株式会社ヒガシトゥエンティワン 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【事業年度】 第98期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 18,137,278 19,443,995 20,892,257 23,499,904 25,111,844
経常利益 (千円) 730,570 700,290 813,820 925,157 1,055,533
親会社株主に帰属する
(千円) 203,730 536,964 501,328 584,530 691,593
当期純利益
包括利益 (千円) 187,667 554,454 533,320 569,414 663,445
純資産額 (千円) 6,707,761 7,150,916 7,572,936 7,856,358 8,376,981
総資産額 (千円) 12,174,471 12,281,445 13,908,769 14,396,134 15,338,673
１株当たり純資産額 (円) 512.27 546.11 578.34 612.04 648.20
１株当たり当期純利益金額 (円) 16.44 41.01 38.29 44.64 53.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 58.2 54.4 54.6 54.6
自己資本利益率 (％) 3.0 7.7 6.8 7.6 8.5
株価収益率 (倍) 17.9 8.7 11.1 10.3 9.1
営業活動による
(千円) 730,869 724,577 857,986 955,545 1,297,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,162 △ 187,272 △ 631,776 △ 633,524 △ 260,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 300,104 △ 331,425 348,641 △ 609,584 △ 420,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,084,099 2,289,979 2,864,830 2,577,266 3,194,649
の期末残高
470 540 672 759 942
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ 305 ] [ 334 ] [ 364 ] [ 351 ] [ 429 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期より連結財務諸表を作成しているため、第94期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 18,137,278 18,973,075 19,970,476 20,597,952 21,891,027
経常利益 (千円) 735,102 709,696 822,504 870,516 959,364
当期純利益 (千円) 208,263 483,663 522,328 564,817 652,524
資本金 (千円) 927,016 927,016 927,016 965,110 1,001,996
発行済株式総数 (株) 13,094,700 13,094,700 13,094,700 13,176,800 13,264,000
純資産額 (千円) 6,782,536 7,179,182 7,594,208 7,839,756 8,334,299
総資産額 (千円) 12,007,411 12,134,088 13,689,222 13,909,696 14,671,935
１株当たり純資産額 (円) 517.98 548.27 579.97 610.75 644.90
8.50 8.50 12.00 14.00 18.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 16.81 36.94 39.89 43.13 50.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.5 59.2 55.5 56.4 56.8
自己資本利益率 (％) 3.2 6.9 7.1 7.3 8.1
株価収益率 (倍) 17.5 9.7 10.7 10.7 9.6
配当性向 (％) 50.6 23.0 30.1 32.5 35.6
447 515 570 499 548
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ 302 ] [ 330 ] [ 345 ] [ 272 ] [ 313 ]
(％)
80.9 100.3 121.7 135.0 146.3
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
最高株価 (円) 540 400 457 720 625
最低株価 (円) 266 272 320 387 408
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1944年12月 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区
内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立
1947年11月 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加
1959年５月 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収
1968年11月 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始
1977年８月 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始
1979年４月 東京営業所開設
1982年11月 貨物軽自動車運送事業開始
1984年３月 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取
得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始
1985年７月 滋賀倉庫開設
1985年８月 ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更
1988年７月 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始
1989年４月 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)
1994年５月 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築
1994年12月 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始
1995年８月 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得
2000年10月 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)
2000年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得
2002年２月 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更
2002年５月 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得
2002年７月 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得
2003年４月 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)
を開設
2003年４月 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設
2003年６月 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始
2003年７月 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始
2003年10月 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併
2003年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新
2004年10月 東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設
2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 大阪市港区にみなとＰＤセンター開設
2007年５月 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設
2007年５月 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設
2007年10月 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設
2007年10月 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設
2009年５月 愛知県弥富市に弥富倉庫開設
2009年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新
2010年３月 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年１月 ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）
2016年４月 株式会社ワールドコーポレーションへ出資（現 関連会社）
2017年５月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立
2017年７月 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）
2017年９月 株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社）
2018年４月 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(連結子会社)に承継させ
る会社分割(簡易吸収分割)を実施
2018年６月 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設
2019年２月 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設
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2019年10月 大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設
2020年１月 株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物
収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材等の販売、駐車場経
営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、ＰＣデータのイレース等を業務と
しており、その詳細は以下に記載のとおりであります。
(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。な
お、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
① 運送事業
＜輸送サービス事業＞
近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務
並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。
＜事務所移転・引越事業＞
企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきた
さないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務まで
サポートしております。
＜静脈物流事業＞
全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化
に応えられる体制を整えております。
また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更に
は、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさ
せること無く溶解処理を実施しております。
回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環
境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。
＜ビル館内デリバリー事業＞
首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本
生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディング、中部圏では、名古屋グローバルゲートタ
ワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルにおいて、大型都
市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配
送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。
＜メールサービス事業＞
ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っ
ております。
＜ＩＴ関連事業＞
ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしており
ます。
機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループ
の物流インフラを活用してトータルにサポートしております。
＜精密機器輸送サービス＞
銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作
業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。
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② 倉庫事業
＜保管サービス事業＞
製鋼所、家電商品メーカー及びコンビニエンスストアの物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理
方法を提供しております。
また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供してお
ります。
＜ドキュメントサービス事業＞
国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時
間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。
企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確
認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィスス
ペースの有効活用を図るサービスを提供しております。
また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化す
るデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。
＜物流・流通加工サービス＞
帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高い
セキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟
に対応したサービスを提供しております。
③ 商品販売事業
商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しておりま
す。
⑤ その他
＜駐車場事業＞
物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車
場等の運営を行っております。
＜周辺事業＞
ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。
大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び
発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しており
ます。
その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサ
イクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会
社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソ
リューション事業を展開しております。
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(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、
当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
(注) 当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加
取得したため、連結子会社としております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任有り
精密機器の運送
大阪市西淀川区
ユートランスシステム株式会社 28,000 100
３名
及び設置等
物流事業及び 役員の兼任有り
株式会社イシカワコーポレーション 東京都江戸川区 10,000 100
人材事業 ２名
役員の兼任有り
ビル内
株式会社ＦＭサポート２１ 東京都港区 30,000 100
３名
デリバリー事業
役員の兼任有り
株式会社トランスポート２１ 大阪市中央区 10,000 運送事業 100
３名
役員の兼任有り
オフィス移転事業
13,000
株式会社ワールドコーポレーション 大阪府枚方市 100
個人引越事業 ３名
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業
734 [ 164 ]
倉庫事業
93 [ 246 ]
商品販売事業
0 [ 0 ]
ウエルフェア事業
34 [ 9 ]
その他 5 [ ▶ ]
全社（共通） 76 [ 6 ]
合計 942 [ 429 ]
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
548 [ 313 ] 42.7 10.4 4,309
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業 351 [ 54 ]
倉庫事業 93 [ 246 ]
商品販売事業 0 [ 0 ]
ウエルフェア事業 34 [ 9 ]
その他 2 [ 0 ]
全社（共通） 68 [ ▶ ]
合計 548 [ 313 ]
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
５．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日 現在
名称 組合員数 上部団体
ヒガシトゥエンティワン職員組合 214名 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労働組合 89名 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労務特定
92名 上部団体には加盟しておりません。
職員組合
(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは変化の激しい経営環境に対応するため、より強靭な財務基盤の充実を図り、着実な自己資本比率
の向上を目指してまいります。
