株式会社ビジョン 有価証券報告書 第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第19期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 12,485,285 14,843,725 17,554,838 21,503,668 27,318,168
経常利益 (千円) 807,594 1,298,209 1,795,039 2,499,685 3,358,939
親会社株主に帰属する
(千円) 585,388 813,840 1,208,710 1,529,476 2,226,322
当期純利益
包括利益 (千円) 500,577 815,686 1,234,063 1,496,143 2,215,382
純資産額 (千円) 6,496,327 7,312,013 8,586,324 9,803,086 10,905,176
総資産額 (千円) 8,528,194 9,935,083 11,483,804 13,552,015 15,173,575
１株当たり純資産額 (円) 133.36 150.11 175.40 200.95 226.80
１株当たり当期純利益
(円) 16.32 16.71 24.77 31.40 46.05
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 15.98 16.48 24.21 30.67 44.49
金額
自己資本比率 (％) 76.2 73.6 74.6 72.2 71.7
自己資本利益率 (％) 13.9 11.8 15.2 16.7 21.5
株価収益率 (倍) 20.2 30.8 39.0 40.4 39.3
営業活動による
(千円) 799,062 1,492,735 1,617,018 2,888,796 3,549,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 628,753 △ 472,945 △ 1,415,989 △ 1,457,969 △ 1,435,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,666,632 △ 37,746 △ 8,424 △ 312,490 △ 1,164,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,272,957 6,239,962 6,452,374 7,563,234 8,485,363
の期末残高
従業員数
388 452 497 563 649
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 149 〕 〔 139 〕 〔 136 〕 〔 145 〕 〔 146 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．当社株式は、2015年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第15期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 11,472,274 13,806,334 16,635,751 20,373,195 25,442,235
経常利益 (千円) 595,081 1,107,304 1,522,518 2,244,943 3,046,185
当期純利益
(千円) 405,007 707,297 1,031,444 1,403,903 2,041,905
資本金 (千円) 2,337,064 2,337,064 2,347,376 2,360,330 2,363,734
発行済株式総数 (株) 8,118,700 8,118,700 16,278,000 16,329,000 49,027,200
純資産額 (千円) 6,218,962 6,944,817 8,017,781 9,120,377 10,058,682
総資産額 (千円) 8,100,551 9,536,092 10,867,206 12,775,279 14,214,274
１株当たり純資産額 (円) 127.67 142.57 163.75 186.92 209.16
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 11.29 14.52 21.13 28.82 42.24
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 11.06 14.32 20.66 28.15 40.80
金額
自己資本比率 (％) 76.8 72.8 73.6 71.2 70.6
自己資本利益率 (％) 10.1 10.7 13.8 16.4 21.3
株価収益率 (倍) 29.2 35.5 45.7 44.0 42.9
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
330 374 423 465 502
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 133 〕 〔 123 〕 〔 122 〕 〔 128 〕 〔 126 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － 156.5 293.5 385.3 550.5
(比較指標：配当込
(％) ( －) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 )
TOPIX)
3,105 5,890 6,140
最高株価 (円) 2,390 5,390
※2,949 ※2,918 ※1,883
2,580 3,030 3,585
最低株価 (円) 1,741 2,580
※1,145 ※2,260 ※1,521
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．当社株式は、2015年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第15期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。また、株主総利回り及び比較指標は、第16期以降を記載しております。
４. 最高・最低株価は、2016年12月21日から 東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、それ以前は 東京証
券取引所マザーズ におけるものであります。第16期の※印は東京証券取引所マザーズにおける最高・最低株
価であります。
５. 第17期の※印は、株式分割（2017年７月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
６. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。
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２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発
展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社
ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョン
に変更しております。）
当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1996年４月
国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富
士宮市 資本金10,000千円）を設立
1996年８月 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転
1997年８月 一般第二種電気通信事業許可取得
東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリュー
2001年12月
ションズを設立
2002年４月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2003年12月 インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始
株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商
2004年11月
号を株式会社ビジョンに変更
2007年２月 法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始
2008年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立
2008年７月
東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始
2010年１月 国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始
国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を
2011年６月
開始
2011年７月
佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・
ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設
韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立
2011年10月
米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立
2011年12月 中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立
2012年１月 シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始
2012年２月
中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立
英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立
2012年４月
Find Japan株式会社を子会社化
2012年12月 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始
2013年10月 ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡
2013年12月 国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始
2014年３月
ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会
社）を設立
2014年４月 中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立
2014年11月 フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立
イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l．（現連結子会社）を設立
2014年12月
Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外
2015年２月
2015年３月
訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-Ｈ
ＩＲＥ」を統合）
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立
2016年７月
ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立
2016年８月
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立
2018年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立
2018年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立
有限会社ラピド（現連結子会社）を子会社化
2019年８月 株式会社プロドライバーズ（現連結子会社）を子会社化
(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブラ
ンドで通信サービスを行う事業者。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社19社で構成されております。当社・連結子会社におきま
して、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業にお
ける事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。
報告 事業
事業内容 対応する関係会社
セグメント セグメント
当社
ベストリンク株式会社
日本から海外及び海外から海外へ渡
Vision Mobile Korea Inc.
航される方への海外の各通信キャリ
海外事業 Vision Mobile Hawaii Inc.
ア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆ
無限全球通移動通信股份有限公司
ｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile Hong Kong Limited
グローバル
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
ＷｉＦｉ事業
GLOBAL WIFI.UK LTD
上海高效通信科技有限公司
海外から日本へ渡航される方、国内
Global WiFi France SAS
旅行及び出張される方への国内の各
国内事業
Vision Mobile Italia S.r.l.
通信キャリアから仕入れたモバイル
VISION MOBILE USA CORP.
Ｗｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業
Vision Mobile New Caledonia
SAS
ソフトバンク株式会社が提供する直
当社
固定通信事業 収型固定電話サービス「おとくライ
株式会社メンバーズネット
ン」の加入取次業務
ソフトバンク株式会社の提供する携
移動体通信事業 帯電話端末等の販売及び移動体通信 当社
サービスの加入取次業務
当社
情報通信
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の
ブロードバンド
サービス事業
提供する「フレッツ」等のブロード
ベストリンク株式会社
事業
バンドサービスの加入取次業務
株式会社メンバーズネット
キヤノン（Canon）社製をメインに 当社
ＯＡ機器販売事業 ＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ 株式会社アルファ―テクノ
等の販売事業 株式会社BOS
インターネット
インターネット上における広告商材
当社
（ホームページ制作等）の販売
メディア事業
当社
ハイヤータイムシェアリングサービ
有限会社ラピド
ス事業(ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ)、メ
その他
ディア事業、アスクル株式会社の通
株式会社ビジョンアド
信販売事業
株式会社プロドライバーズ
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。
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(1) グローバルＷｉＦｉ事業
当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc. 、無限全球通移動通信股
份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信
サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを
行っております。
㬰0뀰ﰰ퀰㟿䧿⛿䥎譩洰欰䨰儰譭睙ᙎ譩浓쨰獖ﵑ蕎譩洰漰İ따ﰰ팰륣큏鬰꠰ꈰ䱵瀰樰挰昰䨰訰縰夰䰰Ŏ譩洰
流れは同一となっております。
事業の流れは、次のとおりであります。
エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービス
への申込が可能です。
㬰_卹㸰뀰ﰰ휰欰䨰䐰昰漰Š았㆐ᩏ따ﰰ팰륎譩洰鉔⬰脰터ﰰ젰쨰ﱏũ洰栰地暌ذ湙兽а萰픰섰ꐰ
契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。
販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。
販売チャネル 説明
サービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活
ダイレクトサイト
用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。
エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサー
アプリ
ビスの申込を頂きます。
アフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広
アフィリエイト 告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を
頂きます。（成果報酬型の広告）
諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂い
法人セールス たエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きま
す。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）
提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代
パートナー
理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。
空港カウンター 直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。
※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。
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(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービ
スの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。
情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを
最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信
サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行
える強みを活かし、本事業を進めております。
なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供する
には各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。
(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオ
フィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
㬀 有限会社ラピド及び株式会社プロドライバーズにおきましては、その他に区分しておりますハイヤータイム
シェアリングサービス事業（ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ）、株式会社ビジョンアドにおきましては、その他に区分
しておりますメディア事業を行っております。
※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけ
るシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。
営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。
札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、りんくう（大阪）、福岡、
営業所
ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター（佐賀）、那覇
成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、
空港カウンター
旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、静岡空港、小松空港、福岡空港、
（委託含む）
北九州空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港
※ 成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有(又は被
名称 住所 関係内容
所有)割合
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
情報通信
電話回線新設及び請求業
㈱メンバーズネット 東京都新宿区 10,000 100
務の代行
サービス事業
グローバル
管理業務受託、固定通信
ＷｉＦｉ事業 事業における業務委託、
ベストリンク㈱ 東京都新宿区 10,000 100
債務保証
情報通信
役員の兼任等
サービス事業
工事の業務委託
情報通信
