アライドアーキテクツ株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第15期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 2,583,729 6,004,576 5,606,774 4,088,683 4,087,447
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △365,104 273,978 △150,449 △251,159 △192,723
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △418,779 236,339 △1,575 △369,488 △281,476
属する当期純損失(△)
(千円) △420,548 242,655 9,216 △429,406 △190,251
包括利益
(千円) 1,098,940 1,348,320 1,797,031 1,387,860 1,201,348
純資産額
(千円) 1,534,251 3,315,123 3,300,154 3,039,617 2,611,219
総資産額
(円) 84.65 102.14 129.06 98.41 84.73
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △32.44 18.12 △0.12 △26.42 △20.08
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 15.24 - - -
当期純利益
(%) 71.6 40.7 54.3 45.4 45.5
自己資本比率
(%) - 19.3 - - -
自己資本利益率
(倍) - 41.65 - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △567,986 446,312 △168,662 △362,030 △51,692
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △93,125 △389,380 △483,292 △2,739 △240,483
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 10,242 1,005,075 208,277 485,700 △412,010
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 657,754 1,702,858 1,244,257 1,360,600 656,346
残高
(人) 163 169 216 220 224
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第11
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失(△)並びに 潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第11期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第11期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
5.第11期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 1,989,041 2,859,409 3,053,839 3,334,657 3,501,440
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △164,482 256,610 119,706 290,602 150,526
当期純利益又は当期純損失
(千円) △217,735 218,972 262,536 △83,281 92,012
(△)
(千円) 602,697 612,034 823,322 831,303 831,987
資本金
(株) 4,325,900 4,407,000 13,909,500 14,033,100 14,042,700
発行済株式総数
(千円) 1,318,234 1,542,971 2,241,073 2,107,980 2,281,867
純資産額
(千円) 1,563,958 2,979,533 3,471,743 3,732,375 3,531,127
総資産額
(円) 101.55 116.89 161.03 150.07 162.39
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は1株
(円) △16.87 16.79 19.33 △5.96 6.56
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - 14.10 18.92 - 6.55
純利益
(%) 84.3 51.8 64.4 56.3 64.5
自己資本比率
(%) - 15.3 13.9 - 4.2
自己資本利益率
(倍) - 44.96 49.66 - 60.21
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 152 147 144 134 134
従業員数
(%) 53.6 222.6 94.4 39.1 38.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
(円) 1,100 3,595 1,545 1,177 668
最高株価
(4,950)
(円) 472 390 686 313 347
最低株価
(2,222)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第11
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失(△)並びに 潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第11期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
4. 第11期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第11期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
7. 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第13期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
2005年8月 インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を
設立
2006年2月 ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年4月 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「edita」サービス開始
2006年5月 本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年3月 ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年5月 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」(現・モニプラ ファンブログ)サービス開始
2008年12月 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年4月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年9月 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年5月 「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月 「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年8月 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月 スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラFIND!」提供開始
2012年11月 「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年3月 Allied Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)をシンガポールに設立
2014年9月 「BRANDCo(ブランコ)」サービス開始
2014年10月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2015年6月 Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年4月 「微博(Weibo)」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ(ウェイキュー)」の日
本における独占販売契約を締結
2016年6月 UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro(レトロ)」の提供開始
2016年8月 株式会社FLASHPARK(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
2016年9月 Vstar Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2017年5月 ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年7月 ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年8月 Delivery Vietnam Co., Ltd.(現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社)の株式を取得
2018年9月 AiCON TOKYO株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年5月 野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパ
ニー(現・持分法適用関連会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメ
ディア(※1)等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業(以下「ソーシャルメ
ディアマーケティング支援事業」といいます)を展開しております。
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション
(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバル
に行う時代へと大きく変化しています。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において4つの事業を展
開しております。なお、 当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一
セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
(1)マーケティング・ソリューション事業
近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者=ファン」という概念の認知が進み、企業はこれ
らをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めてい
ます。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。
こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感
し、企業とのコラボレーション(共同作業)を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファン
との最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を
行っております。
具体的には、以下のようなサービスを提供しております。
①SNSマーケティング支援
Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援してお
ります。具体的には、公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携した
セールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティン
グ戦略を立案・実行しております。
②ファンマーケティング支援
企業/ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り
出し、「ファン」を拡大するためのを支援しております。
(2)マーケティング・ソフトウェア事業
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員
の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っておりま
す。
具体的には、自社開発の各種SaaS(※2)を顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中
でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。 例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写
真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業/ブランドのオウ
ンドメディア(自社運営サイト)などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可
能です。
また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、
顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。
(3)クロスボーダー事業
当社は、主に中華圏に向けてプロモーションを行いたい企業や地方自治体等を対象に、越境EC市場やインバウン
ド市場に向けたプロモーション支援を行っております。
中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・
拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。
具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッ
チ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博(Weibo)の公認サービスであり、微博(Weibo)や微信
(WeChat)上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサー
ビス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。
なお、「WEIQ」は、微博(Weibo)のグループ会社であるIMS新媒体商業集団(以下「IMS社」といいます)が運
営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しており
ます。
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(4)クリエイティブ・プラットフォーム事業
海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じ
て、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。
顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プラン(月額固定料金)
に応じて付与される購入権チケット「CREADITS(クレディッツ)」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから
質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化な
ど、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。
また、「CREADITS®」は、デジタルメディア運営事業者(Facebook、Instagram、Google等)、顧客企業及び広告ク
リエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。
(ア)デジタルメディア運営事業者のメリット
デジタルメディア運営事業者は、より多くクリック・購入・視聴される広告クリエイティブを、より多
くのユーザーに見せることで、限りある広告在庫からのメディア収益を最大化させることが可能となりま
す。
(イ)顧客企業のメリット
デジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティ
ブを活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多
数用意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広
告クリエイティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの
課題解決に貢献することが可能となります。
(ウ)広告クリエイターのメリット
広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほ
か、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作
することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。
(注)上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。
※1 ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことで
あり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、クチコミサイト等、利用
者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトや
ネットサービスの総称であります。
※2 SaaS(Software as aService)・・・ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で
稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称であ
ります。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
広告制作クリエイ
ティブ・プラット 資金の貸付
Creadits Pte. Ltd.
シンガポール 588千米ドル フォーム 98.7 開発業務の受託
(注)2、3
「CREADITS®」の運 役員の兼任
営
広告制作の外注
マーケティング ・ソ
AiCON TOKYO株式会社
東京都渋谷区 10,000千円 90.0 業務委託
リューション事業
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
株式会社FLASHPARK
東京都新宿区 65,964千円 「Cake.jp」の運営 28.6 役務の提供
日本/中国インフル
業務受託
Vstar Japan株式会社
東京都渋谷区 30,000千円 エンサーの育成及び 48.0
役員の派遣
マネジメント
株式会社ファンベース
マーケティング ・ソ
東京都港区 147,000千円 44.9 役員の派遣
カンパニー(注)4
リューション事業
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.Creadits Pte. Ltd. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 455,145千円
(2) 経常損失 358,725千円
(3) 当期純損失 377,417千円
(4) 純資産額 △1,026,774千円
(5) 総資産額 225,719千円
4.2019年5月に設立致しました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
224
ソーシャルメディアマーケティング支援
224
合計
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
134 31.30 3.00 5,216
従業員数(名)
事業部門の名称
52
マーケティング・ソフトウェア事業
48
マーケティング・ソリューション事業
19
クロスボーダー事業
全社(共通) 15
134
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファ
ン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの要素を基礎として、各種
マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマー
ケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォー
メーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客
をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業
のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを
積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧
客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であ
ります。
当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針でありま
す。具体的には 、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等
に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデー
タを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更
に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社 グループ は継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長
率を重要な指標としております。 当期におきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標
として設定しております。
(3)対処すべき課題
①サービスの差別化、競合優位性の確立
当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソ
フトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・
プラットフォーム事業(以下、「4事業」という。)を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立
が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの提供するサービスの提
案力の向上、ソフトウェアの機能強化、ユーザビリティの向上及び知名度の向上が重要であると考えております。
サービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが
持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高いサービスを提供していく方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブラ
ンド力、認知度の向上を図る方針であります。
②開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またデジタル・ソーシャル等を活用したマーケティ
ング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のために
は、迅速な開発体制が不可欠となります。
当社グループでは、複数の自社開発ソフトウェアを保有しており、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバ
ルでの人材獲得をすすめ、効率的な開発体制を構築することにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応しうるサー