売上高の目標につきましては、下記(４)記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与
える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。ROEにつきましては６％以上、配当政策として安定配当
かつ利益還元を重視し、配当性向30％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。
そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。
とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３ＰＬ事業等）には人材シフトやＭ＆Ａも含め積極的な取組
みを進めていく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当期に「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終目標であった売上高250億円、経常
利益10億円を１年前倒しで達成しました。
これに伴い、更なる成長加速を実現するための長期ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）と、当該長期ビ
ジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年３月期～2030年３月期）を編成いたしました。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、すでに自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や、在
宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期などの影響が出始めております。現時点では、新型コロナウイル
ス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な環境下にあるこ
とから、長期ビジョン及び中期経営計画の発表を延期することといたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反
映した長期ビジョン及び中期経営計画を公表する予定であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 法的規制・環境規制について
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行う
にあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制
等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は
登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事
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の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に
実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全
意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。し
かしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由に
より処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は14.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して
一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2020年３月期末における同社からの借入
金残高は５億87百万円で、借入金残高の総額19億20百万円に占める割合は、30.6％であります。借入に対する利率
は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。
そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式8.04％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書
提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）７名の内、同社からの転籍者は３名でありま
す。加えて、出向者としては、執行役員２名及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気
動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める
外注比率は、当連結会計年度末現在で80.5％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の
確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料につ
いては、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、
時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・
フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループ
の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デ
ジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めてお
り、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を
招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車
両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性がありま
す。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配
または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループ
は、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、
次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のた
めのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及
ぼす可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。
これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施
し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、
デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分
法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関
からの借入金で賄っております。2020年３月期末における借入金残高は、19億20百万円であり、負債及び純資産合
計に対する借入金残高の割合は12.5％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、
変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っ
ております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得
など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれ
らに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果
によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。
今後、更なる感染拡大や緊急事態にあたる状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止、又は
顧客企業での事業活動の縮減など、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、
製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横
ばいの状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷、消費行動や
企業活動の制限等の影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
物流業界においては、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの鉄鋼や自動車関連の生産関
連貨物の荷動きが弱く、総じて低下傾向で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の２年目として、新規
顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業、
３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高251億11百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）、 営業利益９億96百万円 （ 同
12.5％増 ）、 経常利益10億55百万円 （ 同14.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億91百万円 （ 同18.3％
増 ）となり、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の目標である売上高250億円、経常利益10億円を１年
前倒しで達成する事ができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は172億９百万円 ( 前年同期比6.6%増 )となり、 セグメント利益は18億34百万円 ( 同
13.4%増 )となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は58億72百万円 ( 前年同期比7.1%増 )となり、 セグメント利益は６億55百万円 ( 同
11.6%増 )となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内
業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高は６億45百万円 ( 前年同期比4.9%減 )となり、 セグメント利益は10百万円 ( 同15.3%
減 )となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売
による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしま
した。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高は８億83百万円 ( 前年同期比3.6%増 )となり、 セグメント利益は６百万円 ( 前年同期
は89百万円の損失 )となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加した
ことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、 売上高は５億円 ( 前年同期比45.7%増 )となり、 セグメント利益は67百万円 ( 同193.1%増 )と
なりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
今後の業績への影響
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や在宅勤務、休業申請
等による移転計画の中止や延期など当社グループ業績に影響が出はじめております。
2020年5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、北九州市で感染拡大の第二波の兆しなどもあ
り、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの年度業績に与える影響を合理的に算定できない状況でありま
す。
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今後の対応
当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的な営業活動の再開、一般管理費を中心とした経費の見直しな
どを行って参ります。
また、発表を延期している長期ビジョン（2021年3月期～2030年3月期）、当該長期ビジョンに基づく新たな中期
経営計画（2021年3月期～2023年3月期）並びに2021年3月期予算につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大
が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映し公表する予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は， 31億94百万円 となり、 前連結会計
年度末に比べ６億17百万円増加 いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が 12億97百万円 （前年同期
比 35.8％増 ）、投資活動により使用した資金が ２億60百万円 （同 59.0％減 ）、財務活動により使用した資金が ４億
20百万円 （前年同期比 31.0％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 12億97百万円 ( 前年同期は９億55百万円 )となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益 10億86百万円 、減価償却費 ４億12百万円 、法人税等の支払額 １億71百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 ２億60百万円 ( 前年同期は６億33百万円 )となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入 １億97百万円 、有形固定資産の取得による支出 ３億29百万円 、無形固定資産の取得による支出
36百万円 、差入保証金の差入による支出 ２億36百万円 、差入保証金の回収による収入 11百万円 、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による収入 64百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 ４億20百万円 ( 前年同期は６億９百万円の支出 )となりました。これは長期借入
による収入 ４億円 、長期借入金の返済による支出 ４億30百万円 、短期借入金の 減少額１億50百万円 、リース債務の
返済による支出 60百万円 、配当金の支払による支出 １億79百万円 によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりませ
ん。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
運送事業 17,209,708 6.6
倉庫事業 5,872,481 7.1
商品販売事業 645,423 △4.9
ウエルフェア事業 883,831 3.6
その他 500,400 45.7
合計 25,111,844 6.9
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本生命保険相互会社 2,966,362 12.6 3,658,537 14.6
(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過
去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加 し、 153億38百万円 となり
ました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が５億42百万円の増加、営業未収入金が１億73百万円の増加、差
入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億37百
万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加 し、 69億61百万円 となりま
した。負債の主要科目の増減は、営業未払金が２億46百万円の増加、未払法人税等が３億15百万円の増加、固定負
債のリース債務が２億41百万円の減少、資産除去債務が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の定期
賃貸借契約に基づく将来の原状回復費用の割引計算による見積計上等により98百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により 前連結会計年度末に比べ５億20百万円増
加 し 83億76百万円 となり、自己資本比率は 54.6％ となりました。
②経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (千円) 23,499,904 25,111,844
経常利益 (千円) 925,157 1,055,533
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 584,530 691,593
(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
（売上高）
当連結会計年度は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が好調に推移
したことなどにより、 売上高は251億11百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が
好調に推移したことなどによる増収や本社における賃貸料収入の増加などにより、 10億55百万円 （ 同14.1％増 ）と
なりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上による影響などにより、 ６億
91百万円 （ 同18.3％増 ）となりました。
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③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、 運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2020年3月31日現
在の短期借入金の残高は11億６百万円、長期借入金の残高は ８億13百万円 であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保
の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としてお
ります。
上記の基本方針及び、2020年3月期の業績予想等を勘案し、当期の配当金は、前回予想の15円から3円増配し、1株
につき18円としております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自
己資本比率の向上を目指しております。
また、2019年3月期よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年３月 期に
は、連結売上高250億円、連結経常利益８億60百万円、当期純利益５億40百万円の達成を目標としておりましたが、
当連結会計年度において１年前倒しで達成し 、連結売上高 251億11百万円 (計画比0.4％増)、連結経常利益10億55百
万円(計画比4.0％減)、当期純利益 ６億91百万円 (計画比3.3％減)となりました。
また、自己資本利益率は 8.5％ となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載して
