株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第21期（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
（旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP）
CARTA HOLDINGS,Inc.
（旧英訳名 VOYAGE GROUP,Inc.）
【英訳名】
（注）2018年12月８日開催の第20回定時株主総会の決議により、2019年１月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宇佐美 進典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年12月
（千円） 17,730,377 20,841,893 25,895,253 28,518,303 26,158,371
売上高
（千円） 2,189,001 1,246,368 1,861,787 1,431,805 3,812,598
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,646,930 731,803 1,161,598 1,117,324 2,139,282
純利益
（千円） 1,515,818 494,493 1,684,488 1,212,356 2,323,778
包括利益
（千円） 6,274,107 6,332,508 8,113,830 8,777,342 23,720,433
純資産額
（千円） 12,670,974 12,537,668 15,775,882 16,794,549 50,621,296
総資産額
（円） 508.84 520.94 644.62 717.22 921.43
１株当たり純資産額
（円） 146.14 61.82 96.90 93.58 94.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 131.17 59.21 93.53 91.65 93.59
当期純利益金額
（％） 47.8 49.3 49.8 50.8 46.3
自己資本比率
（％） 31.8 12.0 16.6 13.6 13.4
自己資本利益率
（倍） 11.78 15.59 14.82 16.67 12.40
株価収益率
営業活動による
（千円） 973,483 829,085 3,184,137 602,347 5,901,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,608,349 △ 1,145,338 △ 1,002,302 200,385 3,986,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 796,732 △ 701,172 105,945 △ 568,614 △ 548,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,214,297 3,111,249 5,445,367 5,679,809 14,546,825
期末残高
285 291 317 336 1,149
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 61 ) ( 79 ) ( 93 ) ( 136 )
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
４．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以
下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実
施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業と
なるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引
き継いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績
に、株式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となってお
ります。このため、第20期以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第21期
の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首か
ら収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比
較情報は修正再表示しておりません。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第21期の期首か
ら適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年12月
（千円） 3,660,131 3,493,111 3,054,085 3,319,656 1,292,985
売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失(△) （千円） 624,259 1,740,753 497,703 △ 105,647 140,525
当期純利益又は
（千円） 246,775 1,725,937 525,649 △ 10,163 125,986
当期純損失(△)
（千円） 989,552 1,000,786 1,059,734 1,073,304 1,096,150
資本金
（株） 11,890,700 11,953,100 12,293,300 11,890,346 25,444,052
発行済株式総数
（千円） 3,070,147 4,270,434 5,321,298 4,737,039 11,719,705
純資産額
（千円） 10,360,610 10,073,370 14,106,054 13,831,052 18,285,627
総資産額
（円） 258.19 360.27 436.35 398.23 460.32
１株当たり純資産額
20.00 10.00 15.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 8.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり （円） 21.89 145.81 43.85 △ 0.85 5.55
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） 19.65 139.64 42.32 － 5.51
１株当たり当期純利益金額
（％） 29.6 42.4 37.7 34.2 64.1
自己資本比率
（％） 8.5 47.0 11.0 － 1.5
自己資本利益率
（倍） 78.64 6.61 32.75 － 210.68
株価収益率
（％） 91.33 6.85 34.20 － 2.88
配当性向
132 114 103 121 5
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 31 ) ( 28 ) ( 22 ) ( － )
（％） △ 39.9 △ 65.7 △ 48.9 △ 44.1 △ 57.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 6.4 ) ( △ 0.3 ) ( 26.3 ) ( 37.0 ) ( 29.8 )
（円） 3,185 2,033 2,899 1,625 1,755
最高株価
（円） 1,470 903 816 1,121 899
最低株価
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（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．第17期の１株当たり配当額20円には、東証一部指定記念配当10円を含んでおります。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
５．第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
９．第21期の経営指標等の大幅な変動は、2019年１月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。ま
た、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首から収
益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情
報は修正再表示しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第21期の期首か
ら適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
12．最高・最低株価は、2015年９月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
1996年６月 ㈱電通（現 ㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）の共同事業とし
て㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始
1999年10月 インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立
1999年11月 ㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始
2000年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立
2000年９月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市
場）上場
2001年９月 ㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる
2003年10月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更
（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）
2004年７月 ㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始
2005年10月 ㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更
2006年１月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築
2006年３月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立
2006年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立
2007年１月 ㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現 ㈱VOYAGE
MARKETING）を設立
2008年６月 ㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現 ㈱fluct）を設
立
2009年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現 ㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東
証マザーズから上場廃止
2010年10月 ㈱adingo（現 ㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」の
サービスを開始
2011年４月 ㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立
2011年10月 ㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更
2012年６月 ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取
得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる
2012年６月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始
2013年３月 ㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換
2014年７月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場
2015年９月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年２月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービ
ス刷新
2019年１月 ㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合
両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足
2019年５月 ㈱CARTA HOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTA HOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通）、連結子会社21
社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社10社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューショ
ンを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社
メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しておりま
す。
また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っておりま
す。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主要サービス
セグメント 事業内容 主要な事業主体
または主要事業領域
・メディアリクルーティングから運用オペレーショ
ン、効果分析等、マーケティング活動に必要な機
能を広告主・広告会社向けに提供
・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コン ㈱サイバー・コミュニケー
メディアレップを中心
パートナーセールス事業 に広告商品の販売及び テンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題 ションズ
ソリューションの提供
解決に向けたソリューション、サービスの提供 ㈱DataCurrent
・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習
を活用したデータ解析データを活用したマーケ
ティング施策の推進
・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム
㈱Zucks
「Zucks」
・ブランド広告主向けアドプラットフォーム ㈱VOYAGE GROUP
「PORTO」
広告配信プラット
㈱fluct
アドプラットフォーム事業
・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」
フォームの運営
㈱サイバー・コミュニケー
・広告在庫資産運用サービス「BeyondX IPM」
ションズ
・ブランド広告主向け動画アドプラットフォーム
㈱CMerTV
「CMerTV」
・ポイントを活用した自社メディアの運営
㈱VOYAGE GROUP
・ポイントを活用した企業向けマーケティングソ
㈱VOYAGE MARKETING
リューション事業
㈱リサーチパネル
自社メディアの企画・ ・新卒採用支援事業を行うHR領域
㈱サポーターズ
運営 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、ふるさと納
㈱RMH
コンシューマー事業 HR領域・EC領域での新 税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC
㈱ふるさと本舗
規事業 領域
㈱VOYAGE GAMES
投資事業 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプ
ロモーションを行うゲームパブリッシング事業
㈱VOYAGE Lighthouse Studio
・ゲーム攻略情報メディアの運営
㈱VOYAGE VENTURES
・ベンチャー企業への投資事業
（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（親会社） 被所有
㈱電通
東京都港区 74,609 広告関連事業 52.8 役員の兼任
（注）２
（連結子会社） 所有
㈱サイバー・コミュニ
ケーションズ 東京都中央区 490 パートナーセールス事業 100.0 役員の兼任
（注）３、５
㈱VOYAGE GROUP
役員の兼任
東京都渋谷区 10 持株会社 100.0
事務所の賃貸借
（注）３、５
㈱Zucks 100.0
東京都渋谷区 20 アドプラットフォーム事業 役員の兼任
（注）４ (100.0)
㈱fluct 100.0
東京都渋谷区 25 アドプラットフォーム事業 役員の兼任
（注）４ (100.0)
㈱VOYAGE MARKETING
100.0
東京都渋谷区 99 コンシューマー事業 役員の兼任
（注）４ (100.0)
その他16社
（持分法適用関連会社）
㈱マーケティング
20.1
東京都新宿区 245 － 役員の兼任
アプリケーションズ
(20.1)
（注）４
㈱ドゥ・ハウス 21.8
東京都港区 437 －
（注）４ (21.8)
㈱メディア・ヴァーグ 26.7
東京都世田谷区 75 －
（注）４ (26.7)
その他７社
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号を変更しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱VOYAGE GROUPについては、売上高の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
㈱サイバー・コミュニケーションズ
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,503百万円
(2) 経常利益 2,835百万円
(3) 当期純利益 1,851百万円
(4) 純資産額 10,596百万円
(5) 総資産額 29,383百万円
㈱VOYAGE GROUP
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,822百万円
(2) 経常利益 4,382百万円
(3) 当期純利益 4,507百万円
(4) 純資産額 5,645百万円
(5) 総資産額 9,185百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
375 ( 11 )
パートナーセールス事業
235 ( 22 )
アドプラットフォーム事業
127 ( 66 )
コンシューマー事業
全社（共通） 412 ( 37 )
1,149 ( 136 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属
しているものであります。
３．当社は、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、㈱サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、
CCIを完全子会社といたしました。この結果、従業員数が前連結会計年度末に比べ813名増加いたしました。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5 ( － ) 42.7 12.3 8,430
従業員数（人）
セグメントの名称
－ ( － )
パートナーセールス事業
－ ( － )
アドプラットフォーム事業
－ ( － )
コンシューマー事業
全社（共通） 5 ( － )
5 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属
しているものであります。
４．当社は、2019年１月１日付で当社を分割会社として、㈱VOAYGE GROUP分割準備会社（当社の100％子会社と
して2018年10月31日に設立された会社であり、2019年１月１日付に、その商号を「㈱VOYAGE GROUP」に変更
いたしました。以下「分割準備会社」といいます。）に、当社の営む一切の事業に関して有する権利義務
（ただし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管理するために必要な権利義務を除き
ます。）を承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。この結果、 従業員
数が前事業年度末に比べ116名減少いたしました。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を32,000
百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による
収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化
による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成
長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会
計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。
中期経営計画の２年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を
対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。
①グループ全体
・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化
・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化
・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化
②パートナーセールス事業
・パートナーセールス事業全体の生産性向上
・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化
・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進
③アドプラットフォーム事業
・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化
・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化
・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化
④コンシューマー事業
・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化
・Ｍ＆Ａの強化
・新規事業の展開
これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管
理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①インターネット関連市場の成長性について
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。イ
ンターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今
後も継続していくと考えておりますが、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因に
より、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場の動向について
当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット
広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動に
より当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、「ブランドセーフティー」（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）への懸念等、市
場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③競合について
インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテ
ゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図
