不二精機株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第55期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目4番37号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル
【電話番号】 06(7166)6820(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 5,539,905 5,108,410 5,267,120 6,149,330 6,592,925
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 53,279 55,775 141,109 267,497 342,353
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 64,320 39,215 121,649 177,958 289,818
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △ 138,827 △ 133,434 261,138 97,328 247,453
包括利益
(千円) 1,113,808 877,144 1,115,543 1,380,097 1,639,106
純資産額
(千円) 5,951,128 5,193,046 6,067,920 6,191,893 6,984,946
総資産額
(円) 130.77 115.48 147.03 174.48 204.34
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 7.56 4.90 16.05 23.29 37.32
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 15.77 22.77 36.94
り当期純利益
(%) 18.7 16.9 18.4 21.8 23.1
自己資本比率
(%) - 3.9 12.2 14.5 19.6
自己資本利益率
(倍) - 28.80 27.35 11.76 7.80
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 241,128 551,587 306,818 611,328 727,812
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 111,674 △ 307,883 △ 223,287 △ 353,808 △ 850,156
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 248,794 △ 423,434 △ 173,448 35,474 43,498
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 684,879 475,172 411,693 695,129 621,373
末残高
482 470 468 491 521
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ 47 ] [ 58 ] [ 73 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.第51期の自己資本利益率及び株価収益率は、 親会社株主に帰属する 当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
4.第51期及び第52期における平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 2,938,729 2,685,354 2,607,819 2,827,969 3,353,503
売上高
(千円) 75,263 153,857 33,714 181,752 176,858
経常利益
(千円) 66,578 142,582 35,162 156,189 168,966
当期純利益
(千円) 1,034,180 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金
(株) 9,054,000 9,054,000 9,054,000 9,054,000 9,054,000
発行済株式総数
(千円) 1,119,294 1,157,854 1,172,143 1,324,341 1,501,651
純資産額
(千円) 5,019,969 4,655,932 4,685,001 4,696,058 4,843,505
総資産額
(円) 131.44 152.65 154.54 171.36 190.37
1株当たり純資産額
- 3.0 3.0 4.0 5.0
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配
[ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
当額]
(円) 7.82 17.80 4.64 20.44 21.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 4.56 19.98 21.54
り当期純利益
(%) 22.3 24.9 25.0 28.2 31.0
自己資本比率
(%) 6.0 12.5 3.0 12.5 12.0
自己資本利益率
(倍) 15.59 7.92 94.61 13.41 13.38
株価収益率
(%) - 16.85 64.66 19.57 22.98
配当性向
103 98 106 108 105
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ 13 ] [ 14 ] [ 12 ] [ 14 ]
(%) 93.8 110.8 342.3 218.5 235.4
株主総利回り
(比較指標:JASDAQスタ
(%) ( 111.3 ) ( 118.3 ) ( 170.0 ) ( 133.2 ) ( 170.1 )
ンダード)
最高株価 (円) 174 186 656 608 369
最低株価 (円) 105 87 135 215 245
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.第51期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第51期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1965年7月 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及
び販売を開始。
1972年3月 愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
1972年4月 東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
1977年11月 大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
1983年4月 VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
1983年5月 一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年5月 3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年12月 CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。
1986年7月 東京都港区に東京営業所を設置。
1989年10月 当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
1990年4月 リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。
1991年10月 松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。
1995年3月 奈良県橿原市に本社工場を移転。
1995年5月 CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせ
た成形システムとして輸出販売を開始。
1996年5月 プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置
を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
2001年1月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年9月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司
(現・連結子会社)を設立。
2001年12月 精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不
二設計技術有限公司を設立。
2002年3月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を
設立。
2002年11月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司
(現・連結子会社)を設立。
2003年3月 奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。
2003年6月 大阪市生野区に本社機能を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年12月 当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有
限公司が吸収合併。
2011年1月 千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとと
もに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
2012年10月 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI
INDONESIA を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2014年12月 中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図
ることを目的に、 当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の 出資金の全部を富優技研(維爾
京)股份有限公司へ譲渡。
2016年5月 関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
2017年7月 大阪市中央区に本社を移転。
2019年9月 秋元精機工業株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化。
4/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型
及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいて
PT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI
FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI
INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
5/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
THAI FUJI SEIKI
射出成形用精密金型及 役員の兼任 3名
タイ王国 290,000千
CO., LTD. び成形システム事業 100.0 製品の購入・販売
チョンブリー県 タイバーツ
精密成形品その他事業 資金の貸付・回収
(注)2、5
インドネシア 射出成形用精密金型及 役員の兼任 1名
PT. FUJI SEIKI INDONESIA
8,500千 81.8
共和国 び成形システム事業 製品の購入・販売
米ドル (81.8)
(注)2、5
西ジャワ州 精密成形品その他事業 資金の貸付・回収
射出成形用精密金型及
上海不二精机有限公司 中華人民共和国 5,000千 役員の兼任 3名
び成形システム事業 100.0
(注)2 上海市 米ドル 製品の購入・販売
精密成形品その他事業
常州不二精机有限公司 中華人民共和国 7,000千 射出成形用精密金型及 役員の兼任 3名
100.0
(注)2、5 常州市 米ドル び成形システム事業 製品の購入・販売
秋元精機工業株式会社 役員の兼任 4名
横浜市都筑区 10,000千円 精密成形品その他事業 100.0
(注)4 資金の貸付
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
5.THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州 不二精机有限公司については、売上高(連
結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. PT. FUJI SEIKI INDONESIA
主要な損益情報等 常州不二精机有限公司
1,585,582
(1)売上高 千円 804,813 千円 1,208,353 千円
103,840
(2)経常損益 千円 3,560 千円 93,928 千円
93,391
(3)当期純損益 千円 △10,602 千円 78,627 千円
1,444,212
(4)純資産額 千円 163,493 千円 699,022 千円
2,370,568
(5)総資産額 千円 1,234,857 千円 1,124,810 千円
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
201 ( 10 )
射出成形用精密金型及び成形システム事業
308 ( 60 )
精密成形品その他事業
全社(共通) 12 ( 3 )
521 ( 73 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員数が30名増加しております。これは主に、秋元精機工業株式会社の株式取得に
伴い連結子会社が増加したことによるものであります。
6/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
105 ( 14 ) 44.4 19.1 5,603,507
従業員数(人)
セグメントの名称
83 ( 10 )
射出成形用精密金型及び成形システム事業
10 ( 2 )
精密成形品その他事業
全社(共通) 12 ( 2 )
105 ( 14 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者15名を含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底
強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加
価値製品の提供に努めてまいります。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開
示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指し
ております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠
点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。
成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国
の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中
心とした収益の拡大を目指してまいります。
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金
型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関
連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情
報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。
精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡
大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対
応して、パワーユニット(駆動方式)に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。
アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠
点での5S活動(改善活動)の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達
成を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国
内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱
や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販
売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そ
のような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるい
は当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
8/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上してお
ります。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する
努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に
超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止
するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製
品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はな