ビスの開発に努めております。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニ
アの採用により開発体制を強化していくことが特に重要であると考えております。
具体的には、当社グループでは、社内向けとしては、定期的に最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向
上を図り、同時に、社外向けとしては、外部セミナーへの登壇等により当社グループの開発力を業界に対してア
ピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
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③営業力の強化
当社グループは、4事業のそれぞれの分野での営業に留まらず、複数サービスのクロスセルの促進をめざしてお
り、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。
具体的には、事業間、グループ会社間での協業や、顧客の相互送客を推進していくほか、教育研修制度の拡充、
営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用を行います。また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力
となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
④グループ管理体制の強化
現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、グループ全体として内
部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、業務運営の効率化やリス
クを適時に把握するための体制構築等、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでお
ります。
具体的には、グループ各社における業務上のリスクを把握し、マネジメントが迅速かつ適切な対応を取りうるよ
うな体制を整えるとともに、社内教育によるコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支え
る効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模の拡大に応じた人材採用を適時に行い、組織体制の整備を着実に進めて
まいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)当社グループの事業環境に関するリスク
① 経済動向変化によるリスク
当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大き
く左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク
要因が常に存在しています。当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開
を行っているため、これらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策
を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場に関するリスク
当社グループが対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜
き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネッ
ト広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化
が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング(※)問題が表面化し
ております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っております
が、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
③ 自然災害・テロ・感染症等のリスク
当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対す
る防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因す
る大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。それ
らの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場
合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループが運営する事業に関するリスク
① システム障害のリスク
当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増
等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューター
への侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービ
スのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの
作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害
賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
② サイトの健全性に関するリスク
当社グループが提供する「モニプラ」等のマーケティング・ソフトウェア上では不特定多数の利用者同士が独
自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プ
ライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するた
めにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を
行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。
(ア)当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそ
れのある行為
(イ)他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれの
ある行為
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(ウ)特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供
(エ)一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してIDを取得する行為
(オ)IDの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりIDを取得する行為
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全
に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グ
ループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 個人情報管理に関するリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しておりま
す。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環
境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管
理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個
人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 技術革新に関するリスク
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや時代背
景の著しい変動による顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、顧客ニーズの適時適格な把握に努め、技術者の確保や必要な研
修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場
合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(3)その他のリスク
① 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、人材の確保が必要であると考えております。今後の事業拡
大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人材の確保が必要となります。当社グループは今後
の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進ま
なかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、
(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ
責任制限法」という。)及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」と
いう。)があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等
といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバ
イダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とす
る電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を
侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グ
ループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点
に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における
「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されてお
ります。
上記に加え、消費者庁より2011年10月28日に公表(2012年5月9日に一部改定)されている「インターネット
消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より2001年4月26日
に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を
及ぼす可能性があります。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、
インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用
や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存
法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります 。
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③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い、外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生し
ております。為替相場の変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激
な為替変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。また、事業拡大を目的とした機動的な投資に対応するため、資金調達を目的とした新株予約権を発行してお
ります。
今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に
加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメー
ション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグ
ローバルに行う時代へと大きく変化しています。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において4つの事業
を展開しております。
マーケティング・ソリューション事業
企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティン
グを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コ
ンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を
行っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社の本格的な事業開始
及び持分法適用関連会社である株式会社ファンベースカンパニーの設立などにより、グループ全体で事業を推進
する体制を構築いたしました。
マーケティング・ソフトウェア事業
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング
人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行ってお
ります。当連結会計年度においては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアである
Letroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加
いたしました。
クロスボーダー事業
近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中
心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当連結会計年度におき
ましては、独自ソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型
案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めて
おります。
クリエイティブ・プラットフォーム事業
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。) については、当連結会計年
度においては、事業の選択と集中により前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しな
いこととしたことから全体の売上高は減少いたしましたが、Creadits が提供している広告クリエイティブ制作に
特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向け
て、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に増加いたしました。
一方、事業の選択と集中の結果として、前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告について
は、実施しないこととした影響によりCreadits全体の売上高は減少いたしましたが、当連結会計年度においては、
売上獲得のためのマーケティングコストを投下したこと等により、前連結会計年度より開始した新しいビジネスモ
デルの売上高は順調に伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 4,087,447 千円(前連結会計年度比0.0%減) となりましたが、
Creaditsにおける売上高のうち、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響による前連結会計年度比
456,522千円の減少を除くと、前連結会計年度比12.6%増加しました。
また、営業損失は 157,057 千円(前連結会計年度は営業損失 14,673 千円)、経常損失は 192,723 千円(前連結会
計年度は経常損失 251,159 千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 281,476 千円(前連結 会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失 369,488 千円)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて428,398千円減少し、2,611,219千円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が65,466千円、未収入金が 115,763千円、リース資産が 60,237千円増加した
一方、現金及び預金が704,254千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて241,886千円減少し、1,409,870千円となりま
した。これは主に、買掛金が39,926千円増加し、リース債務が64 ,411千円増加した一方、長期借入金が329,580千
円減少したしたこと等によるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて186,512千円減少し、1,201,348千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失281,476千円を計上したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて
704,254千円減少し、656,346千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は51,692千円となりました(前年同期は362,030千円の
支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失232,996千円を計上したこと及び売掛債権が71,396千円増加した一
方、減価償却費を112,945千円計上したこと及び仕入債務が40,634千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は240,483千円となりました(前年同期は2,739千円の支
出)。これは主に、 投資 有価証券 の売却による収入58,748千円等があった 一方で、無形固定資産の取得による支出
97,983千円及び投資有価証券の取得による支出189,728千円があったこと等によるもの あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は412,010千円となりました (前年同期は485,700千円の
収入) 。これは主に、長期借入金の返済による支出354,880千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下
の事項はサービス別に記載しております。
生産実績
当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に
該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
サービス 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
マーケティングサービス 3,550,001 101.12 390,540 78.45
CREADITSサービス 452,631 1,659.27 43,613 205.97
合計 4,002,633 113.13 434,633 83.66
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
サービス 至 2019年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
マーケティングサービス 3,657,253 95.52
CREADITSサービス 430,193 165.46
合計 4,087,447 99.97
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
サービス
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
オイシックス・ラ・大地株式会社 - - 520,294 12.72
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.オイシックス・ラ・大地株式会社は、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度の売上高は前年同期比0.0%減の4,087,447千円となりました。このうち、Creaditsにおける売上
高は 、前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響により前年同期比
で456,522千円 減少いたしました。そ の影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加しました。
また、売上総利益は前年同期比7.5%増の1,854,339千円となりました。このうち、Creaditsの売上総利益は前年
同期比40.3% 増の351,800千円となりました。
営業損失は157,057千円(前年同期は営業損失14,673千円)となりました。このうちCreaditsの営業損失が
359,684 千円となりました。
経常損失は192,723千円(前年同期は経常損失251,159千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円)となりました。
当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるた
め、セグメント別の経営成績は開示しておりませんが、その状況をサービス別に示すと以下のとおりであります。
これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。
CREADITS
マーケティン
事業区分 連結調整等 合計 前年同期比
グサービス
サービス
売上高
3,649,153 455,145 △16,851 4,087,447 △0.0%
(千円)
売上総利益
1,509,340 351,800 △6,801 1,854,339 7.5%
(千円)
営業利益又は
202,725
営業損失(△) △359,684 △98 △157,057 -
(千円)
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また、事業別の粗利額(売上高から直接原価を控除した利益)の事業別の推移は以下の通りであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子
会社における運転資本等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動
に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有
しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金については、国内事業で
安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を
可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は955,698千円、現金及び預金
の残高は656,346千円となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年2月14日に公表した2020年12月期の業績予想である、売上高4,556百万円、営業利益101
百万円を目標としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
本社機能 26,222 7,528 107,193 140,944 134
(東京都渋谷区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。
4.上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
本社
本社事務所 1,390.19 117,363
(東京都渋谷区)
(2)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称
工具、器具
(所在地) (人)
内容
リース資産 合計
及び備品
クリエイティブ・
Creadits Pte.
4,064 60,237 64,302 57
シンガポール プラットフォーム 本社機能
Ltd.