り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性
や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可
能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能
性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著し
く、新しい商品及びサービスが頻繁に導入されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応
していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が
遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったと
しても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及
び対応によっては当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
①特定の取引先への依存について
パートナーセールス事業において、㈱電通グループの関係会社への売上高が重要なシェアを占めておりま
す。今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
②パートナーセールス事業について
当社グループにおけるパートナーセールス事業では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告
枠を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトや生活者のモバイルシフトが進行してお
り、インターネット広告取引が高度化・複雑化しております。このような環境下で、広告会社・広告主のニー
ズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量
の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要媒体社からの仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③アドプラットフォーム事業について
当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上さ
せるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加
などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における
新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が著しく低
下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおけるアドプラットフォーム事業では、取引形態の性質上、広告枠を提供する媒体
社、SSP事業者及びアドエクスチェンジ事業者からの仕入が必要となります。そのため、媒体社、SSP事業者及
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びアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなく
なった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループにおけるアドプラットフォーム事業では、アドネットワーク事業者及びDSP事業者を
介した広告配信を行っておりますが、当該事業者における広告配信に関する方針や事業戦略の転換等によっ
て、取引条件が変更されたり、広告配信ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
加えて、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテ
ンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしておりま
す。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ポイントメディア事業について
当社グループにおけるポイントメディア事業は、ポイントの発行、交換などのポイントサービスによって利
用者の拡大を図っております。ポイントの発行は当社のみならず、多くの企業においても行われており、サー
ビス利用者のポイント利用の形態や志向性に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
また、当社のポイント発行は、当社固有のサービスによる発行のみならず、提携に基づく他社からの流入
（交換）による発行も行われております。何らかの理由により提携事業者の戦略や方針の変更が行われた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤EC事業について
当社グループにおけるEC（電子商取引）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結
を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、
損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑥投資事業について
当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの
投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりま
すが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用によ
る評価損が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦事業領域の拡大について
当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することによ
り事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク
要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性
があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化な
ど追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあ
ります。
また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げること
ができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じ
る可能性があります。かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧個人情報等の取り扱いについて
当社グループの事業の多くは、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザー
のCookie情報（注）や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報
等の提供を実現しております。
しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取り扱
いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
（注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存さ
せるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であ
ること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。
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⑨業務提携、M&A等について
当社グループは業務・資本提携、合弁、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針です。当社グ
ループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指
しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
またM&A等の場合は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクを検討
した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった
問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業の運営体制に関するリスク
①純粋持株会社運営について
当社グループは、純粋持株会社体制のもとグループ内での経営資源の最適な配分を進めながら経営統合の相
乗効果を最大限発揮し、グループ経営基盤の強化を推進していきますが、持株会社運営の効果が十分に発揮さ
れなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定経営者への依存について
代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由に
よって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
③有能な人材の確保・育成について
当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を
有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現
時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及
び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現
在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
④内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を
実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に
機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理
体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）コンプライアンスに関するリスク
①法的規制等の適用の可能性について
当社グループが展開する各事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等
に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「職業安定
法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関
する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の
制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等に
より、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与りる可能性があります。
②訴訟等の可能性について
当社グループが事業展開を図る上で、販売者、購入者及び参加者その他の利用者による違法行為やトラブル
に巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もし
くはシステム障害等によって販売者、購入者及び参加者その他の利用者や消費者に損害を与えた場合等、当社
グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。また、インターネットビジネス自体の歴
史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が
提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から
当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあ
ります。かかる場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
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（５）知的財産権等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウェア、システム及びコンテンツは第三
者 の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不
備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術・コンテンツ等に
ついて侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。
また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せ
られ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（６）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており
ます。現在、当社グループの主要なサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢
等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライ
バシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令並びに行政機関又は事業
者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。当社グループの主要な子会社にお
いて「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日においてこれを継続しております。しかしながら、
ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然
災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当
社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
（７）通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク
当社グループの事業の多くは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、インターネットへの接続、
サーバの管理等のネットワークに関連する重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故、アクセ
ス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員
もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソフトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイ
ダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社グ
ループサービスの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生
する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グ
ループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を
受ける場合があります。また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場
合、当社グループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
（８）災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グルー
プの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、
サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを
毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と
準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物
的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
（９）親会社に関するリスク
当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づ
き、親会社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおります。し
かしながら、各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等により、当初期待した
効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。かか
る場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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（10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。2019年12月末
日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,006,400株であり、発行済株式総数25,444,052株の3.9％に相当しま
す。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたしま
した。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換
直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当
連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019
年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累
計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結
会計年度と比較して大幅に変動しております。 これにより、「①財政状態及び経営成績の状況 」、「②キャッシュ・
フロー状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」においては対前期比及び前期末との比較の記載を省略しておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比16.5％増
となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注）がブラン
ディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、１兆1,518億
円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴
い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきま
しては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広
告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー
事業」の３セグメントとしております。
この結果、 当連結会計年度の業績は、売上高26,158百万円、営業利益3,839百万円、経常利益3,812百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益2,139百万円となりました。
また、中期経営計画「CARTA 2022」において目標値に掲げている係数として、EBITDAは4,878百万円、ROEは
13.4％となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
（パートナーセールス事業）
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、複数のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデ
スク体制を構築したほか、多角化する広告主ニーズに対応するため、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンス
データ活用やデータを起点とした戦略立案・実行支援を推進するためデータコンサルティング領域に特化した「株
式会社DataCurrent」、ユーザーと広告主を繋ぐメディアコミュニケーション、クリエイティブ領域に特化した
「株式会社Mediator」を設立しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は13,310百万円 、セグメント利益は3,104
百万円となりました。
（アドプラットフォーム事業）
アドプラットフォーム事業では、SSP（サプライサイドプラットフォーム）「fluct」や広告主向けサービス
「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年４月にはブランディング広告領域への取り組
みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」を新たにリリースしております。「fluct」
においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特にスマート
フォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」において
は、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。さらに、
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「PORTO」においては、「BEYOND X PMP」とのプロダクト統合を行い、ブランド広告領域における取り組みを一層
強化いたしました。 また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当 連結会計年度におけるアド プラットフォーム 事業の売上高は6,315百万円 、セグメント利益は711百
万円となりました。
（コンシューマー事業）
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアや、ゲーム総合
メディアの「神ゲー攻略」などの運営に加え、HR領域、EC領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を
生み出すべく積極的な投資を進めております。2019年７月１日にはペットメディア事業を展開するrakanu株式会社
を完全子会社化し広告主ニーズの高い優良なメディアを強化することで、当社グループとしての垂直統合を推進し
ております。また、 本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,553百万円、セグメント利益は23百万円と
なりました。
（注）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPや
SSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告
枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売
掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の額は、26,900百万円となりました。流動負債25,019百万円のうち主なものは買
掛金18,110百万円であります。固定負債1,881百万円のうち主なものは繰延税金負債874百万円及び資産除去債務
536百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、23,720百万円となりました。このうち株主資本合計は22,754百万円と