㈱アルファ―テクノ 東京都新宿区 10,000 100 資金の貸付
サービス事業
役員の兼任等
移動体通信事業における
情報通信
業務委託
㈱BOS 東京都新宿区 10,000 100
資金の貸付
サービス事業
役員の兼任等
資金の貸付
㈱ビジョンアド 東京都新宿区 10,000 その他 60
役員の兼任等
資金の貸付
㈲ラピド 東京都渋谷区 3,000 その他 100
役員の兼任等
資金の貸付
㈱プロドライバーズ 東京都練馬区 50,000 その他 100
役員の兼任等
Vision Mobile Korea グローバル
韓国 千ウォン 海外事業の業務委託
100
ソウル 300,000 役員の兼任等
Inc. ＷｉＦｉ事業
Vision Mobile Hawaii グローバル 海外事業の業務委託
米国 千USドル
100
ハワイ 150
Inc. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Vision Mobile グローバル
中国 千HKドル
資金の貸付
100
香港 300
Hong Kong Limited ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
GLOBAL WIFI.COM グローバル 海外事業の業務委託
千SGドル
シンガポール 100
160
PTE.LTD. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
無限全球通移動通信 グローバル 海外事業の業務委託
台湾 千NTドル
100
台北 5,000
股份有限公司 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
GLOBAL WIFI.UK グローバル
英国 千ポンド
100 海外事業の業務委託
ロンドン 40
LTD ＷｉＦｉ事業
VISION VIETNAM ONE
千ベトナムド
ＩＴ事業（プ
ベトナム システム及びデータベー
ン
MEMBER LIMITED
ログラムの作 100
ホーチミン スの構築の業務委託
2,100,000 成等）
LIABILITY COMPANY
グローバル 海外事業の業務委託
上海高效通信科技有限 中国 千USドル
100
公司 上海 1,700
ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
海外事業の業務委託
Global WiFi France グローバル
フランス 千ユーロ
資金の貸付
100
SAS パリ 220 ＷｉＦｉ事業
役員の兼任等
Vision Mobile Italia グローバル 海外事業の業務委託
イタリア 千ユーロ
100
ミラノ 220
S.r.l. ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
VISION MOBILE USA 米国 千USドル グローバル 海外事業の業務委託
100
CORP. カリフォルニア 470 ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
千CFPフラ
Vision Mobile New
ニューカレドニア グローバル 海外事業の業務委託
ン
100
Caledonia SAS
ヌメア ＷｉＦｉ事業 役員の兼任等
1,000
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 237 ( 74 )
情報通信サービス事業 259 ( 68 )
報告セグメント計 496 ( 142 )
その他 58 ( －)
全社(共通) 95 ( ▶ )
合計 649 ( 146 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
502 ( 126 ) 32.3 5.6 5,126
セグメントの名称 従業員数(名)
グローバルＷｉＦｉ事業 199 ( 64 )
情報通信サービス事業 241 ( 59 )
報告セグメント計 440 ( 123 )
その他 11 ( －)
全社(共通) 51 ( 3 )
合計 502 ( 126 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループの原点は情報通信における課題解決であり、在日外国人からのニーズに応え、国際電話回線の販売
事業を起こしたことが始まりでした。
創業時の想いは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念の元、インターネットを世界中で気軽
に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラ
を提供する「情報通信サービス事業」といった現在の事業に受け継がれております。
当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎ
ｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。
ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）による
お客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分
析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。
こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとって高成長を続けております。
① ニッチ＆フォーカス戦略
市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を
集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。
② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略
サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディス
カウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。
③ アップセル・クロスセル戦略
新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリ
レーションを構築します。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商
材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利
益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 計画
営業利益（百万円） 1,788 2,484 3,325 4,003
営業利益率（％） 10.2 11.6 12.2 12.8
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(3） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上
を目指してまいります。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当事業においては、安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーによる申し込み数が好調に推移しており
ます。こうして培ってきた顧客基盤を活用し、旅マエ（旅行前）・旅ナカ（旅行中）・旅アト（旅行後）における
課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、年間海外
渡航者数14億人（国連世界観光機関公表資料より）となる世界市場への参入を視野に入れてまいります。
（情報通信サービス事業）
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルによる収益の増加を継続して図っていくとともに、景気に左右されないニーズである「売上向上」「経費削減」
「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進」に貢献でき
るサービスを、クラウドアプリケーションサービス（ＳａａＳ）で展開し、ラインナップの早期拡充とストック収
益の増加を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
上記戦略を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① サービスラインナップの早期拡充
戦略推進のために、自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に
拡充することが課題であると認識しております。お客様の声を適宜反映しサービス内容のブラッシュアップを重
ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューを向上させてまいります。
② 新規事業の創出
新たな収益源の確保の方法として新規事業へのチャレンジをすることが重要であると認識しております。既存の
グローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業へと発展させていくことが必要であり、その上
で既存事業とのリソース配分の最適化を図ってまいります。
③ 世界展開を見据えた認知度向上
グローバルＷｉＦｉ事業における更なる世界展開を見据え、まずは子会社を中心に営業活動を営んでいる海外拠
点（韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス）からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用
（Ｗｉ－Ｆｉレンタル、ＳＩＭ購入等）を促し、各海外拠点におけるアウトバウンド展開の認知度向上と共に収益
増加を図ってまいります。
④ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、
役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼され
る会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催
しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継
続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強
化してまいります。
⑤ 人材の確保・育成
戦略推進のために、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及び
サービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確
保・育成するべく取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項
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については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めま
す。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① グローバルＷｉＦｉ事業 におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と
同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グ
ループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等
からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b 為替レートの変動 について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生してお
ります。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為
替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合
企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サー
ビス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります 。
し かしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増
加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提
携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図って
おります。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場
合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります 。
e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆ
ｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計
上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆ
ｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、
在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
; 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品
として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。
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f その他事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航
インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
尚、現時点ではその範囲は不透明な状況でありますが、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、販売数
量・価格などが影響を受け、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクを一定程度想定しております。
② 情報通信サービス事業 におけるリスク
通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービ
スを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料
の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の
変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
③ その他事業におけるリスク
交通事故・交通違反について
当事業のハイヤータイムシェアリングサービスにおいては、空港送迎・役員送迎等ビジネス・日常共にあらゆる
移動を快適にする送迎サービスを展開しております。事故を未然に防ぐべく、運行管理の徹底、システムツールで
の監視、安全講習への参加をはじめとした安全運転教育の指導徹底等、交通事故・交通違反撲滅に取り組んでおり
ます。
しかしながら、このような取り組みにも関わらず、交通事故・交通違反を引き起こした場合には、防止へその責
任の所在にかかわらず事故に遭遇するした場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っておりますが、十分に与信管理を行うととも
に、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、
対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスク
の把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識
していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、
データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステ
ムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
またプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速な
リカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支
障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進の
ための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・
相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どお
り進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通
信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャ
リア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則
等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等に
つながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他
① 配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主
に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経
営の重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環
境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2019年12月31日現在、新株予約権の目的となる株
式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの
新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が
続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向
や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の影響等に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）を中心としてお客様サポー
トを徹底し、お客様の声を既存サービスの品質向上や新たなサービス開発につなげ、ライフタイムバリュー（顧客
生涯価値）を上げるべく事業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度における実績は以下のとおり、売上高・利益ともに前期実績を上回り、５期連続での過去最高を
更新することができました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減率
増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 27,318 21,503 5,814 27.0
営業利益 3,325 2,484 840 33.8
経常利益 3,358 2,499 859 34.4
親会社株主に帰属する当
2,226 1,529 696 45.6
期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ グローバルＷｉＦｉ事業 ）
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における日本人出国者数は、11月を除く全ての月で前年
同月比増となり、初の2,000万人超えとなる前年比5.9％増の2,008万人となりました。
訪日外国人数も、同様に過去最高となる前年比2.2％増の3,188万人となり、2013年から７年連続となる過去最高
値を記録いたしました。東アジアは航空座席供給量の増加で高い伸びを見せ、中国が初めて単一国で950万人を超え
たほか、英国がラグビーワールドカップ開催期間中の９月と10月に前年同月比80％を超える伸長率を示し、初めて
40万人を突破しております。
このような旅行市場を背景に受注が順調に伸びたことに加え、新たに提供を開始した通信容量無制限プランが好
評を博し、ＡＲＰＵを押し上げる結果となり、売上高・セグメント利益ともに前期実績を上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減率
増減
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 17,732 13,505 4,226 31.3
営業利益 3,301 2,413 887 36.8
当事業におきましては、お客様の満足度を徹底的に追求し、様々なサービスを構築・研磨しておりますが、当連
結会計年度においては、前述の通信容量無制限プランを提供開始したほか、ＱＲコード活用受付カウンター「ス
マートチェック」とクラウドＷｉ－Ｆｉ、顧客データベースの連動で可能となった航空機出発直前需要の申込対
応、クラウド対応スマートフォン型Ｗｉ－Ｆｉルーター「ＧＷ０１」のレンタル・ＯＥＭ提供を開始いたしまし
た。更に、ＱＲコードを活用した無人受取専用ロッカー「スマートピックアップ」による無人店舗オープンなど、
ユーザビリティの向上と差別化を図っております。