事業
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社において標準となる株式で
14,042,700 14,042,700
普通株式
(マザーズ)
あり、単元株式数は100株で
あります。
14,042,700 14,042,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年3月28日の取締役会決議に基づいて発行した第7回新株予約権
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 1
新株予約権の数(個) 50[50] (注)1、2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,000[15,000] (注)1、2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 117 (注)3、5
2014年3月30日から
新株予約権の行使期間
2022年3月27日まで
発行価格 117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
資本組入額 58.5
格及び資本組入額(円) (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができ
る。
イ.2014年3月30日から2015年3月29日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ロ.2015年3月30日から2022年3月27日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる
地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
5 2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割
合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
有価証券報告書
2013年3月29日の取締役会決議に基づいて発行した第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
(注)1、2
新株予約権の数(個) 82[82]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,600[24,600] (注)1、2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 154 (注)3、5
2015年3月31日から
新株予約権の行使期間
2023年3月28日まで
発行価格 154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
資本組入額 77
格及び資本組入額(円) (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができ
る。
イ.2015年3月31日から2016年3月30日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ロ.2016年3月31日から2023年3月28日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる
地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
5 2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割
合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2014年9月17日の取締役会決議に基づいて発行した第9回新株予約権
当社 取締役 2
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 3
新株予約権の数(個) 785 [785] (注)1、2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 235,500 [235,500] (注)1、2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 561 (注)3、5
2014年10月22日から
新株予約権の行使期間
2021年10月21日まで
発行価格 561
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
格及び資本組入額(円) 資本組入額 280.5 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により減少したものを減じた数で
あります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2015年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算
書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場
合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使
することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従
業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
当社 取締役 1
当社従業員 43
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 2
社外協力者 2
新株予約権の数(個) 1,466[1,466] (注)1、2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 18
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 439,800[439,800] (注)1、2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 207 (注)3、5
2017年4月1日から
新株予約権の行使期間
2021年10月21日まで
発行価格 207
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
格及び資本組入額(円) 資本組入額 103.5 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により減少したものを減じた数で
あります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2016年12月期から2019年12月期
までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損
益計算書)に記載される営業利益が金10億円を超過した場合に、当該条件を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌日以降、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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5 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年11月10日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
当社 取締役 4
当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 2
新株予約権の数(個) 930[930] (注)1、2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 279,000 [279,000] (注)1、2,5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 709 (注)3,5
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2025年1月12日まで
発行価格 709
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)3、5
格及び資本組入額(円) 資本組入額 354.5 (注)3、5
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により減少したものを減じた数で
あります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)の定めに応じ
て、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合
に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数ま
での本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に
行使することができる。
(ⅰ)決算期:2017年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2017年12月期から2019年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円
行使可能割合:50%
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(2) 新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第16回新株予約権
当社 取締役 4
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 2
新株予約権の数(個) 1,875[1,875] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 30
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 187,500 [187,500] (注)1
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
2019年4月1日から
新株予約権の行使期間
2026年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)2
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定め
に応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成し
ている場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過し
た場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当す
る数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日
以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2018年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2018年12月期から2020年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円
行使可能割合:40%
(ⅲ)決算期:2018年12月期から2019年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金7億円
行使可能割合:20%
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(2)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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有価証券報告書
2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第17回新株予約権
当社 取締役 3
当社従業員 37
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 2
新株予約権の数(個) 2,360[2,360] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 210
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 236,000 [236,000] (注)1
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
2020年4月1日から
新株予約権の行使期間
2028年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)2
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2018年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2018年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円
行使可能割合:40%
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(ⅲ)決算期:2018年12月期から2020年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金10億円
行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)1
新株予約権の数(個) 2,450[2,450] (注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 245,000 [245,000] (注)2
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
2021年4月1日から
新株予約権の行使期間
2029年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)3
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金25億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2019年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円
行使可能割合:40%
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(ⅲ)決算期:2019年12月期から2022年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金15億円
行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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2017年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)1
新株予約権の数(個) 2,450[2,450] (注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 245,000 [245,000] (注)2
906
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
2022年4月1日から
新株予約権の行使期間
2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 906 (注)3
格及び資本組入額(円) 資本組入額 453 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行
使できることとする。
(2) 新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報
告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益
の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権
のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に
充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2020年12月期から2026年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金30億円
行使可能割合:100%
(ⅱ)決算期:2020年12月期から2025年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金25億円
行使可能割合:40%
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(ⅲ)決算期:2020年12月期から2023年12月期のいずれかの期
業績判定水準:営業利益 金20億円
行使可能割合:20%
(3)新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(5)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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2018年11月26日の取締役会決議に基づいて発行した第20回新株予約権
当社 取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 5
新株予約権の数(個) 2,800[2,800] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 280,000 [280,000] (注)1
507
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
2018年12月17日から
新株予約権の行使期間
2026年12月16日まで
発行価格 507
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)2
格及び資本組入額(円) 資本組入額 253.5 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目
的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額(ただ
し、上記(5)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に40%を乗じた価格を下回った
場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日まで に行使しなければなら
ないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
ウ)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が
生じた場合
エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2017年5月19日の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
新株予約権の数(個) 1,000[1,000] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 300,000 [300,000] (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,237 (注)2、3、6
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間
2020年6月5日まで
発行価格 1,237
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)4、6
格及び資本組入額(円) 資本組入額 618.5 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 行使価額の修正
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前の取引
日(以下「算定基準日」という。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」とい
う。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)の取引所における当社普通株式の普通取引の終
値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額(計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。なお、修正
後行使価額の算出において、算定基準日に下記3記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準
日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、か
かる修正後の行使価額が1,237円(以下「下限行使価額」といい、下記3の規定を準用して調整される。)
を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通
株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整
式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前 時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
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(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求
又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当てをするときは
当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は下記(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社(財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを
適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃
至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約
権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、上記(2)④の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
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(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
に本新株予約権者に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
4 新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」とい
う。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日
の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり752円の価額(対象とな
る本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、
抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
5 本新株予約権の一部行使はできない。
6 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年5月19日の取締役会決議に基づいて発行した第13回新株予約権
新株予約権の数(個) 2,000[2,000] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 600,000 [600,000] (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,500 (注)2、3、6
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間
2020年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,500 (注)4、6
格及び資本組入額(円) 資本組入額 750 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額
調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前 時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求
又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当てをするときは
当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
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③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は下記(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社(財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを
適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃
至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約
権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、上記(2)④の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