なり、その他の包括利益累計額は689百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14 ,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,901百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益
の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,986百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入
により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは548百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支
出により資金が減少したものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に
生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日
至 2019年12月31日）
パートナーセールス事業（千円） 13,310,652
アドプラットフォーム事業（千円） 6,294,442
コンシューマー事業（千円） 6,553,276
合計（千円） 26,158,371
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱電通デジタル － － 4,684,595 17.9
Google Inc. 2,971,728 10.4 － －
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれており
ます。
５．前連結会計年度の㈱電通デジタルに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％
未満であるため記載を省略しております。
６．当連結会計年度のGoogle Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
であるため記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につ
いては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
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資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、
新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本と
し、必要に応じて資金調達を実施致します。
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４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
2019年１月１日付で、当社、㈱電通（現 ㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）及び㈱サイバー・コ
ミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。
１．業務提携の内容
当社、電通及びCCIは、以下の事項に関する三社間の提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向
けて合理的な努力を行ってまいります。
①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推
進による収益性の向上
②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進
③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築
④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進
⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大
⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求
⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、三社間で別途合意するもの
２．資本提携の内容
当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社
は、電通が有するCCIの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付してお
ります。株式交換により、㈱電通は当社の親会社となり、当社は㈱電通の連結子会社となっております。
電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （６） 大株主
の状況」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 814 百万円で、主要なものは2019年５
月に行ったオフィス移転に伴う設備投資、サーバ及びネットワーク機器の購入とソフトウェアの開発によるもので
あります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 ソフトウエ (人)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ア
ネットワー
㈱VOYAGE GROUP
ク関連機器 40
全社（共通） 462,027 89,036 － 134 － 551,198
（東京都渋谷区）
及び業務施
(21)
設等
ソフトウエ
㈱サイバー・コ
パートナーセールス事業
ア、ネット
ミュニケーション 772
アドプラットフォーム事 ワーク関連 991,938 117,610 17,586 536,058 1,742 1,664,936
ズ
(23)
機器及び業
業
（東京都中央区）
務施設等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
(3）在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,444,052 25,447,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,444,052 25,447,052 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２.当社の取締役及び従業員の合計８名に対して、2018年１月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新
株を割り当てる方法により8,193株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴
う金銭報酬債権の現物出資11,715,990円により行われたものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年12月20日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 197名
新株予約権の数（個）※ 351 [346]
普通株式 210,600 [207,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※
（注）１，６
422
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２，６
自 2015年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年12月29日
発行価格 422（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 211（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数
＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. (１) 行使期間にかかわらず、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経
過するまでは行使することができないこと。
(２) 権利行使にかかる年間（暦年）の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと。
(３) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(７) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(８) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
６． 2014年３月12日開催の取締役会決議により、2014年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しておりま
す。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
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決議年月日 2017年４月26日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５名
新株予約権の数（個）※ 1,800
普通株式 180,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※
（注）１
2,060
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2018年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月31日
発行価格 2,062
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,031
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数
＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. (１) 新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益
計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を
限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期
間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a)当社の、2017年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以上
の場合、50％権利行使可能
(b)当社の、2017年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以上
の場合、100％権利行使可能
なお、2019年12月期は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間の営業利益を基準とする。
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(５) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
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(６) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2017年11月９日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 139名
新株予約権の数（個）※ 2,188
普通株式 218,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※
（注）１
1,431
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月31日
発行価格 1,436
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数
＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. (１) 新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益
計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を
限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期
間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a)当社の、2018年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以
上の場合、50％権利行使可能
(b)当社の、2018年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以
上の場合、100％権利行使可能
なお、2019年12月期は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間の営業利益を基準とする。
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(５) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(６) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2019年２月14日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45名
新株予約権の数（個）※ 3,970
普通株式 397,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※
（注）１
1,074
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 1,088
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 544
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数
＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. (１) 新株予約権者は、自 2020年12月期 至 2022年12月期のいずれかの連結会計年度年度において、次に掲げ
る各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限とし
て、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可
能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新
株予約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条件を満たした場合においても、次
号（２）に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使することはできない。
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
(２) 新株予約権者は、2020年１月１日から2022年12月31日までの期間において、金融商品取引所における当
社の普通株式取引終値が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、付与された新株予約権のうち、
当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かか
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る端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条件
を満たした場合においても、前号（１）に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使すること
はできない。
(a)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の50％
(b)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の100％
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年10月１日～
普通株式 普通株式
2015年９月30日 64,925 989,552 64,925 969,647
831,600 11,890,700
（注）１
2015年10月１日～
普通株式 普通株式
2016年９月30日 11,234 1,000,786 11,234 980,882
62,400 11,953,100
（注）１
2016年10月１日～
普通株式 普通株式
2017年９月30日 58,948 1,059,734 58,948 1,039,830
340,200 12,293,300
（注）１
普通株式
2018年１月９日 普通株式
5,857 1,065,59 2 5,857 1,045,68 8
12,301,493
（注）２ 8,193
普通株式
2018年２月28日 普通株式
－ 1,065,59 2 － 1,045,68 8
11,849,546
（注）３ △451,947
2017年10月１日～
普通株式
普通株式
2018年９月30日 7,712 1,073,304 7,712 1,053,400
11,890,346
40,800
（注）１
普通株式
2019年１月１日 普通株式
9,889,124
－ 1,073,304 8,835,724
25,331,852
（注）４ 13,441,506
2018年10月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 22,846 1,096,150 22,846 9,911,970
112,200 25,444,052
（注）１
（注）１．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．2017年10月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2018年２月28日付けで自己株式
451,947株を全株消却いたしました。
４．2019年１月１日付で株式会社電通との株式交換契約としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株
式総数が13,441,506株増加しております。
５．2020年１月１日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、
資本金が633千円及び資本準備金633千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 17 25 72 38 22 7,152 7,326 －
所有株式数
- 29,119 7,836 135,319 8,063 92 73,969 254,398 4,252
（単元）
所有株式数の
- 11.45 3.08 53.19 3.17 0.04 29.08 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式548株は、「個人その他」に500株、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
なお、自己株式548株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月30日現在の実質的な所有株式数は
58,548株であります。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
㈱電通 東京都港区新橋１丁目８－１ 13,441,506 52.84
1,983,983 7.80
宇佐美 進典 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,771,000 6.96
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
503,500 1.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
CARTA HOLDINGS社員持株会 498,436 1.96
東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
361,524 1.42
永岡 英則 東京都武蔵野市
333,300 1.31
永井 詳二 東京都港区
SMBC日興証券㈱ 241,300 0.95
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 220,391 0.87
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 193,800 0.76
銀行㈱（信託口５）
－ 19,548,740 76.83
計
（注）１.上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所
有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２.㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。
３.前事業年度末において主要株主であった宇佐美進典は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４.前事業年度末において主要株主でなかった㈱電通は当事業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
完全議決権株式（その他） 25,439,300 254,393
普通株式 単元株式数100株
4,252 － －
単元未満株式 普通株式
25,444,052 － －
発行済株式総数
－ 254,393 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂１
株式会社CARTA
丁目21番１号渋谷ソラ 500 － 500 0.0
HOLDINGS
スタ15Ｆ
－ 500 － 500 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第
155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月12日）での決議状況
300,000 290,000,000
（取得期間 2020年２月13日～2020年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存授権株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
62,198,500
当期間における取得自己株式 58,000
提出日現在の未行使割合（％） 80.67 78.55
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
79,416
当事業年度における取得自己株式 62
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 522 －
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したも
のです。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
－ － － －
その他(－)
－ 58,584
保有自己株式数 584 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善
等による中長期的な株主価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施してい
くことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、連結業績、単体の資金繰り等を含めた財務
の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定してまいります。また、当社は2019年２月
14日に公表した中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年度に配当性向25％を目安とし、安定的に増配するこ
とを目指していくことを掲げております。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、
当期の期末配当については株主総会を決定機関としております。当期の剰余金の配当については、期末配当金は１
株当たり８円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり16円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月６日