く、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生し
た場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先
から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から
の購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保が
できた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もありま
す。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製
品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループで
は、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費
財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販
売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品
や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能
性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・
知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及
び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、
租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電
力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額
の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、
為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生
すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成
績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社
グループは,このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利
水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか
各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めておりま
す。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活
動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
9/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの影響により緩やかに回復している一方、中国
経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な
状態で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品
質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動
車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に
努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな
価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ7億93百万円(12.8%)増加し、69億84百万円となりました。
流動資産は、 主に電子記録債権が1億38百万円、仕掛品が34百万円増加し、一方、製品が1億76百万円、受取手形及
び売掛金が1億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円(2.1%)減少し33億15百万円となりまし
た。
固定資産は、主に有形固定資産が7億27百万円、投資その他の資産が83百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ8億64百万円(30.8%)増加し36億69百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5 億34百万円(11.1%)増加し 、 53億45 百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が2億3百万円、電子記録債務が1億23百万円増加し、一方、前受金が71百万円、1年
内償還予定の社債が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円(7.3%)増加し33億49百
万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が2億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円
(18.2%)増加し19億96百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が2億58百万円増加し、自己株式が39百万円、為替換算調整勘定が34百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ2億59百万円(18.8%)増加し 16億39 百万円となりました。 なお、自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して23.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、 65億92百万円 (前連結会計年度比 7.2%増 ) となりました。
損益につきましては、 精密成形品その他事業で東南アジア市場での2020年度以降の増産計画に対応するための工場
改装関連費用及び品質管理体制の整備費用が先行して発生したことなどにより、 営業利益3億87百万円 (前連結会計
年度比7.5%減)、 為替差損の減少及びPT. FUJI SEIKI INDONESIAの開業費償却が前期で終了したこと等により、 経
常利益3億42百万円 (前連結会計年度比28.0%増) 、前期に発生した生産性向上に向けての設備投資に対応した固定
資産除却・売却損が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益 2億89百万円 (前連結会計年度比
62.9%増) となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
医療機器用及び自動車部品用精密金型の受注が好調に推移したことなどにより、 売上高は30億79百万円(前連結会
計年度比21.5%増)、 大幅な増収効果があり、 セグメント利益は、2億79百万円(前連結会計年度比44.1%増)とな
りました。
<精密成形品その他事業>
東南アジア市場での自動車関連製品の売上は堅調に推移したものの、国内でのディスクケース市場の縮小があった
ことなどにより、 売上高は36億71百万円(前連結会計年度比3.0%減) 、上記の東南アジア市場での2020年度以降の
増産計画に対応した先行費用の発生があり、セグメント利益は、1億7百万円(前連結会計年度比51.4%減)となりま
した。
10/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度に比べ73百万円減少
し、6億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、7億27百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純利益3億35百万円、減価償却費3億45百万円、たな卸資産の減少2億1百万円があった一方、前受金
の減少63百万円、法人税等の支払額38百万円及び利息の支払額37百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、8億50百万円(前連結会計年度は3億53百万円の使用)となりましたが、これ
は主として、有形固定資産の取得による支出7億1百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43
百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、43百万円(前連結会計年度は35百万円の獲得)となりましたが、これは主とし
て、長期借入れによる収入4億48百万円及び短期借入金の純増額1億16百万円があった一方、長期借入金の返済による
支出3億9百万円、リース債務の返済による支出1億40百万円及び社債の償還による支出50百万円があったことによる
ものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
107.2
射出成形用精密金型及び成形システム事業 2,830,069 千円
95.9
精密成形品その他事業 3,653,155千円
100.5
合計 6,483,224千円
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
射出成形用精密金型及び成形シ
2,715,309 93.6 1,334,955 86.1
ステム事業
精密成形品その他事業 3,634,726 96.1 176,107 82.6
合計 6,350,036 95.0 1,511,063 85.7
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
射出成形用精密金型及び成形システム事業 2,921,896千円 123.6
精密成形品その他事業 3,671,029千円 97.0
合計 6,592,925千円 107.2
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
11/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に
係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を
算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えま
す。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比4億43百万円(7.2%)増の65億92百万円となりました。
この売上高の増加は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が前連結会計年度比5億44百万円
(21.5%)増の30億79百万円となったことによるものであります。
なお、セグメント別の経営成績の詳細は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比24百万円(1.7%)増の14億55百万円となりました。
この売上総利益の増加は、主として、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収となったことによるもの
であります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比55百万円(5.5%)増の10億68
百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、前連結会計年度比31百万円(7.5%)減の3億87百万円となりました。
この営業利益の減少は、主として、精密成形品その他事業で2020年度以降の増産計画に対応するための工場改装
関連費用等が先行して発生したことによるものであります。
当連結会計年度における連結営業利益率は5.9%(前連結会計年度比0.9ポイント悪化)でした。引き続きこの指
標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の営業利益は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、44百万円の費用(前連結会計年度は1億50百万円の費用)(純額)となりました。
これは、営業外費用では主として、為替差損及び支払利息によるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、前連結会計年度比74百万円(28.0%)増の3億42百万円となりました。
⑦特別損益
特別損益は7百万円の損失(前連結会計年度は53百万円の損失)(純額)となりました。
特別損失の主なものは、固定資産売却損4百万円及び固定資産除却損2百万円であります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億89百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億77百
万円)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及
び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載したPT. FUJI SEIKI
INDONESIAにおける設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により賄ってまいり
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億81百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億21百万円となっております。
12/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
2019年9月12日開催の取締役会において、当社グループは秋元精機工業株式会社の株式取得のため、同日付で株
式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(企業結合
等関係)」に記載しております。
5【研究開発活動】
当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供す
ることによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹
脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。
なお、当連結 会計年度における研究開発費の総額は 6,910 千円であります。
(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長
寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用する
ことによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めてお
ります。
射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は 6,094 千円であります。
(2) 精密成形品その他事業
精密成形品その他事業に係る研究開発費は、 815 千円であります。
13/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内
の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額 837 百万円(建設仮勘定及びソフトウエア
を含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(射出成形用精密金型及び成形システム事業)
主に当社及び常州不二精机有限公司が 76 百万円の設備投資を実施しました。
(精密成形品その他事業)
当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが 732 百万円の設備投資
を実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、
名称
(所在地) 土地 リース
及び 及び 器具及 その他 合計 (人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
全社管理業務
射出成形用精密金
本社 型及び成形システ - 14
その他設備 5,620 6,135 4,535 3,556 388 20,237
(大阪市中央区) ム事業 (- ) (3)
精密成形品その他
事業
旧本社 150,000 0
- その他設備 5,229 - - - - 155,229
(大阪市生野区) (661.14) (0)
射出成形用精密金
型及び成形システ
松山工場
金型製造設備 297,035 87
ム事業 144,188 81,992 115,970 18,994 14,884 673,065
(愛媛県東温市) 及び賃借設備 (9,336.95) (10)
精密成形品その他
事業
射出成形用精密金
型及び成形システ
関東営業所 - ▶
ム事業 その他設備 326 - - 89 - 416
(千葉県船橋市) (-) (1)
精密成形品その他
事業
(2) 国内子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
(所在地) 名称 内容 土地 リース
及び 及び 器具及 その他 合計 (人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社工場
秋元精機
精密成形品その 成形品 151,877 22
(横浜市 76,685 32,496 4,243 2,072 945 268,320
工業㈱ 他事業 製造設備
(994.34) (0)
都筑区)
14/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
建物 機械装置 工具、
名称 内容
(所在地) 土地 リース
(人)
及び 及び 器具及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具 備品
射出成形用精密
THAI FUJI
本社工場 金型及び
金型及び成形シ
- 108
(タイ王国
成形品
SEIKI ステム事業
246,390 218,717 84,478 186,883 64,156 800,627
チョンブリー
(-) (0)
精密成形品その
製造設備
CO.,LTD.