に本新株予約権者に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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4 新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」とい
う。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日
の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり530円の価額(対象とな
る本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、
抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
5 本新株予約権の一部行使はできない。
6 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年5月19日の取締役会決議に基づいて発行した第14回新株予約権
新株予約権の数(個) 2,000[2,000] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 600,000 [600,000] (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,800 (注)2、3、6
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間
2020年6月5日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,800 (注)4、6
格及び資本組入額(円) 資本組入額 900 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額
調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前 時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求
又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当てをするときは
当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
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③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は下記(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社(財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを
適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃
至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約
権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、上記(2)④の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
に本新株予約権者に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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4 新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」とい
う。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日
の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり291円の価額(対象とな
る本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、
抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
5 本新株予約権の一部行使はできない。
6 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年5月19日の取締役会決議に基づいて発行した第15回新株予約権
新株予約権の数(個) 2,000[2,000] (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 600,000 [600,000] (注)1、6
2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、3、6
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間
2020年6月5日まで
発行価格 2,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 (注)4、6
格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,100 (注)4、6
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×分割・併合の比率
2 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額
調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前 時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求
又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当てをするときは
当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
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有価証券報告書
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は下記(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社(財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使さ
れて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを
適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上
記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃
至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約
権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、上記(2)④の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整
式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその
事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
に本新株予約権者に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
49/115
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4 新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」とい
う。)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日
の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり80円の価額(対象となる
本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存
する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽
選その他の合理的な方法により行うものとする。
5 本新株予約権の一部行使はできない。
6 2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年1月1日~
2015年12月31日 30,000 4,325,900 5,012 602,697 5,012 574,697
(注)1
2016年1月1日~
2016年12月31日 81,100 4,407,000 9,336 612,034 9,336 584,034
(注)1
2017年1月1日~
2017年6月30日 120,900 4,527,900 81,903 693,937 81,903 665,937
(注)1
2017年7月1日
9,055,800 13,583,700 - 693,937 - 665,937
(注)2
2017年7月2日~
2017年12月31日 325,800 13,909,500 129,384 823,322 129,384 795,322
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 123,600 14,033,100 7,981 7,981 803,303
831,303
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 9,600 14,042,700 683 683 803,987
831,987
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 4 24 26 29 7 3,534 3,624 -
所有株式数
- 11,037 8,278 3,164 14,353 71 103,504 140,407 2,000
(単元)
所有株式数の割
- 7.86 5.90 2.25 10.22 0.05 73.72 100.00 -
合(%)
(注)自己株式 23,544株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
5,151,500 36.75
中村 壮秀 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
982,700 7.01
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
英国ロンドン
619,211 4.42
(常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
ス証券株式会社)
248,800 1.77
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
英国ロンドン
CLIENT ACCT EPSMPJ 234,339 1.67
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都渋谷区桜丘20-1 161,500 1.15
GMOクリック証券株式会社
150,000 1.07
上場株1号ファンド投資事業組合 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
148,300 1.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
英国ロンドン
CLIENT ACCTS MILM FE 130,738 0.93
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505325 米国ボストン
114,400 0.82
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
- 7,941,488 56.65
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,500 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 14,017,200 140,172
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
14,042,700 - -
発行済株式総数
- 140,172 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
アライドアーキテク 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
23,500 - 23,500 0.17
ツ株式会社 番15号ウノサワ東急ビル4階
- 23,500 - 23,500 0.17
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 23,544 - 23,544 -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意
を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としてお
ります。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設
立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本
方針としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本
のソーシャルメディアマーケティングを牽引する存在を目指し、当社グループ全体の内部統制及びリスク管理を
徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要
課題と位置付けております。
② 企業統治体制の採用理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会を取締役会の構成員とす
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。また、経営の
意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することのできる 体制 としておりま
す。
③ 企業統治体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員会である取締
役3名で構成しており、月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開
催しております。
議長及び構成員は、以下の通りです。
議長:代表取締役 中村壮秀
構成員:取締役 松井裕美、取締役 原田潤、取締役 豊増貴久、取締役(社外) 太田彩子、
取締役(社外、常勤監査等委員) 小副川俊朗、取締役(社外、監査等委員) 大村健、
取締役(社外、監査等委員) 市川祐子
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員1名(社外取締役)と非常勤の監査等委員2名(いずれも社外取締
役)で組成し、毎月1回の監査等委員会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監
査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人
と連携して適正な監査の実施に努めております。
議長及び構成員は、以下の通りです。
議長: 取締役(社外、常勤監査等委員) 小副川俊朗
構成員:取締役(社外、監査等委員) 大村健、取締役(社外、監査等委員) 市川祐子
ハ.内部監査
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者2名が、自己の
属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しており
ます。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させるこ
とで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査等委員会、監査法人が監査を有効か
つ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
④企業統治に関するその他の事項
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a.当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・法令、定款及び社会規範の遵守を目的に、「コンプライアンス規程」に基づき、当社並びに子会社の取
締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
・人事総務部を通報窓口とする体制を構築し、「内部通報規程」に基づき、不正行為等の防止及び早期発
見を図る。
・監査等委員会は、公正普遍の立場から「監査等委員会監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況につ
いて適宜監査する。監査等委員会は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く虞のある事実
を発見した時は、その事実を指摘してこれを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止
めを請求できる。
・内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社並びに子会社
の取締役及び使用人の職務執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当者
は、監査の結果を代表取締役に報告する。
・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他
の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、
保存する。取締役及び監査等委員会は必要に応じてこれらを閲覧できる。
・企業機密情報については、「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。
c.当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業集団としての損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、経営企画室
が主幹部署となり、各部門並びに子会社との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と
未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として全社的な対策を検
討する。
d.当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執
行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するた
め、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・各部門においては、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確
化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
・子会社においては、事業、規模、企業集団における位置付け等を勘案の上、権限の委譲を行い、「関係
会社管理規程」に基づき、迅速性及び効率性を確保するように監督する。
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e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
・監査等委員会及び内部監査人は、当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査・指導を
行う。
・子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、企業集団として
管理体制を構築、整備及び運用を行い、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項
について事前協議を行う。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要
に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会の職務を補助する使用
人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令等を受けない。かつ、取締役及び使用人は、監
査等委員会の職務を補助する使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
g.当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
・監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会
議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社並
びに子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。
・当社並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、重大な法令・定款の違反その
他コンプライアンスに関する重要な事項に加え、毎月の経営状況として重要な事項、会社に著しい損害
を及ぼす虞のある事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、内部通報制度による通
報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力
する。
・前号における監査等委員会への報告及び内部通報制度による通報を行った者が、当該報告及び通報を理
由として、人事上その他一切の点で、当社から不利益な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に明
示する。また監査等委員会は、当該報告及び通報を行った者の異動、人事評価及び懲戒に関して、取締
役にその理由の開示を求めることができる。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等について、監査等委員会の説明の要望に応じて当社並びに
子会社の取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備する。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査へ
の立ち会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図る。また、監査等
委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図る。
・当社は、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないこと
を証明できる場合を除き、これに応じる。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及
び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び従業員の職務遂行に
対し、監査等委員会及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しており
ます。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の
社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っておりま
す。
具体的には「内部通報規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「文書取扱規程」を制定
し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整
備し、また、「安全衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持
促進と快適な労働環境の確立を図っております。
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ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営企画室が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止
に努めると共に、人事総務部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令
違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による
不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、営業部門においては、顧客案件の進捗度合い等について、定型的なフォーマットに基づき継続して
情報を共有する仕組みを構築しており、開発部門においてもシステム面でのリスクを顕在化させないよう計
画的な進捗管理を実施しております。これらの情報は隔週の役員同士のミーティング時に組織横断的に共有
され、必要に応じた取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを実施しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額とし
ております。当社は、社外取締役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 3名(役員のうち女性の比率 37.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 住友商事株式会社入社
2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライ
ン入社
代表取締役
2004年7月 同社執行役員
中村 壮秀 1974年6月3日 生 (注)3 5,151,500
CEO
2005年8月 当社設立 代表取締役社長
2019年1月 当社代表取締役会長
2020年1月 当社代表取締役CEO(現任)
1991年6月 日本航空株式会社入社
2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2007年9月 トランスコスモス株式会社入社
2012年10月 株式会社アイレップ入社
取締役 松井 裕美 1970年12月28日 生 2014年1月 同社執行役員 (注)3 -
2016年7月 当社入社
2017年3月 当社執行役員
2018年1月 当社上級執行役員
2019年3月 当社取締役(現任)