また利用ごとのレンタル手続きが不要となる社内常備型モバイルＷｉ－Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏ
ｒ Ｂｉｚ」の受注も堅調に推移し、出荷数が増加しております。
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（情報通信サービス事業）
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・
アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々なストック型サー
ビスに加入頂くことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。
日本経済の緩やかな回復を背景に中小企業・小規模企業の業況は回復傾向にありますが、大企業に比べ仕入価格
を販売価格に転嫁できず経常利益が伸び悩むといった課題を抱えております。また存続企業が付加価値を高める一
方、廃業の多さで企業数が減少傾向にあります。これらのことから、後継者不足の経営者の事業や経営資源の引継
ぎ、創業した企業が軌道に乗るまでの支援などにより、小規模事業者層の付加価値額を伸ばしていく事が極めて重
要となっております（出典：2019年度版中小企業白書・小規模企業白書（中小企業庁））。
当連結会計年度においては、通信インフラ回線や新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売
による１件当たり販売単価の増加、内製化の推進によるＯＡ機器設置等の工事原価やホームページ制作原価の低減
等により、売上高・セグメント利益ともに前期実績を上回りました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減率
増減
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,955 7,775 1,180 15.2
営業利益 1,363 1,218 144 11.9
当事業におきましては、様々なニーズに対応するために取扱商材やサービスを増やしておりますが、それにより
マネタイズポイントも多様化し、価格競争力が増しております。当連結会計年度におきましては、当社が開発した
月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」の販売強化などにより、全社を挙げてストック収益の増加を
目指しております。
財政状態の分析
(資産)
資産合計は、 15,173百万円 (前連結会計年度末比 1,621百万円増 )となりました。流動資産は、 11,792百万円 (前連
結会計年度末比 1,529百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が922百万円、受取手形及び売掛金が252百
万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、 3,381百万円 (前連結会計年度末比 91百万円増 )となり、
その主な要因は、建物及び構築物が78百万円、リース資産が62百万円、のれんが65百万円増加した一方で、投資有
価証券が137百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、 4,268百万円 (前連結会計年度末比 519百万円増 )となりました。
流動負債は、 4,222百万円 (前連結会計年度末比 473百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が325
百万円、未払金が136百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、 46百万円 (前連結会計年度末比 46百万円増 )となり、その主な要因は、リース債務が38百万円増加し
たことによるものです。
(純資産)
純資産は、 10,905百万円 (前連結会計年度末比 1,102百万円増 )となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上により利益剰余金が2,226百万円増加した一方で、自己株式の取得により1,120百万円減少し
たことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末に比べ 922百万円
増加 し、 8,485百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 3,549百万円 (前連結会計年度は 2,888百万円の資金の増加 )となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費1,053百万円の計上、投資有価証券評価損137百万円
の計上、仕入債務が329百万円の増加となった一方で、売上債権257百万円の増加、法人税等の支払額986百万円の支
出があったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 1,435百万円 (前連結会計年度は 1,457百万円の資金の減少 )となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得により1,183百万円、無形固定資産の取得により139百万円の支出があったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 1,164百万円 (前連結会計年度は 312百万円の資金の減少 )となりました。これは
主として、自己株式取得により1,140百万円の支出があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 3,999,319 134.1
情報通信サービス事業 3,155,148 120.2
合計 7,154,468 127.6
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
グローバルＷｉＦｉ事業 17,732,581 131.3
情報通信サービス事業 8,954,898 115.2
報告セグメント計 26,687,479 125.4
その他 630,688 281.5
合計 27,318,168 127.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱SKY 2,917,405 13.6 3,768,432 13.8
㈱メンバーズモバイル 2,960,927 13.8 3,364,808 12.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における
収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グルー
プは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見
積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、各事業セグメントにおいて売上・利
益が増加した結果、2019年８月９日に期初計画を上方修正いたしました。そして最終的には修正計画も上回り、5期
連続での過去最高益を更新するに至りました。
（単位：百万円）
期初計画 修正計画
当連結会計年度 増減率 増減率
差異 差異
(％) (％)
24,470 2,848 25,793 1,525
売上高 27,318 11.6 5.9
3,012 313 3,264 61
営業利益 3,325 9.4 1.8
営 業 利 益 率
12.2 12.3 △0.1 － 12.7 △0.5 －
（％）
3,013 345 3,248 110
経常利益 3,358 11.4 3.3
親会社株主に帰
2,003 223 2,116 110
属する当期純利 2,226 11.1 5.1
益
当連結会計年度 期初計画 差異 増減率
セグメント利益
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
2,662 639
グローバルＷｉＦｉ事業 3,301 24.0
情報通信事業 1,363 1,422 △59 △4.1
当社は本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。社内
データベースのクレンジングや修繕等、来期の事業成長に向けた投資を実施したことで、情報通信事業は前期比増
ではあるものの計画に至りませんでしたが、全体では前期比・計画比ともに増加いたしました。
営業利益率の微減につきましては、情報通信事業における、ＯＡ機器や移動体通信機器等仕入原価の発生する商
材比率の増加も一因としてあげられ、市場のニーズが影響している側面もございます。
営業利益の目標達成の要因として、前述した各事業セグメントにおける取り組みの他、最新技術を積極的に活用
し、労働集約型からの脱却を図っていることもあげられます。空港の無人店舗開発に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用
したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性
の向上につながっております。
また、緊密な事業部間連携による営業活動の効率化も、営業利益の達成に寄与しております。当社グループで
は、各事業部がそれぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しして受注に
つなげる体制をとっているため、営業機会損失や販売に係る費用が格段に低下しております。更に、長年に渡りこ
れを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざすまでに至っております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うこ
とを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレン
タル数の増加に対応すべくレンタル資産及びソフトウェアに投資を実施しており、情報通信サービスにおいては、
主にＬＥＤのレンタル資産の増加となっております。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておます。
セグメントの名称 当連結会計年度
グローバルＷｉＦｉ事業 881,881 千円
情報通信サービス事業 79,353 千円
報告セグメント計 961,234 千円
その他及び全社 215,048 千円
合 計 1,176,283 千円
なお、重要な設備の除却又は売却ははありません
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
設備の
ントの
工具、器具
機械装置
内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 レンタル ソフトウエ
名称
及び 建設仮勘定 合計
及び運搬
構築物 (面積m²) ア
資産
備品
具
事務所
本社及び新
設備及
宿営業所 全事
び 備
業、
65,208 － 28,225 － 651,049 474,765 2,160 1,221,408 336
他3箇所
品、ソ
(東京都 全社
フトウ
新宿区)
エア
コール
センター
全事 事務所 33,752
196,076 13,289 7,143 － － － 250,262 33
業 設備 (811)
(佐賀県
佐賀市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの 設備の
事業所名
会社名
名称 内容
(名)
機械設備及び
(所在地)
リース資産 合計
運搬具
本社
㈲ラピド (東京都渋 その他 車両 267 19,189 19,457 9
谷区）
本社
㈱プロドライ
（東京都練馬 その他 車両 － 44,869 44,869 31
バーズ
区）
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 49,027,200 49,027,800 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 49,027,200 49,027,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2012年５月１日取締役会決議)
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名
新株予約権の数(個) ※ 1,951 [1,950] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式1,170,600 [1,170,000] (注)１、３
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年５月２日～2022年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170(注)３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85(注)３
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、行使することができることについての当社の取締役会の
承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年いずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再変更に際して定める契約書又は計画
書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
; 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
の末日(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．2019年８月９日の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2012年４月27日臨時株主総会決議(2013年２月１日取締役会決議)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員８名
新株予約権の数(個) ※ 130 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式78,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
170 (注)２
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月４日～2023年２月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 170(注)
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 85(注)
組入額(円) ※
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、行使することができることについての当社の取締役会の
承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないも
新株予約権の行使の条件 ※ のとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から
１年いずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という)を行う場合は、組織再変更に際して定める契約書又は計画
書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(2) 吸収分割
付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全
部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
; 当事業年度末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．2019年８月９日の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2017年11月13日 取締役会決議
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員160名
新株予約権の数(個) ※ 13,340 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式4,002,000 (注)１、５
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
863 (注)２、５
(円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 868 (注)５
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 434 (注)５
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
; 当事業年度末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果
により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
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③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項日の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2019年８月９日の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年１月１日
5,845,455 5,904,500 － 300,000 － 117,998
（注）１
2015年12月18日
1,870,000 7,774,500 1,720,400 2,020,400 1,720,400 1,838,398
（注）２
2015年12月28日
344,200 8,118,700 316,664 2,337,064 316,664 2,155,062
（注）３
2017年１月１日～
2017年6月30日 20,300 8,139,000 10,312 2,347,376 10,312 2,165,375
（注）４
2017年７月１日
8,139,000 16,278,000 － 2,347,376 － 2,165,375
（注）５
2018年１月１日～
2018年12月31日 51,000 16,329,000 12,954 2,360,330 12,954 2,178,329
（注）４
2019年１月１日～
2019年９月30日 13,400 16,342,400 3,403 2,363,734 3,403 2,181,732
（注）４
2019年10月１日
32,684,800 49,027,200 － 2,363,734 － 2,181,732
（注）６
(注) １．株式分割（１：100）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 みずほ証券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：２）による増加であります。
６．株式分割（１：３）による増加であります。
７. 2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本
金が51千円及び資本準備金が51千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 23 40 52 166 13 5,463 5,757 －
(人)
所有株式数
－ 115,190 8,248 84,670 97,289 195 184,609 490,201 7,100
(単元)
所有株式数
－ 23.50 1.68 17.27 19.85 0.04 37.66 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,039,044株は、「個人その他」に10,390単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 野 健 一 東京都新宿区 12,413 25.86
株式会社メンバーズモバイル 東京都豊島区西池袋１－４－10 7,099 14.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 4,719 9.83
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,464 7.21
（信託口）
BNYMSA/NVFORBNYMFORBNYMGCMCLIENTTACCTSM
2 KING EDWARD STREET, LONDON
ILMFE 1,246 2.59
EC1A １HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
PETERBOROUGH COUT 133 FLEET
BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)
STREET LONDON EC4A2BB UNITED 1,061 2.21
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
KIGDOM
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券
東京都中央区晴海１－８－12 857 1.78
投資信託口）
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
PLUMTREE COUT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 757 1.57
LONDON EC4A 4AU U.K.