県)
他事業
射出成形用精密
本社工場
金型及び
PT.FUJI
金型及び成形シ
- 94
(インドネシ
SEIKI ステム事業 成形品
108,560 284,193 44,232 239,330 202,984 879,302
ア共和国西
(-) (54)
精密成形品その
INDONESIA
製造設備
ジャワ州)
他事業
射出成形用精密
上海不二 金型及び
本社工場
金型及び成形シ
-
74
精机有限 ステム事業 成形品
5,637 101,639 9,347 37,495 - 154,120
(中華人民共
(4)
(-)
精密成形品その
和国上海市)
公司 製造設備
他事業
常州不二
本社工場 射出成形用精密
-
金型製造 118
精机有限 金型及び成形シ 103,476 167,632 48,486 7,681 3,892 331,169
(中華人民共
設備 (1)
(-)
ステム事業
和国常州市)
公司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。
3.旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
4.上海不二精机有限公司は、工場建屋を賃借しております。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
6.THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.の賃借設備などは、次のとおりであります。
会社名 従業員数 土地面積 建物面積 年間賃借料
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名
(人) (㎡) (㎡) (千タイバーツ)
THAI FUJI SEIKI
射出成形用精密金型及
108
タイ王国 工場土地建物
び成形システム事業
8,624 4,800 10,800
CO.,LTD.
チョンブリー県 (賃借)
(0)
精密成形品その他事業
アマタナコン工場
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
インドネシア
PT. FUJI SEIKI
精密成型品 自己資金 2020年 2020年
共和国 機械装置 94,000 - -
その他事業 及び借入金 1月 9月
INDONESIA
西ジャワ州
(注)上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
9,054,000 9,054,000
普通株式
100株
(スタンダード)
9,054,000 9,054,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
決議年月日 2015年5月15日取締役会決議 同左
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 3 同左
使用人 70
新株予約権の数(個) 1,340 1,340
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
134,000 (注)1 134,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(個)
1株当たり149円(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2018年4月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年5月31日
発行価格 1株当たり149円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1株当たり75円
同左
発行価格及び資本組入額
(注)3
(注)4
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するものと
する。
(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金149円とする。
なお、 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
16/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
3.(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権者は2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下
記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から
権利行使期間の末日までに行使することができる。
①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合: 50%
②営業利益が2億80百万円を超過した場合・・・・行使可能割合:100%
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5. 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができる。
6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記5.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年5月6日
- 9,054,000 △534,180 500,000 - 85,588
(注)
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えたもの
であります。
(5)【所有者別状況】
(2019年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 3 23 24 15 8 3,232 3,304 -
所有株式数
- 3,652 2,114 18,209 1,316 212 65,026 90,529 1,100
(単元)
所有株式数
- 4.04 2.34 20.11 1.46 0.23 71.83 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式 1,167,509株は、「個人その他」に11,675単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
823 10.44
一般社団法人千尋会 大阪市天王寺区上本町8丁目4番15号
533 6.75
伊井 剛 大阪市天王寺区
367 4.66
株式会社きずな 東京都港区北青山2丁目7番2号
285 3.61
株式会社サンテック 大阪市東住吉区桑津2丁目13番4-901号
240 3.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
220 2.78
伊井 壽壽子 大阪市天王寺区
伊井 珠美 大阪市天王寺区 164 2.08
161 2.04
伊井 千尋 大阪市天王寺区
愛媛県東温市41-14 146 1.85
不二精機従業員持株会
142 1.80
岡田 重雄 千葉県館山市
- 3,082 39.08
計
18/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,167,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,885,400 78,854 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
9,054,000 - -
発行済株式総数
- 78,854 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市生野区巽東
1,167,500 - 1,167,500 12.89
不二精機株式会社
四丁目4番37号
- 1,167,500 - 1,167,500 12.89
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 (注)1 160,500 39,510,958 - -
保有自己株式数 1,167,509 - 1,167,509 -
(注)1. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの行使(株式数34,700株、処分価額の総額8,592,842円)及び
譲渡制限付株式報酬の付与(株式数125,800株、処分価額の総額30,918,116円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
19/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結損益の
実績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の期末配当金については、当期末の営業成績及
び決算内容並びに上記配当政策を勘案し、1株当たり5円とすることを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年3月27日
39,432 5
定時株主総会決議
20/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 必要最小限の取締役での迅速な意思決定によ
り、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信
頼を高めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役5名(うち独立役員である社外取締役1名)で構成され、 少人数による活発な議論
と迅速な意思決定を行っており、 経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定す
ると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。
当社の監査役会は、監査役3名(うち独立役員である社外監査役2名)で構成され、各監査役は、監査役会が
定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行
の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的とし
ております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内
ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を
採用しております。
[コーポレート・ガバナンスの体制図]
21/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員1名が、年初に定める監査の
方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性
を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵
守状況等について定期的に監査を実施し、各部門に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたして
おります。
グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営
推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加
のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっておりま
す。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のも
と、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制と
なっております。
リスク管理については、管理部門内の人事総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コ
ンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガ
バナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を
図ってまいります。 なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保する体制について適宜見直しを行い、次のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締
役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・
リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラ
インを設置し、運営する。 さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部と
し、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に
基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況
の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務
執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を
監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」におい
て、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必
要に応じて適宜見直しを図る。
d. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフ
を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
e. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役
に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
22/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について
説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
g. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運
用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ロ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社
の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定め
ております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
チ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
23/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
1996年6月 取締役就任
1999年12月 業務管理部長
2000年11月 経営企画グループマネージャ
2002年3月 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ
2004年1月 グループ経営推進室室長
取締役社長
2006年9月 常務取締役就任 海外事業担当
伊井 剛 1962年5月26日 生
(注)1 533,000
(代表取締役)
2008年3月
代表取締役社長就任(現任)
[重要な兼職の状況]
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director
上 海 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事 長
常 州 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事 長
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 取 締 役
1984年3月 当社入社
1987年9月 取締役就任 東京営業所長
1996年6月 常務取締役就任(兼)海外営業部長
2000年11月 営業本部長
2003年3月 製造本部長
2004年1月 事業開発本部長(兼)海外統括本部長
2006年2月 グループ営業推進室室長
2006年9月 専務取締役就任
取締役副社長
2008年1月 営業本部長
成形事業部