203,226 8
取締役会決議
2020年３月28日
203,547 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと
考えております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機
能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明
性を向上させるよう努めております。
②企業統治の体制
a.コーポレート・ガバナンス体制
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおり
であります。
b.企業統治の体制の概要
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役８名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経
営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な
業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の
業務全般を統括しております。
なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取
締役会長 宇佐美進典です。
ロ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名（うち常勤監査役１名）と監査役１名の計３名で構成されており、毎月
１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。
また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当
性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行
状況について監査しております。
なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤
監査役 野口誉成です。
ハ 内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部
監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代
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表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意
見交換を行っております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用
の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認する
ために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、
監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
d.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、コーポレート本部を管掌する取締役を担当役員とし、コーポ
レート本部を責任部署といたします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報
告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設
置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を
確立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、
関係会社の業務の適正を確保しております。
監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその
子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
③取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨を定款で定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び
監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨
を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 トーマツコンサルティング㈱(現 デロイト
トーマツコンサルティング合同会社）入社
1999年10月 ㈱アクシブドットコム（現 当社）設立
取締役
2002年９月 ㈱アクシブドットコム（現 当社）代表取
締役社長兼CEO
代表取締役会長 宇佐美 進典 1972年10月12日 ※３ 1,983,983
2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役
2018年10月 ㈱VOYAGE GROUP分割準備会社(現 ㈱VOYAGE
GROUP) 代表取締役(現任)
2019年１月 当社 代表取締役会長(現任)
2019年６月 Fringe81㈱ 取締役(現任)
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年５月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 入社
2005年１月 同社 執行役
2010年１月 同社 代表取締役副社長最高執行責任者
2013年６月 同社 代表取締役社長最高経営責任者
2014年７月 同社 代表取締役社長最高経営責任者兼最
代表取締役社長 新澤 明男 1973年４月４日 ※３ 10,000
高執行責任者
2015年６月 同社 代表取締役社長(現任)
2018年１月 ㈱電通デジタル 取締役(現任)
2019年１月 ㈱VOYAGE GROUP 取締役(現任)
2019年１月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年８月 Fringe coo㈱ 取締役(現任)
1996年４月 ㈱コーポレイトディレクション 入社
2000年５月 ㈱アクシブドットコム（現 当社）入社
取締役CFO 永岡 英則 1972年８月11日 2000年９月 ㈱アクシブドットコム（現 当社）取締役 ※３ 361,524
CFO（現任）
2006年６月 豊証券㈱ 取締役就任（現任）
1993年４月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社
2016年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 出向
2017年２月 同社 代表取締役副社長(現任)
取締役 目黒 拓 1968年７月16日 ※３ －
2019年１月 当社 取締役(現任)
2019年６月 ㈱ビデオリサーチインタラクティブ 取締
役(現任)
2007年１月 ㈱ECナビ（現 当社）入社
※３
2012年１月 ㈱Zucks 代表取締役
取締役 西園 正志 1983年11月29日 23,068
2017年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 取締役（現任）
1995年４月 ㈱電通（現 ㈱電通グループ） 入社
2005年５月 ㈱dof設立 取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長(現任)
取締役 齋藤 太郎 1972年11月24日
※３ 2,500
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 社外取締役(現
任)
2017年１月 ㈱CC設立 取締役(現任)
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク・ジャパン 入社
2000年６月 オイシックス㈱（現 オイシックス・ラ・
大地㈱）設立 代表取締役社長(現任)
2011年６月 一般社団法人東の食の会 代表理事(現任)
2017年４月 ㈱大地を守る会（現 オイシックス・ラ・
大地㈱） 取締役
取締役 髙島 宏平 1973年８月15日 ※３ －
2018年２月 らでぃっしゅぼーや㈱（現 オイシック
ス・ラ・大地㈱） 代表取締役社長(現任)
2018年７月 一般社団法人ウィルチェアーラグビー連盟
（現 一般社団法人日本車いすラグビー連
盟） 理事長(現任)
2020年３月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱電通（現 ㈱電通グループ） 入社
2017年１月 同社 デジタルプラットフォームセンター
局長
2018年１月 ㈱電通デジタル 取締役
2019年１月 ㈱電通（現 ㈱電通グループ） 執行役員
兼 デジタルビジネスセンターマネージメ
取締役 山口 修治 1966年１月４日 ントディレクター ※３ －
2019年１月 ㈱電通デジタル 代表取締役CEO
2019年12月 同社 取締役(現任)
2020年１月 ㈱電通 執行役員 兼 デジタルビジネスセ
ンターマネージメントディレクター（現
任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
1996年４月 日本オラクル㈱ 入社
2001年４月 Oracle Corporation 転籍
2006年４月 日本オラクル㈱ 転籍
常勤監査役 野口 誉成 1971年４月３日
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現 当社） 常勤社外監査 ※４ －
役（現任）
2016年６月 ㈱ピーシーデポコーポレーション 監査役
(現任)
1996年４月 朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 ㈱スタートトゥデイ（現 ㈱ZOZO） 監査役
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 ※５ －
(現任)
2008年12月 ㈱アカウンティング・アシスト設立 代表
取締役(現任)
2009年９月 ㈱ECナビ（現 当社） 社外監査役（現任）
2015年３月 ㈱ビジョン 監査役(現任)
1988年４月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ) 入社
2015年６月 同社 経理局長
2017年１月 同社 執行役員 兼 経営企画局長
監査役 曽我 有信 1965年３月27日 ※６ －
2017年３月 同社 取締役執行役員(現任)
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 2,381,075
（注）１．取締役齋藤太郎及び髙島宏平は社外取締役であります。
２．監査役野口誉成及び茂田井純一は社外監査役であります。
３． 2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2018年12月８日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2017年12月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の齋藤太郎氏は、広告業界での豊富な知見に加え、事業会社での幅広い経営経験があることか
ら、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、 当社の株式を2,500
株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。
社外取締役の髙島宏平氏は、オイシックス・ラ・大地㈱の経営トップとして企業経営や企業統治に関する豊
富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する独立し立場からの助言及び提言をいただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経験があり、そ
の知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として
選任しております。
社外監査役茂田井純一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と幅広い経験を有しており、これ
らを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。
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なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係そ
の他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独
立 役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と蜜に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見
を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は
独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し打合せを行い、また、会計監
査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。なお、監査役茂田井純一は、公認会計士の資
格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運
営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代
表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行ってお
ります。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握で
きる体制になっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 新垣 康平
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他23名となっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬などを総合的に勘案し、株主総会に
提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定い
たしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人が解任された旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監
査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と監査役との定例ミーティングでの議論、会計監査人と経営者・管理部門・内部
監査室等とのコミュニケーションの状況、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の品質管理体制につい
ての説明などに基づき評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断して
おります。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2018年12月８日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2014年３月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）、及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コ
ミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密
な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１日（以下「本統合日」とい
います。）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）、
並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を行うことで合意しております。本経営統合に伴い、
当社は電通の連結子会社となる予定です。電通は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任してお
り、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上
が図られると判断したためであります。
なお、当該会計監査人選任の効力は、本株主総会及び2018年12月上旬開催予定のCCIの臨時株主総会にお
いて、本経営統合の一環として行われる株式交換契約承認の件並びに本株主総会において吸収分割契約承認
の件がいずれも原案どおり承認可決され、それらの効力が発生するとともに、定款一部変更の件が原案どお
り承認可決されることを条件として生じるものといたします。
また、本議案の決議の効力が生じた場合、有限責任あずさ監査法人は、本統合日に先んじて、本株主総会
の終結の時をもって当社の会計監査人に就任することとなりますが、有限責任あずさ監査法人は当社の会計
監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制を有しており、本統合日前の就任であっても、適任で
あると判断しております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 － 65,130 －
提出会社
－ － 9,400 1,000
連結子会社
23,000 － 74,530 1,000
計
※１．連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で
ある財務に係る調査を委託し、対価を支払っております。
２．前連結会計年度における監査公認会計士等に対する報酬は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬
を記載しております。
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ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社のグループ規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役から資料の入手、会計監査人への聴取に基づき、過去の監査実績、監査計画、
報酬見積の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定
しております。各取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されておりますが、社外取締役の報酬は
固定報酬のみとなります。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役報酬については、2014年３月27日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額200,000千円以
内と定めております。なお、当時の取締役の員数は７名であります。また、監査役報酬については、2009年８
月31日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額20,000千円以内と定めております。なお、当時の監
査役の員数は２名であります。
当社は、2017年12月９日開催の第19回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象
取締役」といいます。）に対し、業績連動報酬の一部及び当社の企業価値向上のための中長期的なインセン
ティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役に対して
譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。本制度に基づき対象取締役に
対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
みません。)といたします。本制度に係る報酬枠を現在の報酬枠の内枠として設定することにつき、株主の皆
様に承認を頂いております。
ａ．取締役の固定報酬の決定に関する方針
取締役の固定報酬については、各取締役の役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案して代表取締役会長と
代表取締役社長の協議の上で決定しております。
ｂ．取締役の業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法
取締役の業績連動報酬に係る指標は、EBITDA(※)であり、当該指標を選択した理由は、業務執行の成果を測
る指標として適切と考えられるためです。当事業年度における業績連動報酬は、当該指標の目標値及び目標の
達成度合いによる変動率を取締役会の決議により予め決定し、当該指標の実績値をもって業績連動報酬の総額
を決定しております。なお、業績連動報酬は現金及び株式報酬によって支給されます。
※EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）
＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費
ｃ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、取締役会で決定したEBITDAの目標に対する達成度において決
定しておりますが、当事業年度における目標値は42億円で達成率は116％でした。
ｄ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年２月14日開催の
取締役会で取締役の報酬体系の決定について決議され、その具体的な方法と金額について社外取締役、社外監
査役に事前説明を行い、意見、提言を受けております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員の員数
区分
額（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
111,125 99,673 11,452 7
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
－ － － －
除く）
16,200 16,200 － 5
社外役員
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」といいます。）が最
も大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。）は株式会社VOYAGE VENTURESであります。また、投資株式
計上額が最大保有会社の次に大きい会社は株式会社VOYAGE GROUPであります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り
速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式につ
いて、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 －
非上場株式
2 －
非上場株式以外の株式
（注）株式数の減少は、2019年１月１日付の吸収分割により、㈱VOYAGE GROUPに承継したためであります。
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ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が変動した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・継続的な営業関係強化のため保有して
－ 2,580,000
おります。
㈱クロス・マーケ
有
・吸収分割により㈱VOYAGE GROUPに承継
ティンググループ
－ 1,375,140
したため、株式数が減少しております。
・継続的な営業関係強化のため保有して
－ 130,900
おります。
㈱ログリー 無
・吸収分割により㈱VOYAGE GROUPに承継
－ 483,675
したため、株式数が減少しております。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証し
ております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③投資株式計上額が最大保有会社である株式会社VOYAGE VENTURESにおける株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
株式会社VOYAGE VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要
と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式に