券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 575 1.19
NORTHERNTRUSTCO. (AVFC) REHCR00
50 BANK STREET CANARY WHARF
574 1.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
LONDON E14 5NT, UK
トディ業務部）
計 － 32,768 68.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,039,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 479,811 －
47,981,100
普通株式
単元未満株式 － －
7,100
発行済株式総数 49,027,200 － －
総株主の議決権 － 479,811 －
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
1,039,000 － 1,039,000 2.11
目５番１号
株式会社ビジョン
計 － 1,039,000 － 1,039,000 2.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
876,900 1,344,580,000
（取得期間2019年５月15日～2019年７月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 730,500 1,120,100,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 146,400 224,480,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.69 16.69
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.69 16.69
（注）１ 2019年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
(1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 876,900株（上限）
（3）買付する期間 2019年５月15日から2019年６月11日まで
（4）取得価額の総額 1,344,580千円（上限）
（5）取得方法 公開買付届出書による自己株式公開買付け
（6）決済の開始日 2019年７月３日
２ 2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております、 上記株式数は、当該株式分割後の
株式数を記載しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月21日）での決議状況
909,000 1,000,000,000
（取得期間2020年２月25日～2020年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 909,000 985,674,100
提出日現在の未行使割合（％） － 1.43
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 1,039,044 － 1,948,044 －
(注)１．2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に
対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の
重要課題であると認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境
を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうこと
なく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ち
で事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適な
コーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思
決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要
に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監
督を行っております。 なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(b) 経営会議
経営会議は取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催してお
ります。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営
活動の効率化を図っております。
(c) 監査役会
監査役会は監査役４名（うち４名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。 な
お、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
(d) 内部監査室
内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規
程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・
不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、
代 表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での
開催のほか、必要な都度開催することとしております。
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b. コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最
優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。
ロ コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全
社的な取組みを行う。
ハ 内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。
ニ 違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つと
して役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場
合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないこ
とを確保する。
ホ 取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるこ
とを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が
生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資
料とともに保存する。
(イ) 株主総会議事録及び関連資料
(ロ) 取締役会議事録及び関連資料
(ハ) 経営会議議事録及び関連資料
(ニ) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
(ホ) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ 前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限
表」に基づき適正に保存・管理する。
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ハ 当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規
程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防
止する。
ニ 取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写するこ
とができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時
に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
ロ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
ロ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
ハ 取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の
遵守を求める。
ロ 内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議
の上で決定する。
ロ 前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ロ 経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。
ハ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席す
る。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対
応する。
ロ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対
応する。
ハ 事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でな
いことの確認を行う。
ニ 事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でない
ことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢
力の排除規定」等を契約書面にて交わす。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を
共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。ま
た、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕
組みとなっております。
更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受け
られる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策につい
て情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
g. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった
者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割
を十分に発揮できることを目的とするものであります。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との
間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めており
ます。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務
を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年２月 株式会社光通信 入社
1995年６月 有限会社ビジョン設立、代表取締役社長
1996年４月 旧株式会社ビジョン設立、代表取締役社
長
2001年12月 当社設立、取締役
2004年11月 当社代表取締役社長（現任）
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 代表理事
（現任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president（現任）
2011年12月 Vision Mobile Hong Kong Limited 董事
長（現任）
代表取締役
2012年１月 GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
(注) ３
社長 佐野 健一 1969年11月７日 生 12,413,900
CEO
Representative director（現任）
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
長（現任）
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事長（現
任）
2014年11月 Global WiFi France SAS
président（現任）
2014年12月 Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director and President（現任）
2016年８月 Vision Mobile New Caledonia SAS
président（現任）
1991年12月 株式会社光通信 入社
1995年８月 有限会社ビジョン 入社
1996年４月 旧株式会社ビジョン 取締役
2004年11月 当社取締役
2011年10月 Vision Mobile Korea Inc. 理事（現
任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
取締役
director and vice-president（現任）
常務執行役員
(注) ３
中本 新一 1972年10月21日 生 435,000
CFO兼
2012年２月 無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
管理本部長
（現任）
2013年６月 Find Japan株式会社 取締役
2014年４月 上海高效通信科技有限公司 董事（現
任）
2015年３月 当社取締役管理本部長（現任）
2016年７月 VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
旧株式会社ビジョン入社
1997年11月
当社取締役
2001年12月
当社取締役
2008年３月
Vision Mobile Korea Inc. 理事（現
2011年10月
任）
Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president（現任）
無限全球通移動通信股 份 有限公司 董事
2012年２月
（現任）
ベストリンク株式会社 代表取締役(現
2012年10月
任)
上海高效通信科技有限公司 董事（現
2014年４月
任）
取締役
Global WiFi France SAS
2014年11月
常務執行役員
(注) ３
大田 健司 1971年11月24日 生 133,500
COO兼
directeur général（現任）
営業本部長
Vision Mobile Italia S.r.l.
2014年12月
Consigliere（現任）
当社取締役営業本部長（現任）
2015年３月
VISION MOBILE USA CORP.