2008年11月 営業本部(兼)製造本部担当
兼 宮﨑 正巳 1952年2月3日 生
(注)1 52,000
2012年1月 国内事業統括(兼)中国事業統括
金型事業部
2014年5月 グローバル事業部 海外担当
担当
2015年4月 取締役副社長就任(現任)グローバル事業
部(兼)海外事業担当
2017年2月 成形事業部兼金型事業部担当(現任)
[重要な兼職の状況]
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director
上 海 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事
常 州 不 二 精 机 有 限 公 司 董 事
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 取 締 役
2001年4月 当社入社
2006年3月 取締役就任
2006年9月 グループ経営推進室室長
2008年1月 管理本部担当
2011年4月 常務取締役就任(兼)連結管理担当
専務取締役
山本 幸司 1953年1月7日 生
(注)1 22,000
2015年4月
専務取締役就任(兼)連結管理担当(現任)
連結管理担当
[重要な兼職の状況]
PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris
上 海 不 二 精 机 有 限 公 司 監 事
常 州 不 二 精 机 有 限 公 司 監 事
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 監 査 役
1994年4月 当社入社
2004年10月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向
2011年4月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Managing
Director
2012年10月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President
取締役 Director
藤本 由数 1973年12月26日 生 (注)1 41,300
2014年5月 当社東南アジア事業統括部長
成形事業部長
2016年4月 成形事業部長
2018年3月
取締役就任(兼)成形事業部長( 現任)
[重要な兼職の状況]
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director
秋 元 精 機 工 業 ㈱ 取 締 役
24/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1999年9月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)退職
2005年3月 当社監査役就任
取締役 高橋 秀昭 1954年4月6日 生 (注)1 11,500
2013年3月
当社取締役就任(現任)
[重要な兼職の状況]
㈱ ワ ー ル ド ・ ワ ン 監 査 役
1972年8月 当社入社
2002年1月 製造本部松山工場マネージャ
常勤監査役 菅 一明 1956年11月23日 生 2011年2月 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マ (注)2 7,200
ネージャ
2013年3月
当社監査役就任(現任)
1994年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入社
2004年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)退社
2004年8月 梅田浩章公認会計士事務所所長(現任)
監査役 梅田 浩章 1966年12月13日 生 2011年3月 当社監査役就任(現任) (注)3 5,800
[重要な兼職の状況]
梅 田 浩 章 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長
㈱ イ ー サ ー ブ 代 表 取 締 役
監 査 法 人 ア イ ・ ピ ー ・ オ ー 社 員
㈱トリドールホールディングス取締役監査等委員
1976年2月 豊喜産業㈱ 専務取締役
1997年4月 はしもと経営研究所開設
2005年4月 大阪府中小企業支援センター プロジェ
クトマネージャ
2007年4月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
近畿本部 総括プロジェクトマネージャ
2007年5月 財団法人大阪産業振興機構 理事
2012年4月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
近畿本部 チーフアドバイザー(現任)
2012年5月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会
監査役 橋本 豊嗣 1951年4月4日 生 (注)4 5,800
副理事長
2013年3月
当社監査役就任(現任)
2015年5月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会
監事(現任)
2015年5月 一般社団法人 大阪府中小企業診断協
会 監事(現任)
[重要な兼職の状況]
一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事
計 678,600
(注)1.取締役の任期は、2019年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終
結時までであります。
2.常勤監査役の任期は、2016年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
3.当該監査役の任期は、2018年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
4.当該監査役の任期は、2016年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会
の終結時までであります。
5. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。
6. 監査役 梅田 浩章及び 橋本 豊嗣 は、社外監査役であります。
25/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
いるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式11,500株を所有しております。当社と同氏
の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有
しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と
同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を
有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社
と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行ってお
り、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査
を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監
査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維
持・強化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、
定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅
田浩章氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、橋本豊嗣氏は、中小企業診断士と
して企業会計及び経営に関する相当の知識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性を
もって経営の監視を遂行しております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は内部監査部門として内部監査室(1名)を設置しており、年度監査計画
に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。ま
た、監査役及び監査法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
寺本 悟
里見 優
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の 監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他3名であります。
ニ. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議を行い、さらに会計
監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当連結会計年度における会計監査人の評価を行った結果、監
査の方法及び結果は相当であると認識しております。
26/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しています。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
20,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 20,000 -
計
ロ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切
に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の
上決定しております。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
27/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等
を考慮して、取締役の報酬については取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査
役の協議により決定しております。
なお、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)、2001年3月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は
年額50百万円以内となっております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社取締役及び監査役
に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役
及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)を導入しています。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基
準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円)
基本報酬
(人)
株式報酬
取締役
103,782 101,158 2,624 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
5,943 5,550 393 1
(社外監査役を除く。)
5,816 4,800 1,016 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 42,100 1 42,100
非上場株式
▶ 48,137 3 18,978
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
900 -
非上場株式 (注)
496 - 3,647
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」には記載しておりません。
28/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の
行う研修に参加をしております。
29/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
695,129 627,373
現金及び預金
※3 , ※4 1,132,606 ※3 , ※4 1,032,507
受取手形及び売掛金
80,695 218,916
電子記録債権
873,848 697,105
製品
382,566 416,873
仕掛品
128,610 138,013
原材料及び貯蔵品
22,269 48,155
未収入金
74,548 140,018
その他
△ 3,500 △ 3,775
貸倒引当金
3,386,774 3,315,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 541,466 ※1 , ※2 696,116
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 642,834 ※1 , ※2 883,637
機械装置及び運搬具(純額)
※1 322,171 ※1 519,651
工具、器具及び備品(純額)
※2 447,035 ※2 598,912
土地
※1 351,507 ※1 311,295
リース資産(純額)
192,466 215,774
建設仮勘定
2,497,481 3,225,388
有形固定資産合計
無形固定資産
- 38,760
のれん
56,297 71,177
その他
56,297 109,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 61,078 ※2 90,237
投資有価証券
7,228 6,783
長期貸付金
39,324 44,291
繰延税金資産
155,184 204,663
その他
△ 11,780 △ 11,545
貸倒引当金
251,035 334,430
投資その他の資産合計
2,804,814 3,669,757
固定資産合計
繰延資産
304 -
社債発行費
304 -
繰延資産合計
6,191,893 6,984,946
資産合計
30/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
841,765 825,846
支払手形及び買掛金
19,678 143,405
電子記録債務
※2 , ※5 1,201,310 ※2 , ※5 1,404,580
短期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 -
127,194 77,265
リース債務
284,203 319,609
未払金
12,990 27,248
未払法人税等
377,906 306,516
前受金
77,567 88,981
賞与引当金
16,603 27,116
製品保証引当金
113,315 128,649
その他
3,122,534 3,349,219
流動負債合計
固定負債
※2 , ※5 1,471,470 ※2 , ※5 1,755,213
長期借入金
151,314 144,008
リース債務
11,390 29,995
繰延税金負債
15,987 29,445
退職給付に係る負債
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
20,068 20,240
資産除去債務
4,492 3,177
長期前受収益
1,689,262 1,996,621
固定負債合計
4,811,796 5,345,840
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
861,948 864,977
資本剰余金
49,771 308,685
利益剰余金
△ 328,862 △ 289,351
自己株式
1,082,857 1,384,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,770 3,557
その他有価証券評価差額金
258,408 223,693
為替換算調整勘定
265,178 227,251
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 308
31,673 27,235
非支配株主持分
1,380,097 1,639,106
純資産合計
6,191,893 6,984,946
負債純資産合計
31/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,149,330 6,592,925
売上高