ついては、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個
別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
44 625,596
非上場株式
2 495,035
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
区分 株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
新規投資したため、株式数が増加してお
15 193,408
非上場株式
ります。
新規上場したため、株式数が増加してお
2 －
非上場株式以外の株式
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
区分
（銘柄）
（千円）
3 －
非上場株式
2 11,575
非上場株式以外の株式
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・継続的な営業関係強化のため保有して
53,900 －
おります。
㈱Amazia
無
・当事業年度中に新規上場したため、株
311,003 －
式数が増加しております。
・継続的な営業関係強化のため保有して
81,000 －
おります。
AI CROSS㈱
無
・当事業年度中に新規上場したため、株
184,032 －
式数が増加しております。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証し
ております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④投資株式計上額が最大保有会社 の次に大きい会社である 株式会社VOYAGE GROUPにおける株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
株式会社VOYAGE GROUPは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式につい
ては、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の
政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
3 49,632
非上場株式
1 980,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
区分 株式数の増加の理由
（銘柄）
（千円）
吸収分割による承継及び新規投資のた
3 49,632
非上場株式
め、株式数が増加しております。
吸収分割による承継のため、株式数が増
2 1,454,080
非上場株式以外の株式
加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 431,642
非上場株式以外の株式
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・継続的な営業関係強化のため保有して
2,580,000 －
㈱クロス・マーケ おります。
有
ティンググループ ・吸収分割による承継のため、株式数が
980,400 －
増加しております。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証し
ております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則
第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年12月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式完全子会社とする株式交換を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヵ月分の業績に、株式交換後の当
社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四
半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年12月８日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から12
月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年10月１日から2019年12月31日ま
での15ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性 を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び
制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,679,809 14,546,825
現金及び預金
3,639,618 18,477,945
売掛金
－ 17,298
商品
472,122 419,043
貯蔵品
746,878 2,908,593
その他
△ 75 △ 86,471
貸倒引当金
10,538,354 36,283,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
272,978 1,762,989
建物
△ 247,649 △ 305,763
減価償却累計額
建物（純額） 25,329 1,457,225
工具、器具及び備品 481,156 555,993
△ 389,833 △ 340,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91,323 215,117
リース資産 － 23,546
－ △ 5,960
減価償却累計額
リース資産（純額） － 17,586
76,117 1,742
その他
192,770 1,691,672
有形固定資産合計
無形固定資産
1,468,564 3,021,504
のれん
351,475 3,725,580
その他
1,820,040 6,747,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,558,911 ※１ 4,246,429
投資有価証券
186,401 176,235
繰延税金資産
498,072 1,477,408
その他
－ △ 768
貸倒引当金
4,243,385 5,899,304
投資その他の資産合計
6,256,195 14,338,061
固定資産合計
資産合計 16,794,549 50,621,296
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,549,450 18,110,428
買掛金
50,736 －
資産除去債務
38,581 1,380,016
賞与引当金
－ 27,735
役員賞与引当金
2,837,684 505,861
ポイント引当金
295,364 －
未払法人税等
117,329 2,742,287
預り金
－ 19,600
短期借入金
489,988 195,814
1年内返済予定の長期借入金
779,185 2,037,854
その他
7,158,320 25,019,599
流動負債合計
固定負債
498,912 208,345
長期借入金
資産除去債務 － 536,000
195,674 874,623
繰延税金負債
164,300 262,296
その他
858,886 1,881,264
固定負債合計
8,017,206 26,900,863
負債合計
純資産の部
株主資本
1,073,304 1,096,150
資本金
1,063,308 12,016,014
資本剰余金
5,229,730 9,642,634
利益剰余金
－ △ 79
自己株式
7,366,343 22,754,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,167,607 704,977
その他有価証券評価差額金
△ 5,955 △ 15,139
為替換算調整勘定
1,161,652 689,838
その他の包括利益累計額合計
1,908 7,520
新株予約権
247,438 268,353
非支配株主持分
8,777,342 23,720,433
純資産合計
16,794,549 50,621,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
28,518,303 26,158,371
売上高
20,355,825 3,192,784
売上原価
8,162,478 22,965,587
売上総利益
※１ 6,742,111 ※１ 19,125,755
販売費及び一般管理費
1,420,367 3,839,831
営業利益
営業外収益
13,188 39,035
受取利息及び配当金
137,451 －
出資分配金
－ 39,529
投資事業組合運用益
－ 35,544
業務受託料
－ 24,765
固定資産賃貸料
－ 21,265
保険配当金
11,654 8,981
その他
162,294 169,122
営業外収益合計
営業外費用
4,468 2,457
支払利息
104,053 88,880
持分法による投資損失
20,714 21,025
投資事業組合運用損
15,010 340
為替差損
－ 57,512
貸倒引当金繰入額
6,608 26,138
その他
150,855 196,354
営業外費用合計
1,431,805 3,812,598
経常利益
特別利益
80,184 －
持分変動利益
541,348 －
関係会社株式売却益
－ 139,232
事業譲渡益
22,297 1,883
その他
643,829 141,116
特別利益合計
特別損失
36,936 －
段階取得に係る差損
※２ 98,829
－
減損損失
28,937 116,201
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 163,298
28,602 －
投資有価証券評価損
－ 121,398
本社移転費用
1,779 35,486
その他
195,085 436,384
特別損失合計
1,880,549 3,517,330
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 633,160 1,798,545
136,581 △ 403,307
法人税等調整額
769,742 1,395,238
法人税等合計
1,110,807 2,122,091
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 6,516 △ 17,191
1,117,324 2,139,282
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
1,110,807 2,122,091
当期純利益
その他の包括利益
103,130 216,826
その他有価証券評価差額金
－ 115
為替換算調整勘定
△ 1,581 △ 15,255
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 101,548 ※１ 201,686
その他の包括利益合計
1,212,356 2,323,778
包括利益
（内訳）
1,218,872 2,340,969
親会社株主に係る包括利益
△ 6,516 △ 17,191
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,059,734 978,241 4,933,653 △ 171,650 6,799,979
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,711 7,711 15,423
権の行使）
新株の発行
5,857 5,857 11,715
剰余金の配当 △ 182,898 △ 182,898
親会社株主に帰属する
1,117,324 1,117,324
当期純利益
自己株式の取得
△ 499,946 △ 499,946
自己株式の消却 △ 671,596 671,596 －
持分法の適用範囲の変
33,248 33,248
動
利益剰余金から資本剰
671,596 △ 671,596 －
余金への振替
非支配株主との取引に
71,497 71,497
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,569 85,066 296,077 171,650 566,364
当期末残高 1,073,304 1,063,308 5,229,730 － 7,366,343
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,064,477 △ 4,374 1,060,103 672 253,075 8,113,830
当期変動額
新株の発行（新株予約
15,423
権の行使）
新株の発行 11,715
剰余金の配当 △ 182,898
親会社株主に帰属する
1,117,324
当期純利益
自己株式の取得
△ 499,946
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変
33,248
動
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
71,497
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
103,130 △ 1,581 101,548 1,235 △ 5,637 97,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103,130 △ 1,581 101,548 1,235 △ 5,637 663,511
当期末残高 1,167,607 △ 5,955 1,161,652 1,908 247,438 8,777,342
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,304 1,063,308 5,229,730 － 7,366,343
当期変動額
被取得企業の期首残高 △ 1,073,304 △ 1,063,308 △ 5,229,730 － △ 7,366,343
取得企業の期首残高 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
株式交換による増加 595,643 11,883,023 12,478,666
新株の発行（新株予約
10,507 10,507 21,015
権の行使）
剰余金の配当 △ 203,226 △ 203,226
親会社株主に帰属する
2,139,282 2,139,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
非支配株主との取引に
△ 17 △ 17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,846 10,952,705 4,412,904 △ 79 15,388,376
当期末残高 1,096,150 12,016,014 9,642,634 △ 79 22,754,720
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,167,607 △ 5,955 1,161,652 1,908 247,438 8,777,342
当期変動額
被取得企業の期首残高
△ 1,167,607 5,955 △ 1,161,652 △ 1,908 △ 247,438 △ 8,777,342
取得企業の期首残高 488,151 － 488,151 － － 8,807,230
株式交換による増加
12,478,666
新株の発行（新株予約
21,015
権の行使）
剰余金の配当 △ 203,226
親会社株主に帰属する
2,139,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 79
非支配株主との取引に
△ 17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
216,826 △ 15,139 201,686 7,520 268,353 477,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 462,629 △ 9,184 △ 471,814 5,612 20,915 14,943,090
当期末残高 704,977 △ 15,139 689,838 7,520 268,353 23,720,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,880,549 3,517,330
税金等調整前当期純利益
390,934 1,022,952
減価償却費
98,829 －
減損損失
211,456 335,722
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,651 86,814
持分法による投資損益（△は益） 104,053 88,880
売上債権の増減額（△は増加） △ 453,116 △ 665,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 227,005 391,021
仕入債務の増減額（△は減少） 150,167 2,748,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,628 1,107,824
ポイント引当金の増減額（△は減少） 86,457 37,681
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22,297 163,298
投資有価証券評価損益（△は益） 28,602 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 541,348 －
固定資産除却損 28,937 116,201
△ 13,188 △ 39,035
受取利息及び受取配当金
4,468 2,457
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益） 36,936 －
持分変動損益（△は益） △ 80,184 －
未収入金の増減額（△は増加） △ 157,214 △ 851,028
△ 137,451 －
出資分配金
225,859 △ 370,171
その他
1,571,167 7,692,681
小計
14,087 39,411
利息及び配当金の受取額
△ 4,468 △ 2,596
利息の支払額
△ 978,438 △ 1,827,598
法人税等の支払額
602,347 5,901,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,915 △ 506,945
有形固定資産の取得による支出
△ 185,430 △ 307,969
無形固定資産の取得による支出
3,000 －
無形固定資産の売却による収入
△ 437,006 △ 376,183
投資有価証券の取得による支出
751,438 440,667
投資有価証券の売却による収入
△ 8,960 △ 488,381
敷金及び保証金の差入による支出
200 217,483
敷金及び保証金の回収による収入
－ 80,000
事業譲渡による収入
△ 32,602 △ 512,794
貸付けによる支出
19,644 5,604,893
貸付金の回収による収入
137,451 －
出資分配金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
14,688 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 163,867
支出
47,878 5
その他
200,385 3,986,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,600 19,600
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 460,031 △ 477,821
長期借入金の返済による支出
15,423 21,015
ストックオプションの行使による収入
△ 181,459 △ 178,902
配当金の支払額
△ 511,196 △ 80
自己株式の取得による支出
－ △ 55,700
リース債務の返済による支出
－ 123,236
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
88,000 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,250 －
よる支出
2,500 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 568,614 △ 548,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 △ 3,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,442 9,336,680
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,367 5,679,809
－ △ 5,679,809
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
－ 238,105
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
※２ 4,972,039
－
株式交換による現金及び現金同等物の受入額
※１ 5,679,809 ※１ 14,546,825
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社
㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱VOYAGE GROUP、㈱Zucks、㈱fluct、㈱VOYAGE MARKETING
当連結会計年度において株式の取得により２社、 新規設立により５社 を新たに 連結の範囲に含めて
おります。
当連結会計年度において 会社清算結了により１社、連結子会社間の合併により３社を 連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他２ 社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 10 社
主要な会社名
㈱マーケティングアプリケーションズ、㈱ドゥ・ハウス、㈱メディア・ヴァーグ
当連結会計年度において新規設立により新たに １社 を 持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
合同会社ecnavi plus 他２ 社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日
（2019年12月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ㈱CMerTV及び㈱ルーツ医健の決算日は、９月30日であります 。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日（2019年12月31日）現在で実施した 仮決算 に 基づく 財
務諸表を 使用しております 。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ニ ポイント引当金
ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出し
た、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2018年３月30日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関
係」注記に記載のとおりです。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合におい
て、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本
人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すな
わち、企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く
取引、アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を
総額から純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当連結会計年度の連結損
益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ115,740,392千円減少し、また、 連結貸借対照表において 従
来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,343,640千円は「預
り金」に含めて表示することになりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度
の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響もあり
ません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発
を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表してお
