4,068,127 7,848
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式等 443,900 289,900
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,530,664 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,111,848 ― ― ―
合計 4,642,513 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,050,467 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,798,940 ― ― ―
リース投資資産 385,664 1,081,959 185,289 ―
合計 5,235,073 1,081,959 185,289 ―
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― 300,000 ― ― ―
長期借入金 364,100 289,100 411,042 60,036 60,036 222,327
合計 364,100 289,100 711,042 60,036 60,036 222,327
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 16,600 316,600 16,600 17,000 ― ―
長期借入金 496,290 611,298 259,834 207,710 169,730 534,284
合計 512,890 927,898 276,434 224,710 169,730 534,284
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 147,613 106,644 40,968
小計 147,613 106,644 40,968
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 227,543 292,872 △65,328
小計 227,543 292,872 △65,328
合計 375,157 399,517 △24,359
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額443,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 269,755 191,754 78,000
小計 269,755 191,754 78,000
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 152,906 218,655 △65,749
小計 152,906 218,655 △65,749
合計 422,661 410,410 12,251
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含め
ておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、非上場株式について31,999千円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けておりま
す。
また、一部の連結子会社は、退職金制度については退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の一部と
して、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給
される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,970,264千円 1,979,689千円
子会社増加に伴う影響額 ― 59,568千円
勤務費用 94,375千円 90,490千円
利息費用 5,869千円 5,879千円
退職給付の支払額 △87,152千円 △100,344千円
数理計算上の差異の発生額 △3,668千円 41,328千円
退職給付債務の期末残高 1,979,689千円 2,076,612千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,228,337千円 2,091,619千円
期待運用収益 44,566千円 41,832千円
数理計算上の差異の発生額 △135,401千円 36,016千円
事業主からの拠出額 41,267千円 41,575千円
退職給付の支払額 △87,152千円 △100,344千円
年金資産の期末残高 2,091,619千円 2,110,699千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,959,926千円 1,991,436千円
年金資産 △2,091,619千円 △2,110,699千円
△131,693千円 △119,263千円
非積立型制度の退職給付債務 39,631千円 105,460千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △19,868千円 △20,284千円
19,763千円 85,176千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,930千円 △34,087千円
退職給付に係る負債 19,763千円 85,176千円
退職給付に係る資産 △131,693千円 △119,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,930千円 △34,087千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 88,434千円 84,645千円
利息費用 5,869千円 5,879千円
期待運用収益 △44,566千円 △41,832千円
数理計算上の差異の費用処理額 △6,415千円 68,067千円
簡便法で計算した退職給付費用 5,941千円 5,844千円
確定給付制度に係る退職給付費用 49,262千円 122,605千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 138,148千円 △62,754千円
合計 138,148千円 △62,754千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 247,216千円 184,461千円
合計 247,216千円 184,461千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
債券 68％ 73％
株式 24％ 14％
その他 8％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.2％ 2.2％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費 15,627千円 23,093千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 27,157千円 ―千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプショ
ンに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ３ 当社取締役 ３ 当社取締役 ４ 当社取締役 ３
及び人数(名) 当社執行役員 １ 当社執行役員 １ 当社執行役員 ２ 当社執行役員 ２
株式の種類及び付
普通株式 20,400 普通株式 18,800 普通株式 42,000 普通株式 40,800
与数(株)
付与日 2013年９月30日 2014年９月30日 2015年９月30日 2016年９月30日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～ 2018年７月２日～
権利行使期間
2043年９月30日 2044年９月30日 2045年９月30日 2046年９月30日
2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ３ 当社取締役 ３ 当社取締役 ４
及び人数(名) 当社執行役員 ２ 当社執行役員 ２ 当社執行役員 ４
株式の種類及び付
普通株式 57,200 普通株式 72,900 普通株式 85,900
与数(株)
付与日 2017年５月９日 2018年８月31日 2019年５月８日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。
2018年７月２日～ 2018年９月１日～ 2019年５月９日～
権利行使期間
2047年５月９日 2048年８月31日 2049年５月８日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 20,400 18,800 42,000 40,800
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) 20,400 18,800 42,000 40,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― ―
2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) 57,200 72,900 ―
付与(株) ― ― 85,900
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 57,200 72,900 85,900
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
② 単価情報
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
739.75 846 364 223
価単価(円)
2017年度 2018年度 2019年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評
308 254 246
価単価(円)
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