※1 4,717,666 ※1 5,137,186
売上原価
1,431,663 1,455,738
売上総利益
※2 , ※3 1,013,224 ※2 , ※3 1,068,531
販売費及び一般管理費
418,439 387,206
営業利益
営業外収益
1,108 1,217
受取利息
968 1,396
受取配当金
3,748 -
受取保険金
- 2,507
受取補償金
1,177 1,617
仕入割引
8,022 5,671
その他
15,025 12,410
営業外収益合計
営業外費用
40,706 38,531
支払利息
55,700 5,557
為替差損
11,780 -
貸倒引当金繰入額
217 304
社債発行費償却
23,450 -
開業費償却
34,112 12,870
その他
165,967 57,264
営業外費用合計
267,497 342,353
経常利益
特別利益
※4 1,506
-
固定資産売却益
1,506 -
特別利益合計
特別損失
※5 22,899 ※5 4,454
固定資産売却損
※6 31,660 ※6 2,839
固定資産除却損
54,559 7,293
特別損失合計
214,443 335,059
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,578 52,700
20,593 △ 5,193
法人税等調整額
54,172 47,506
法人税等合計
当期純利益 160,271 287,553
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 17,686 △ 2,264
177,958 289,818
親会社株主に帰属する当期純利益
32/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
160,271 287,553
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,967 △ 3,212
その他有価証券評価差額金
△ 59,976 △ 36,887
為替換算調整勘定
※ △ 62,943 ※ △ 40,100
その他の包括利益合計
97,328 247,453
包括利益
(内訳)
116,184 251,891
親会社株主に係る包括利益
△ 18,855 △ 4,438
非支配株主に係る包括利益
33/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,000 758,009 △ 105,448 △ 365,079 787,481
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,739 △ 22,739
親会社株主に帰属する当期
177,958 177,958
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 14,093 36,228 22,135
連結子会社の増資による持
118,032 118,032
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 103,939 155,219 36,216 295,375
当期末残高
500,000 861,948 49,771 △ 328,862 1,082,857
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,737 317,215 326,952 795 312 1,115,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,739
親会社株主に帰属する当期
177,958
純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 22,135
連結子会社の増資による持
118,032
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,967 △ 58,807 △ 61,774 △ 407 31,360 △ 30,821
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,967 △ 58,807 △ 61,774 △ 407 31,360 264,553
当期末残高 6,770 258,408 265,178 388 31,673 1,380,097
34/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 861,948 49,771 △ 328,862 1,082,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,903 △ 30,903
親会社株主に帰属する当期
289,818 289,818
純利益
自己株式の処分 3,029 39,510 42,540
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,029 258,914 39,510 301,454
当期末残高
500,000 864,977 308,685 △ 289,351 1,384,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 6,770 258,408 265,178 388 31,673 1,380,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,903
親会社株主に帰属する当期
289,818
純利益
自己株式の処分 42,540
株主資本以外の項目の当期
△ 3,212 △ 34,714 △ 37,927 △ 79 △ 4,438 △ 42,445
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,212 △ 34,714 △ 37,927 △ 79 △ 4,438 259,009
当期末残高 3,557 223,693 227,251 308 27,235 1,639,106
35/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,443 335,059
税金等調整前当期純利益
321,641 345,117
減価償却費
- 2,017
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,980 △ 535
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,180 9,941
△ 2,077 △ 2,614
受取利息及び受取配当金
40,706 38,531
支払利息
為替差損益(△は益) 47,547 △ 31,084
31,660 2,839
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 21,392 4,454
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 945 5,320
売上債権の増減額(△は増加) 139,167 △ 14,593
未収入金の増減額(△は増加) 26,316 △ 26,037
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 225,513 201,930
仕入債務の増減額(△は減少) 68,250 29,316
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,161 △ 7,635
前受金の増減額(△は減少) △ 77,744 △ 63,437
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 56 10,513
217 304
社債発行費償却
23,450 -
開業費償却額
9,149 △ 38,919
その他
678,461 800,489
小計
利息及び配当金の受取額 3,082 2,614
△ 40,566 △ 37,286
利息の支払額
△ 29,649 △ 38,004
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
611,328 727,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 363,331 △ 701,923
有形固定資産の取得による支出
8,376 2,428
有形固定資産の売却による収入
△ 6,822 △ 19,364
無形固定資産の取得による支出
△ 23,416 △ 32,633
投資有価証券の取得による支出
- △ 50,000
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 110 445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 43,676
-
支出
31,276 △ 5,432
その他
△ 353,808 △ 850,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
36/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 153,450 116,600
150,000 448,533
長期借入れによる収入
△ 298,140 △ 309,590
長期借入金の返済による支出
- △ 50,000
社債の償還による支出
168,249 -
非支配株主からの払込みによる収入
31,785 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 171,916 △ 140,170
リース債務の返済による支出
21,798 5,170
ストックオプションの行使による収入
△ 11 -
自己株式の取得による支出
△ 19,740 △ 27,044
配当金の支払額
35,474 43,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,558 5,090
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 283,436 △ 73,756
411,693 695,129
現金及び現金同等物の期首残高
※1 695,129 ※1 621,373
現金及び現金同等物の期末残高
37/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称は、 「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、株式取得により秋元精機工業株式会社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、 PT.FUJI SEIKI INDONESIA 及び秋元精機工業株式会社の決算日は、9月30日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b.原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法に よっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~30年
機械装置 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
5 年間にわたり、定額法により償却しております。
③ 株式交付費
支出時から3年にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規に
よる額を退任時に支払うこととしております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する
無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
38/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしてい
る場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建
輸出入取引であります。
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行って
おります。また、借入金及び輸出入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っ
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変
動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ
対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっておりま す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基 準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
39/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
861,443千円は、「支払手形及び買掛金」841,765千円、「電子記録債務」19,678千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,292千円減少し
「投資その他資産」の「繰延税金資産」が6,635千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が34,657千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,657千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,763,060 千円 4,243,144 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 115,533千円 178,614千円
機械装置及び運搬具 153 102
土地 447,035 598,912
投資有価証券 12,407 9,545
計 575,129 787,174
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 370,500千円 397,500千円
長期借入金 1,313,280 1,395,499
(1年内返済予定分含む)
計 1,683,780 1,792,999
40/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 7,145千円 12,216千円
-
電子記録債務 25,111
※4.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
-千円
受取手形 54,652千円
※5.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 570,000 530,000
計 930,000 970,000
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出タームローンの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,350,000 1,200,000
計 150,000 300,000
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
46,957 千円 45,505 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料 309,205 千円 315,990 千円
108,698 111,508
役員報酬
△ 760 △ 300
貸倒引当金繰入額
12,638 15,228
賞与引当金繰入額
12,436 11,576
退職給付費用
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,134 千円 6,910 千円
41/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 1,506千円 -千円
工具、器具及び備品 - -
計 1,506 -
※5.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 -千円 2,741千円
機械装置及び運搬具 12,901 1,432
工具、器具及び備品 101 280
リース資産 1,373 -
建設仮勘定 8,522 -
計 22,899 4,454
※6.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 1,150千円 2,683千円
機械装置及び運搬具 6,579 -
リース資産 12,176 -