おります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改
正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年１月31日付で株式会社ワールドコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づ
き同日に同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照く
ださい。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましては、 754 百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運
送事業における車両及び情報設備等の購入に243百万円、主に倉庫事業における倉庫施設の改修及び設備面における作
業効率改善のための整備に511百万円実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所の名称 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び車両 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
271,676
茨木総合物流グループ
運送事業 事務所
27
121,339 10,239 [4,564] － 1,266 404,521
(大阪府茨木市他)
[６]
倉庫事業 倉庫
(8,896)
ウエストテクニカルセン
運送事業 事務所
－ 13
ター
56,764 4,956 1,818 6,504 70,044
[－] [120]
倉庫事業 倉庫
(大阪市港区)
堺総合物流グループ
事務所
運送事業 34,121 25
9,782 38,837 － 443 83,185
(堺市堺区)
倉庫事業 [10,000] [３]
倉庫
運送事業
大阪中央輸送センター
事務所
17,590 31
倉庫事業 66,071 19,580 － 445 103,687
(大阪市都島区他)
(2,022) [20]
倉庫
その他
日生物流センター
運送事業 事務所
－ 22
1,769 3,289 － 2,359 7,418
(大阪府東大阪市)
[3,683] [５]
倉庫事業 倉庫
阪神倉庫
運送事業 事務所
－ ２
623,609 1,059 － 672 625,341
(大阪市西淀川区)
[16,727] [０]
倉庫事業 倉庫
西脇物流グループ
運送事業 事務所 392,184 ６
29,988 3,953 － 137 426,264
(兵庫県西脇市)
倉庫事業 倉庫 (5,561) [２]
京滋総合物流グループ
運送事業 事務所
254,500 23
48,606 7,528 － 2,889 313,523
(滋賀県野洲市)
(8,267) [４]
倉庫事業 倉庫
パーキング営業グループ
－ １
その他 駐車場 － － － 73 73
(大阪市中央区他)
[4,945] [０]
東京総合物流グループ(東
運送事業 事務所
－ 32
0 31,399 4,200 159 35,759
京都板橋区)
[2,528] [３]
倉庫事業 倉庫
ドキュメントサービスセ
運送事業 事務所
266,253 ７
ンター
94,633 914 － 6,300 368,101
(2,587) [０]
倉庫事業 倉庫
(埼玉県戸田市)
303,523
名古屋総合物流グループ
運送事業 事務所
14
329,789 28,511 [6,311] － 5,422 667,247
(愛知県小牧市他)
[６]
倉庫事業 倉庫
(10,205)
多久ロジネットセンター
運送事業 事務所
－ 11
192,368 2,466 － 5,339 200,174
(佐賀県多久市)
[15,899] [53]
倉庫事業 倉庫
関電物流グループ
運送事業 事務所 － 31
19,664 134,181 － 3,313 157,159
(大阪府茨木市)
倉庫事業 倉庫 [6,747] [５]
東大阪総合物流グループ
運送事業 事務所
－ 22
217,843 34,054 10,769 262,667
(大阪府東大阪市)
[17,300] － [０]
倉庫事業 倉庫
本社
事務所
950,974 66
― 269,669 5,438 4,227 7,735 1,238,045
(大阪市中央区)
(615) [４]
賃貸用土地
(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
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３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所の名称
セグメントの名称 設備の内容 賃借物件 年間賃借料(千円)
(所在地)
東大阪総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
200,183
(大阪府東大阪市)
倉庫事業 倉庫 建物
パーキング営業グループ
土地
その他 駐車場 156,303
(大阪市中央区他)
建物
東京総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
132,218
(東京都板橋区)
倉庫事業 倉庫 建物
関電物流グループ
運送事業 事務所
土地
124,048
(大阪府茨木市)
建物
倉庫事業 倉庫
ウエストテクニカルセンター
運送事業 事務所
建物 122,581
(大阪市港区)
倉庫事業 倉庫
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び車両 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
大阪市
ユートランスシステム
事務所
33
西淀川 運送事業 8,949 400 － － 1,777 11,126
株式会社
[３]
倉庫
区
東京都
株式会社イシカワコー
事務所
6,280 95
江戸川 倉庫事業 8,503 4,921 3,866 3,920 27,492
ポレーション
(532) [19]
倉庫
区
株式会社ＦＭサポート
東京都 事務所 201
運送事業 7,455 － － － 4,535 11,990
２１
港区 倉庫 [89]
株式会社トランスポー
大阪市 34
運送事業 車輌 － 442 － 62,514 － 62,957
ト２１
中央区 [１]
31
株式会社ワールドコー
大阪府 事務所
運送事業 2,506 20,461 － － 0 22,968 [４]
ポレーション
枚方市 倉庫
(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれております。
５ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月18日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式は
普通株式 13,264,000 13,264,000
市場第二部 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月８日
1,400,000 12,900,000 521,360 854,510 ― 95,950
（注）１
2015年９月16日
194,700 13,094,700 72,506 927,016 ― 95,950
（注）２
2018年７月13日
82,100 13,176,800 38,094 965,110 ― 95,950
（注）３
2019年７月12日
87,200 13,264,000 36,885 1,001,996 ― 95,950
（注）４
(注) １．有償一般募集
発行価格 393円
発行価額 372.40円
資本組入額 372.40円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 372.40円
資本組入額 372.40円
割当先 いちよし証券株式会社
３．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 464.00円
資本組入額 464.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名、執行役員６名
４．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 423.00円
資本組入額 423.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名、執行役（取締役兼務執行役は除く）３名、執行役員３名
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 15 40 19 2 2,682 2,763 －
(名)
所有株式数
－ 19,624 716 46,516 13,306 7 52,449 132,618 2,200
(単元)
所有株式数
－ 14.80 0.54 35.08 10.03 0.01 39.55 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式340,542株は「個人その他」に3,405単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住 所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.92
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 1,040 8.04
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
星光ビル管理株式会社 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.26
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 800 6.19
505002(株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１)
業部)
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.41
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 4.02
ヒガシトゥエンティワン
大阪府大阪市中央区内久宝寺町３丁目１
496 3.83
番９号
従業員持株会
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.81
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
245 1.90
SECTOR SUBPORTFOLIO)(株式会社三 U.S.A.(千代田区丸の内２丁目７-１)
菱UFJ銀行)
計 － 7,444 57.60
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
340,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,213 ―
12,921,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,200
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,213 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 340,500 ― 340,500 2.57
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 340,500 ― 340,500 2.57
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 340,542 ― 340,542 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当
を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針
としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将
来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えており
ます。上記方針に基づき、当期の配当は１株 18円 としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決
定することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年６月17日
232,622 18.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能
の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。
この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナン
ス体制の維持と向上に最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数に
するとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、経営
の透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することによ
り、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限
移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアッ
プを図ります。
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② 企業統治の体制の概要
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎
月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款
及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行
役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、向井利明（社外取締役）、齊藤善也（社外取締役）、江上雅
彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）
（指名委員会）
指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。指名委員会は、株主総会
に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案
の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実
行します。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：齊藤善也（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、児島一裕
（監査委員会）
監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）であります。委員長は、独立社外取締役として
おります。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査
部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び
妥当性の監査を実施しております。
委員長：江上雅彦（社外取締役）
委 員：向井利明（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）
（報酬委員会）
報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。報酬委員会は、取締役、
執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：齊藤善也（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、児島一裕
（執行役及び執行役会）
当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役７名で構成されており、原則として毎月１回開催されておりま
す。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決
定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、西村元伸、田口宗勝、原田昌也
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開
催し、経営に関する重要な事項を審議します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、西村元伸、田口宗勝、原田昌也、外園千尋、吉原永詞、角野
公史、島田了、氏郷敏章、山川圭洋、井上和大、新井慶景
（執行役員）
当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で８名です。執行役員は、取締役会又は執行役 会が行った業務執行
に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
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（コンプライアンス・リスク管理委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審
議します。
③ 企業統治に関するその他の事項
〇責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
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〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 株主総会決議事項
（ａ）剰余金の配当の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定
は、株主総会において決定することとしております。
（ｂ）取締役等の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除すること
ができる旨を定款で定めております。
（c）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
① 役員一覧
a．取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 同社専務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営
業本部長
2011年３月 当社入社 常勤顧問
2011年６月 取締役副社長執行役員
2012年４月 代表取締役副社長執行役員
2012年６月 代表取締役社長
2016年１月 ユートランスシステム株式会社代表取締役社長
取締役 金 森 滋 美 1955年1月30日 生 注２ 159
2017年７月 株式会社イシカワコーポレーション取締役（現任）
2017年９月 株式会社トランスポート２１代表取締役社長
2018年１月 株式会社ＦＭサポート２１代表取締役社長
2019年４月 株式会社グッドライフケアホールディングス社外取
締役（現任）
2019年６月 取締役代表執行役社長
2020年４月 取締役代表執行役会長（現任）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2017年７月 同社専務執行役員
2019年４月 当社入社 副社長執行役員
2019年６月 取締役執行役副社長
2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション取締役（現任）
取締役 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 注２ 25
2020年４月 取締役代表執行役社長（現任）
株式会社ＦＭサポート２１代表取締役社長（現任）
株式会社トランスポート２１代表取締役社長（現
任）
ユートランスシステム株式会社取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2006年４月 執行役員 中部本部長兼中部ロジネットセンター長