2019年度新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
39.3％
株価変動性(注)１
予想残存期間(注)２ 15年
予想配当(注)３ ５円/株
0.168％
無リスク利子率(注)４
(注) １．2017年５月９日から2019年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2018年７月
２日に上場しているため、２年分の株価情報収集期間に不足する期間（2017年５月９日から2018年７月１
日）については、当社子会社２社（モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所）の株価実績を用いて補完し
ております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2019年12月期の予想配当額としております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 536,859千円 602,375千円
全面時価評価法による評価差額 131,146千円 142,303千円
棚卸資産評価損 34,550千円 93,736千円
新株予約権 25,555千円 32,589千円
退職給付引当金 6,019千円 27,860千円
143,915千円 189,185千円
その他
繰延税金資産小計
878,047千円 1,088,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △574,403千円
－ △324,076千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △758,252千円 △898,480千円
繰延税金資産合計 119,796千円 189,570千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △65,051千円 △52,118千円
△23,592千円 △41,811千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,644千円 △93,929千円
繰延税金資産純額 31,151千円 95,655千円
(注) １．評価性引当額が140,228千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の増加に伴うもので
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
53,231 97,650 44,770 204,493 114,363 87,865 602,375
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △25,259 △97,650 △44,770 △204,493 △114,363 △87,865 △574,403
繰延税金資産 27,972 － － － － － (b)27,972
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
繰越欠損金の期限切れ 19.2％ 63.6％
住民税均等割 1.6％ 15.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 14.7％
のれん償却額 0.6％ 2.8％
法人税額の特別控除額 ― △5.9％
法人税等還付税額 ― △6.4％
評価性引当額の増減 △19.8％ △72.2％
1.3％ △2.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9％ 40.2％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、2019年10月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行
うことを決議いたしました。その後、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会
の承認を受けずに本株式交換を行い、ケイティーエスの全株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイティーエス
事業の内容 ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、
製造装置事業
（2）企業結合を行った主な理由
IoT分野における情報通信事業の拡大と収益力を強化するため、顧客基盤の拡大、サブスクリプション型のビジネ
スモデルの拡充におけるストックビジネスの強化、及び商社の技術融合による新サービスの創出の３つが主な理由
であります。
（3）企業結合日
株式交換の効力発生日 2019年10月31日
みなし取得日 2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ケイティーエスを完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりケイティーエスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２.当連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 241,703千円
取得原価 241,703千円
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４.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の交換比率
会社名 FIG株式会社 株式会社ケイティーエス
株式交換比率 1 119
株式交換により交付した株式数 普通株式 779,688株
本株式交換により交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式779,688株を充当しており、新株式の発行
は行っておりません。
（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が上場会社であることから市場株価法により算定を行いました。市場株価法で
は、2019年９月26日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ
月、３ヶ月、６ヶ月の各機関の終値単純平均株価を採用いたしました。
一方、非上場会社であるケイティーエスの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため第三者機関に
算定を依頼し、その算定結果を参考に、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、同社と
の間で株式交換比率について慎重に協議のうえ決定いたしました。
５.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 800千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 26,752千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の額
流動資産 1,112,134千円
固定資産 1,343,930千円
資産合計 2,456,065千円
（2）負債の額
流動負債 831,788千円
固定負債 1,409,325千円
2,241,114千円
負債合計
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,426,508千円
営業利益 15,864千円
経常利益 9,561千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等
関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションの
サービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
装置等
（注）１
情報通信事業
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,272,776 4,329,584 8,602,361 ― 8,602,361
セグメント間の
335 37,130 37,466 △ 37,466 ―
内部売上高又は振替高
計 4,273,112 4,366,715 8,639,828 △ 37,466 8,602,361
セグメント利益 76,681 511,901 588,582 △ 80,892 507,689
セグメント資産 4,020,703 7,172,176 11,192,879 709,229 11,902,108
その他の項目
減価償却費 322,302 153,764 476,066 ― 476,066
有形固定資産及び
255,010 113,687 368,698 ― 368,698
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生す
るグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額709,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
装置等
（注）１
情報通信事業
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,955,619 4,548,996 9,504,615 ― 9,504,615
セグメント間の
― 62,845 62,845 △ 62,845 ―
内部売上高又は振替高
計 4,955,619 4,611,841 9,567,460 △ 62,845 9,504,615
セグメント利益 325,903 162,876 488,780 △ 441,060 47,720
セグメント資産 6,065,880 6,614,876 12,680,756 496,582 13,177,338
その他の項目
減価償却費 282,758 148,545 431,304 1,648 432,952
有形固定資産及び
219,473 141,148 360,621 17,261 377,883