工具、器具及び備品 8,093 155
建設仮勘定 3,661 -
計 31,660 2,839
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,693千円 △3,474千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,693 △3,474
税効果額 726 261
その他有価証券評価差額金
△2,967 △3,212
為替換算調整勘定:
当期発生額 △59,976 △36,887
その他の包括利益合計
△62,943 △40,100
42/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,054 - - 9,054
合計 9,054 - - 9,054
自己株式
普通株式(注)1.2 1,474 0 146 1,328
合計 1,474 0 146 1,328
(注)1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少146千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 - - - - - 388
(親会社)
株予約権
合計 - - - - - 388
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 22,739 3 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 30,903 利益剰余金 ▶ 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,054 - - 9,054
合計 9,054 - - 9,054
自己株式
普通株式(注) 1,328 - 160 1,167
合計 1,328 - 160 1,167
(注)普通株式の自己株式数の減少160千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少125千株及びストック・オ
プションの行使による減少34千株であります。
43/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 - - - - - 308
(親会社)
株予約権
合計 - - - - - 308
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 30,903 ▶ 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 39,432 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 695,129千円 627,373千円
-
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,000
現金及び現金同等物 695,129 621,373
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに秋元精機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに秋元精機
工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 183,898千円
固定資産 284,286
のれん 38,761
流動負債 △219,573
固定負債 △217,372
株式の取得価額 70,000
現金及び現金同等物 △26,323
取得のための支出 43,676
44/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業及び成形事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 2,699 4,824
1年超 - 24,540
合計 2,699 29,364
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等
金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバ
ティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期
日は最長で決算日後13年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、ま
た定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を
利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っ
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
45/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
695,129 695,129 -
(1)現金及び預金
1,132,606 1,132,606 -
(2)受取手形及び売掛金
80,695 80,695 -
(3)電子記録債権
22,269 22,269 -
(4)未収入金
18,978 18,978 -
(5)投資有価証券
1,949,679 1,949,679 -
資 産 計
841,765 841,765 -
(1)支払手形及び買掛金
19,678 19,678 -
(2)電子記録債務
909,500 909,500 -
(3)短期借入金
284,203 284,203 -
(4)未払金
12,990 12,990 -
(5)未払法人税等
50,000 49,999 △0
(6)社債
1,763,280 1,764,046 766
(7)長期借入金
278,508 253,773 △24,734
(8)リース債務
4,159,926 4,135,957 △23,969
負 債 計
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
627,373 627,373 -
(1)現金及び預金
1,032,507 1,032,507 -
(2)受取手形及び売掛金
218,916 218,916 -
(3)電子記録債権
48,155 48,155 -
(4)未収入金
48,137 48,137 -
(5)投資有価証券
1,975,090 1,975,090 -
資 産 計
825,846 825,846 -
(1)支払手形及び買掛金
143,405 143,405 -
(2)電子記録債務
1,051,260 1,051,260 -
(3)短期借入金
319,609 319,609 -
(4)未払金
27,248 27,248 -
(5)未払法人税等
- - -
(6)社債
2,108,534 2,115,960 7,425
(7)長期借入金
221,274 213,250 △8,023
(8)リース債務
4,697,177 4,696,580 △597
負 債 計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
46/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内償還
予定の社債及び1年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と
固定負債を合算してリース債務として表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 42,100 42,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
695,129 - - -
現金及び預金
1,132,606 - - -
受取手形及び売掛金
80,695 - - -
電子記録債権
22,269 - - -
未収入金
1,930,701 - - -
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
627,373 - - -
現金及び預金
1,032,507 - - -
受取手形及び売掛金
218,916 - - -
電子記録債権
48,155 - - -
未収入金
1,926,952 - - -
合計
47/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 909,500
- - - - -
社債 50,000
長期借入金 291,810 269,840 234,640 947,460 10,640 8,890
リース債務 127,194 57,581 40,157 26,086 13,478 14,009
合計 1,378,504 327,421 274,797 973,546 24,118 22,899
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,051,260 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 353,320 316,464 1,168,034 69,464 37,384 163,867
リース債務 77,265 58,550 42,386 20,574 7,019 15,477
合計 1,481,846 375,014 1,210,420 90,038 44,403 179,365
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価
計上額 差額(千円)
種類
(千円)
(千円)
18,978 11,856 7,121
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
小計 18,978 11,856 7,121
42,100 42,100 -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
42,100 42,100 -
小計
61,078 53,956 7,121
合計
48/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価
計上額 差額(千円)
種類
(千円)
(千円)
17,280 13,160 4,119
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
17,280 13,160 4,119
小計
72,957 73,429 472
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
72,957 73,429 472
小計
90,237 86,590 3,647
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
49/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制
度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 15,092 千円 15,987 千円
退職給付費用 3,160 7,562
退職給付の支払額 △2,214 △2,242
新規連結による増加額 - 8,004
その他 △51 133
退職給付に係る負債の期末残高 15,987 29,445
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 15,987 千円 29,445 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,987 29,445
退職給付に係る負債 15,987 29,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,987 29,445
(3) 退職給付費用
3,226 7,562
簡便法で計算した退職給付費用 前 連結会計年度 千円 当連結会計年度 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31
日)27,296 千円、当 連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)27,309 千円であります。
50/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名
当社従業員 70名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 346,000株
付与日 2015年6月1日
2017年12月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とす
権利確定条件
る。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合
(a)営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合:100%
-
対象勤務時間
自 2018年4月1日 至 2022年5月31日
権利行使期間
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
-
付与
失効 -
権利確定 -
-
未確定残
権利確定後 (株)
168,700
前連結会計年度末
権利確定 -
権利行使 34,700
-
失効
未行使残 134,000
②単価情報
2015年 有償新株予約権
権利行使価格 (円) 149
行使時平均株価 (円) 305
2. 採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上し
ております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額
と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上してお
ります。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
51/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 5,010 10,408
製品評価損 6,144 9,586
未払事業税 2,446 5,504
税務上の繰越欠損金 (注)2
310,065 235,039
退職給付に係る負債 2,369 3,142
役員退職慰労引当金 4,446 4,446
減損損失 3,972 3,852
繰越外国税額控除 5,252 28,250
40,931 43,220
その他
繰延税金資産の小計
380,637 343,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △290,705 △206,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,950 △38,877
評価性引当額の小計 (注)1
△306,656 △245,123
繰延税金資産の合計
73,981 98,324
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 11,469 10,900
固定資産圧縮積立金 6,671 6,364
その他 27,906 66,765
繰延税金負債の合計
46,047 84,029
繰延税金資産の純額
27,933 14,295
(注)1.評価性引当額が61,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a) 30,199
17,921 10,288 150,755 4,334 39,192 252,691
評価性引当額 30,199 3,009 2,859 144,302 4,334 39,192 223,898
繰延税金資産 - 14,911 7,428 6,452 - - 28,792
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8(%) 30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
住民税均等割等 0.6 0.4
海外子会社税率差異 △8.4 △4.8
海外子会社免税額 △14.3 △2.1
欠損子会社の未認識税務利益 2.1 -
税務上の繰越欠損金の利用 △0.0 △36.9
税務上の繰越欠損金の失効 △10.3 -
評価性引当額の増減 6.6 18.6
17.5 7.7
外国源泉税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 14.2
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
52/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年9月12日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年9月12日に秋元精機工業株式会社(以