り、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
います。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度におい
て、固定資産の「建設仮勘定」に表示していた76,117千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、また、
「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた935,097千円は、「賞与引当金」38,581千
円、「預り金」117,329千円、「その他」779,185千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」と「受取配当金」は、連結財務諸
表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営
業外収益の「受取利息」1,174千円、「受取配当金」12,013千円は、「受取利息及び配当金」13,188千円として組
み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度におい
て、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた22,297千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額
（△は減少）」、「未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲
記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの
「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「未払金の増減額（△は減少）」△157,214千円、「その他」184,231千円は、「賞与引当金の増減額（△は減
少）」△41,628千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△157,214千円、「その他」225,859千円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差
入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」
は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資活動に
よるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた26,158千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△
8,960千円、「敷金及び保証金の回収による収入」200千円、「貸付けによる支出」△32,602千円、「貸付金の回収
による収入」19,644千円、「その他」47,878千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた
186,401千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いた
しました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後の当社
の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期
連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用
しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会計年度に関する事項を記
載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 784,631千円 971,150千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
給与 1,902,167 千円 5,631,548 千円
40,043 2,092,636
賞与
866,642 1,790,646
システム使用料
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「サーバー管理費」と表示していましたシステム使用料について、より適切な表示
の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度からより「システム使用料」として表示することといた
しました。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都渋谷区 その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社SYNC GAMESの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込
めなくなったため 減損損失を認識しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェア に関して、 当初想定していた収益が見込めなくなった
ため 減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
のれん 36,001千円
ソフトウェア 62,828千円
（4）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピ
ングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
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回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とにより、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 136,855千円 219,342千円
組替調整額 － 161,770
税効果調整前
136,855 381,112
税効果額 △33,725 △164,286
その他有価証券評価差額金
103,130 216,826
為替換算調整勘定：
当期発生額 － 115
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
－ 115
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,581 △15,255
その他の包括利益合計
101,548 201,686
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
12,293,300 11,890,346
普通株式 48,993 451,947
12,293,300 11,890,346
合計 48,993 451,947
自己株式
100,047 －
普通株式 351,900 451,947
100,047 －
合計 351,900 451,947
（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,993株は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の発行済株式の減少451,947株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加351,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少451,947株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年度 当連結会計年
内訳
式の種類 （千円）
度期首 増加 度減少
年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 1,908
（親会社） ての新株予約
権
－ － － － － 1,908
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１ 株 当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年10月25日
普通株式 182,898 利益剰余金 15 2017年9月30日 2017年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 株 当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 178,355 利益剰余金 15 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
11,890,346 25,444,052
普通株式 13,553,706 －
11,890,346 25,444,052
合計 13,553,706 －
自己株式
－ － 584
普通株式 584
－ － 584
合計 584
（注）１．普通株式の発行済株式の増加13,553,706株は、2019年１月１日付で実施した株式交換による割当て交付
13,441,506株、新株予約権の行使による増加112,200株であります。
２．普通株式の自己株式の増加584株は、単元未満株式の買取りによる増加62株と、譲渡制限付株式報酬におい
て、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に当社の取締役が退任したため、当社が無償取得したものに
よる増加522株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年度 当連結会計年
内訳
式の種類 （千円）
度期首 増加 度減少
年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 7,520
（親会社） ての新株予約
権
－ － － － － 7,520
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１ 株 当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月６日
普通株式 203,226 利益剰余金 8 2019年6月30日 2019年9月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 株 当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月28日
普通株式 203,547 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,679,809千円 14,546,825千円
現金及び現金同等物 5,679,809 14,546,825
※２ 重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
当社を被取得企業としCCIを取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の
主な内訳は以下のとおりであります。
（千円）
流動資産 10,700,025
固定資産 7,713,593
のれん 3,177,349
資産合計 21,590,968
流動負債 7,204,088
固定負債 1,620,688
負債合計 8,824,776
なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高4,972,039千円は、「株式交換による現金及び現
金同等物の受入額」として表示しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を
実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達につい
ては、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対し
て、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的
に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期
借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成
した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,679,809 5,679,809 －
(2）売掛金 3,639,618 3,639,618 －
(3）投資有価証券 1,858,815 1,858,815 －
資産計 11,178,243 11,178,243 －
(4）買掛金 2,549,450 2,549,450 －
(5）預り金 117,329 117,329 －
(6）未払法人税等 295,364 295,364 －
(7）長期借入金 （注）１ 988,900 989,455 555
負債計 3,951,045 3,951,601 555
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,546,825 14,546,825 －
(2）売掛金 18,477,945 18,477,945 －
(3）投資有価証券 2,141,943 2,141,943 －
資産計 35,166,714 35,166,714 －
(4）買掛金 18,110,428 18,110,428 －
(5）預り金 2,742,287 2,742,287 －
(6）短期借入金 19,600 19,600 －
(7）長期借入金 （注）１ 404,159 404,443 284
負債計 21,276,475 21,276,760 284
（注）１. １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金 (5) 預り金 (6) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
非上場株式 915,463 1,133,335
関連会社株式 784,631 971,150
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
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４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,679,809 － － －
売掛金 3,639,618 － － －
合計 9,319,428 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 14,546,825 － － －
売掛金 18,477,945 － － －
合計 33,024,770 － － －
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 489,988 265,568 99,996 99,996 33,352
合計 489,988 265,568 99,996 99,996 33,352
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 195,814 99,996 99,996 8,353 －
合計 195,814 99,996 99,996 8,353 －
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
株式 1,858,815 188,660 1,670,155
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,858,815 188,660 1,670,155
合計 1,858,815 188,660 1,670,155
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 915,463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
株式 2,141,943 1,059,785 1,082,158
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 2,141,943 1,059,785 1,082,158
合計 2,141,943 1,059,785 1,082,158
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,133,335千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
株式 22,865 22,297 －
22,865 22,297 －
小計
22,865 22,297 －
合計
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
株式 440,667 1,528 163,298
小計 440,667 1,528 163,298
合計 440,667 1,528 163,298
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損28,602千円を計上しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質
価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益 59千円 355千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年12月20日
2008年12月12日
決議年月日
臨時株主総会
臨時株主総会
第４回新株予約権
第６回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 134名 当社従業員 197名
普通株式 382,200株 普通株式 730,200株
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
(注)２ (注)２
付与日 2009年９月30日 2013年９月19日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2011年10月１日から 2015年９月20日から
権利行使期間
2018年12月12日まで 2022年12月19日まで
2017年11月９日
2017年４月26日
決議年月日
取締役会
取締役会
第７回新株予約権
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 139名
当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 250,000株 普通株式 250,000株
ンの数（注）１
付与日 2017年５月12日 2017年12月11日
権利確定条件 (注)３ (注)４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2018年１月１日から 2019年１月１日から
権利行使期間
2021年12月31日まで 2021年12月31日まで
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2019年２月14日
決議年月日
取締役会
第９回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 400,000株
ンの数（注）１
付与日 2019年３月22日
権利確定条件 (注)５
対象勤務期間 定めておりません。
2021年４月１日から
権利行使期間
2024年３月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2014年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３． (a) 当社の、 2017年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以
上の場合、50％権利行使可能
(b) 当社の、 2017年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以
上の場合、100％権利行使可能
４． (a)当社の、2018年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が2,500百万円以
上の場合、50％権利行使可能
(b)当社の、2018年９月期～2020年12月期のいずれかの連結会計年度における営業利益が3,000百万円以
上の場合、100％権利行使可能
５．当社の、 2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
かつ
当社の、2021年１月１日～2022年12月31日までの期間において、
(a)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の50％
(b)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の100％
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2008年12月12日 2012年12月20日 2017年４月26日 2017年11月９日 2019年２月14日
臨時株主総会 臨時株主総会 取締役会 取締役会 取締役会
決議年月日
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
- - 250,000 238,600 -
前連結会計年度末
- - - - 400,000
付与
- - 70,000 19,800 3,000
失効
- - 180,000 218,800 -
権利確定
- - - - 397,000
未確定残
権利確定後 （株）
8,400 315,600 - - -
前連結会計年度末
- - 180,000 218,800 -
権利確定
7,200 105,000 - - -
権利行使
1,200 - - - -
失効
- 210,600 180,000 218,800 -
未行使残
（注）2014年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を
記載しております。
②単価情報
2008年12月12日 2012年12月20日 2017年４月26日
臨時株主総会 臨時株主総会 取締役会
決議年月日
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
（円） 192 422 2,060
権利行使価格
（円） 1,376 1,277 -
行使時平均株価
（円）
付与日における公正な評価単価 - - -
2017年11月９日 2019年２月14日
取締役会 取締役会
決議年月日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
（円） 1,431 1,074
権利行使価格
行使時平均株価 （円） - -
（円）
付与日における公正な評価単価 - 392
（注）2014年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報
を記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第９回新株予約権
(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 52.98％
2014年７月２日から2019年２月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4.03年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 1,40%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.16%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
157,528千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
98,344千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており
ます。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。なお、第７回、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときには、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払
込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28,949千円 38,427千円
未払事業所税 2,838 1,911
ポイント引当金 139,023 174,987
未払賞与 2,758 －
賞与引当金 13,346 337,927
一括償却資産 1,047 22,374
減価償却超過額 126,466 77,456
資産除去債務 15,535 164,148
フリーレント賃料 － 66,358
繰越欠損金（注） 189,539 256,852
関係会社株式評価損 31,511 －
投資有価証券 111,891 187,761
連結納税加入時における時価評価 214,848 69,072
貸倒引当金 46,938 20,160
その他 24,395 92,093