2008年４月 執行役員 中部本部長兼名古屋営業所長
2008年６月 取締役執行役員 中部本部長
2012年４月 取締役執行役員 首都圏本部長
2012年７月 取締役常務執行役員 首都圏本部長
2013年４月 取締役常務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソ
リューション事業本部長
2015年４月 取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソ
リューション事業本部長、安全・品質管理部管掌
2015年10月 取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプライ・ソ
リューション事業本部長、安全・品質管理部管掌、
人事部担当
平 野 尚
取締役 1956年２月10日 生 注２ 59
2016年４月 取締役専務執行役員 業務統括本部長兼サプライ・
ソリューション事業本部長、東京本社管掌、人事部
担当
2016年６月 株式会社星和ビジネスリンク社外取締役
2017年４月 取締役専務執行役員 業務統括本部長 サプライ・ソ
リューション事業部、名古屋ロジネット事業部、人
事部担当
2018年４月 取締役専務執行役員、業務統括本部長 リテール・
ソリューション事業部、阪神ロジネット事業部、堺
ロジネット事業部担当
2019年４月 取締役専務執行役員
2019年６月 取締役専務執行役（現任）
当社入社
1988年４月
執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス
2016年７月
事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼
2017年４月
人事部長
2018年１月
株式会社ＦＭサポート２１取締役（現任)
取締役 山 田 寛 1964年４月30日 生 注２ 42
2018年４月
常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長
人事総務部、介護サービス事業部担当
2019年４月
常務執行役員 営業統括部長
取締役常務執行役（現任)
2019年６月
株式会社ワールドコーポレーション取締役（現任)
2020年１月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 関西電力株式会社入社
2001年６月 同社取締役 社団法人関西経済連合会常務理事・事
務局長
2005年５月 同社取締役 社団法人関西経済連合会専務理事
2007年５月 同社取締役
2007年６月 同社代表取締役副社長
2008年６月 当社社外監査役
2011年６月 関西電力株式会社特別顧問
2012年６月 関電不動産株式会社（現 関電不動産開発株式会
取締役 向 井 利 明 1946年10月19日 生 注２ ―
社）代表取締役会長
2012年８月 同社代表取締役会長兼社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2016年５月 株式会社近鉄百貨店社外取締役（現任）
2018年６月 関電不動産開発株式会社相談役
2019年４月 学校法人近畿大学外部理事（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
関西電力株式会社顧問（現任）
1979年４月 株式会社毎日新聞社入社
2010年４月 同社大阪本社編集局長
2013年６月 同社執行役員北海道支社長
2014年６月 同社常務執行役員中部代表
2015年６月 同社専務執行役員中部代表
取締役 齊 藤 善 也 1956年12月10日 生 注２ ―
2016年６月 同社取締役編集編成担当
2017年６月 同社常務取締役大阪本社代表（現任）
当社社外監査役
2019年６月 株式会社毎日文化センター代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
1984年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式
会社）入社
2005年９月 ミシガン大学数学科助教授
2007年８月 京都大学大学院経済学研究科准教授
取締役 江 上 雅 彦 1961年９月19日 生 注２ ―
2010年12月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長（現
任）
1982年４月 警察庁入庁
2007年１月 警察庁捜査第二課長
2009年10月 警察庁情報通信企画課長
東京都青少年・治安対策本部長
2011年９月
2013年６月 福岡県警察本部長
取締役 樋 口 眞 人 1957年６月５日 生 注２ ―
2015年１月 大阪府警察本部長
2016年８月 警察庁退職
2016年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1992年３月 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
1997年４月 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
2014年３月 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役
社長
取締役 大 西 由 紀 1963年４月12日 生 注２ ―
2018年６月 同社顧問
2019年３月 同社顧問 退任
2019年４月 天神橋税理士法人 経営主任コンサルタント（非常
勤）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所入所
取締役 脇 陽 子 1971年９月９日 生 注２ ―
2012年１月 同所パートナー（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
計 287
(注) １．取締役 向井 利明氏、齊藤 善也氏、江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏は、会社法施行
規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年３月期（2020年６月から）に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、児島 一裕
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 向井 利明、大西 由紀、脇 陽子
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、児島 一裕
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b．執行役の状況
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役会長 金 森 滋 美 1955年１月30日 生 ①取締役の状況参照 （注） 159
代表執行役社長 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 ①取締役の状況参照 （注） 25
平 野 尚
専務執行役 1956年２月10日 生 ①取締役の状況参照 （注） 59
山 田 寛
常務執行役 1964年４月30日 生 ①取締役の状況参照 （注） 42
1981年４月 当社入社
2008年４月 業務第三本部長 理事部長兼滋賀営業所長
2009年４月 執行役員 業務第三本部長兼滋賀営業所長
2012年４月 執行役員 業務第三本部長兼中部本部長
2012年６月 取締役執行役員 業務第三本部長兼中部本部長
2013年５月 取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本部長兼京滋
ロジネットセンター長
2014年４月 取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本部長
2014年６月 取締役常務執行役員 中部本部長兼業務第一本部長兼
業務第三本部長
2016年４月 取締役常務執行役員 ロジスティクス・ソリューショ
常務執行役 西 村 元 伸 1957年10月31日 生 （注） 58
ン第二事業本部長兼名古屋ロジネット事業部長兼名
古屋総合物流グループ長
2016年６月 常務執行役員 ロジスティクス・ソリューション第二
事業本部長兼名古屋ロジネット事業部長兼名古屋総
合物流グループ長
2017年４月 常務執行役員 営業統括本部副本部長兼京滋・多久ロ
ジネット事業部長兼DSHグループ長
2019年４月 常務執行役員 京滋・多久ロジネット事業部長兼DSH
グループ長
2019年６月 常務執行役 京滋・多久ロジネット事業部長兼DSHグ
ループ長（現任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年８月 同社首都圏代理店第四部代理店部長
2012年４月 当社入社 首都圏本部部長
2014年４月 中部本部兼業務第三本部兼ビルデリバリーサービス
事業部長
2014年12月 中部本部兼業務第一本部兼業務第三本部兼ビルデリ
バリーサービス事業部長
2015年４月 中部本部副本部長兼業務第一本部副本部長兼業務第
三本部副本部長兼業務開発本部兼ビルデリバリー
サービス事業部兼ロジスティクス・ソリューション
室長
2015年10月 企画総務部長兼ロジスティクス・ソリューション室
常務執行役 田 口 宗 勝 1961年11月７日 生 （注） 19
長
2016年４月 企画総務部長兼法務室長
2016年７月 執行役員 企画総務部長兼法務室長
2017年４月 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネッ
ト事業部長
2018年４月 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット
事業部長、企画部、サプライソリューション事業部
担当
2019年４月 常務執行役員 企画部長
2019年６月 常務執行役 企画部長
2020年４月 常務執行役 総務部長（現任）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2012年６月 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出
向 代表取締役社長
2018年７月 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービ
ス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担
常務執行役 原 田 昌 也 1959年５月18日 生 （注） 14
当
2019年４月 上席執行役員 営業開発部長
2019年６月 上席執行役 営業開発部長
2020年４月 常務執行役 営業開発部長（現任）
計 379
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(注) 執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年３
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令
に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役
員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。（2020年４月１日付異動を反映しております）
氏 名
役 職
執行役員 事業開発部長兼ＩＴサポート事業部長
外 園 千 尋
執行役員 ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長
吉 原 永 詞
株式会社トランスポート２１ ＣＯＯ
執行役員 オフィスサービス事業部長
株式会社ワールドコーポレーション 取締役
角 野 公 史
株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役
執行役員 東京ロジネット事業部長兼ドキュメントサービスセンター長
島 田 了
執行役員 茨木ロジネット事業部長
氏 郷 敏 章
執行役員 人事部長
山 川 圭 洋
井 上 和 大 執行役員 ＮＨ事業部長
執行役員 企画部長
株式会社ＦＭサポート２１ 取締役
新 井 慶 景
株式会社トランスポート２１ 取締役
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役である向井 利明氏は、関西電力株式会社の顧問を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊
富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と関西電力株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社近鉄百貨店及び同氏が外部理事を務める学校法人近畿大学と当社と
の間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である齊藤 善也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役大阪本社代表を兼務
しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社毎日文化センターと当社との間に重要な取引関係はありませ
ん。
社外取締役である江上 雅彦氏は、大学教授として、経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経
験を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しておりま
す。
なお、同氏が弁護士を務める樋口コンプライアンス法律事務所と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏が経営主任コンサルタントを務める天神橋税理士法人と当社との間に重要な取引関係はありませ
ん。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏がパートナーを務める虎ノ門南法律事務所と当社との間に重要な取引関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当
性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊
富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の４名を、当社の定
める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
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券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討及び運用状況の報告等を始めとする取締役会の
議案の審議を通じて、内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しておりま
す。
監査委員会は社外取締役４名の委員で構成され、毎月１回監査委員会を開催し、監査計画、監査の実施並びに
問題点及び改善策の進捗について監査委員会室からの報告により、内容の検証と議論をしております。会計監査
人との連携につきましては、監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況
の把握に努めております。
内部統制部門との連携につきましては、内部監査専任者を選任しており、代表執行役社長の指揮の下、内部監
査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会、監査委員会室及び会計監査人との間では、適
宜情報交換を行っており、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ．監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役4名で構成されており、そのうち３名が独
立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室（スタッフは
有価証券報告書提出日現在で１名）を設置し、監査業務を補助することとしております。
ロ．監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定
し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監
査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月１回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席し
ております。
ハ．各監査委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
大学教授として経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経験から、経営
江上 雅彦
監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
大企業の経営者として豊富な経験と深い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意
向井 利明
思決定における妥当性・適正性を有しております。
経営コンサルタント及び女性経営者として、経営監督機能の強化及び経営の意思決定
大西 由紀
における妥当性・適正性を有しております。
弁護士としての専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定
脇 陽子
における妥当性・適正性を有しております。
ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況
イ．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度において当社は、2019年６月19日開催の第97期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から
指名委員会等設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度においては、同年６月19日までに監査役会３
回、指名委員会等設置会社へ移行後監査委員会を１０回開催しており、個々の監査役及び監査委員の出席状況
については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
江上 雅彦 監査委員会10回 10回（100％）
向井 利明 監査役会３回、監査委員会10回 13回（100％）
大西 由紀 監査委員会10回 10回（100％）
脇 陽子 監査委員会10回 10回（100％）
齊藤 善也 監査役会３回 ３回（100％）
佐々田 剛 監査役会３回 ３回（100％）
ロ．監査委員会の平均所要時間は４５分程度、付議議案累計件数は３９件であります。
ハ．監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づき取締役会及び執行役会の決議内容、内部統制システムの整備状況の監視
・重点監査項目等
コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
リスク管理体制の運営状況
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・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」等による申告
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
不祥事（事故含む）の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
ニ．監査委員の活動状況
・代表執行役及び執行役へのヒアリング
代表執行役へは原則年１回、執行役へは適宜実施
・重要会議への出席
執行役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、重要な契約書等
・往査
原則月に2回頻度、各営業所及び各子会社に対して実施
・取締役会での意見の表明
原則月１回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で２名）を設置し、当社及
びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性