下、「秋元精機」という。)の発行済株式の全部を取得し、秋元精機を当社の子会社としています。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:秋元精機工業株式会社
事業の内容 :精密プレス加工、異型絞り、冷間鍛造複合加工
(2)企業結合を行った主な理由
秋元精機の精密プレス加工に関連する技術・ノウハウと当社グループの技術・海外ネットワークを結合す
ることによって、今後ますます重要度が増すと思われる「インサート成形品」の受注に対する競争力が大幅
に高まり、当社グループの中期方針である自動車関連部品を中心とした精密成形品事業の拡大に資するもの
と考えております。
(3)企業結合日
2019年9月12日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
秋元精機:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないことから、当連結
会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金70,000千円
取得原価 70,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,562千円
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 183,898千円
固定資産 284,286千円
資産合計 468,184千円
流動負債 219,573千円
固定負債 217,372千円
負債合計 436,945千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,760千円
なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定
しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,205千円は、会計処理の確定により15,555千円
増加し、のれん38,760千円となりました。
のれんの増加は、流動資産が42,043千円及び固定負債が42,967千円それぞれ減少し、固定資産が4,199千円
及び流動負債が20,678千円増加したことによるものです。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
53/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う6社から構成さ
れており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の2つを報告セ
グメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射
出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
射出成形用精密金型
合計
精密成形品
及び
その他事業
成形システム事業
売上高
2,364,859 3,784,471 6,149,330
外部顧客への売上高
169,931 - 169,931
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,534,791 3,784,471 6,319,262
計
193,668 220,294 413,962
セグメント利益
2,797,210 3,127,132 5,924,342
セグメント資産
その他の項目
81,960 241,039 322,999
減価償却費
94,991 308,859 403,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
射出成形用精密金型
合計
精密成形品
及び
その他事業
成形システム事業
売上高
2,921,896 3,671,029 6,592,925
外部顧客への売上高
157,322 - 157,322
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,079,218 3,671,029 6,750,248
計
279,026 107,055 386,082
セグメント利益
セグメント資産 2,429,900 4,124,178 6,554,079
その他の項目
88,488 252,963 341,451
減価償却費
76,363 705,348 781,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
54/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
6,319,262 6,750,248
報告セグメント計
△169,931 △157,322
セグメント間取引消去
6,149,330 6,592,925
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
413,962 386,082
報告セグメント計
4,476 1,124
セグメント間取引消去
418,439 387,206
連結財務諸表の営業利益
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
5,924,342 6,554,079
報告セグメント計
△55,512 △54,318
セグメント間取引消去
全社資産(注) 323,063 485,186
6,191,893 6,984,946
連結財務諸表の資産合計
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 322,999 341,451 △1,357 3,665 321,641 345,117
有形固定資産及び
403,850 781,711 19,862 55,581 423,713 837,293
無形固定資産の増加額
55/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 タイ インドネシア その他 合計
2,215,681 1,367,744 1,591,822 870,330 103,750 6,149,330
(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 タイ インドネシア 合計
845,396 482,549 481,018 688,516 2,497,481
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 タイ インドネシア その他 合計
2,436,534 1,534,682 1,474,707 943,537 203,462 6,592,925
(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 タイ インドネシア 合計
1,103,213 482,379 793,043 846,752 3,225,388
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
- - - -
当期償却額
- 38,760 - 38,760
当期末残高
56/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 174円 48銭 1株当たり純資産額 204円 34銭
1株当たり当期純利益 23円 29銭 1株当たり当期純利益 37円 32銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 22円 77銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 36円 94銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
177,958 289,818
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 (千
177,958 289,818
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,639 7,766
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 175 79
(うち新株予約権(千株)) ( 79)
(175)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱南都銀行
不二精機株 2017年7 無担保 2019年7
50,000 -
第26回無担保社債
0.21%
式会社 月25日 社債 月25日
- - 50,000 - - - -
合計
57/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
909,500 1,051,260
短期借入金 1.73 -
1年以内に返済予定の長期借入金 291,810 353,320 0.74 -
1年以内に返済予定のリース債務 127,194 77,265 - -
2021年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,471,470 1,755,213 0.94
2031年
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 151,314 144,008 -
2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,951,288 3,381,068 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
316,464 1,168,034 69,464
長期借入金 37,384
リース債務 58,550 42,386 20,574 7,019
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,049,711
売上高(千円) 1,841,555 3,326,591 6,592,925
税金等調整前四半期(当期)
155,514 203,385 276,131 335,059
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
127,694 167,396 223,876 289,818
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.53 21.65 28.92 37.32
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
16.53 5.13 7.28 8.42
(円)
58/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
65,787 182,019
現金及び預金
※4 135,923 ※4 76,745
受取手形
※2 554,696 ※2 498,018
売掛金
80,695 213,213
電子記録債権
516,897 331,955
製品
133,080 158,189
仕掛品
3,028 2,552
原材料及び貯蔵品
16,180 39,866
未収入金
9,387 18,630
前払費用
関係会社短期貸付金 452,307 504,705
17,150 13,400
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※2 35,651 ※2 44,841
その他
△ 3,000 △ 3,220
貸倒引当金
2,017,786 2,080,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 144,890 ※1 154,342
建物
1,256 1,022
構築物
※1 70,844 ※1 80,711
機械及び装置
1,921 7,416
車両運搬具
20,124 22,641
工具、器具及び備品
※1 447,035 ※1 447,035
土地
101,337 120,505
リース資産
58,002 2,173
建設仮勘定
845,411 835,849
有形固定資産合計
無形固定資産
6,273 13,098
ソフトウエア
6,273 13,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 61,078 ※1 90,237
投資有価証券
500,883 597,445
関係会社株式
1,050,130 1,050,130
関係会社出資金
7,228 6,783
長期貸付金
171,550 78,150
関係会社長期貸付金
16,164 39,774
繰延税金資産
31,428 62,845
その他
△ 12,180 △ 11,725
貸倒引当金
1,826,282 1,913,640
投資その他の資産合計
2,677,967 2,762,588
固定資産合計
繰延資産
304 -
社債発行費
304 -
繰延資産合計
4,696,058 4,843,505
資産合計
59/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 508,503 ※2 332,983
買掛金
19,678 143,405
電子記録債務
※1 , ※5 570,000 ※1 , ※5 530,000
短期借入金
- 102,644
関係会社短期借入金
※1 , ※5 291,810 ※1 , ※5 311,610
1年内返済予定の長期借入金
50,000 -
1年内償還予定の社債
24,236 30,477
リース債務
※2 178,317 ※2 109,314
未払金
※2 17,902
14,339
未払費用
10,123 22,858
未払法人税等
12,197 27,815
未払消費税等
60,433 119,820
前受金
- 1,412
前受収益
27,481 27,208
預り金
賞与引当金 16,384 34,036
16,603 27,116
製品保証引当金
1,800,107 1,838,605
流動負債合計
固定負債
※1 , ※5 1,471,470 ※1 , ※5 1,388,080
長期借入金
85,600 100,629
リース債務
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
1,571,609 1,503,248
固定負債合計
3,371,717 3,341,854
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
85,588 85,588
資本準備金
659,367 662,396
その他資本剰余金
744,955 747,984
資本剰余金合計
利益剰余金
4,547 7,638
利益準備金
その他利益剰余金
26,037 24,744
買換資産圧縮積立金
15,144 14,447
固定資産圧縮積立金
355,360 492,322
繰越利益剰余金
401,090 539,152
利益剰余金合計
△ 328,862 △ 289,351
自己株式
1,317,183 1,497,785
株主資本合計
評価・換算差額等
6,770 3,557
その他有価証券評価差額金
6,770 3,557
評価・換算差額等合計
388 308
新株予約権
1,324,341 1,501,651
純資産合計
4,696,058 4,843,505
負債純資産合計
60/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 2,827,969 ※1 3,353,503
売上高
※1 2,129,510 ※1 2,506,898
売上原価
698,458 846,604
売上総利益
※1 , ※2 615,393 ※1 , ※2 656,443
販売費及び一般管理費
83,065 190,161
営業利益
営業外収益
※1 145,845 ※1 17,409
受取利息及び受取配当金
- 615
貸倒引当金戻入額
- 2,507
受取補償金
9,568 4,776
その他
155,413 25,308
営業外収益合計
営業外費用
15,713 16,190
支払利息
為替差損 12,259 12,705
11,850 -
貸倒引当金繰入額
8,460 -
お別れの会関連費用
8,441 9,714
その他
営業外費用合計 56,726 38,610
181,752 176,858
経常利益
特別利益
146 -
固定資産売却益
146 -
特別利益合計
特別損失
35 151
固定資産売却損
6,924 0
固定資産除却損
6,959 151
特別損失合計
174,939 176,707
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,313 31,088
3,437 △ 23,347
法人税等調整額
18,750 7,740
法人税等合計
156,189 168,966
当期純利益
61/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 固定資産圧 繰越利益