1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査
法人)入所
2001年7月 野村證券株式会社入社
2001年8月 公認会計士登録
2003年11月 ヤフー株式会社入社
2004年11月 株式会社ライブドア入社
2006年3月 株式会社Prince&Partners取締役
取締役 原田 潤 1973年3月28日 生
(注)3 -
2012年3月 当社社外監査役
2012年7月 あおばアドバイザーズ株式会社 代表取
締役(現任)
2018年8月 神宮前あおば税理士法人 社員(現任)
2019年4月 SREホールディングス株式会社 社外取
締役(監査等委員)(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
1997年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2005年7月 楽天株式会社入社
2011年1月 グリー株式会社入社
2011年7月 株式会社ハ・ン・ド取締役
2012年6月 ジープラ株式会社取締役
2012年11月 ユナイテッド・シネマ株式会社入社
2013年12月 同社取締役
取締役 豊増 貴久 1974年11月13日 生 (注)3 71,000
2015年2月 当社入社
2015年3月 当社取締役
2017年3月 当社取締役副社長
2017年12月 当社取締役副社長CFO
2019年1月 当社代表取締役社長
2020年1月 当社代表取締役COO
2020年3月 当社取締役(現任)
2001年6月 株式会社リクルート入社
2006年9月 株式会社ベレフェクト設立 代表取締役
(現任)
2013年2月 一般社団法人 営業部女子課の会設立
太田 彩子
代表理事(現任)
取締役
(戸籍名:長谷川 1975年9月12日 生 (注)3 1,500
2013年6月 株式会社CDG 取締役
(注)1
彩子)
2017年3月 当社社外取締役(現任)
2017年6月 内閣府子ども・子育て会議 委員
2018年12月 株式会社コナカ社外取締役(現任)
2019年7月 筑波大学 働く人への心理支援開発研究
センター 客員研究員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社セイトー入社
1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長
2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券
株式会社(現 あおぞら証券株式会社)
取締役(監査等委員)
小副川 俊朗 1951年2月7日 生 シニアアドバイザー (注)4 -
(注)2
2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査
役
2016年3月 当社常勤社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2011年1月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表
パートナー弁護士(現任)
2012年12月 モーションビート株式会社(現 ユナイ
取締役(監査等委員)
大村 健 1974年4月27日 生 (注)4 -
(注)2 テッド株式会社)社外監査役(現任)
2012年12月 当社社外監査役
2015年9月 パイプドHD株式会社社外監査役(現任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1993年4月 日本電気株式会社入社
2002年11月 NECエレクトロニクス(現 ルネサスエ
レクトロニクス)株式会社入社
2005年10月 楽天株式会社入社
取締役(監査等委員)
2016年6月 同社IR部長
市川 祐子 1970年12月26日 生 (注)4 800
(注)2
2018年3月 当社社外取締役
2019年5月 マーケットリバー株式会社設立 代表取
締役(現任)
2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 5,224,800
(注)1.太田彩子は、社外取締役であります。
2.小副川俊朗、大村健及び市川祐子は、社外取締役(監査等委員 )であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5. 所有株式数は2019年12月31日時点のものであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として太田彩子を選任しております。また、社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、大
村健(弁護士)及び市川祐子の3名を選任しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっ
ては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、 一般株主と利益相反を
生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者
を選任しております。
当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありませ
ん。なお、社外取締役太田彩子及び社外取締役(監査等委員)市川祐子は、①役員一覧に記載のとおり、当社株式を
保有しております。
社外取締役は、取締役会においてより客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機
能を強化する役割を担っております。また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交
換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締
役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
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当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外監査役としての豊富な経験、会社財
務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能
の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定
期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を
行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するた
め、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制を取って
おります。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適
宜報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は3名で組成し、毎月1回の監査等委員会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握
し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問
等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と
連携して適正な監査の実施に努めております。
②内部監査の状況等
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者2名が、自己の属
する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しておりま
す。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで
内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当者と監査等委員、監査法人は、 それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の
健全性をチェックする機能を担っており、 監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効
率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 若山 聡満
指定社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士3名、その他9名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が
整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績な
どを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断することとしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合の他、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその内容を報告いたします。
e.監査役及び監査役会(注)による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、d.に掲げた会計監査人の選定方針に加え、日常の監査活動や監査役会とのコ
ミュニケーションを通じ、経営者、監査役、経理財務部門、内部監査担当者等とのコミュニケーション、子
会社が監査業務を委託する他の監査人との連携、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点
で評価した結果、PwC京都監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
(注)当連結会計年度の会計監査人の評価は、2020年2月までに監査役会で実施
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 2,000 26,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 2,000 26,500 -
計
(注)前 連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、前々連結会計年度において当社の会計監査人であっ
た有限責任 あずさ監査法人に対して、監査法人交代に伴う手続業務の対価を支払ったものであります。
⑤その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である Creadits Pte. Ltd.(旧社名 ReFUEL4 Pte. Ltd.)は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているPwCに対して、監査証明業務に基づく報酬として 4,019 千円を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である Creadits Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるPwCに対して、監査証明業務に基づく報酬として 3,648 千円を支払っております。
⑥監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針としております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の一任を受けた代表取締役CEOが、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとし
ております。
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定する
こととしております。
なお、2020年12月期中に、取締役等の報酬等に関する評価・決定プロセスについて透明性及び客観性を確保
し、企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンスを強化することを目的に、社外取締役を中心としたワーキン
ググループを立ち上げる予定です。ワーキンググループでは、取締役会の諮問機関としての報酬諮問委員会の設
置や、業績連動報酬の導入などを検討していく予定であります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
64,095 64,095 - 5
(社外取締役を除く)
23,100 23,100 - 4
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、
純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えてお
ります。
一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の
中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式の状況
については、定期的に取締役会に報告し、個々の銘柄において保有の便益(現在得ている又は将来得られるで
あろう事業取引から生じる利益や事業上のシナジー等)を検討するとともに、取引関係の維持・強化、中長期
的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
18 582,686
非上場株式
1 22,280
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
マーケティング・ソフトウェア事
業及びマーケティング・ソリュー
ション事業における取引の強化の
ために新たに取得いたしました。
3 45,600
非上場株式
株式取得により、取引量の増加が
見込まれることから、定量的な観
点でもメリットがあるものと判断
しております。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 116,600
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごと株式数数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
マーケティング・ソリューション事業の
40,000 40,000
取引の強化のために保有しております。
㈱インサイト 定量的な保有効果は秘密保持の観点から 無
記載いたしませんが、保有の便益を定期
22,280 17,200
的に検討しております。
マーケティング・ソリューション事業の
- 100,000
取引の強化のために保有しておりました
が、株式保有による便益やシナジーの低
㈱CDG
無
下に鑑み、当事業年度においてTOBに応
- 116,600 募することにより、保有していた同社株
式のすべてを売却いたしました。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、 PwC 京都監
査法人 により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セ
ミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,360,600 656,346
現金及び預金
634,865 700,332
受取手形及び売掛金
6,617 3,348
仕掛品
22,987 138,751
未収入金
33,701 43,184
前払費用
82,172 35,027
その他
△12,196 △42,157
貸倒引当金
2,128,749 1,534,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,663 66,883
建物
△36,054 △40,660
減価償却累計額
建物(純額) 30,609 26,222
工具、器具及び備品 70,480 76,727
△58,592 △64,985
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,888 11,741
- 60,237
リース資産
42,497 98,201
有形固定資産合計
無形固定資産
61,583 109,116
ソフトウエア
2,890 14,666
その他
64,474 123,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
※717,186 ※766,451
投資有価証券
84,655 87,949
差入保証金
4,722 10,318
破産更生債権等
2,053 -
繰延税金資産
△4,722 △10,318
貸倒引当金
803,895 854,400
投資その他の資産合計
910,868 1,076,386
固定資産合計
3,039,617 2,611,219
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
172,050 211,976
買掛金
354,880 329,580
1年内返済予定の長期借入金
38,049 47,141
未払金
- 64,411
リース債務
37,610 38,062
未払費用
33,396 17,029
未払法人税等
45,280 46,500
未払消費税等
47,021 44,426
前受金
32,181 44,918
その他
760,470 844,046
流動負債合計
固定負債
891,287 561,707
長期借入金
- 4,116
繰延税金負債
891,287 565,823
固定負債合計
1,651,757 1,409,870
負債合計
純資産の部
株主資本
831,303 831,987
資本金
815,623 816,307
資本剰余金
△219,755 △501,231
利益剰余金
△11,915 △11,915
自己株式
1,415,256 1,135,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△53,733 27,096
その他有価証券評価差額金
17,112 25,556
為替換算調整勘定
△36,621 52,653
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,226 10,598
1,000 2,950
非支配株主持分
1,387,860 1,201,348
純資産合計
3,039,617 2,611,219
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,088,683 4,087,447
売上高
2,362,945 2,233,107
売上原価
1,725,737 1,854,339
売上総利益
※1 1,740,410 ※1 2,011,396
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △14,673 △157,057
営業外収益
64 164
受取利息
3,168 3,376
受取配当金
- 7,462
補助金収入
- 4,525
雑収入
3,149 2,556
その他
6,382 18,086
営業外収益合計
営業外費用
4,399 7,751
支払利息
2,507 61
株式交付費
11,763 28,723
為替差損
3,213 3,434
投資事業組合運用損
195,301 13,623
持分法による投資損失
25,612 -
和解金
70 158
その他
242,868 53,752
営業外費用合計
経常損失(△) △251,159 △192,723
特別利益
94 323
新株予約権戻入益
- 21,629
投資有価証券売却益
94 21,953
特別利益合計
特別損失
24,560 936
投資有価証券評価損
6,940 42,598
投資有価証券売却損
※2 811 ※2 -
固定資産除却損
- 18,691
関係会社整理損
32,311 62,225
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △283,376 △232,996
法人税、住民税及び事業税 73,028 45,951
13,083 578
法人税等調整額
86,112 46,529
法人税等合計
当期純損失(△) △369,488 △279,525
- 1,950
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △369,488 △281,476
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失(△) △369,488 △279,525
その他の包括利益
△66,379 80,830
その他有価証券評価差額金
6,462 8,444
為替換算調整勘定
※△59,917 ※89,274
その他の包括利益合計
△429,406 △190,251
包括利益
(内訳)
△429,406 △192,201
親会社株主に係る包括利益
- 1,950
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,322 807,642 149,733 △11,915 1,768,782
当期変動額
新株の発行 7,981 7,981 15,962
親会社株主に帰属する
△369,488 △369,488
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,981 7,981 △369,488 - △353,526
当期末残高
831,303 815,623 △219,755 △11,915 1,415,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
12,646 10,650 23,296 4,953 - 1,797,031
当期変動額
新株の発行 15,962
親会社株主に帰属する
△369,488
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△66,379 6,462 △59,917 3,273 1,000 △55,644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △66,379 6,462 △59,917 3,273 1,000 △409,170
当期末残高 △53,733 17,112 △36,621 8,226 1,000 1,387,860
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
831,303 815,623 △219,755 △11,915 1,415,256
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
親会社株主に帰属する
△281,476 △281,476
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 683 683 △281,476 - △280,108
当期末残高 831,987 816,307 △501,231 △11,915 1,135,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 △53,733 17,112 △36,621 8,226 1,000 1,387,860
当期変動額
新株の発行
1,367
親会社株主に帰属する
△281,476
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 93,596
当期変動額(純額)
当期変動額合計 80,830 8,444 89,274 2,371 1,950 △186,512
当期末残高 27,096 25,556 52,653 10,598 2,950 1,201,348
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △283,376 △232,996
36,949 112,945
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,820 35,505
ポイント引当金の増減額(△は減少) △6,901 -
△3,232 △3,540
受取利息及び受取配当金
4,399 7,751
支払利息
2,507 61
株式交付費
為替差損益(△は益) △8,511 17,524
投資事業組合運用損益(△は益) 3,213 3,434
持分法による投資損益(△は益) 195,301 13,623
投資有価証券評価損益(△は益) 24,560 936
投資有価証券売却損益(△は益) 6,940 20,968
- 18,691
関係会社整理損
売上債権の増減額(△は増加) 40,977 △71,396
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,274 3,268
前払費用の増減額(△は増加) △9,411 △9,482
未収入金の増減額(△は増加) △20,265 4,011
立替金の増減額(△は増加) △26,147 33,189
仕入債務の増減額(△は減少) △236,173 40,634
未払金の増減額(△は減少) △1,681 8,999
未払費用の増減額(△は減少) 6,922 755
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,422 1,202
前受金の増減額(△は減少) △7,855 △2,621
40,790 5,020
その他
△217,024 8,486
小計
利息及び配当金の受取額 3,232 3,540
△4,594 △7,606
利息の支払額
△143,644 △56,113
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△362,030 △51,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,680 △6,597
有形固定資産の取得による支出
△34,394 △97,983
無形固定資産の取得による支出
△1,873 △189,728
投資有価証券の取得による支出
42,860 58,748
投資有価証券の売却による収入
△2,650 △4,922
差入保証金の差入による支出
△2,739 △240,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 -
長期借入れによる収入
△229,454 △354,880
長期借入金の返済による支出
- △58,436
リース債務の返済による支出
13,454 1,306
株式の発行による収入
700 -
新株予約権の発行による収入
1,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
485,700 △412,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,587 △67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 116,343 △704,254
1,244,257 1,360,600
現金及び現金同等物の期首残高
※1,360,600 ※656,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Creadits Pte. Ltd.