の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、取締役会が決議する監査委員会規程及び監査委員会監査基準に基づき、監査委員会と密接な連
携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
１６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
浅野 豊、弓削 亜紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ７名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が、会計監査人に必要とさ
れる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案のうえ、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社
の会計監査人として適任であると判断したためであります。2016年には客観的な評価を得るため３つの監査法
人による入札も行いました。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議
案を株主総会に上程する方針です。
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f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、「監査評価表」に基づくアンケートを毎年12月に経理部など関係
部局に対して行い、その結果に基づき、会計監査人の監査活動を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 27,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 27,600 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘
案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会（当時）は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執
行状況や監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１
項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とす
ることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い
株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グルー
プ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持で
きるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決
定するものであります。
ⅰ．取締役及び執行役（社外取締役を除く）
ア．構成と支給割合
・取締役及び執行役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有と
いう観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・業績連動報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と3ヵ年平均の業績連動の２つで構成
している。
・支給割合は、会長・社長で概ね基本報酬４割、業績連動型報酬４割、株式報酬２割を目安とし、上位役位
ほど業績連動性の高い体系とする。
イ．業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しており
ます。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択
しております。
・売上成長率
事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上
成長率を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）
・経常利益
事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定にお
いて基礎となる指標に経常利益を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正す
ることがある。）
・車両事故率評価
輸送の安全確保という社会的使命の成果を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定におい
て基礎となる指標に車両事故率評価を選択
ウ．種類別の報酬の額等の決定方法
種類別の報酬 報酬の額等の決定方法
各取締役及び執行役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に
決定する。
基本報酬
役位別基準額＋職務加算額
（注）１．役位別基準額は、役位に応じて決定する。
当年度の連結業績、当年度を含む3ヵ年平均の業績を踏まえ、各取締役及び
執行役の役位を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
・役位別支給係数×単年度経常利益
業績連動型報酬 ・役位別支給係数×3ヵ年平均経常利益
・基本報酬×売上成長率係数
・基本報酬×車両事故評価率係数
（注）１．役位別支給係数は、役位及び業績に応じて決定する。
譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、各取締役及び執行役の役位と当
社の業績に応じて、下記の算式で算定された金額に見合う株式数を交付す
株式報酬 る。
・役位別支給係数×単年度経常利益
（注）１．役位別支給係数は役位及び業績に応じて決定する。
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エ．子会社役員を兼務する場合
当社役員が子会社の役員を兼務する場合、子会社より役員報酬は受け取っておりません。
ⅱ．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、
相応な固定報酬を支給する。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲並びに当事業年度における活動内容
ⅰ．方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会が決定権限を有しております。当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役3名、社内取締役
1名の合計4名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ．権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ．当事業年度における活動内容
報酬委員会（当事業年度3回開催）では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性
を確認しました。また、業績連動型報酬で採用される目標指標が経営目標と整合しているかを確認し、役員報酬
の算定方法を決定しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 譲渡制限付
(名)
固定報酬
報酬 株式
取締役 150,064 76,563 52,470 21,031 13
うち社外取締役 16,020 16,020 － － 7
執行役 44,959 24,750 13,167 7,042 3
監査役 5,220 5,220 － － 3
うち社外監査役 1,602 1,602 － － 2
（注）１．当社は、2019年6月19日開催の第97期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。そ
のため、上記表中の監査役の報酬等の総額及び人数につきましては、2019年4月1日から同年6月19日に在任しておりました監査役の
当該期間に係る報酬等の総額及び人数を記載しております。
当社は、第96期定時株主総会（2018年6月20日開催）の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入しております。
２．上記表中には、2019年6月19日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名（うち社外取締役1名）及び監査役3
名（うち社外監査役2名）を含んでおります。
３．執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等の総額については、取締役の欄に記載しております。
４．対象となる役員の人数は、指名委員会等設置会社への移行に際し監査役を退任し取締役に選任された者を重複して集計し、記載し
ております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする
政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2020年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式
について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥
当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 132,049
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,000
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が
存在しないため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 146,804 8 168,928
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当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5,400 － 256 2,859
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社グループの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その取組みの内容と
しましては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加することであります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,696,536 3,238,920
※1 141,961
受取手形 220,891
営業未収入金 3,819,847 3,993,293
商品 6,047 4,747
貯蔵品 8,343 11,474
前払費用 220,460 290,671
未収入金 38,403 15,407
その他 5,498 3,887
△ 5,960 △ 8,055
貸倒引当金
流動資産合計 6,931,137 7,771,237
固定資産
有形固定資産
※3 6,274,452 ※3 6,482,671
建物
△ 4,196,089 △ 4,326,197
減価償却累計額
※2 2,078,363 ※2 2,156,473
建物（純額）
構築物
626,928 630,013
△ 537,673 △ 550,730
減価償却累計額
※2 89,254 ※2 79,282
構築物（純額）
機械及び装置
733,928 574,091
△ 463,891 △ 462,801
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 270,036 111,290
車両運搬具
891,322 1,137,229
△ 518,123 △ 704,944
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 373,199 432,285
工具、器具及び備品
303,801 333,480
△ 225,511 △ 253,337
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,289 80,143
※2 2,618,057 ※2 2,618,057
土地
建設仮勘定 76,134 242
有形固定資産合計 5,583,334 5,477,774
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 132,945 110,455
のれん 294,368 260,072
16,962 18,209
その他
無形固定資産合計 465,341 409,805
投資その他の資産
投資有価証券 324,094 288,854
関係会社株式 2,081 －
出資金 10,940 11,045
破産更生債権等 45,000 44,197
長期前払費用 5,284 5,670
繰延税金資産 177,925 248,714
差入保証金 801,912 1,039,503
退職給付に係る資産 17,749 4,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他 79,735 84,655
△ 48,403 △ 46,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,320 1,679,856
固定資産合計 7,464,996 7,567,436
資産合計 14,396,134 15,338,673
負債の部
流動負債
営業未払金 2,165,659 2,412,101
短期借入金 750,000 600,000
※2 426,732 ※2 506,687
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 74,363 29,241
未払金 363,882 401,135
未払費用 157,153 150,944
未払法人税等 57,825 372,883
未払消費税等 107,803 262,873
前受金 73,147 82,153
預り金 133,257 86,945
賞与引当金 194,772 224,227
27,928 65,017
リース資産減損勘定
流動負債合計 4,532,524 5,194,210
固定負債
※2 852,239 ※2 813,443
長期借入金
リース債務 297,644 56,050
繰延税金負債 1,747 －
長期預り金 173,784 199,135
資産除去債務 156,656 255,191
退職給付に係る負債 27,662 38,367
長期未払金 424,359 299,758
長期前受金 30,673 26,839
42,485 78,695
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 2,007,252 1,767,481
負債合計 6,539,776 6,961,691
純資産の部
株主資本
資本金 965,110 1,001,996
資本剰余金 95,950 95,950
利益剰余金 6,977,913 7,489,799
△ 167,073 △ 167,073
自己株式
株主資本合計 7,871,900 8,420,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,516 178
△ 31,059 △ 43,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,542 △ 43,690
純資産合計 7,856,358 8,376,981
負債純資産合計 14,396,134 15,338,673
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
23,499,904 25,111,844
売上高
売上原価 19,110,691 20,292,531
売上総利益 4,389,213 4,819,313
※1 3,503,574 ※1 3,822,802
販売費及び一般管理費
営業利益 885,639 996,511
営業外収益
受取利息 547 203
受取配当金 5,358 9,508
受取賃貸料 42,527 50,260
持分法による投資利益 428 2,855
32,674 29,336
その他
営業外収益合計 81,535 92,164
営業外費用
支払利息 12,384 10,701
賃貸費用 12,873 14,659
16,759 7,782
その他
営業外費用合計 42,017 33,142
経常利益 925,157 1,055,533
特別利益
段階取得に係る差益 － 3,563
投資有価証券売却益 1,393 184,391
※2 39,101
固定資産売却益 －
受取保険金 74,816 －
11,607 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 126,919 187,955
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,859
※3 12,890 ※3 21,444
固定資産除却損
会員権評価損 1,550 5,930
※4 97,400 ※4 127,036
減損損失
59,458 －
災害による損失
特別損失合計 171,299 157,270
税金等調整前当期純利益 880,777 1,086,217
法人税、住民税及び事業税 215,114 454,714
81,132 △ 60,089
法人税等調整額
法人税等合計 296,246 394,624
当期純利益 584,530 691,593
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 584,530 691,593
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 584,530 691,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,262 △ 15,337
18,146 △ 12,809
退職給付に係る調整額
※ △ 15,116 ※ △ 28,147
その他の包括利益合計
包括利益 569,414 663,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 569,414 663,445
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 927,016 95,950 6,550,512 △ 116 7,573,362 48,779 △ 49,205 △ 426 － 7,572,936
当期変動額
新株の発行 38,094 38,094 38,094
剰余金の配当 △ 157,130 △ 157,130 △ 157,130
親会社株主に帰属す
584,530 584,530 584,530
る当期純利益
自己株式の取得 △ 166,956 △ 166,956 △ 166,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 33,262 18,146 △ 15,116 － △ 15,116
額）
当期変動額合計 38,094 － 427,400 △ 166,956 298,537 △ 33,262 18,146 △ 15,116 － 283,421
当期末残高 965,110 95,950 6,977,913 △ 167,073 7,871,900 15,516 △ 31,059 △ 15,542 － 7,856,358
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 965,110 95,950 6,977,913 △ 167,073 7,871,900 15,516 △ 31,059 △ 15,542 － 7,856,358
当期変動額
新株の発行 36,885 36,885 36,885
剰余金の配当 △ 179,707 △ 179,707 △ 179,707
親会社株主に帰属す
691,593 691,593 691,593
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 15,337 △ 12,809 △ 28,147 － △ 28,147
額）
当期変動額合計 36,885 － 511,885 － 548,771 △ 15,337 △ 12,809 △ 28,147 － 520,623