繰延税金資産小計
949,090 1,509,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）
－ △249,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △262,609
評価性引当額小計
△452,248 △512,090
繰延税金負債との相殺 △310,440 △821,207
繰延税金資産合計
186,401 176,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 506,114 354,389
投資有価証券評価益 － 291,919
資産除去債務に対応する除却費用 － 142,262
無形固定資産 － 905,109
その他 － 2,150
繰延税金負債小計
506,114 1,695,830
繰延税金資産との相殺
△310,440 △821,207
繰延税金負債合計
195,674 874,623
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － 6,809 31,201 218,841 256,852
繰越欠損金 ※
評価性引当額 － － － △6,809 △31,201 △211,470 △249,480
繰延税金資産 － － － － － 7,371 7,371
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
住民税均等割 0.4 0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
役員報酬の損金否認 － 0.4
法人税の特別控除額 △2.2 －
持分法投資損失 1.7 0.8
連結のれん償却 3.5 2.9
のれん減損損失 0.6 －
連結子会社との税率差異 3.9 2.5
評価性引当額の増減額 3.3 1.9
その他 △1.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.9 39.7
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（企業結合等関係）
当社とCCIの経営統合
当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社である株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、当社及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行
うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１日（以下「本統合日」といいます。）を
もって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合、並びに当社、電通及びCCIの間における資本業務提携を実
施いたしました。
本経営統合の一環として、当社とCCIは、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とし、本統合
日を効力発生日として、株式交換を実施いたしました。
また、当社は、本統合日をもって持株会社体制へ移行すべく、吸収分割により、株式会社VOYAGE GROUP分割準
備会社（当社の100％子会社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に本株式交換の効力が発
生したことを条件として、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しております。以下「分割準備会社」と
いいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管
理するために必要な権利義務を除きます。）を承継し、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」から「株式会社
CARTA HOLDINGS」に変更いたしました。
１．取得による企業結合
当社及びCCI間の株式交換
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP
（本統合日をもって「株式会社CARTA HOLDINGS」に商号変更しております。）
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
②企業結合日
2019年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
⑤取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会
社であるCCIの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、CCIを取得企
業、 当社を被取得企業と決定しております。
（２）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後
の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 12,478,666千円
取得原価 12,478,666千円
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（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
CCIの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、電通及びCCIはデ
ロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしまし
た。
当社、電通及びCCIは、当該算定結果を踏まえ、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は
妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 13,441,506株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用は、被取得企業である当社で発生したアドバイザリーに関する費用171,858千円であ
ります。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,177,349千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,700,025千円
固定資産 7,713,593千円
資産合計 18,413,619千円
流動負債 7,204,088千円
固定負債 1,620,688千円
負債合計 8,824,776千円
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
技術関連資産 2,470,000千円 10年
商標権 812,000千円 10年
合計 3,282,000千円 10年
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（９）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,962,167千円
営業利益 314,235千円
経常利益 320,538千円
親会社株主に帰属する当期純利益 271,244千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時
に認識されたのれん及び無形固定資産が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しておりま
す。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引
当社による吸収分割
（１）対象となった事業の内容
当社の営む一切の事業
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、本分割は、完全親
子会社間において行われるため、本分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）その他取引の概要
当社とCCIとの間での、対等の精神に基づく経営統合を実現するために、本分割により持株会社体制へ移行
いたします。
（５）会計処理の概要
本分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）にお
ける「共通支配下の取引」に該当し、のれん（又は負ののれん発生益）は発生いたしません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時
の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております 。 なお、一部の資産除去債務につい
ては、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
期首残高 50,736千円 50,736千円
被取得企業の期首残高 － △50,736
取得企業の期首残高 － 536,000
企業結合に伴う増加額 － 50,736
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 － 23,514
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － △74,250
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 50,736 536,000
④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの
変更を行いました。
この見積りの変更による増加額23,514千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（収益認識関係）
当社 グループ の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
(1）パートナーセールス事業、アドプラットフォーム事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を
認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対す
る報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(2）コンシューマー事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することでありま
す。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック
課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客
と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強
いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
SSP「fluct」
広告配信プラットフォーム「Zucks」、「BEYOND X」
アドプラットフォーム事業
動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」 等
「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営
コンシューマー事業
HR領域、EC領域、Fintech領域を強化領域とした新規事業
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益また
は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アドプ
ラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナーセールス
事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当事業年度における経営統合や会計方針の変更等によっ
て事業セグメントの利益または損失の測定方法が大幅に変更したことに伴い、当連結会計年度の区分方法により
作成することが困難なため、変更前の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アドプラット ポイントメ インキュベー
（注）１
計
（注）２
フォーム事業 ディア事業 ション事業
売上高
19,229,982 6,861,478 2,426,842 28,518,303 － 28,518,303
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,000 8,864 165,591 204,456 △ 204,456 －
又は振替高
19,259,983 6,870,343 2,592,433 28,722,760 △ 204,456 28,518,303
計
セグメント利益又は損失(△) 1,293,110 302,902 △ 175,646 1,420,367 － 1,420,367
8,589,390 4,599,497 1,501,122 14,690,011 2,104,538 16,794,549
セグメント資産
その他の項目
217,836 62,403 37,590 317,830 73,103 390,934
減価償却費
208,487 － 2,969 211,456 － 211,456
のれん償却額
－ － － － 783,616 783,616
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
103,277 2,550 69,229 175,057 120,288 295,345
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価
証券及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アドプラッ
計上額
パートナー コンシュー
（注）１
トフォーム事 計
（注）２
セールス事業 マー事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,310,652 6,294,442 6,553,276 26,158,371 － 26,158,371
セグメント間の内部売上高
－ 21,066 － 21,066 △ 21,066 －
又は振替高
13,310,652 6,315,508 6,553,276 26,179,437 △ 21,066 26,158,371
計
3,104,837 711,172 23,822 3,839,831 － 3,839,831
セグメント利益
その他の項目
28,935 573,969 142,068 744,974 277,978 1,022,952
減価償却費
－ 241,478 94,244 335,722 － 335,722
のれん償却額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
アドプラットフォーム事業
Google Inc. 2,971,728 ポイントメディア事業
インキュベーション事業
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高も含まれています。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 4,684,595 パートナーセールス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アドプラッ
全社・消去 合計
ポイントメ インキュベー
トフォーム事 計
ディア事業 ション事業
業
62,828 － 36,001 98,829 － 98,829
減損損失
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アドプラッ インキュ
全社・消去 合計
ポイントメ
トフォーム ベーション 計
ディア事業
事業 事業
208,487 － 2,969 211,456 － 211,456
当期償却額
1,468,564 － － 1,468,564 － 1,468,564
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アドプラッ
全社・消去 合計
パートナー コンシュー
トフォーム事 計
セールス事業 マー事業
業
－ 241,478 94,244 335,722 335,722
当期償却額
当期末残高 － 2,174,750 846,754 3,021,504 3,021,504
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又は出
事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
は職業
(千円)
(％)
新株 予約
権(ストッ
当社代表
(被所有)
クオプ
宇佐美
役員 － － 取締役会 － 11,900 － －
直接 7.80
進典 ション) の
長
行使
(注)1,2
（注）1．上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2013年９月19日に割り当てられた第６回新株予約権の行使によるものです。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金 事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者と 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又 科目
所有)割合
称又は氏名 の関係 の内容 (千円) (千円)
(千円) は職業
(％)
売掛金
2,128,538
広告売上 (注)1,2
3,161,189
(注)1,2 未払金 16,213
(注)1,2
広告の販売
(被所有)
東京都
資金の貸 －
親会社 ㈱電通 74,609,812 広告業 先
直接 52.83
港区
付(注)3
役員の兼任
資金の回 5,063,284
－ －
収 (注)3
利息の受
564
取 (注)3
（注）1．上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
広告取引については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
3．当社の一部の連結子会社は、㈱電通が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し
ておりましたが、当社が㈱電通のＣＭＳに加入したことに伴い連結子会社と㈱電通のＣＭＳ契約は解約してお
ります。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金
事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者と 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又 科目
称又は氏名 所有)割合 の関係 の内容
(千円) (千円)
(千円) は職業
(％)
売掛金 3,850,623
同一の親
㈱電通デ 東京都 広告の販売 広告売上 (注)1,2
会社を持 442,500 広告業 － 4,684,595
ジタル 港区 先 (注)1,2 未収入金
275,475
つ会社
(注)1,2
㈱ＤＡ 広告の仕入
同一の親 業務受託
サーチア 東京都 先
料
会社を持 400,000 広告業 － 22,739 未収入金 2,659
ンドリン 中央区 管理業務の
つ会社 (注)1,2
ク 受託
広告の販売
固定資産
同一の親
電通アイ 東京都 先
会社を持 400,000 広告業 － 賃貸料 19,787 未収入金 2,868
ソバー㈱ 中央区 固定資産等
つ会社
(注)1,2
の賃貸
（注）1．上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
広告取引については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定し
ております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
（1）親会社情報
㈱電通（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 717円22銭 １株当たり純資産額 921円43銭
１株当たり当期純利益金額 93円58銭 １株当たり当期純利益金額 94円29銭
潜在株式調整後１株当たり 91円65銭 潜在株式調整後１株当たり 93円59銭
当期純利益金額 当期純利益金額
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,117,324 2,139,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,117,324 2,139,282
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,939,703 22,686,372
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 251,184 170,896
（うち新株予約権（株）） （251,184） （170 ,896 ）
第７回 新株予約権 1,800個
第７回 新株予約権 2,500個 （普通株式 180,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
（普通株式 250,000株） 第８回 新株予約権 2,188個
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
第８回 新株予約権 2,386個 （普通株式 218,800株）
含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 238,600株） 第９回 新株予約権 3,970個
（普通株式 397,000株）
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得することについて以下のとおり決議いたしました。
(１) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(２) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③取得価額の総額
290,000千円（上限）
④取得する期間
2020年２月13日～2020年４月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 － 19,600 1.0
１年以内に返済予定の長期借入金 489,988 195,814 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 24,479 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年１月１日～
498,912 208,345 0.3
のを除く。） 2023年１月25日
2021年１月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ 68,520 －
2024年11月29日
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 988,900 516,759 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
99,996
長期借入金 99,996 8,353 －
24,518
リース債務 24,518 14,032 5,451
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,869,644 9,390,730 14,280,315 19,392,100 26,158,371
税金等調整前四半期（当期）
550,611 2,075,010 2,139,001 2,496,240 3,517,330
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
355,482 1,280,989 1,329,298 1,540,266 2,139,282
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
94.29
29.84 68.94 63.75 70.01
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.84 36.44 1.90 8.30 23.57
（円）
（注）１．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実
施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業と
なるため、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株
式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっておりま
す。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。な
お、第１四半期連結累計期間の連結業績は、株式交換前の当社の数値となっております。