剰余金 合計 合計
縮積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 85,588 673,461 759,049 2,273 27,325 17,429 220,610 267,640
当期変動額
剰余金の配当
2,273 △ 25,013 △ 22,739
当期純利益
156,189 156,189
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 1,288 1,288 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,285 2,285 -
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 14,093 △ 14,093
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 14,093 △ 14,093 2,273 △ 1,288 △ 2,285 134,749 133,450
当期末残高 500,000 85,588 659,367 744,955 4,547 26,037 15,144 355,360 401,090
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 365,079 1,161,610 9,737 9,737 795 1,172,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,739 △ 22,739
当期純利益
156,189 156,189
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 36,228 22,135 22,135
株主資本以外の項目の当期
△ 2,967 △ 2,967 △ 407 △ 3,374
変動額(純額)
当期変動額合計 36,216 155,573 △ 2,967 △ 2,967 △ 407 152,198
当期末残高
△ 328,862 1,317,183 6,770 6,770 388 1,324,341
62/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 固定資産圧 繰越利益
剰余金 合計 合計
縮積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 85,588 659,367 744,955 4,547 26,037 15,144 355,360 401,090
当期変動額
剰余金の配当 3,090 △ 33,994 △ 30,903
当期純利益 168,966 168,966
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,292 1,292 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 697 697 -
自己株式の処分 3,029 3,029
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,029 3,029 3,090 △ 1,292 △ 697 136,962 138,062
当期末残高
500,000 85,588 662,396 747,984 7,638 24,744 14,447 492,322 539,152
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 328,862 1,317,183 6,770 6,770 388 1,324,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,903 △ 30,903
当期純利益 168,966 168,966
買換資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の処分 39,510 42,540 42,540
株主資本以外の項目の当期
△ 3,212 △ 3,212 △ 79 △ 3,292
変動額(純額)
当期変動額合計
39,510 180,602 △ 3,212 △ 3,212 △ 79 177,310
当期末残高 △ 289,352 1,497,785 3,557 3,557 308 1,501,651
63/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~29年
機械及び装置 2~10年
工具、器具及び備品 2~8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保
証額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による
額を退任時に支払うこととしております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無
償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延 資産の処理方法
①社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②株式交付費
支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引及について
① ヘッジ会計の方法
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には、
振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、
借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ヘッジ方針 社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係
る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場
又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しておりま
す。 なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条
件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
64/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」及び「未払消費税等」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31,875千円は、「電子
記録債務」19,678千円、「未払消費税等」12,197千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が34,657千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」18,492千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,164千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が18,492千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 115,533千円 104,867千円
機械及び装置 153 102
土地 447,035 447,035
投資有価証券 12,407 9,545
計 575,129 561,550
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 370,500千円 397,500千円
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 1,313,280 1,363,690
計 1,683,780 1,761,190
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 119,817千円 743,116千円
短期金銭債務 15,617 115,580
※3.保証債務
債務保証
次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.
437,980千円 647,110千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA
47,468 220,797
常州不二精机有限公司 4,612 -
計 490,060 867,907
65/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
※4.期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 7,145千円 12,216千円
- 25,111
電子記録債務
※5.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 570,000 530,000
計 930,000 970,000
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出タームローンの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,350,000 1,200,000
計 150,000 300,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 310,748千円 524,027千円
仕入高 217,203 163,283
営業取引以外の取引による取引高 151,854 22,997
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2%、当事業年度37.6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度58.8%、当事業年度62.4%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 108,698 千円 111,508 千円
170,106 173,140
給料
△ 270 380
貸倒引当金繰入額
5,658 11,519
賞与引当金繰入額
8,428 10,116
減価償却費
57,458 67,887
手数料
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出
資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
66/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 5,010 10,408
未払事業税 2,446 5,504
製品保証引当金 5,077 8,292
役員退職慰労引当金 4,446 4,446
減損損失 372 372
関係会社出資金評価損等 182,777 182,777
税務上の繰越欠損金 230,251 197,644
繰越外国税額控除 5,252 28,250
その他 8,644 9,942
繰延税金資産の小計
444,277 447,635
税務の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △168,852
- △221,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の小計 △409,620 △390,507
繰延税金資産の合計 34,657 57,128
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 11,469 10,900
固定資産圧縮積立金 6,671 6,364
有価証券評価差額金 351 89
繰延税金負債の合計
18,492 17,354
繰延税金資産の純額
16,164 39,774
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8(%) 30.6(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.6
住民税均等割等 0.8 0.8
税務上の繰越欠損金の利用 △5.4 △19.2
△7.8
評価性引当額の増減 △1.9
△0.8
7.3
外国源泉税等
4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
67/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
144,890 154,342 697,904
建物 23,718 2,353 11,912
有形固定資産
構築物 1,256 - - 233 1,022 21,575
80,711
機械及び装置 70,844 26,928 - 17,061 674,669
車両運搬具 1,921 6,458 - 963 7,416 3,783
22,641
工具、器具及び備品 20,124 15,609 0 13,093 477,855
土地 447,035 - - - 447,035 -
リース資産 101,337 46,361 - 27,192 120,505 89,217
建設仮勘定 58,002 71,670 127,498 - 2,173 -
計 845,411 190,746 129,852 70,456 835,849 1,965,006
ソフトウエア 6,273 9,945 - 3,120 13,098 17,141
無形固定資産
計 6,273 9,945 - 3,120 13,098 17,141
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 松山工場 金型製造設備 24,227千円
松山工場 成形品設備 6,458千円
松山工場 建物工事等 26,793千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 松山工場 金型製造設備への振替額 40,024千円
松山工場 成形品設備への振替額 10,716千円
松山工場 建物工事等による振替額 20,492 千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,180 14,945 15,180 14,945
賞与引当金 16,384 34,036 16,384 34,036
役員退職慰労引当金 14,539 - - 14,539
製品保証引当金 16,603 27,116 16,603 27,116
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
68/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
___________
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
69/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年3月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第55期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日近畿財務局長に提出
(第55期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第55期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
70/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
業務執行社員 公認会計士
里 見 優 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二精機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
精機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
72/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、不二精機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
73/74
EDINET提出書類
不二精機株式会社(E02462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
里 見 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二精機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/74