当期末残高 1,001,996 95,950 7,489,799 △ 167,073 8,420,672 178 △ 43,868 △ 43,690 － 8,376,981
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 880,777 1,086,217
減価償却費 390,718 412,847
のれん償却額 34,295 51,802
減損損失 97,400 127,036
災害による損失 59,458 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 3,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,774 262
受取利息及び受取配当金 △ 5,906 △ 9,712
支払利息 12,384 10,701
固定資産除却損 12,890 21,444
固定資産売却損益（△は益） △ 39,101 －
会員権評価損 1,550 5,930
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,859
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,393 △ 184,391
受取保険金 △ 74,816 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 △ 11,607 －
持分法による投資損益（△は益） △ 428 △ 2,855
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,699 △ 198,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,272 376
仕入債務の増減額（△は減少） 142,984 192,156
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,883 149,394
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,821 28,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,034 5,920
123,511 △ 224,556
その他
小計 1,295,875 1,471,831
利息及び配当金の受取額
5,906 9,712
利息の支払額 △ 12,297 △ 10,778
法人税等の支払額 △ 377,674 △ 171,087
法人税等の還付額 9,552 17,076
災害損失の支払額 △ 31,607 △ 27,850
65,791 9,025
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,545 1,297,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,598 74,998
投資有価証券の取得による支出 △ 216,295 △ 2,729
投資有価証券の売却による収入 2,701 197,299
有形固定資産の取得による支出 △ 392,461 △ 329,788
有形固定資産の売却による収入 93,821 7,565
無形固定資産の取得による支出 △ 84,449 △ 36,205
差入保証金の差入による支出 △ 98,489 △ 236,979
差入保証金の回収による収入 24,667 11,425
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 64,128
－
る収入
△ 13,618 △ 9,746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633,524 △ 260,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 559,271 △ 430,814
自己株式の取得による支出 △ 166,956 －
リース債務の返済による支出 △ 56,459 △ 60,456
△ 156,897 △ 179,243
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 609,584 △ 420,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,564 617,382
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,830 2,577,266
※1 2,577,266 ※1 3,194,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１
株式会社ワールドコーポレーション
従来、持分法適用会社であった株式会社ワールドコーポレーションは、2020年１月31日の株式取得に伴い、当連
結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社の名称 株式会社ワールドコーポレーション
なお、株式会社ワールドコーポレーションは、2020年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度末において
連結子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション及び株式会社ワールドコーポ
レーションの決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ６～30年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合
には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻
による収入」、「差入保証金の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△36,842千円は、「定期預金の払戻による収入」50,598千円、「差入保証金の差入
による支出」△98,489千円、「差入保証金の回収による収入」24,667千円、「その他」△13,618千円として組み替
えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程
度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 12,948 千円 － 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
建物及び構築物 180,365 千円 171,123 千円
土地 91,628 91,628
計 271,994 262,752
上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金 171,444 千円 218,378 千円
長期借入金 391,809 369,349
563,253 587,727
計
㯿ጰeⱑ沊赏ࡘ呏᩶ﭻⱎY푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㐀㍓❾⺊ᡞ㌰殕ꈰ夰譶פֿਰ湓홢焰䐰ര欰蠰詧य़扖者验익⌰湓홟
価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 9,807 千円 9,807 千円
(うち、建物) 9,807 9,807
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
借入実行残高 750,000 600,000
2,050,000 2,200,000
差引額
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 164,268 千円 206,133 千円
給料賞与手当 1,494,087 1,550,092
貸倒引当金繰入額 △ 41,783 2,033
賞与引当金繰入額 135,018 153,915
役員退職慰労引当金繰入額 4,903 －
退職給付費用 46,537 56,950
法定福利費 299,168 321,367
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
土地及び建物
39,101 千円 － 千円
39,101 －
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物 110 千円 315 千円
機械及び装置 213 1,370
工具、器具及び備品 1,004 482
無形固定資産
ソフトウェア 11,562 19,276
12,890 21,444
計
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、重要な減損損失として97,400千円を計上しております。下記の資産については、営
業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率△0.195％で
割り引いて算定しております。
用途 場所 種類 金額
建物 8,435千円
機械及び装置 832千円
事業所資産 大阪府堺市他 工具、器具及び備品 2,691千円
ソフトウェア 9,440千円
リース資産減損勘定 70,413千円
建物 5,527千円
倉庫および事務所 大阪市西淀川区
工具、器具及び備品 59千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、重要な減損損失として127,036千円を計上しております。下記の資産については、営
業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り
引いて算定しております。
用途 場所 種類 金額
建物 5,855 千円
構築物 58千円
事業所資産 東京都板橋区
工具、器具及び備品 405千円
ソフトウェア 499千円
建物 13,727千円
工具、器具及び備品 5,157千円
事業所資産 愛知県豊川市 ソフトウェア 78千円
その他 33千円
リース資産減損勘定 101,220千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △47,297 △24,605
△143 2,467
組替調整額
税効果調整前
△47,441 △22,137
14,178 6,799
税効果額
その他有価証券評価差額金
△33,262 △15,337
退職給付に係る調整額
当期発生額
8,990 △25,156
組替調整額
17,157 6,698
税効果調整前
26,147 △18,457
税効果額 △8,001 5,648
退職給付に係る調整額 18,146 △12,809
その他の包括利益合計 △15,116 △28,147
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,094,700 82,100 － 13,176,800
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加82,100株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 506 340,036 － 340,542
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加340,036株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得340,000株及び単元
未満株式の買取36株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月20日
普通株式 157,130 12.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,176,800 87,200 － 13,264,000
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加 87,200 株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 340,542 － － 340,542
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月19日
普通株式 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 232,622 18.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,696,536 千円 3,238,920 千円
預入期間が３か月を超える
△119,269 千円 △44,271 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,577,266 千円 3,194,649 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
372,007 千円 192,076 千円
資産及び債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社ワールドコーポレーション株式の取得価額と株式会社ワールドコーポレーション取得による収
入(純増)との関係は次の通りです。
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
のれん 17,507千円
流動負債 △117,862千円
固定負債 △56,325千円
段階取得に係る差益 △3,563千円
支配獲得までの持分法評価額 △4,936千円
株式の取得価額 34,000千円
現金及び現金同等物 △98,128千円
差引：取得による収入 △64,128千円
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 420,708 千円 391,974 千円
１年超 2,997,822 千円 2,553,462 千円
合計 3,418,531 千円 2,945,437 千円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 114,880 千円 114,880 千円
１年超 231,548 千円 116,667 千円
合計 346,429 千円 231,548 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期
的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの
長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権
回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員
会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額は変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会
計年度の決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,696,536 2,696,536 －
(2) 受取手形 141,961 141,961 －
(3) 営業未収入金 3,819,847 3,819,847 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 172,044 172,044 －
(5) 破産更生債権等 45,000 －
△43,244 －
貸倒引当金
1,755 1,755 －
(6) 差入保証金
9,888 7,204 △2,683
資産計 6,842,033 6,839,349 △2,683
(1) 営業未払金 2,165,659 2,165,659 －
(2) 短期借入金 750,000 750,000 －
(3) 未払金 363,882 363,882 －
(4) 長期借入金（*） 1,278,971 1,283,037 4,066
(5) 長期未払金 232,188 229,291 △2,896
負債計 4,790,700 4,791,870 1,170
（*）１年内返済予定の長期借入金426,732千円は、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,238,920 3,238,920 －
(2) 受取手形 220,891 220,891 －
(3) 営業未収入金 3,993,293 3,993,293 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 146,804 146,804 －
(5) 破産更生債権等 44,197 －
△42,981 －
貸倒引当金
1,215 1,215 －
(6) 差入保証金
250,107 229,281 △20,825
資産計 7,851,232 7,830,406 △20,825
(1) 営業未払金 2,412,101 2,412,101 －
(2) 短期借入金 600,000 600,000 －
(3) 未払金 401,135 401,135 －
(4) 長期借入金（*） 1,320,130 1,325,129 4,999
(5) 長期未払金 171,230 169,523 △1,706
負債計 4,904,597 4,907,889 3,292
（*）１年内返済予定の長期借入金506,687千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
(6)差入保証金
差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考え
られる割引率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金、(5)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券
非上場株式 152,049 142,049
出資金 10,940 11,045
差入保証金 792,024 789,396
長期預り金 173,784 199,135
長期未払金 192,171 128,528
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,696,536 － － －
受取手形 141,961 － － －
営業未収入金 3,819,847 － － －
差入保証金 － － － 9,888
合計 6,658,344 － － 9,888
(*) 破産更生債権等 45,000 千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,238,920 － － －
受取手形 220,891 － － －
営業未収入金 3,993,293 － － －
差入保証金 － － － 250,107
合計 7,453,104 － － 250,107
(*) 破産更生債権等 44,197 千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
(注４)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 － － － － －
長期借入金 426,732 402,059 358,730 87,386 4,064 －
合計 1,176,732 402,059 358,730 87,386 4,064 －
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 506,687 463,358 191,839 107,426 50,820 －
合計 1,106,687 463,358 191,839 107,426 50,820 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 87,371 58,842 28,529
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,672 90,743 △6,070
合計 172,044 149,586 22,458
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 47,094 32,965 14,129
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 99,709 113,582 △13,872
合計 146,804 146,547 256
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,570 1,393 －
合 計 2,570 1,393 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 197,299 184,391 －