2016年７月
Director Vice-President（現任）
Vision Mobile New Caledonia SAS
2016年８月
directeur général（現任）
株式会社アルファーテクノ 代表取締役
2018年２月
（現任）
株式会社BOS 取締役（現任）
2018年３月
株式会社ビジョンアド 取締役（現任）
2018年５月
株式会社プロドライバーズ 取締役
2019年８月
（現任）
1991年４月
株式会社リクルート人材センター（現
株式会社リクルートキャリア）入社
株式会社日本リモデル 入社
1994年10月
1995年12月
ぺルソン・アンド・ぺルソンエンターテ
インメント有限会社（現 株式会社ペル
ソン）設立、取締役
1996年12月
株式会社アレスト（現 株式会社ファイ
ンドスター）設立、取締役
1998年７月
同社 代表取締役（現任）
2009年６月
ターゲットメディア株式会社（現 ＴＭ
Ｈ）取締役（現任）
2009年７月
株式会社ＭＤＫ 代表取締役（現任）
(注) ３
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 －
2010年７月
株式会社ディ・ポップス（現 株式会社
ディポップスグループ）取締役（現任）
2011年７月
株式会社スタートライズ 取締役
2012年７月
スタークス株式会社 取締役（現任）
株式会社Ｓhift 取締役（現任）
2012年10月
株式会社ワンスター 監査役
2015年７月
2015年９月
スターアセットコンサルティング株式会
社 代表取締役（現任）
2015年11月
株式会社ファインドスターグループ 設
立 代表取締役（現任）
2016年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月
ソフトバンクコマース（現 ソフトバン
ク株式会社）入社
2003年９月
デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー
2006年２月
トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター
2013年９月
Ｔｒｉｐａｄｖｉｓｏｒ株式会社
代表取締役
取締役 原田 静織 1974年６月21日 生 (注) ３ －
2015年７月
株式会社ランドリーム、設立
代表取締役社長（現任）
2016年７月
ＷＩＬＬＥＲ株式会社 取締役（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
2018年６月
スマートキャンプ株式会社 取締役（現
任）
2020年２月
ＴＯＵＣＨ.inc CEO（現任）
1989年４月
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券株式会社）入
社
2004年12月
日興シティグループ証券株式会社（現
シティグループ証券株式会社）常務執行
役員債権本部共同本部長
2008年６月
同社 常務執行役員市場営業本部長
2009年10月
シティグループ証券株式会社 取締役
2009年12月
シティグループ証券株式会社 取締役副
社長
2010年12月
ストームハーバー証券株式会社、設立
代表取締役副社長
2011年３月
ＧＬＭ株式会社 監査役
2014年７月
あすかアセットマネジメント株式会社
取締役
(注) ３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 －
株式会社eWell 取締役（現任）
2014年９月
株式会社アイスタイル 取締役（現任）
2014年10月
ストームハーバー証券株式会社 取締役
会長
2014年11月
株式会社ジーニー 取締役（現任）
2015年７月
プリベント少額短期保険株式会社 取締
役（現任）
2016年７月
ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役社長（現任）
2017年６月
株式会社アクセルレーター 設立、代表
取締役社長（現任）
2018年12月
株式会社ＥＡＲＣＨ-ＹＯＵ 取締役
（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入社
2006年３月 エム・ユー・トラスト流動化サービス株
式会社 常務取締役
(注) ４
常勤監査役 梅原 和彦 1953年３月３日 生 －
2008年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 常勤監
査役
2015年６月 同社 顧問
2016年３月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人) 入所
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会
社ＺＯＺＯ） 監査役（現任）
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設
立、代表取締役（現任）
2009年９月 株式会社ＥＣナビ（現 株式会社ＣＡＲ
ＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 監査役（現
任）
(注) ４
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 －
2013年６月 株式会社マーテックス（現株式会社Ｗａ
ｒｒａｎｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
監査役（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2016年３月 フィーチャ株式会社 監査役
サイバーエリアリサーチ株式会社（現Ｇ
ｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙ） 監査役（現任）
2017年12月 株式会社音楽館 監査役（現任）
2018年10月 フィーチャ株式会社 取締役（現任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2007年10月 株式会社リガヤパートナーズ入社
2010年10月 株式会社ストリーム代表取締役副社長
（現任）
(注) ４
監査役 寳角 淳 1977年９月１日 生 －
2012年４月 監査法人シェルパートナーズ代表社員
株式会社ファーストロジック監査役（現
2014年４月
任）
株式会社トライフォート監査役
2014年10月
当社監査役（現任）
2018年３月
1972年４月 東京地方検察庁 検事
以後各地方検察庁等勤務
1999年４月 東京高等検察庁 公判部長
2000年９月 福井地方検察庁 検事正
2003年４月 岐阜地方検察庁 検事正
監査役 中島 義則 1946年２月１日 生 (注) ４ －
最高検察庁 検事
2005年１月
弁護士登録
2005年４月
株式会社フルキャスト（現 株式会社フ
2007年１月
ルキャストホールディングス）監査役
当社監査役（現任）
2019年３月
計 12,982,400
(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏、及び那珂通雅氏は、社外取締役であります。
２．監査役梅原和彦氏、茂田井純一氏、寳角淳氏、及び中島義則氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化
するため、執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませ
んが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとと
もに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社
外取締役に選任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経
営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任
しております。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外
取締役に選任しております。
社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者とし
ての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、
社外監査役に選任しております。
社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に
関する適切な知見を有しており、また企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待さ
れ、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寳角淳氏は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関す
る適切な知見を有しており、また、企業経営者としての経験から当社の客観的・中立的な監査業務が期待さ
れ、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である中島義則氏は、検事・弁護士としての高度な専門的知識を有しており、法律・コンプライ
アンスに関する豊かな経験と適切な知見を、当社のコンプライアンス経営の促進に寄与していただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、いずれも社外役員であります。 年度毎に監査実
施計画を作成し、監査役監査を実施しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題等
についての意見交換等を行っております。
また、取締役会や経営会議への出席、営業所や子会社への往査をはじめとし、重要な人員との面談など、実効
性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、社外監査役の茂田井純一氏及び寳角淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎
に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏
め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
上野 直樹
土屋 光輝
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他１名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなったう
えで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグ
ループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社に
とって有効であると判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通じ、外部
監査人に求められる独立性と専門性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に準拠した「会計監査人の評価チェックリスト」を策定し、外部監査人に求められる独立性と専門
性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に 経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 － 27,000 －
連結子会社 － － － －
計 27,000 － 27,000 －
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b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った監
査報酬等の金額は3,902千円であります。
(当連結会計年度)
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った監
査報酬等の金額は4,198千円であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しており
ます。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、役
員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社の業績や貢
献度等を勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役
会の協議にて決定しております。
なお、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、現金報酬とは別に、営業利益を基準にした業績条件付有
償ストック・オプションを取締役（社外取締役を除く）・従業員に対して発行しております。
b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
該当事項はありません。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬限度額は、2004年９月15日開催の臨時株主総会にて取締役は年額２億円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれない）、監査役は年額２千万円以内とすることが決議されて
おります。
e. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に
より委任された代表取締役であり、2004年９月15日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、当社の業績や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
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g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要
該当事項はありません。
なお、当社の取締役会の構成は、取締役6名中3名が社外取締役であり、また監査役も４名中４名が社外
監査役であります。これらの社外役員は、いずれも独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述
べています。そのため当社では、報酬等任意の諮問委員会を設けておらず、この点は今後引き続き検討して
参ります
h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定致しました。
また、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定致しました。
② 役員の報酬等
▶ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
56,880 56,880 － － 3
（社外取締役を除く）
社外役員 27,900 27,900 － － 7
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
▲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内 容
員数(名)
49,242 2 給与及び賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 410,214
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 18,828
㈱和心 （保有目的）取引関係等の強化 無
（注）当事業年度において保有目的を純投資目的に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 18,126 1 18,828
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 11,874
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱和心 18,000 18,126
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随
時行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,563,234 8,485,363
受取手形及び売掛金 1,966,648 2,218,880
商品 74,575 137,781
貯蔵品 3,006 2,654
その他 701,587 1,014,524
△ 46,603 △ 66,985
貸倒引当金
流動資産合計 10,262,447 11,792,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 312,743 408,092
△ 54,073 △ 70,919
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 258,669 337,172
機械装置及び運搬具
16,665 30,181
△ 16,263 △ 15,106
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 402 15,075
工具、器具及び備品
201,140 236,220
△ 118,478 △ 146,024
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 82,661 90,195
レンタル資産
1,736,366 2,469,555
△ 1,086,125 △ 1,818,505
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 650,240 651,049
土地 35,289 35,289
リース資産
26,917 107,174
△ 25,318 △ 43,115
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,598 64,059
建設仮勘定 42,905 7,323
有形固定資産合計 1,071,768 1,200,166
無形固定資産
ソフトウエア 563,113 488,147
のれん 113,388 178,464
21 21
その他
無形固定資産合計 676,523 666,632
投資その他の資産
投資有価証券 565,773 428,340
長期貸付金 － 27,819
繰延税金資産 448,345 476,664
その他 569,638 616,415
△ 42,480 △ 34,683
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,541,276 1,514,556
固定資産合計 3,289,568 3,381,355
資産合計 13,552,015 15,173,575
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,495 1,203,040
リース債務 2,328 39,769
未払金 1,427,604 1,564,178
未払法人税等 598,616 634,399
賞与引当金 242,451 280,319
短期解約返戻引当金 63,976 39,538
536,421 461,108
その他
流動負債合計 3,748,893 4,222,353
固定負債
リース債務 － 38,209
35 7,835
その他
固定負債合計 35 46,045
負債合計 3,748,929 4,268,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,360,330 2,363,734
資本剰余金 2,392,789 2,396,192
利益剰余金 5,317,015 7,543,337
△ 311,010 △ 1,431,110
自己株式
株主資本合計 9,759,123 10,872,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,751 △ 8,238