２．第１四半期連結累計期間の連結業績は、収益認識会計基準等を適用する前の金額を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,256,089 5,583,196
現金及び預金
※１ 531,486
－
売掛金
409,165 557,058
関係会社未収入金
31,000 2,314,403
関係会社短期貸付金
※１ 359,127
785,022
その他
6,586,869 9,239,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,427 －
建物
74,592 －
工具、器具及び備品
76,117 －
建設仮勘定
163,137 －
有形固定資産合計
無形固定資産
6,054 －
ソフトウエア
1,590 －
商標権
7,644 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,292,328 －
投資有価証券
4,224,136 9,037,582
関係会社株式
285,420 －
関係会社長期貸付金
－ 4,831
繰延税金資産
424,724 3,532
その他
△ 153,208 －
貸倒引当金
7,073,400 9,045,946
投資その他の資産合計
7,244,182 9,045,946
固定資産合計
13,831,052 18,285,627
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 52,228
－
買掛金
6,513,908 5,966,235
関係会社短期借入金
466,656 －
1年内返済予定の長期借入金
※１ 195,197
－
未払金
171,987 29,496
関係会社未払金
50,736 －
資産除去債務
430,581 －
ポイント引当金
－ 8,485
役員賞与引当金
※１ 401,781
561,704
その他
8,283,078 6,565,921
流動負債合計
固定負債
487,242 －
長期借入金
323,692 －
繰延税金負債
－ －
資産除去債務
固定負債合計 810,934 －
9,094,012 6,565,921
負債合計
純資産の部
株主資本
1,073,304 1,096,150
資本金
資本剰余金
1,053,400 9,911,970
資本準備金
1,053,400 9,911,970
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,472,512 704,142
繰越利益剰余金
1,472,512 704,142
利益剰余金合計
－ △ 79
自己株式
3,599,217 11,712,184
株主資本合計
評価・換算差額等
1,135,913 －
その他有価証券評価差額金
1,135,913 －
評価・換算差額等合計
1,908 7,520
新株予約権
4,737,039 11,719,705
純資産合計
13,831,052 18,285,627
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年12月31日)
※１ 3,319,656 ※１ 932,985
売上高
※１ 360,000
－
営業収益
3,319,656 1,292,985
売上高及び営業収益合計
※１ 1,830,962 ※１ 420,246
売上原価
1,488,693 872,739
売上総利益
営業費用
※１ , ※２ 1,424,803 ※１ , ※２ 761,442
販売費及び一般管理費
63,890 111,297
営業利益
営業外収益
※１ 3,405 ※１ 28,952
受取利息
※１ 13,740 ※１ 7,186
受取配当金
9,235 2,833
投資事業組合運用益
824 1,109
その他
27,205 40,081
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,606 ※１ 2,679
支払利息
為替差損 10,545 4,590
25,980 1,436
投資事業組合運用損
149,558 －
貸倒引当金繰入額
5,052 2,146
その他
196,743 10,852
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 105,647 140,525
特別利益
384,116 －
関係会社株式売却益
59 335
新株予約権戻入益
384,175 335
特別利益合計
特別損失
5,043 0
固定資産除却損
130,042 －
関係会社株式評価損
15,459 －
関係会社清算損
150,545 0
特別損失合計
127,982 140,860
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,550 45,298
3,595 △ 30,423
法人税等調整額
138,146 14,874
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,163 125,986
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 業務委託費 302,645 16.5 56,359 13.4
Ⅱ ポイント引当金繰入額 1,528,317 83.5 363,886 86.6
売上原価 1,830,962 100.0 420,246 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,059,734 1,039,830 － 1,039,830 2,337,171 2,337,171 △ 171,650 4,265,086
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,711 7,711 7,711 15,423
権の行使）
新株の発行 5,857 5,857 5,857 11,715
剰余金の配当 △ 182,898 △ 182,898 △ 182,898
当期純損失（△） △ 10,163 △ 10,163 △ 10,163
自己株式の取得 △ 499,946 △ 499,946
自己株式の消却
△ 671,596 △ 671,596 671,596 －
利益剰余金から資本剰
671,596 671,596 △ 671,596 △ 671,596 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,569 13,569 － 13,569 △ 864,658 △ 864,658 171,650 △ 665,868
当期末残高 1,073,304 1,053,400 － 1,053,400 1,472,512 1,472,512 － 3,599,217
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,055,539 1,055,539 672 5,321,298
当期変動額
新株の発行（新株予約
15,423
権の行使）
新株の発行 11,715
剰余金の配当 △ 182,898
当期純損失（△） △ 10,163
自己株式の取得 △ 499,946
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
80,374 80,374 1,235 81,610
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80,374 80,374 1,235 △ 584,258
当期末残高 1,135,913 1,135,913 1,908 4,737,039
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,073,304 1,053,400 1,053,400 1,472,512 1,472,512 － 3,599,217
当期変動額
株式交換による増加
8,835,724 8,835,724 8,835,724
新株の発行（新株予約
22,846 22,846 22,846 45,692
権の行使）
剰余金の配当 △ 381,581 △ 381,581 △ 381,581
当期純利益 125,986 125,986 125,986
分割型の会社分割によ
△ 512,774 △ 512,774 △ 512,774
る減少
自己株式の取得 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,846 8,858,570 8,858,570 △ 768,370 △ 768,370 △ 79 8,112,967
当期末残高
1,096,150 9,911,970 9,911,970 704,142 704,142 △ 79 11,712,184
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,135,913 1,135,913 1,908 4,737,039
当期変動額
株式交換による増加 8,835,724
新株の発行（新株予約
45,692
権の行使）
剰余金の配当 △ 381,581
当期純利益
125,986
分割型の会社分割によ
△ 512,774
る減少
自己株式の取得 △ 79
株主資本以外の項目の
△ 1,135,913 △ 1,135,913 5,612 △ 1,130,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,135,913 △ 1,135,913 5,612 6,982,665
当期末残高
－ － 7,520 11,719,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
役員賞与 引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関
係」注記に記載のとおりです。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当事業年度は期首から収益認識会計基準を適用した数
値となっております。
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年
度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もあり
ません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、当事業年度におい
て、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた
390,127千円は、「関係会社短期貸付金」31,000千円、「その他」359,127千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、当事業年度において、重
要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「未払金」に表示していた367,184千円
は、「未払金」195,197千円、「関係会社未払金」171,987千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。この結果、前事業年度において、流動負債
の「未払法人税等」に表示していた203,520千円は、「その他」として組み替えております。
（持株会社移行に伴う表示方法の変更）
当社は、2019年１月１日付で当社を分割会社として、株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（当社の100％子会
社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更
いたしました。以下「分割準備会社」といいます。）に、当社の営む一切の事業に関して有する権利義務（た
だし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管理するために必要な権利義務を除きます。）
を承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。
持株会社体制移行前の2018年10月１日から2018年12月31日までの期間は、主にコンシューマー事業の売上が
中心であり、持株会社体制移行後の2019年１月１日から2019年12月31日までの期間は、子会社からの経営指導
料が当社の収益となっております。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示
しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営指導料は営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を
営業費用に計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた
151,212千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えた上で固定負債の「繰延税金負債」と純
額処理しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた151,212千円は、
固定負債の「繰延税金負債」に表示していた474,905千円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」323,692千
円として表示しており、変更前と比べて総資産が151,212千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 861,078千円 －千円
短期金銭債務 197,971 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 821,385千円 213,220千円
営業収益 － 360,000
売上原価 2,938
135,090
営業費用 2,102
24,460
営業取引以外の取引による取引高 7,154 37,956
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は16％、当事業年度は22％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度は84％、当事業年度は78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 136,740 千円 115,873 千円
－ 8,485
役員賞与引当金繰入額
174,195 86,769
給料及び手当
147,897 42,434
システム使用料
230,109 171,273
広告宣伝及び販売促進費
113,416 12,003
減価償却費
147,954 16,598
支払手数料
－ 70,427
支払報酬
（表示方法の変更）
前事業年度において「サーバー管理費」と表示していましたシステム使用料について、より適切な表示
の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「システム使用料」として表示することといたしま
した。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,499,633千円、関連会社株式724,502千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式9,037,582千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,767千円 －千円
未払費用 － 5,385
ポイント引当金 131,844 －
未払賞与 2,758 －
一括償却資産 651 －
減価償却超過額 39,233 －
関係会社株式 59,194 －
貸倒引当金 46,912 －
その他 111,089 411
繰延税金資産小計
399,452 5,796
評価性引当額小計
△221,823 －
繰延税金資産合計
177,628 5,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 501,321 －
未収事業税 － 964
繰延税金負債小計
501,321 964
繰延税金資産（負債）の純額
△323,692 4,831
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.3
住民税均等割 1.8 1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.3 －
役員報酬 2.4 1.7
役員賞与引当金 － 1.9
評価性引当額の増減額 73.8 △25.0
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
107.9 10.6
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（収益認識関係）
当社は、2019年１月１日より純粋持株会社に移行いたしました。純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会
社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業
務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時
点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しておりま
す。
なお、純粋持株会社に移行する前の2018年10月１日から2018年12月31日の期間の当社の収益は、主に当社が
運営する自社メディアにおいて掲載された広告の収益となります。主な履行義務は、当社が運営する自社メ
ディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであり、顧客との契約に基づき、インプレッション
課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした
時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び
費用を認識しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第
156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することについて以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③取得価額の総額
290,000千円（上限）
④取得する期間
2020年２月13日～2020年４月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 12,427 － 10,775 1,652 － －
工具、器具及び備品 74,592 3,594 69,248 8,938 － －
有形
固定資産
建設仮勘定 76,117 2,500 78,617 － － －
計 163,137 6,094 158,640 10,591 － －
ソフトウエア 6,054 － 4,698 1,355 － －
無形
商標権 1,590 － 1,533 56 － －
固定資産
計
7,644 － 6,232 1,412 － －
（注）当期の主な増減理由は以下のとおりであります。
（１）工具、器具及び備品の増加
開発用PC等購入費用 3,594千円
（２）建設仮勘定の増加
新オフィスの内装工事の手付金 2,500千円
（３）建物の減少
事業分割に伴う減少 10,775千円
（４）工具、器具及び備品の減少
事業分割に伴う減少 69,248千円
（５）建設仮勘定の減少
事業分割に伴う減少 78,617千円
（６）ソフトウェアの減少
事業分割に伴う減少 4,698千円
（７）商標権の減少
事業分割に伴う減少 1,533千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 153,208 － 153,208 －
ポイント引当金 430,581 363,886 794,468 －
役員賞与引当金 － 8,485 － 8,485
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://cartaholdings.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
できない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注）２．2018年12月８日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
（１）事業年度 １月１日から12月31日まで
（２）定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
（３）基準日 12月31日
（４）剰余金の配当基準日 ６月30日、12月31日
なお、第21期事業年度については、2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヵ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月10日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
( 第21期第１四半期)（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
( 第21期第２四半期)（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
( 第21期第３四半期)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出
( 第21期第４四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年11月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の親会社の異動）、第19条第２項第４
号（提出会社の主要株主の異動）、第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）、第19条第２項第７号
（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2018年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報
告書であります。
2018年12月10日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2019年２月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株
予約権）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 号の２ （株主総会における議決権行使の結果 ） に基
づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月13日関東財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社CARTA HOLDINGS
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2018年10月１日から2019年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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強調事項
１. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年
３月30日）を早期適用している。
２. 追加情報に記載されているとおり、会社は2019年１月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・
コミュニケーションズ（以下「CCI」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。本株式交換は、
企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ
月分の業績に、株式交換後の会社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となってい
る。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年12月８日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CARTA HOLDINGS(旧
会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)が2019年12月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社CARTA HOLDINGS
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2018年10月１日から2019年12月31日までの第21期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年12月８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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