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△441,060千円は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△441,064千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生する
グループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額496,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 2,428,896 装置等関連事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一実業株式会社 3,009,413 装置等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金
会社等の 議決権等 取引 期末
又は 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称 所在地 の所有(被 金額 科目 残高
出資金 又は職業 との関係 内容
又は氏名 所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
役員及び
その近親 不動産賃
合同会社
者が議決 貸・管理及
ＭＩＲＡ 大分県 賃借料の支払 賃借料 前払
権の過半 1,000 び船舶・航 ― 13,333 1,200
Ｉ（注） 大分市 役員の兼任 の支払 費用
数を所有 空機のリー
３
している ス
会社等
（注）１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．合同会社ＭＩＲＡＩは、2018年５月21日付で株式会社ＭＩＲＡＩより商号変更を行っております。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 関連当事者との取引
資本金
会社等の 議決権等 取引 期末
又は 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称 所在地 の所有(被 金額 科目 残高
出資金 又は職業 との関係 内容
又は氏名 所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
役員及び
その近親 不動産賃
株式会社
者が議決 貸・管理及
ＭＩＲＡ 大分県 賃借料の支払 賃借料 前払
権の過半 1,000 び船舶・航 ― 13,272 1,200
Ｉ（注） 大分市 役員の兼任 の支払 費用
数を所有 空機のリー
３
している ス
会社等
（注）１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．株式会社ＭＩＲＡＩは、2019年12月１日付で合同会社ＭＩＲＡＩより商号変更を行っております。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 274.33円 274.46円
１株当たり当期純利益 10.69円 1.87円
潜在株式調整後
10.59円 1.85円
１株当たり当期純利益
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 273,263 52,526
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
273,263 52,526
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,563,080 28,119,125
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 251,392 307,143
(うち、新株予約権（株）） (251,392) (307,143)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 7,761,530 8,002,112
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 83,897 106,990
(うち、新株予約権（千円）） (83,897) (106,990)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,677,633 7,895,121
普通株式の発行済株式数（株） 31,084,515 31,084,515
普通株式の自己株式数（株） 3,097,822 2,318,168
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
27,986,693 28,766,347
の数（株）
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(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所が所有する
不動産を有効活用し、不動産賃貸事業（以下、本事業という。）を開始することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
当社は、大分駅南地区にある本社前土地の有効活用につき検討を進めておりました。
この度、30年間の一括借上契約締結を条件として賃貸マンションを新築し、新たに本事業を開始することによ
り、中長期的な安定収益の確保を目指すものです。
２．設備投資の内容
事業内容 不動産賃貸事業
有効活用する土地 大分市東大道２丁目114番外（3,163㎡）
事業化用途 賃貸マンション（14階予定、一部テナント）
大和ハウス工業株式会社 福岡支社
工事施工会社
一括借上契約 借上期間30年間（一部テナントを除く住居部分）
本事業を行う会社 株式会社石井工作研究所
賃貸マンション新築工事費
本事業開始の為に支出する金額及び内容
2,700百万円（概算）
本事業開始予定 2022年１月～３月（予定）
年間賃貸料収入 250百万円
本事業による収入の見通し（概算予定）
30年間の賃貸料収入 7,500百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
モバイルクリエイト 2016年 2021年
第８回無担保社債 100,000 100,000 0.23 無担保社債
株式会社 ９月26日 ９月26日
モバイルクリエイト 2016年 2021年
第９回無担保社債 200,000 200,000 0.23 無担保社債
株式会社 12月26日 12月26日
2017年 2023年
株式会社 66,800
第８回無担保社債 ― 0.25 無担保社債
ケイティーエス (16,600)
11月13日 11月10日
366,800
合計 ― ― 300,000 ― ― ―
(16,600)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
16,600 316,600 16,600 17,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 300,000 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 364,100 496,290 1.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,737 3,182 2.80 ―
2021年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,042,541 1,782,856 1.83
のものを除く。)
2029年12月30日
2022年８月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
4,091 1,653 2.65
のものを除く。)
2022年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,830,470 2,583,982 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 611,298 259,834 207,710 169,730
リース債務 983 669 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,704,600 4,711,492 6,799,539 9,504,615
税金等調整前
(千円) 278,578 202,478 144,037 87,913
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 167,202 104,288 40,587 52,526
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 5.97 3.73 1.45 1.87
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 5.97 △2.25 △2.28 0.42
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,150 507,886
※1 158,971 ※1 61,997
未収入金
前払費用 1,924 2,096
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 164,712 114,752
※1 38,001 ※1 629
その他
流動資産合計 1,033,759 687,361
固定資産
有形固定資産
― 1,262
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 ― 1,262
無形固定資産
ソフトウエア ― 13,608
― 742
その他
無形固定資産合計 ― 14,351
投資その他の資産
関係会社株式 7,425,584 7,564,033
関係会社長期貸付金 88,288 256,827
2,384 1,212
繰延税金資産
投資その他の資産合計 7,516,256 7,822,072
固定資産合計 7,516,256 7,837,685
資産合計 8,550,016 8,525,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 166,664 166,664
※1 4,966 ※1 36,160