繰延ヘッジ損益 8,612 18,791
21,757 1,124
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,618 11,678
新株予約権 21,344 21,344
純資産合計 9,803,086 10,905,176
負債純資産合計 13,552,015 15,173,575
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,503,668 27,318,168
8,853,583 11,627,732
売上原価
売上総利益 12,650,085 15,690,435
※1 10,165,777 ※１ 12,365,368
販売費及び一般管理費
営業利益 2,484,308 3,325,066
営業外収益
受取利息 496 1,292
受取配当金 1,502 1,502
為替差益 8,860 －
助成金収入 － 67,439
6,424 7,058
その他
営業外収益合計 17,283 77,293
営業外費用
支払利息 337 13,059
為替差損 － 6,162
自己株式取得費用 782 20,182
785 4,016
その他
営業外費用合計 1,905 43,420
経常利益 2,499,685 3,358,939
特別利益
※２ 2,950 ※２ 462
固定資産売却益
特別利益合計 2,950 462
特別損失
※３ 109
固定資産売却損 －
※４ 613 ※４ 22,254
固定資産除却損
309,829 137,896
投資有価証券評価損
特別損失合計 310,553 160,151
税金等調整前当期純利益 2,192,083 3,199,251
法人税、住民税及び事業税
847,421 1,005,525
法人税等調整額 △ 180,814 △ 32,597
法人税等合計 666,606 972,928
当期純利益 1,525,476 2,226,322
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,000 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,529,476 2,226,322
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,525,476 2,226,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,751 △ 487
繰延ヘッジ損益 △ 10,173 10,179
△ 11,407 △ 20,632
為替換算調整勘定
※ △ 29,332 ※ △ 10,940
その他の包括利益合計
包括利益 1,496,143 2,215,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,500,143 2,215,382
非支配株主に係る包括利益 △ 4,000 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,376 2,379,835 3,787,538 △ 1,721 8,513,029
当期変動額
新株の発行(新株予約
12,954 12,954 25,908
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,529,476 1,529,476
る当期純利益
自己株式の取得 △ 309,289 △ 309,289
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,954 12,954 1,529,476 △ 309,289 1,246,094
当期末残高 2,360,330 2,392,789 5,317,015 △ 311,010 9,759,123
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 － 18,786 33,165 51,951 21,344 8,586,324
当期変動額
新株の発行(新株予約
25,908
権の行使)
親会社株主に帰属す
1,529,476
る当期純利益
自己株式の取得 △ 309,289
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,751 △ 10,173 △ 11,407 △ 29,332 － △ 29,332
額）
当期変動額合計 △ 7,751 △ 10,173 △ 11,407 △ 29,332 － 1,216,761
当期末残高 △ 7,751 8,612 21,757 22,618 21,344 9,803,086
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,360,330 2,392,789 5,317,015 △ 311,010 9,759,123
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,403 3,403 6,807
権の行使)
親会社株主に帰属す
2,226,322 2,226,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,120,100 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,403 3,403 2,226,322 △ 1,120,100 1,113,029
当期末残高 2,363,734 2,396,192 7,543,337 △ 1,431,110 10,872,153
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 7,751 8,612 21,757 22,618 21,344 9,803,086
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,807
権の行使)
親会社株主に帰属す
2,226,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 487 10,179 △ 20,632 △ 10,940 － △ 10,940
額）
当期変動額合計 △ 487 10,179 △ 20,632 △ 10,940 － 1,102,089
当期末残高 △ 8,238 18,791 1,124 11,678 21,344 10,905,176
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,192,083 3,199,251
減価償却費 830,801 1,053,648
のれん償却額 19,593 34,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,944 12,596
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,110 38,711
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 3,728 △ 24,438
受取利息及び受取配当金 △ 1,998 △ 2,794
助成金収入 － △ 67,439
支払利息 337 13,059
固定資産売却損益（△は益） △ 2,840 △ 462
固定資産除却損 46,653 41,345
投資有価証券評価損益（△は益） 309,829 137,896
売上債権の増減額（△は増加） △ 496,420 △ 257,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,240 △ 62,866
仕入債務の増減額（△は減少） 73,857 329,893
未払金の増減額（△は減少） 424,614 160,206
93,024 △ 127,079
その他
小計 3,526,620 4,478,992
利息及び配当金の受取額
1,998 2,730
助成金の受取額 － 67,439
利息の支払額 △ 337 △ 13,059
△ 639,486 △ 986,146
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,888,796 3,549,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 723,458 △ 1,183,546
無形固定資産の取得による支出 △ 139,232 △ 139,393
投資有価証券の取得による支出 △ 273,028 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 48,700 △ 30,003
る支出
事業譲受による支出 △ 139,126 －
敷金保証金の払込による支出 △ 92,927 △ 92,019
敷金保証金の回収による収入 22,673 38,346
長期貸付けによる支出 － △ 30,000
その他 △ 64,169 868
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,457,969 △ 1,435,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,372 －
ストックオプションの行使による収入 25,908 6,807
自己株式の取得による支出 △ 310,072 △ 1,140,282
△ 19,953 △ 31,523
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,490 △ 1,164,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,477 △ 27,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,110,859 922,129
現金及び現金同等物の期首残高 6,452,374 7,563,234
※ 7,563,234 ※ 8,485,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数・・・ 19 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社プロドライバーズについては、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日となっております。決算日の差
異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解
約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よる為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」448,345千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」については金額が僅少なため、当連結
会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 営業外費用 に表示しておりました「投資事業組合運用
損」628千円、「その他」157千円は、「その他」785千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 600,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 600,000 千円 700,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 2,195,885 千円 2,421,129 千円
販売促進費 1,680,620 〃 2,217,285 〃
支払手数料 1,624,968 〃 2,374,262 〃
貸倒引当金繰入額 50,888 〃 46,804 〃
賞与引当金繰入額 224,877 〃 244,830 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 2,950 千円 462 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 60 千円 － 千円
レンタル資産 49 〃 － 〃
計 109 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ソフトウエア 566 千円 12,838 千円
建物 － 〃 8,264 〃
その他 47 〃 1,151 〃
計 613 千円 22,254 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,172 千円 △702 千円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
△11,172 千円 △702 千円
税効果額
3,420 〃 214 〃
その他有価証券評価差額金 △7,751 千円 △487 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △14,758 千円 14,671 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△14,758 千円 14,671 千円
税効果額 4,584 〃 △4,492 〃
繰延ヘッジ損益
△10,173 千円 10,179 千円
為替換算調整勘定
△11,407 千円 △20,632 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △29,332 千円 △10,940 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,278,000 51,000 － 16,329,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加51,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 756 102,092 － 102,848
（変動事由の概要）
2017年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得 102,000株
単元未満株式の買取による増加 92株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 2017年新株予約権 普通株式 1,334,000 － － 1,334,000 21,344
合計 1,334,000 － － 1,334,000 21,344
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ビジョン(E30010)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,329,000 32,698,200 － 49,027,200
(注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 13,400株
株式分割による増加 32,684,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102,848 936,196 － 1,039,044
(注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
2019年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 243,500株
株式分割による増加 692,696株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 2017年新株予約権 普通株式 1,334,000 2,668,000 － 4,002,000 21,344
合計 1,334,000 2,668,000 － 4,002,000 21,344
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２. 当社は2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３. 目的となる株式の数の変動事由の概要
増加した2,668,000株は、株式分割によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 7,563,234 千円 8,485,363 千円
現金及び現金同等物 7,563,234 千円 8,485,363 千円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ハイヤータイムシェアリングサービス事業で使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
リース債務は、ハイヤータイムシェアリングサービス事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,563,234 7,563,234 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,966,648 1,966,648 －
(3) 投資有価証券
18,828 18,828 －
(4) 長期貸付金※1
－ － －
資産計 9,548,710 9,548,710 －
(5) 支払手形及び買掛金
877,495 877,495 －
(6) 未払金
1,427,604 1,427,604 －
(7) リース債務※1
－ － －
負債計 2,305,099 2,305,099 －
デリバティブ取引※2 12,413 12,413 －
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,485,363 8,485,363 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,218,880 2,218,880 －
(3) 投資有価証券
18,126 18,126 －
(4) 長期貸付金※1
29,458 29,192 △266
資産計 10,751,828 10,751,562 △266
(5) 支払手形及び買掛金
1,203,040 1,203,040 －
(6) 未払金
1,564,178 1,564,178 －
(7) リース債務※1
77,979 76,430 △1,549
負債計 2,845,198 2,843,649 △1,549
デリバティブ取引※2 27,085 27,085 －
㬀 長期貸付金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定のリース債務を含ん
でおります。
㬀㈀ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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有価証券報告書
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引
通貨関連
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 546,945 410,214
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,563,234 － － －
受取手形及び売掛金 1,966,648 － － －
長期貸付金 － － － －
合計 9,529,882 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,485,363 － － －
受取手形及び売掛金 2,218,880 － － －
長期貸付金 1,638 27,819 － －
合計 10,705,883 27,819 － －
(注 ４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 39,769 35,971 2,238 － － －
合計 39,769 35,971 2,238 － － －