AiCON TOKYO株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Allied Tech Base Co.,Ltd.
Allied Tech Camp Co.,Ltd.
ReFUEL4 Inc.
Creadits Philippines Inc.
アライドアーキテクツ新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、
Delivery Vietnam Co.,Ltd. は2019年6月に Allied Tech Camp Co.,Ltd. に商号変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
株式会社FLASHPARK
Vstar Japan株式会社
株式会社ファンベースカンパニー
当連結会計年度において、株式会社ファンベースカンパニーを設立したため、持分法適用の関連会社
に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社( Allied Tech Base Co.,Ltd.、Allied Tech Camp Co.,Ltd.、
ReFUEL4 Inc.、Creadits Philippines Inc.、アライドアーキテクツ新株予約権信託 )は当期純損益(持
分に見合う額)及び 利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。 なお、 Delivery Vietnam Co.,Ltd. は2019年6月に Allied Tech Camp Co.,Ltd. に商号変更いた
しました。
3.事業年度等に関する事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファンベースカンパニーの決算日は3月31日のため、連結決算日現
在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社及びその他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいてお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理し
ております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を、当連結会計年度より
適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影
響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が60,237千円、流動
負債の「リース債務」が64,411千円、それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損
益に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基
準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいては
Topic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時
価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対する
その他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,869千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」4,816千円を相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,053千円と
して表示しております。
また、税効果会計関連注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価制 引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分
の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は、22,987千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の
増減額」及び「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」のうち、△20,265千円は「未収入金の増減額」として、また△26,147千円は「立替金の増
減額」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資有価証券(株式)
40,170千円 161,484千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (20,057) (19,837)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 60,302 千円 86,727 千円
192,787 290,954
業務委託費
741,115 752,600
給料及び手当
30,317 105,609
減価償却費
22,230 39,840
貸倒引当金繰入額
△6,901 -
ポイント引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ソフトウェア 811千円 -千円
811 -
計
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △65,593千円 18,260千円
組替調整額 - 68,160
税効果調整前
△65,593 86,421
税効果額 △786 △5,591
その他有価証券評価差額金
△66,379 80,830
為替換算調整勘定:
当期発生額 6,462 8,444
その他の包括利益合計
△59,917 89,274
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 13,909,500 123,600 - 14,033,100
合計 13,909,500 123,600 - 14,033,100
自己株式
普通株式 23,544 - - 23,544
合計 23,544 - - 23,544
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は ストック・オプションの行使によ るものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第12回新株予約権 普通株式 300,000 - - 300,000 752
(親会社)
第13回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 1,060
第14回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 582
第15回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 160
ストック・オプション
- - - - - 3,004
としての新株予約権
連結子会社 - - - - - - 2,667
合計 - - - - - 8,226
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 14,033,100 9,600 - 14,042,700
合計 14,033,100 9,600 - 14,042,700
自己株式
普通株式 23,544 - - 23,544
合計 23,544 - - 23,544
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は ストック・オプションの行使によ るものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第12回新株予約権 普通株式 300,000 - - 300,000 752
(親会社)
第13回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 1,060
第14回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 582
第15回新株予約権 普通株式 600,000 - - 600,000 160
ストック・オプション
- - - - - 2,681
としての新株予約権
連結子会社 - - - - - - 5,362
合計 - - - - - 10,598
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,360,600千円 656,346 千円
1,360,600 656,346
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金
調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針でありま
すが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため利用し、投機目的による取引は行わ
ない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄
を見直しております。
(ⅲ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(ⅳ)営業債務である買掛金、未払金、リース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全て
が1年以内の支払期日であります。
(ⅴ)借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っておりま
す。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なる場合があります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,360,600 1,360,600 -
(1)現金及び預金
634,865 634,865 -
(2)受取手形及び売掛金
△12,196 △12,196 -
貸倒引当金(※1)
622,669 622,669 -
(3)未収入金 22,987 22,987 -
(4)投資有価証券
133,800 133,800 -
その他有価証券
84,655 85,334 679
(5)差入保証金
4,722 4,722 -
(6)破産更生債権等
△4,722 △4,722 -
貸倒引当金(※1)
- - -
2,224,713 2,225,392 679
資産計
172,050 172,050 -
(7)買掛金
38,049 38,049 -
(8)未払金
37,610 37,610 -
(9)未払費用
33,396 33,396 -
(10)未払法人税等
45,280 45,280 -
(11)未払消費税等
(12)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
1,246,167 1,246,034 △132
金を含む)
1,572,554 1,572,422 △132
負債計
4,064 4,064 -
デリバティブ取引(※2)
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
656,346 656,346 -
(1)現金及び預金
700,332 700,332 -
(2)受取手形及び売掛金
△42,157 △42,157 -
貸倒引当金(※1)
658,174 658,174 -
(3)未収入金 138,751 138,751 -
(4)投資有価証券
22,280 22,280 -
その他有価証券
87,949 88,448 499
(5)差入保証金
10,318 10,318 -
(6)破産更生債権等
△10,318 △10,318 -
貸倒引当金(※1)
- - -
1,563,501 1,564,000 499
資産計
211,976 211,976 -
(7)買掛金
47,141 47,141 -
(8)未払金
64,411 64,411 -
(9)リース債務
38,062 38,062 -
(10)未払費用
17,029 17,029 -
(11)未払法人税等
46,500 46,500 -
(12)未払消費税等
(13)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
891,287 890,942 △344
金を含む)
1,316,408 1,316,063 △344
負債計
△13,362 △13,362 -
デリバティブ取引(※2)
(※1) 受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100%引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定して
おります。
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負 債
(7) 買掛金、 (8) 未払金、 (9)リース債務 、(10) 未払費用、 (11) 未払法人税等、 (12) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(13)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 40,170 170,554
非上場株式 543,216 573,616
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,360,600 - - -
受取手形及び売掛金 634,865 - - -
22,987
未収入金 - - -
84,655
差入保証金 - - -
84,655
合計 2,018,452 - -
(注) 破産更生債権等(4,722千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 656,346 - - -
受取手形及び売掛金 700,332 - - -
未収入金 138,751 - - -
87,949
差入保証金 - - -
87,949
合計 1,495,429 - -
(注) 破産更生債権等( 10,318 千円)は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
3年超4年以 4年超5年以
1年超2年以
2年超3年以内 5年超
1年以内
内 内
内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
長期借入金 354,880 329,580 288,349 139,992 133,366 -
133,366
合計 354,880 329,580 288,349 139,992 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
3年超4年以 4年超5年以
1年超2年以
2年超3年以内 5年超
1年以内
内 内
内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
長期借入金 329,580 288,349 139,992 133,366 - -
リース債務 64,411 - - - - -
合計 393,991 288,349 139,992 133,366 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
17,200 11,689 5,510
株式
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
116,600 184,760 △68,160
株式
を超えないもの
133,800 196,450 △62,650
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
22,280 11,689 10,590
株式
を超えるもの
22,280 11,689 10,590
合計
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について24,560千円(その他有価証券の株式24,560千円)減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について936千円(その他有価証券の株式936千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処 理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
(千円) (千円) (千円)
42,860 - 6,986
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他
42,860 - 6,986
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
(千円) (千円) (千円)
178,732 21,629 42,598
(1)株式
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他
178,732 21,629 42,598
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 532,800 - 4,064 4,064
合計 532,800 - 4,064 4,064
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 813,483 - △13,362 △13,362
合計 813,483 - △13,362 △13,362
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
94 323
新株予約権戻入益
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
当社取締役 2
当社従業員 21 当社従業員 82 当社従業員 44
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 180,000株 普通株式 432,000株 普通株式 558,000株