合 計 197,299 184,391 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 791,772 766,341
勤務費用 64,395 63,438
利息費用 2,298 2,299
数理計算上の差異の発生額 △15,425 21,820
退職給付の支払額 △76,700 △72,274
退職給付債務の期末残高 766,341 781,624
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 764,576 779,015
期待運用収益 11,468 11,685
数理計算上の差異の発生額 △6,434 △3,335
事業主からの拠出額 56,470 56,035
退職給付の支払額 △47,066 △70,487
年金資産の期末残高 779,015 772,912
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 7,381 5,075
退職給付費用 △3,983 △2,289
退職給付の支払額 1,678 1,290
退職給付に係る資産の期末残高 5,075 4,076
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,280 27,662
退職給付費用 3,778 5,192
退職給付の支払額 △396 △3,199
退職給付に係る負債の期末残高 27,662 29,655
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 811,462 830,923
年金資産 801,549 796,633
連結貸借対照表に計上された
9,912 34,290
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 27,662 38,367
退職給付に係る資産 17,749 4,076
連結貸借対照表に計上された
9,912 34,290
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 72,777 70,920
利息費用 2,298 2,299
期待運用収益 △11,468 △11,685
数理計算上の差異の費用処理額 17,157 6,698
確定給付制度に係る退職給付費用 80,764 68,232
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 26,147 △18,457
合計 26,147 △18,457
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 44,753 63,211
合計 44,753 63,211
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
生命保険一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,693 千円 12,926 千円
株式報酬費用 8,742 20,122
賞与引当金 59,880 68,972
未払役員退職金 60,336 41,329
減損損失 30,422 59,385
資産除去債務 47,936 78,088
未払事業税 7,790 23,630
貸倒引当金 16,666 21,690
40,867 45,582
その他
繰延税金資産小計 278,337 371,727
評価性引当額(注) △31,851 △35,861
繰延税金資産合計
246,485 335,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,363 －
除去費用の資産計上額 △31,990 △56,912
圧縮積立金 △30,321 △28,927
△1,632 △1,311
その他
繰延税金負債合計 △70,307 △87,151
繰延税金資産純額 176,177 248,714
(注) 評価性引当額が4,009千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る
評価性引当額を874千円、会員権等評価損に係る評価性引当額を1,814千円追加的に認識したことに伴うもので
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 ％ 1.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.7 ％ △0.9 ％
項目
のれん償却額 1.2 ％ 1.5 ％
住民税均等割 3.1 ％ 2.6 ％
所得拡大税制による減税 △2.9 ％ － ％
評価性引当額の増減 △0.2 ％ 0.4 ％
0.7 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 36.3 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得し、
子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ワールドコーポレーション
事業の内容 個人引越業務及び事務所移転業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、大型の赴任引越業務が拡大し、従来にも増して株式会社ワールドコーポレーションの現場能力が重要
となっており、同社もオフィス移転業務に注力する中で、ヒガシブランドでの営業が必須となっております。
上記を鑑み、両社で協議を行い、完全一体化した経営がお互いに最良と判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である株式会社ワールドコーポレーションの議決権を
取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。なお、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資利益」として含
まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の帳簿価額 0千円
追加取得した普通株式の対価 現金 34,000千円
取得原価 34,000千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,563千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,507千円
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
資産合計 199,179千円
流動負債 117,862千円
固定負債 56,325千円
負債合計 174,187千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 239,294千円
経常利益 35,902千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債
務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 85,312 千円 156,656 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 70,347 千円 97,500 千円
995 千円 1,034 千円
時の経過による調整額
期末残高 156,658 千円 255,191 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした
物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業
別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行って
おります。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
（注）
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,140,950 5,484,085 678,631 852,730 23,156,398 343,506 23,499,904
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,140,950 5,484,085 678,631 852,730 23,156,398 343,506 23,499,904
セグメント利益 1,617,055 587,740 12,915 △ 89,086 2,128,625 23,004 2,151,629
セグメント資産 3,585,524 5,038,576 171,481 144,646 8,940,229 60,368 9,000,597
その他の項目
減価償却費 120,454 180,483 1,358 7,621 309,917 15,606 325,524
有形固定資産及び
535,382 523,915 － 4,063 1,063,360 － 1,063,360
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
（注）
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,209,708 5,872,481 645,423 883,831 24,611,444 500,400 25,111,844
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,209,708 5,872,481 645,423 883,831 24,611,444 500,400 25,111,844
セグメント利益 1,834,317 655,864 10,941 6,758 2,507,881 67,427 2,575,309
セグメント資産 3,633,911 5,377,563 192,589 98,033 9,302,097 100,261 9,402,358
その他の項目
減価償却費 129,540 186,911 1,164 4,688 322,305 17,238 339,544
有形固定資産及び
202,571 451,092 － 326 653,990 8,107 662,098
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,156,398 24,611,444
「その他」の区分の売上高 343,506 500,400
連結財務諸表の売上高 23,499,904 25,111,844
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,128,625 2,507,881
「その他」の区分の利益 23,004 67,427
全社費用(注) △1,265,990 △1,578,798
連結財務諸表の営業利益 885,639 996,511
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,940,229 9,302,097
「その他」の区分の資産 60,368 100,261
全社資産(注) 5,395,536 5,936,314
連結財務諸表の資産合計 14,396,134 15,338,673
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 309,917 322,305 15,606 17,238 65,189 73,303 390,718 412,847
有形固定資産及び
1,063,360 653,990 － 8,107 38,232 56,538 1,101,592 718,637
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 2,966,362
商品販売事業・その他
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 3,658,537
商品販売事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
商品販売
ウエルフェ
運送事業 倉庫事業 その他 全社・消去 合計
ア事業
事業
減損損失 5,587 － － 91,812 － － 97,400
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
商品販売
ウエルフェ
運送事業 倉庫事業 その他 全社・消去 合計
ア事業
事業
減損損失 6,818 － － 120,218 － － 127,036
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 34,295 千
円、未償却残高 294,368 千円です。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 51,802 千
円、未償却残高 260,072 千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 612.04 648.20
１株当たり当期純利益金額(円) 44.64 53.62
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
584,530 691,593
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
584,530 691,593
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,094,415 12,899,156
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,856,358 8,376,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,856,358 8,376,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,836,258 12,923,458
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 750,000 600,000 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 426,732 506,687 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 74,363 29,241 － ─
2021年1月5日～
長期借入金(１年以内に返済予定
852,239 813,443 0.59
のものを除く。) 2025年3月31日
2021年1月1日～
リース債務(１年以内に返済予定
297,644 56,050 －
のものを除く。) 2024年3月31日
その他有利子負債
－ － － ―
未払金・その他（長期未払金）
合計 2,400,978 2,005,422 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末の残高及び利率を用いた加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における実質返済
予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 463,358 191,839 107,426 50,820
リース債務 28,791 24,423 2,835 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 156,656 98,534 － 255,191
合計 156,656 98,534 － 255,191
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,155,780 12,354,892 18,333,403 25,111,844
税金等調整前
(千円) 281,713 669,535 956,144 1,086,217
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 179,745 434,356 622,447 691,593
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 14.00 33.74 48.29 53.62
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.00 19.78 14.59 5.36
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,148,750 2,536,075
※1 140,398
受取手形 198,244
営業未収入金 3,493,331 3,566,918
商品 6,047 4,747
貯蔵品 6,594 7,623
前払費用 190,754 255,432
未収入金 41,265 39,570
その他 163,750 161,494
△ 4,570 △ 20,057
貸倒引当金
流動資産合計 6,186,323 6,750,049
固定資産
有形固定資産
※3 6,204,578 ※3 6,409,150
建物
△ 4,153,833 △ 4,280,092
減価償却累計額
※2 2,050,745 ※2 2,129,058
建物（純額）
構築物
626,928 629,220
△ 537,673 △ 549,937
減価償却累計額
構築物（純額） 89,254 79,282
機械及び装置
508,998 349,162
△ 244,069 △ 241,193
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 264,929 107,969
車両運搬具
690,883 887,690
△ 447,245 △ 544,690
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 243,637 342,999
工具、器具及び備品
258,532 280,443
△ 191,697 △ 210,533
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,834 69,910
※2 2,611,777 ※2 2,611,777
土地
建設仮勘定 76,134 －
有形固定資産合計 5,403,313 5,340,998
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 107,266 91,178
16,173 16,070
その他
無形固定資産合計 144,506 128,315
投資その他の資産
投資有価証券 310,978 278,854
関係会社株式 845,528 879,528
出資金 10,760 10,760
破産更生債権等 45,000 44,197
長期前払費用 5,161 4,581
繰延税金資産 145,182 204,647
差入保証金 753,747 971,549
前払年金費用 57,427 54,499
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他 50,170 50,817
△ 48,403 △ 46,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,175,552 2,452,572
固定資産合計 7,723,373 7,921,885
資産合計 13,909,696 14,671,935
負債の部
流動負債
営業未払金 2,083,666 2,253,299
短期借入金 870,000 720,000
※2 406,740 ※2 480,170
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 39,547 4,194
未払金 306,831 328,378
未払費用 98,314 73,327
未払法人税等 21,342 330,365
未払消費税等 33,579 166,111
前受金 74,735 83,740
預り金 101,447 48,421
賞与引当金 183,301 200,590
27,928 65,017
リース資産減損勘定
流動負債合計 4,247,433 4,753,619
固定負債
※2 841,370 ※2 757,118
長期借入金
リース債務 194,797 8,898
長期預り金 182,164 207,515
資産除去債務 156,656 255,191
長期未払金 374,359 249,758
長期前受金 30,673 26,839
42,485 78,695
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 1,822,506 1,584,016