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表金額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,828 30,000 △11,172
小計 18,828 30,000 △11,172
合計 18,828 30,000 △11,172
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額546,945千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表金額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,126 30,000 △11,874
小計 18,126 30,000 △11,874
合計 18,126 30,000 △11,874
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額410,214千円）については、 市場価格 がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について309,829千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について137,896千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 １年超 時価
方法 取引の種類等
（千円） （千円) （千円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
米ドル 657,831 － 13,821
振当処理
ユーロ 87,318 － △1,408
合計
745,150 － 12,413
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 １年超 時価
方法 取引の種類等
（千円） （千円) （千円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
米ドル 931,777 － 25,415
振当処理
ユーロ 79,398 － 1,669
合計
1,011,176 － 27,085
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2015年１月１日付で株式１株につき100株の分割、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で
株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員25名 当社従業員８名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 1,482,600株 普通株式 81,000株
付与日 2012年５月２日 2013年２月４日
権利確定条件 （注）２ （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年５月２日～2022年５月１日 2015年２月４日～2023年２月３日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を
得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約書」の定めるところによる。
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を
得た場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認
めた場合はこの限りではない。
(3) 2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行
使できるものとする。
(4) その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約書」の定めるところによる。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,210,800 78,000
権利確定 － －
権利行使 42,000 －
失効 － －
未行使残 1,170,600 78,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2012年５月１日 2013年２月１日
決議年月日 取締役会決議分 取締役会決議分
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格(円) 170 170
行使時平均株価(円) 1,637 －
付与日における公正な評価単価
－ －
(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,050,201千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
58,984千円
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有価証券報告書
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第３回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員155名
当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,068,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2017年11月30日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2025年３月31日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株
予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)
を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から行使することができる。
① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合
行使可能割合 30％
② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合
行使可能割合 30％
なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。
③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益
が36億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項日の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における
営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、そ
れ以後、本新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同
じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の
上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使すること
ができる。
(5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
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(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,002,000
付与 －
失効 －
権利確定 1,200,600
未確定残 2,801,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 1,260,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,260,000
② 単価情報
権利行使価格(円) 863
行使時平均株価(円) －
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 67,208 千円 78,644 千円
未払事業税 32,232 〃 42,159 〃
資産調整勘定 34,511 〃 26,323 〃
未払社会保険料 8,450 〃 10,680 〃
貸倒引当金 28,712 〃 33,665 〃
短期解約返戻引当金 20,143 〃 12,254 〃
投資有価証券評価損 109,313 〃 148,615 〃
前受金 32,792 〃 6,619 〃
未払給与 23,107 〃 24,312 〃
資産除去債務 11,987 〃 13,037 〃
減価償却超過額 61,089 〃 74,828 〃
繰延資産償却超過額 5,444 〃 15,059 〃
40,138 〃 30,121 〃
その他
繰延税金資産小計
475,133 千円 569,870 千円
△22,405 〃 △65,234 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
452,728 千円 504,635 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
△4,383 千円 △8,293 千円
固定資産圧縮積立金 － 〃 △19,677 〃
繰延税金負債合計
△4,383 千円 △27,970 千円
繰延税金資産純額
448,345 千円 476,664 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産－繰延税金資産
192,996 千円 － 千円
固定資産－繰延税金資産 255,348 〃 476,664 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」「繰延
資産償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました54,033千円は、「未払社会保険
料」8,450千円、「繰延資産償却超過額」5,444千円、「その他」40,138千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事
業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サー
ビス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等の
サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル
情報通信サー
（注）２
(注)１
計
（注）３
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
売上高
外部顧客へ
13,505,955 7,773,658 21,279,613 224,055 21,503,668 － 21,503,668
の売上高
セグメント
間の内部
－ 1,569 1,569 6,986 8,555 △ 8,555 －
売上高又は
振替高
計 13,505,955 7,775,227 21,281,183 231,041 21,512,224 △ 8,555 21,503,668
セグメント利益
2,413,994 1,218,876 3,632,871 △ 194,220 3,438,651 △ 954,343 2,484,308
又は損失(△)
セグメント資産 3,334,159 2,060,298 5,394,457 340,439 5,734,897 7,817,118 13,552,015
その他の項目
減価償却費 791,376 17,914 809,290 4,527 813,818 16,982 830,801
のれん償却額 － 12,403 12,403 7,189 19,593 － 19,593
有形固定資産
及び
1,007,064 99,051 1,106,116 95,532 1,201,648 59,426 1,261,075
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △954,343千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,817,118千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
グローバル
情報通信サー
（注）２
(注)１
計
（注）３
ビス事業
ＷｉＦｉ事業
売上高
外部顧客へ
17,732,581 8,954,898 26,687,479 630,688 27,318,168 － 27,318,168
の売上高
セグメント
間の内部
－ 1,031 1,031 6,562 7,594 △ 7,594 －
売上高又は
振替高
計 17,732,581 8,955,930 26,688,511 637,251 27,325,762 △ 7,594 27,318,168
セグメント利益
3,301,654 1,363,364 4,665,018 △ 266,732 4,398,286 △ 1,073,219 3,325,066
又は損失(△)
セグメント資産 3,764,484 2,400,160 6,164,645 625,376 6,790,022 8,383,553 15,173,575
その他の項目
減価償却費 937,974 29,078 967,053 60,318 1,027,371 26,277 1,053,648
のれん償却額 － 15,811 15,811 19,118 34,930 － 34,930
有形固定資産
及び
881,881 79,353 961,234 188,427 1,149,662 26,621 1,176,283
無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,073,219千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,383,553千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）ＳＫＹ 2,917,405 グローバルＷｉＦｉ事業
（株）メンバーズモバイル 2,960,927 情報通信サービス事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）ＳＫＹ 3,768,432 グローバルＷｉＦｉ事業
（株）メンバーズモバイル 3,364,808 情報通信サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 － 66,654 66,654 46,733 － 113,388
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額 合計
グローバル
情報通信サービ
計
ス事業
ＷｉＦｉ事業
当期末残高 － 50,843 50,843 127,621 － 178,464
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
売掛金 259,414
固定及び移
動体機器等
2,960,927 差入保証金 132,753
固定通信事
の契約申込
移動体通信 業及び移動
の業務受託
東京都 (被所有)
主要 ㈱メンバーズ
250,000 機器販売事 体通信事業
株主 モバイル
豊島区 直接19.0
前受金 139,803
業 の業務受託
等
移動体通信
機器等の仕 1,104,227 買掛金 120,912
入
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
ストック・
当社
(被所有)
大田 健司
役員 オプション 11,988
－ － － － －
直接0.2
取締役
の権利行使
(注) 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
売掛金 294,644
固定及び移
動体機器等
3,364,808 差入保証金 140,590
固定通信事
の契約申込
移動体通信 業及び移動
の業務受託
東京都 (被所有)
主要 ㈱メンバーズ
250,000 機器販売事 体通信事業
株主 モバイル
豊島区 直接14.7
前受金 40,799
業 の業務受託
等
移動体通信
機器等の仕 1,455,004 買掛金 145,680
入
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 200.95円 226.80円
１株当たり当期純利益金額 31.40円 46.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30.67円 44.49円
(注) １.当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,529,476 2,226,322
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,529,476 2,226,322
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,711,931 48,340,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 1,160,944 1,702,938
（うち新株予約権（株）） ( 1,160,944 ) ( 1,702,938 )
2017年11月13日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 議による新株予約権
要 （普通株4,002,000株）
（普通株式2,801,400株）
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月21日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条に規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図るため、自己株式の取
得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 909,000株（上限）
（3）取得する期間 2020年２月25日から2020年４月30日まで
（4）取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,328 39,769 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
－ 38,209 － 2022年６月
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,328 77,979 － －
(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している
ため、平均利率の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,470,011 12,937,295 20,547,349 27,318,168
税金等調整前四半期
(千円) 980,874 1,587,659 2,925,985 3,199,251
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 669,313 1,075,384 1,986,739 2,226,322
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 13.75 22.09 41.00 46.05
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.75 8.34 18.99 4.99
四半期純利益金額
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度