ンの数(注)1
付与日 2012年3月29日 2013年3月30日 2014年10月21日
割当された権利の2分の 割当された権利の2分の ①2015年12月期から2019
1毎につぎのとおりと 1毎につぎのとおりと 年12月期までのいずれか
なっている。 なっている。 の期の有価証券報告書に
①付与日(2012年3月29 ①付与日(2013年3月30 おける損益計算書(連結
日)から権利確定日 日)から権利確定日 財務諸表を作成している
(2014年3月30日)まで (2015年3月31日)まで 場合は、連結損益計算
継続的に勤務しているこ 継続的に勤務しているこ 書)に記載される営業利
権利確定条件
と と 益が10億円を超過してい
②付与日(2012年3月29 ②付与日(2013年3月30 ること
日)から権利確定日 日)から権利確定日 ②権利行使時点において
(2015年3月30日)まで (2016年3月31日)まで も、当社又は当社関係会
継続的に勤務しているこ 継続的に勤務しているこ 社の取締役、監査役、従
と と 業員又は社外協力者であ
ること
①付与数の2分の1 ①付与数の2分の1
2012年3月29日から 2013年3月30日から
2014年3月30日まで 2015年3月31日まで 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
②付与数の2分の1 ②付与数の2分の1 りません
2012年3月29日から 2013年3月30日から
2015年3月30日まで 2016年3月31日まで
2014年3月30日から 2015年3月31日から 2014年10月22日から
権利行使期間
2022年3月27日まで 2023年3月28日まで 2021年10月21日まで
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第16回新株予約権
当社取締役 1
当社従業員 127 当社取締役 3 当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 2 当社従業員 39 当社従業員 37
当社子会社従業員 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 652,800株 普通株式 420,000株 普通株式 240,000株
ンの数(注)1
付与日 2015年12月21日 2017年1月13日 2017年11月30日
①2016年12月期から2019 ①2017年12月期から2023 ①2018年12月期から2022
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が10億円を超過してい 益が20億円を超過してい 益が15億円を超過してい
ること ること ること
②権利行使時点において (行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%)
も、 当社又は当社関係会
②2017年12月期から2019 ②2018年12月期から2020
社の取締役、監査役又は
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
従業員 であること
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
権利確定条件
益が10億円を超過してい 益が10億円を超過してい
ること ること
(行使可能割合:50%) (行使可能割合:40%)
③権利行使時点において ③2018年12月期から2019
も、 当社又は当社関係会 年12月期までのいずれか
社の取締役、監査役又は の期の有価証券報告書に
従業員 であること おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利
益が7億円を超過してい
ること
(行使可能割合:20%)
④権利行使時点において
も、当社又は当社関係会
社の取締役又は従業員で
あること
2015年12月21日から 2017年1月13日から 2017年11月30日から
対象勤務期間
2017年3月31日まで 2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
2017年4月1日から 2018年4月1日から 2019年4月1日から
権利行使期間
2021年10月21日まで 2025年1月12日まで 2026年11月29日まで
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 川野 弘道 (注)2 川野 弘道 (注)2 川野 弘道 (注)2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 240,000株 普通株式 245,000株 普通株式 245,000株
ンの数(注)1
付与日 2017年11月30日 2017年11月30日 2017年11月30日
①2018年12月期から2023 ①2019年12月期から2025 ①2020年12月期から2026
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が20億円を超過してい 益が25億円を超過してい 益が30億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%) (行使可能割合:100%)
②2018年12月期から2022 ②2019年12月期から2023 ②2020年12月期から2025
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
権利確定条件
益が15億円を超過してい 益が20億円を超過してい 益が25億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:40%) (行使可能割合:40%) (行使可能割合:40%)
③2018年12月期から2020 ③2019年12月期から2022 ③2020年12月期から2023
年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか 年12月期までのいずれか
の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に の期の有価証券報告書に
おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結 おける損益計算書(連結
財務諸表を作成している 財務諸表を作成している 財務諸表を作成している
場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算 場合は、連結損益計算
書)に記載される営業利 書)に記載される営業利 書)に記載される営業利
益が10億円を超過してい 益が15億円を超過してい 益が20億円を超過してい
ること ること ること
(行使可能割合:20%) (行使可能割合:20%) (行使可能割合:20%)
④権利行使時点において ④権利行使時点において ④権利行使時点において
も、当社又は当社関係会 も、当社又は当社関係会 も、当社又は当社関係会
社の取締役又は従業員で 社の取締役又は従業員で 社の取締役又は従業員で
あること あること あること
2017年11月30日から 2017年11月30日から 2017年11月30日から
対象勤務期間
2020年3月31日まで 2021年3月31日まで 2022年3月31日まで
2020年4月1日から 2021年4月1日から 2022年4月1日から
権利行使期間
2028年11月29日まで 2029年11月29日まで 2030年11月29日まで
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第20回新株予約権
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 280,000株
ンの数(注)1
付与日 2018年12月14日
本新株予約権の行使期間
中に金融商品取引所にお
ける当社普通株式の取引
終値が一度でも行使価額
に40%を乗じた価格を下
回った場合には、新株予
権利確定条件
約権者は、残存するすべ
ての本新株予約権を行使
期間の末日までに行使し
なければならないものと
する。
2017年11月30日から
対象勤務期間
2020年3月31日まで
2018年12月17日から
権利行使期間
2026年12月16日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第4回から第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14
日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017
年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係
会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第7回 新株予約権 第8回新株予約権 第9回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - 271,500
付与 - - -
失効 - - 36,000
権利確定 - - -
未確定残 - - 235,500
権利確定後(株)
18,000
前連結会計年度末 34,200 -
権利確定 - - -
権利行使 3,000 6,600 -
失効 - 3,000 -
未行使残 15,000 24,600 -
第10回 新株予約権 第11回 新株予約権 第16回 新株予約権
権利確定前(株)
240,000
前連結会計年度末 502,200 351,000
付与 - - -
52,500
失効 62,400 72,000
権利確定 - - -
未確定残 439,800 279,000 187,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
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第17回 新株予約権 第18回 新株予約権 第19回 新株予約権
権利確定前(株)
240,000 245,000
前連結会計年度末 245,000
付与 - - -
4,000
失効 - -
権利確定 - - -
236,000 245,000 245,000
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 280,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
280,000
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注)株式数に換算しております。なお、第7回から第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式
分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株
式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日
付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円) 117 154 561
行使時平均株価 (円) 445 412 -
付与日における公正な評価単価(注)2(円) - - 100
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円) 207 709 906
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(注)2(円) 100 100 500
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円) 906 906 906
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単価(注)2(円) 100 100 100
第20回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円) 507
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価(注)2(円) 250
(注)1. 第7回及び第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割
合) 及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株
につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.公正な評価単価は、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第
17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,472千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,543千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,057千円 2,605千円
8,123 24,483
減価償却超過額
3,013 3,512
資産除去債務
貸倒引当金 3,345 6,059
投資有価証券評価損 100,129 89,060
投資事業有限責任組合運用損 1,732 2,783
未払事業所税 912 879
102,461 151,945
繰越欠損金(*)
繰延税金資産小計
223,776 281,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*) - △151,945
- △121,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △215,356 △273,487
繰延税金資産合計
8,420 7,842
繰延税金負債
6,367 11,958
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,367 11,958
繰延税金資産の純額(△は負債) 2,053 △4,116
(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - 151,945 151,945千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △151,945 △151,945
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
(調整)
△0.62 △0.98
住民税均等割
△0.36 △0.49
交際費等永久に損金に算入されない項目
△14.35 △31.11
評価性引当額の増減
△16.31 △1.79
持分法による投資損失
△13.15 △22.06
海外子会社の適用税率の差異
△9.38 5.84
その他
△23.31 △19.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
マーケティング CREADITS
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,828,686 259,996 4,088,683
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他の地域 合計
3,353,754 734,928 4,088,683
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はあ
りません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
CREADITS
マーケティング
合計
サービス
サービス
外部顧客への売上高 3,657,253 430,193 4,087,447
(注)当連結会計年度より、「SNS関連サービス」、「SNS広告サービス」及び「Creaditsサービス」の3区
分から、「マーケティングサービス」及び「Creaditsサービス」の2区分に変更しております。この
変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他の地域 合計
3,655,850
431,596 4,087,447
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他の地域 合計
33,899
64,302 98,201
3.主要な顧客ごとの情報
サービス 金額(千円) 関連するサービス名
オイシックス・ラ・大地株式会社 520,294 マーケティングサービス
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 98.41円 84.73円
1株当たり当期純損失(△)
△26.42円 △20.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1.前連結会計年度及び当 連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△369,488 △281,476
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△369,488 △281,476
失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 13,983,959 14,017,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第7回新株予約権 第7回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (普通株式)18,000株 (普通株式)15,000株
の概要 第8回新株予約権 第8回新株予約権
(普通株式)34,200株 (普通株式)24,600株
第9回新株予約権 第9回新株予約権
(普通株式)271,500株 (普通株式)235,500株
第10回新株予約権 第10回新株予約権
(普通株式)502,200株 (普通株式)439,800株