負債合計 6,069,939 6,337,635
純資産の部
株主資本
資本金 965,110 1,001,996
資本剰余金
95,950 95,950
資本準備金
資本剰余金合計 95,950 95,950
利益剰余金
利益準備金 104,373 122,343
その他利益剰余金
圧縮積立金 68,769 65,607
別途積立金 5,520,000 5,620,000
1,237,288 1,595,296
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,930,431 7,403,248
自己株式 △ 167,073 △ 167,073
株主資本合計 7,824,418 8,334,121
評価・換算差額等
15,338 178
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,338 178
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産合計 7,839,756 8,334,299
負債純資産合計 13,909,696 14,671,935
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
運送収入 14,414,630 15,305,601
倉庫収入 4,307,728 4,553,375
商品売上高 679,345 647,819
ウエルフェア収入 852,730 883,831
343,517 500,400
その他の収入
売上高合計 20,597,952 21,891,027
売上原価
運送原価 11,765,653 12,531,091
倉庫原価 3,480,431 3,619,534
商品売上原価 633,518 603,754
ウエルフェア原価 795,246 758,977
299,055 401,493
その他の原価
売上原価合計 16,973,905 17,914,850
売上総利益 3,624,046 3,976,176
※1 2,908,271 ※1 3,183,883
販売費及び一般管理費
営業利益 715,774 792,293
営業外収益
受取利息 686 581
受取配当金 25,202 39,106
受取賃貸料 45,843 57,810
※2 102,016 ※2 108,408
経営指導料
26,849 22,164
その他
営業外収益合計 200,597 228,071
営業外費用
支払利息 12,055 10,856
貸倒引当金繰入額 － 15,872
賃貸費用 21,493 30,761
12,307 3,509
その他
営業外費用合計 45,856 61,001
経常利益 870,516 959,364
特別利益
投資有価証券売却益 143 184,000
固定資産売却益 39,101 －
受取保険金 74,816 －
11,607 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 125,669 184,000
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,859
関係会社株式評価損 2,999 －
※3 12,884 ※3 20,411
固定資産除却損
会員権評価損 1,550 5,930
※4 97,400 ※4 127,036
減損損失
59,458 －
災害による損失
特別損失合計 174,293 156,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税引前当期純利益 821,892 987,127
法人税、住民税及び事業税
165,358 387,383
91,715 △ 52,780
法人税等調整額
法人税等合計 257,074 334,602
当期純利益 564,817 652,524
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【売上原価明細書】
運送原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 896,785 7.6 883,150 7.1
11,156,028
Ⅱ 外注費 10,417,627 88.5 89.0
491,912
451,240
Ⅲ 経費 3.8 3.9
12,531,091
11,765,653
合計 100.0 100.0
倉庫原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
773,338
Ⅰ 人件費 706,194 20.3 21.4
1,007,632
Ⅱ 外注費 1,291,590 37.1 27.8
1,838,562
1,482,646
Ⅲ 経費 42.6 50.8
3,619,534
3,480,431
合計 100.0 100.0
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
5,215
Ⅰ 期首商品たな卸高 4,651 0.7 0.9
602,518
634,082
Ⅱ 当期商品仕入高 99.3 99.1
607,734
638,733
合計 100.0 100.0
3,979
Ⅲ 期末商品たな卸高 5,215
603,754
差引 633,518
ウエルフェア原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
174,239
Ⅰ 人件費 171,792 21.6 23.0
128,257
Ⅱ 外注費 117,452 14.8 16.9
456,479
506,001
Ⅲ 経費 63.6 60.1
758,977
795,246
合計 100.0 100.0
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その他の原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
17,913
Ⅰ 人件費 15,813 5.3 4.5
178,871
Ⅱ 外注費 51,333 17.2 44.5
204,708
231,909
Ⅲ 経費 77.5 51.0
401,493
299,055
合計 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 927,016 95,950 95,950 88,660 71,930 5,420,000 942,152
当期変動額
新株の発行 38,094
圧縮積立金の取崩 △ 3,161 3,161
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
剰余金の配当 △ 157,130
利益準備金の積立 15,713 △ 15,713
当期純利益 564,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 38,094 － － 15,713 △ 3,161 100,000 295,135
当期末残高 965,110 95,950 95,950 104,373 68,769 5,520,000 1,237,288
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,522,743 △ 116 7,545,593 48,614 48,614 7,594,208
当期変動額
新株の発行 38,094 38,094
圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 157,130 △ 157,130 △ 157,130
利益準備金の積立 － － －
当期純利益 564,817 564,817 564,817
自己株式の取得 △ 166,956 △ 166,956 △ 166,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 33,276 △ 33,276 △ 33,276
額）
当期変動額合計 407,687 △ 166,956 278,825 △ 33,276 △ 33,276 245,548
当期末残高 6,930,431 △ 167,073 7,824,418 15,338 15,338 7,839,756
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 965,110 95,950 95,950 104,373 68,769 5,520,000 1,237,288
当期変動額
新株の発行 36,885
圧縮積立金の取崩 △ 3,161 3,161
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
剰余金の配当 △ 179,707
利益準備金の積立 17,970 △ 17,970
当期純利益 652,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 36,885 － － 17,970 △ 3,161 100,000 358,007
当期末残高 1,001,996 95,950 95,950 122,343 65,607 5,620,000 1,595,296
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,930,431 △ 167,073 7,824,418 15,338 15,338 7,839,756
当期変動額
新株の発行 36,885 36,885
圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 179,707 △ 179,707 △ 179,707
利益準備金の積立 － － －
当期純利益 652,524 652,524 652,524
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,159 △ 15,159 △ 15,159
額）
当期変動額合計 472,817 － 509,702 △ 15,159 △ 15,159 494,543
当期末残高 7,403,248 △ 167,073 8,334,121 178 178 8,334,299
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品 総平均法
(2) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ６～30年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において
認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年
金費用として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照
ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 12,948 千円 － 千円
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
建物 180,365 千円 171,123 千円
土地 91,628 91,628
271,994 262,752
計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 171,444 千円 218,378 千円
長期借入金 391,809 369,349
563,253 587,727
計
※３ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 9,807 千円 9,807 千円
(うち、建物) 9,807 9,807
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
借入実行残高 750,000 600,000
2,050,000 2,200,000
差引額
５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社イシカワコーポレーション 19,151 千円 7,331 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 129,177 千円 172,170 千円
給料賞与手当
1,211,512 1,263,059
貸倒引当金繰入額 △ 42,891 △ 155
賞与引当金繰入額 124,338 137,615
役員退職慰労引当金繰入額 4,903 －
退職給付費用 41,898 52,189
法定福利費 245,253 263,661
減価償却費 89,495 89,474
おおよその割合
販売費 63 ％ 57 ％
一般管理費 37 43
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経営指導料 102,016 千円 108,408 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物 110 千円 315 千円
機械装置
213 1,370
工具、器具及び備品 997 482
無形固定資産
ソフトウェア 11,562 18,242
12,884 20,411
計
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 845,528 千円 879,528 千円
関連会社株式 0 千円 0 千円
計 845,528 千円 879,528 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 8,742 千円 20,122 千円
賞与引当金 56,090 61,380
未払事業税 5,141 19,887
未払役員退職金 43,036 24,029
投資有価証券評価損 4,280 5,155
会員権評価損 5,467 7,281
貸倒引当金 16,209 20,477
減価償却費等 9,583 7,049
資産除去債務 47,936 78,088
未払法定福利費 8,587 9,392
減損損失
30,422 59,385
7,143 8,905
その他
繰延税金資産小計 242,641 321,156
評価性引当額 △11,326 △13,992
繰延税金資産合計 231,315 307,164
繰延税金負債
圧縮積立金 △30,321 △28,927
除去費用の資産計上額 △31,990 △56,912
前払年金費用
△17,572 △16,676
△6,248 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △86,133 △102,517
繰延税金資産純額 145,182 204,647
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6 ％
(調整) 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 実効税率の100分の５以下であるため 1.4
住民税均等割 注記を省略しております。 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0
評価性引当額の増減 0.3
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
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(企業結合等関係)
当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得
し、子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）
をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
89,736
建物 6,204,578 294,308 6,409,150 4,280,092 138,370 2,129,058
( 19,582 )
58
構築物 626,928 2,350 629,220 549,937 12,263 79,282
( 58 )
機械及び装置 508,998 180,935 340,771 349,162 241,193 31,355 107,969
車両運搬具 690,883 236,785 39,978 887,690 544,690 128,959 342,999
工具、器具及び 7,549
258,532 29,461 280,443 210,533 20,340 69,910
備品 ( 5,562 )
土地 2,611,777 － － 2,611,777 － － 2,611,777
建設仮勘定 76,134 － 76,134 － － － －
554,229
有形固定資産計 10,977,833 743,841 11,167,444 5,826,446 331,289 5,340,998
( 25,203 )
無形固定資産
借地権 21,066 － － 21,066 － － 21,066
25,454
ソフトウエア 188,691 39,259 202,496 111,318 36,527 91,178
( 578 )
その他 16,413 － － 16,413 343 103 16,070
25,454
無形固定資産計 226,171 39,259 239,977 111,661 36,630 128,315
( 578 )
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
有形固定資産 ウエストテクニカルセンター空調設備工事 55,000千円
東大阪物流センター原状回復費用
97,500千円
東大阪物流センター開設に伴う工事一式
125,951千円
機械及び装置 大正デポ店舗別仕分けシステム
169,932千円
リーチリフト購入28台
車輌運搬具 39,769千円
車輌購入49台 197,016千円
工具、器具及び
東大阪物流センターネットワーク等構築工事
12,397千円
備品
ソフトウェア
無形固定資産 新引越システム 11,971千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
大正デポ
有形固定資産 建物 70,153千円
機械及び装置 大正デポ店舗別仕分けシステム 337,150千円
車輌運搬具 車輌売却・売却17台 30,996千円
建設仮勘定 ニッセイロジスティクスセンター東大阪内装工事 75,816千円
ソフトウェア ＷＭＳシステム
無形固定資産 24,876千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 52,973 20,155 1,831 4,377 66,919
賞与引当金 183,301 200,590 183,301 － 200,590
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,017千円と回収額
360千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.e-higashi.co.jp/
毎年９月30日現在の500株以上保有の株主に対し1,000円相当、1,000株以上保有の株
主に対し2,000円相当、2,000株以上保有の株主に対し4,000円相当のクオカードを贈
株主に対する特典 呈いたします(年１回)。
なお、500株以上を１年以上継続して保有（毎年９月の株主名簿に同一の株主番号で
連続２回以上記載）の場合、1,000円相当のクオカードを追加して贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日近畿財務
局長に提出。
第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月11日近畿財務
局長に提出。
第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月10日近畿財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年１月24日近畿財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2020年６月21日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月16日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシトゥエンティ
ワンの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月16日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシトゥエンティワンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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