の期首より株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,563,619 7,165,255
※１ 1,801,630 ※１ 1,948,504
売掛金
商品 66,859 129,896
貯蔵品 2,423 1,986
前渡金 229,646 481,219
前払費用 137,682 198,365
リース投資資産 － 30,924
※１ 307,304 ※１ 355,628
その他
△ 33,630 △ 36,131
貸倒引当金
流動資産合計 9,075,536 10,275,647
固定資産
有形固定資産
建物 257,852 328,064
構築物 － 8,337
機械及び装置 － 13,289
工具、器具及び備品 82,123 89,454
レンタル資産 650,240 651,049
土地 35,289 35,289
リース資産 1,598 －
42,905 7,323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,070,010 1,132,808
無形固定資産
546,722 474,765
ソフトウエア
無形固定資産合計 546,722 474,765
投資その他の資産
投資有価証券 566,938 428,340
関係会社株式 267,409 368,409
出資金 28,551 26,318
長期貸付金 － 27,819
関係会社長期貸付金 336,200 493,450
破産更生債権等 19,884 13,822
長期前払費用 30,062 30,464
繰延税金資産 410,630 434,473
その他 447,814 528,366
貸倒引当金 △ 24,482 △ 20,413
投資その他の資産合計 2,083,009 2,331,052
固定資産合計 3,699,743 3,938,626
資産合計 12,775,279 14,214,274
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 890,910 ※１ 1,144,340
買掛金
リース債務 2,328 30,924
※１ 1,388,211 ※１ 1,542,583
未払金
未払費用 83,912 82,429
未払法人税等 535,171 562,053
前受金 305,449 211,000
※１ 192,908 ※１ 267,748
預り金
賞与引当金 200,035 227,919
短期解約返戻引当金 50,026 35,802
5,910 9,630
その他
流動負債合計 3,654,866 4,114,432
固定負債
リース債務 － 33,323
その他 35 7,835
固定負債合計 35 41,159
負債合計 3,654,902 4,155,592
純資産の部
株主資本
資本金 2,360,330 2,363,734
資本剰余金
資本準備金 2,178,329 2,181,732
214,460 214,460
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,392,789 2,396,192
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 － 44,585
4,656,063 6,653,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,656,063 6,697,968
自己株式 △ 311,010 △ 1,431,110
株主資本合計 9,098,172 10,026,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7,751 △ 8,238
8,612 18,791
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 861 10,553
新株予約権 21,344 21,344
純資産合計 9,120,377 10,058,682
負債純資産合計 12,775,279 14,214,274
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 20,373,195 ※１ 25,442,235
売上高
※１ 8,751,916 ※１ 11,109,906
売上原価
売上総利益 11,621,279 14,332,328
※１ , ※２ 9,417,950 ※１ , ※２ 11,384,268
販売費及び一般管理費
営業利益 2,203,329 2,948,060
営業外収益
受取利息 3,637 6,825
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 9,728 －
※１ 23,423 ※１ 41,513
業務受託手数料
助成金収入 － 66,810
※１ 5,124 ※１ 5,400
その他
営業外収益合計 43,414 122,050
営業外費用
支払利息 276 33
為替差損 － 515
自己株式取得費用 784 20,182
739 3,194
その他
営業外費用合計 1,800 23,925
経常利益 2,244,943 3,046,185
特別損失
※３ 49
固定資産売却損 －
※４ 613 ※４ 22,254
固定資産除却損
309,829 137,896
投資有価証券評価損
特別損失合計 310,492 160,151
税引前当期純利益 1,934,450 2,886,034
法人税、住民税及び事業税
732,470 872,250
△ 201,923 △ 28,121
法人税等調整額
法人税等合計 530,547 844,129
当期純利益 1,403,903 2,041,905
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品たな卸高 56,524 66,859
当期商品仕入高 4,785,457 6,305,670
小計
4,841,982 6,372,530
期末商品たな卸高
66,859 129,896
商品売上原価 54.6 56.1
4,775,122 6,242,634
Ⅱ 労務費 99,738 1.1 239,248 2.2
Ⅲ 経費 ※１ 3,877,055 44.3 4,628,023 41.7
売上原価 100.0 100.0
8,751,916 11,109,906
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 2,931,793 3,336,488
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,347,376 2,165,375 214,460 2,379,835 － 3,252,160 3,252,160
当期変動額
新株の発行(新株予約
12,954 12,954 12,954
権の行使)
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益 1,403,903 1,403,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,954 12,954 － 12,954 － 1,403,903 1,403,903
当期末残高 2,360,330 2,178,329 214,460 2,392,789 － 4,656,063 4,656,063
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,721 7,977,650 － 18,786 18,786 21,344 8,017,781
当期変動額
新株の発行(新株予約
25,908 25,908
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,403,903 1,403,903
自己株式の取得 △ 309,289 △ 309,289 △ 309,289
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,751 △ 10,173 △ 17,925 － △ 17,925
額）
当期変動額合計 △ 309,289 1,120,521 △ 7,751 △ 10,173 △ 17,925 － 1,102,596
当期末残高 △ 311,010 9,098,172 △ 7,751 8,612 861 21,344 9,120,377
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 2,360,330 2,178,329 214,460 2,392,789 － 4,656,063 4,656,063
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,403 3,403 3,403
権の行使)
固定資産圧縮積立金
46,297 △ 46,297 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,711 1,711 －
の取崩
当期純利益 2,041,905 2,041,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,403 3,403 － 3,403 44,585 1,997,319 2,041,905
当期末残高 2,363,734 2,181,732 214,460 2,396,192 44,585 6,653,383 6,697,968
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 311,010 9,098,172 △ 7,751 8,612 861 21,344 9,120,377
当期変動額
新株の発行(新株予約
6,807 6,807
権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 2,041,905 2,041,905
自己株式の取得 △ 1,120,100 △ 1,120,100 △ 1,120,100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 487 10,179 9,692 － 9,692
額）
当期変動額合計 △ 1,120,100 928,612 △ 487 10,179 9,692 － 938,304
当期末残高 △ 1,431,110 10,026,784 △ 8,238 18,791 10,553 21,344 10,058,682
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～20年
機械装置 17年
工具、器具及び備品 ２～16年
レンタル資産 ２年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約
返戻引当金として計上しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,260千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」410,630千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」については金額が僅少なため、当事業年度
においては「営業外費用」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 営業外費用 に表示しておりました「投資事業組合運用損」628千
円、「その他」111千円は、「その他」739千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 206,233 千円 310,808 千円
短期金銭債務 243,321 〃 334,270 〃
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 550,000 千円 650,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 550,000 千円 650,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,295,720 千円 1,717,450 千円
仕入高 1,064,806 〃 1,040,450 〃
その他の営業取引高 289,687 〃 271,695 〃
営業取引以外の取引による取引高 28,290 〃 50,101 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 1,972,057 千円 2,108,295 千円
販売促進費 1,479,337 〃 2,002,167 〃
支払手数料 1,798,709 〃 2,530,859 〃
減価償却費 194,697 〃 224,952 〃
貸倒引当金繰入額 34,283 〃 14,580 〃
賞与引当金繰入額 194,416 〃 215,429 〃
おおよその割合
販売費 43％ 48％
一般管理費 57％ 52％
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※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
レンタル資産 49 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ソフトウエア 566 千円 12,838 千円
建物 － 〃 8,264 〃
その他 47 〃 1,151 〃
計 613 千円 22,254 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 267,409 368,409
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 61,250 千円 69,789 千円
未払事業税 32,232 〃 36,462 〃
未払社会保険料 7,677 〃 9,454 〃
投資有価証券評価損 109,313 〃 148,615 〃
関係会社株式評価損 15,768 〃 15,768 〃
貸倒引当金 17,794 〃 17,314 〃
短期解約返戻引当金 15,318 〃 10,962 〃
前受金 32,792 〃 6,619 〃
未払給与 22,449 〃 22,180 〃
資産除去債務 11,987 〃 13,037 〃
減価償却超過額 60,936 〃 74,743 〃
繰延資産償却超過額 5,444 〃 15,059 〃
その他 22,045 〃 22,435 〃
繰延税金資産小計
415,013 千円 462,444 千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
415,013 千円 462,444 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,383 千円 △8,293 千円
－ 〃 △19,677 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △4,383 千円 △27,970 千円
繰延税金資産純額 410,630 千円 434,473 千円
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（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」「繰延資産
償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました35,167千円は、「未払社会保険料」
7,677千円、「繰延資産償却超過額」5,444千円、「その他」22,045千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
％
法定実効税率
30.86
（調整）
法定実効税率と税効
果会計適用後法人税
％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11
等の負担率との間の
％
住民税均等割等 1.41
差異が法定実効税率
％
評価性引当額の増減 △2.11
の100分の５以下であ
るため注記を省略し
％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.89
ております。
％
0.05
その他
％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.43
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 257,852 97,477 8,264 19,000 328,064 77,063
構築物 － 8,891 － 554 8,337 554
機械及び装置 － 14,580 － 1,290 13,289 1,290
工具、器具及び
82,123 42,915 1,151 34,432 89,454 142,109
備品
レンタル資産 650,240 781,391 16,307 764,274 651,049 1,812,005
土地 35,289 － － － 35,289 －
リース資産 1,598 － － 1,598 － －
建設仮勘定 42,905 78,189 113,771 － 7,323 －
計 1,070,010 1,023,446 139,495 821,152 1,132,808 2,033,024
無形固定資産
ソフトウエア 546,722 124,468 16,314 180,111 474,765 682,260
計 546,722 124,468 16,314 180,111 474,765 682,260
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 佐賀営業所企業主導型保育園
建物 84,002 千円
構築物 8,081 〃
機械及び装置 14,580 〃
工具、器具及び備品 6,256 〃
(2) レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の取得
レンタル資産 743,244 千円
(3) ウェブサイト制作、データベース開発等
ソフトウェア 90,241 千円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
(1) レンタル用モバイルＷｉＦｉルーター等の除却
レンタル資産 16,307 千円
(2) ウェブサイト制作
ソフトウェア 16,314 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58,113 14,580 16,148 56,544
賞与引当金 200,035 227,919 200,035 227,919
短期解約返戻引当金 50,026 35,802 50,026 35,802
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL：https://www.vision-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第19期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年５月１日至2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年６月１日至2019年６月30日）2019年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日至2019年７月31日）2019年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年２月25日至2020年２月28日）2020年３月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土屋 光輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビジョンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土屋 光輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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