未払金
未払法人税等 7,002 21,741
未払消費税等 8,317 18,682
102 21,879
その他
流動負債合計 387,052 565,128
固定負債
491,670 325,006
長期借入金
固定負債合計 491,670 325,006
負債合計 878,722 890,134
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
4,847,332 4,864,792
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,347,332 5,364,792
利益剰余金
その他利益剰余金
240,242 163,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 240,242 163,307
自己株式 △ 177 △ 177
株主資本合計 7,587,396 7,527,921
新株予約権 83,897 106,990
純資産合計 7,671,293 7,634,912
負債純資産合計 8,550,016 8,525,047
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月２日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※1 199,762 ※1 54,400
関係会社受取配当金
※1 137,942 ※1 498,055
経営指導料
営業収益合計 337,705 552,456
営業費用
※1 , ※2 82,615 ※1 , ※2 441,064
販売費及び一般管理費
営業費用合計 82,615 441,064
営業利益 255,090 111,391
営業外収益
※1 141 ※1 2,813
受取利息
※1 2,145
受取手数料 ―
― 12
その他
営業外収益合計 141 4,970
営業外費用
※1 1,247
3,927
支払利息
営業外費用合計 1,247 3,927
経常利益 253,984 112,434
特別利益
27,157 ―
新株予約権戻入益
税引前当期純利益 281,141 112,434
法人税、住民税及び事業税
21,379 32,777
19,520 1,172
法人税等調整額
法人税等合計 40,899 33,950
当期純利益 240,242 78,484
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月２日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 2,000,000 500,000 4,847,332 5,347,332 7,347,332 7,347,332
当期純利益 240,242 240,242 240,242 240,242
自己株式の取得 △ 177 △ 177 △ 177
株主資本以外の項目
83,897 83,897
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,000,000 500,000 4,847,332 5,347,332 240,242 240,242 △ 177 7,587,396 83,897 7,671,293
当期末残高 2,000,000 500,000 4,847,332 5,347,332 240,242 240,242 △ 177 7,587,396 83,897 7,671,293
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 500,000 4,847,332 5,347,332 240,242 240,242 △ 177 7,587,396 83,897 7,671,293
当期変動額
△
剰余金の配当 △ 155,419 △ 155,419 △ 155,419
155,419
当期純利益 78,484 78,484 78,484 78,484
自己株式の取得 △ 224,243 △ 224,243 △ 224,243
株式交換による変動 17,459 17,459 224,243 241,703 241,703
株主資本以外の項目
23,093 23,093
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 17,459 17,459 △ 76,935 △ 76,935 0 △ 59,475 23,093 △ 36,381
当期末残高 2,000,000 500,000 4,864,792 5,364,792 163,307 163,307 △ 177 7,527,921 106,990 7,634,912
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～6 年
②無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,384千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 170,812千円 62,019千円
短期金銭債務 350千円 555千円
２ 保証債務
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
Infotrack Telematics Private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、4,014千円（2,607千イン
ドルピー）の保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月２日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 334,495千円 552,456千円
営業取引以外の取引による取引高 19,484千円 156,212千円
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有価証券報告書
㯿ሀ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月２日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 4,200 千円 117,750 千円
給料手当 14,374 千円 130,114 千円
支払手数料 15,616 千円 51,975 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 7,425,584 7,564,033
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権 25,555千円 32,589千円
2,384千円 1,212千円
未払事業税
繰延税金資産小計
27,939千円 33,801千円
△25,555千円 △32,589千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,384千円 1,212千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.5％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △21.6％ ―
新株予約権戻入益 △2.9％ ―
評価性引当額の増減 7.8％ ―
源泉所得税の利子割 ― ―
0.7％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価
当期 当期 当期
償却累計 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 期末残高
額又は償 帳簿価額
増加額 減少額 償却額
却累計額
工具、器具及び備品 ― 1,611 ― 1,611 349 349 1,262
有形
固定
資産
計 ― 1,611 ― 1,611 349 349 1,262
ソフトウエア ― 14,869 ― 14,869 1,260 1,260 13,608
無形
その他 ― 781 ― 781 39 39 742
固定
資産
計 ― 15,650 ― 15,650 1,299 1,299 14,351
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.figinc.jp/
株主に対する特典 12月31日現在、所有株式500株以上の株主に対し、大分県産の商品を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第１期 (自 2018年７月２日 至 2018年12月31日) 2019年３月26日 九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日 九州財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第１期 (自 2018年７月２日 至 2018年12月31日) 2019年11月29日 九州財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日 九州財務局長に提出。
第２期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日 九州財務局長に提出。
第２期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日 九州財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)
の規定に基づく臨時報告書
2019年９月27日 九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野澤 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 野澤 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮㟢 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＦＩＧ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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