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(普通株式)351,000株 (普通株式)279,000株
第12回新株予約権 第12回新株予約権
(普通株式)300,000株 (普通株式)300,000株
第13回新株予約権 第13回新株予約権
(普通株式)600,000株 (普通株式)600,000株
第14回新株予約権 第14回新株予約権
(普通株式)600,000株 (普通株式)600,000株
第15回新株予約権 第15回新株予約権
(普通株式)600,000株 (普通株式)600,000株
第16回新株予約権 第16回新株予約権
(普通株式)240,000株 (普通株式)187,500株
第17回新株予約権 第17回新株予約権
(普通株式)240,000株 (普通株式)236,000株
第18回新株予約権 第18回新株予約権
(普通株式)245,000株 (普通株式)245,000株
第19回新株予約権 第19回新株予約権
(普通株式)245,000株 (普通株式)245,000株
第20回新株予約権 第20回新株予約権
(普通株式)280,000株 (普通株式)280,000株
(重要な後発事象)
該当事項 はありません。
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【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 354,880 329,580 0.58 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 64,411 5.84 -
長期借入金(1年以内に返済予定
891,287 561,707 0.53 2021年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,246,167 955,698 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
288,349 139,992 133,366
長期借入金 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,080,311 2,051,332 3,045,409 4,087,447
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当 30,362 △38,491 △113,944 △232,996
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△157,598
(当期)純損失(△) △5,076 △78,719 △281,476
(千円)
1株当たり四半期(当期)
△0.36 △5.62 △11.24 △20.08
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△5.25
△0.36 △5.63 △8.84
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,346,177 596,201
現金及び預金
3,955 42,008
受取手形
※532,842 ※526,043
売掛金
81,849 27,126
電子記録債権
6,617 3,348
仕掛品
33,701 43,170
前払費用
※666,000 ※1,010,691
短期貸付金
※58,539 ※37,913
立替金
※38,425 ※157,826
その他
△6,204 △9,470
貸倒引当金
2,761,905 2,434,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,609 26,222
建物
8,048 7,528
工具、器具及び備品
38,658 33,751
有形固定資産合計
無形固定資産
61,583 107,193
ソフトウエア
2,890 14,666
その他
64,474 121,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
677,016 604,966
投資有価証券
103,611 247,740
関係会社株式
84,655 87,949
差入保証金
4,722 10,318
破産更生債権等
△4,722 △10,318
貸倒引当金
2,053 -
繰延税金資産
867,337 940,657
投資その他の資産合計
970,470 1,096,268
固定資産合計
3,732,375 3,531,127
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※156,552 ※149,346
買掛金
354,880 329,580
1年内返済予定の長期借入金
※48,828 ※52,932
未払金
18,282 18,702
未払費用
33,373 7,426
未払法人税等
46,840 45,328
未払消費税等
46,264 36,072
前受金
※24,026 ※27,099
預り金
4,060 16,946
その他
733,108 683,437
流動負債合計
固定負債
891,287 561,707
長期借入金
- 4,116
繰延税金負債
891,287 565,823
固定負債合計
1,624,395 1,249,260
負債合計
純資産の部
株主資本
831,303 831,987
資本金
資本剰余金
803,303 803,987
資本準備金
803,303 803,987
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
533,464 625,476
繰越利益剰余金
533,464 625,476
利益剰余金合計
△11,915 △11,915
自己株式
2,156,155 2,249,534
株主資本合計
評価・換算差額等
△53,733 27,096
その他有価証券評価差額金
△53,733 27,096
評価・換算差額等合計
5,558 5,235
新株予約権
2,107,980 2,281,867
純資産合計
3,732,375 3,531,127
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 3,334,657 ※1 3,501,440
売上高
※1 1,854,455 ※1 2,045,996
売上原価
1,480,201 1,455,443
売上総利益
※1 ,※2 1,182,416 ※1 ,※2 1,281,918
販売費及び一般管理費
297,784 173,525
営業利益
営業外収益
※1 2,291 ※1 6,571
受取利息
3,168 3,376
受取配当金
2,961 1,710
その他
8,421 11,658
営業外収益合計
営業外費用
4,399 5,928
支払利息
371 61
株式交付費
7,549 25,233
為替差損
3,213 3,434
投資事業組合運用損
70 -
その他
15,603 34,657
営業外費用合計
290,602 150,526
経常利益
特別利益
94 323
新株予約権戻入益
- 21,629
投資有価証券売却益
94 21,953
特別利益合計
特別損失
24,560 936
投資有価証券評価損
6,940 42,598
投資有価証券売却損
※3 255,577 ※3 -
関係会社株式評価損
811 -
固定資産除却損
287,888 43,534
特別損失合計
2,807 128,945
税引前当期純利益
73,004 36,354
法人税、住民税及び事業税
13,083 578
法人税等調整額
86,088 36,932
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △83,281 92,012
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 媒体費 1,300,748 70.1 1,475,667 72.2
Ⅱ 労務費 169,622 9.1 110,379 5.4
386,358 456,681
Ⅲ 経費 ※ 20.8 22.4
計 100.0 100.0
1,856,729 2,042,727
4,343 6,617
期首仕掛品たな卸高
1,861,073 2,049,344
合計
6,617 3,348
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
1,854,455 2,045,996
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
外注費(千円) 235,236 253,097
システム運用管理費(千円) 40,332 61,702
地代家賃(千円) 22,870 20,395
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
823,322 795,322 616,745 △11,915 2,223,473
当期変動額
新株の発行 7,981 7,981 15,962
当期純利益又は当期純損失
△83,281 △83,281
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 7,981 7,981 △83,281 - △67,318
当期末残高
831,303 803,303 533,464 △11,915 2,156,155
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等
差額金
当期首残高 12,646 12,646 4,953 2,241,073
当期変動額
新株の発行
15,962
当期純利益又は当期純損失
△83,281
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△66,379 △66,379 605 △65,773
額(純額)
当期変動額合計 △66,379 △66,379 605 △133,092
当期末残高 △53,733 △53,733 5,558 2,107,980
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 831,303 803,303 533,464 △11,915 2,156,155
当期変動額
新株の発行 683 683 1,367
当期純利益又は当期純損失
92,012 92,012
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
683 683 92,012 - 93,379
当期末残高 831,987 803,987 625,476 △11,915 2,249,534
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等
差額金
当期首残高 △53,733 △53,733 5,558 2,107,980
当期変動額
新株の発行 1,367
当期純利益又は当期純損失
92,012
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
80,830 80,830 △323 80,506
額(純額)
当期変動額合計 80,830 80,830 △323 173,886
当期末残高 27,096 27,096 5,235 2,281,867
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
⑴ 有価証券の評価基準及び評価の方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ デリバティブ
時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年
⑵ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいており
ます。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,869千円のうち4,816千円
と「固定負債」の「繰延税金負債」4,816千円を相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,053千円
として表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
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関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 759,078千円 1,117,547千円
短期金銭債務 16,573千円 35,552千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,007千円 541千円
売上原価、販売費及び一般管理費 75,716千円 182,965千円
営業取引以外の取引高 2,206千円 6,636千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5%、当事業年度53.5%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度39.5%、当事業年度46.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 20,620 千円 28,390 千円
536,684 510,180
給料手当
75,601 65,004
雑給
81,921 82,474
法定福利費
72,150 87,195
役員報酬
17,595 43,053
採用教育費
88,069 96,968
地代家賃
26,430 38,402
減価償却費
6,140 13,196
貸倒引当金繰入額
△6,901 -
ポイント引当金繰入額
※3.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社FLASHPARKの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当 事項 はありません。
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,940千円、関連会社株式160,800千円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,811千円、関連会社株式28,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,057千円 2,605千円
減価償却超過額 5,265 10,252
資産除去債務 3,013 3,512
貸倒引当金 3,345 6,059
投資有価証券評価損 100,129 89,060
2,783
投資事業有限責任組合運用損 1,732
912 879
未払事業所税
繰延税金資産小計 115,153
118,457
△110,036 △107,311
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,420 7,842
繰延税金負債
6,367 11,958
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,367 11,958
繰延税金資産の純額(△は負債) 2,053 △4,116
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
住民税均等割 84.03 1.78
交際費等永久に損金に算入されない項目
48.82 0.88
評価性引当額の増減 3,226.50 △2.11
税額控除 △202.68 △0.40
その他 28.40 △2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3,215.93 28.64
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
-
建物 66,663 220 4,606 66,883 40,660
有形固定資産
-
工具、器具及び備品 59,117 2,738 3,258 61,855 54,327
- 94,988
計 125,781 2,958 7,865 128,739
- 88,400
ソフトウエア 111,867 83,726 38,313 195,594
無形固定資産
288
その他 3,090 34,844 22,979 89 14,955
88,689
計 114,957 118,571 22,979 38,402 210,549
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア SNS関連サービスに係るソフトウエア 83,726千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,927 19,788 10,927 19,788
(注)貸倒引当金の当期減少額の金額は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.aainc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月14日関東財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年2月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年4月2日関東財務局長に提出
事業年度 第14期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) の有価証券報告書 に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアライドアーキテクツ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会
社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアライドアーキテクツ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライド
アーキテクツ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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