株式会社 ミツトヨ 有価証券報告書 第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第101期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 118,822,413 108,741,266 119,222,662 129,107,288 118,808,064
売上高
(千円) 22,803,686 15,813,192 19,172,161 23,353,415 14,486,224
経常利益
(千円) 13,913,914 10,303,358 12,962,710 15,860,184 8,670,051
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 11,406,563 5,897,460 17,277,125 12,682,918 8,938,965
包括利益
(千円) 169,681,265 174,344,100 187,755,338 199,035,746 206,981,005
純資産額
(千円) 204,221,822 209,068,237 224,474,768 232,929,518 240,245,748
総資産額
(円) 20,668.35 21,341.67 23,384.77 24,864.38 25,862.46
1株当たり純資産額
(円) 1,777.19 1,316.02 1,660.65 2,062.67 1,127.57
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 79.3 79.9 80.1 82.0 82.8
自己資本比率
(%) 8.9 6.3 7.5 8.6 4.4
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 16,489,859 11,877,069 20,670,967 17,499,221 9,625,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,290,367 △ 4,482,513 △ 9,168,219 △ 12,457,035 △ 12,338,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,549,849 △ 1,135,038 △ 5,067,808 △ 3,405,490 △ 1,324,072
キャッシュ・フロー
(千円) 63,178,975 67,747,611 74,989,368 75,277,521 70,866,677
現金及び現金同等物の期末残高
5,098 5,058 5,082 5,207 5,371
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 393 ) ( 387 ) ( 355 ) ( 328 ) ( 325 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 .株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 77,898,598 70,547,077 73,507,552 86,248,326 78,196,804
売上高
(千円) 14,925,531 8,801,566 10,363,112 16,882,876 10,378,197
経常利益
(千円) 10,206,944 6,815,766 8,273,055 12,767,052 7,844,198
当期純利益
(千円) 391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
資本金
(株) 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
発行済株式総数
(千円) 119,846,815 126,177,323 131,087,314 143,044,094 150,363,629
純資産額
(千円) 144,839,989 149,260,504 156,639,887 166,133,669 172,760,502
総資産額
(円) 15,279.52 16,116.37 17,048.37 18,603.39 19,555.32
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
60 55 60 75 50
普通株
60 55 60 75 50
優先株
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
普通株
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
優先株
(円) 1,303.71 870.56 1,059.86 1,660.40 1,020.16
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 82.7 84.5 83.7 86.1 87.0
自己資本比率
(%) 9.0 5.5 6.4 9.3 5.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 4.6 6.3 5.7 4.5 4.9
配当性向
2,702 2,661 2,662 2,701 2,780
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 299 ) ( 275 ) ( 250 ) ( 223 ) ( 223 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.優先株式の配当については、普通株式に先だち1株に対して年10円を配当することとしております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、株式を上場していないため記載しておりま
せん。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
1938年2月 東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。
1959年8月 営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。
1963年3月 MTI(米国・ニューヨーク)設立。(2000年1月に米国ミツトヨに社名変更)
1967年12月 ドイツ・サンポー設立。
(1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更)
1972年11月 ミツトヨ・ド・ブラジル設立。(1997年4月南米ミツトヨに社名変更)
1973年10月 カナダMTⅠ設立。(2000年1月にカナダミツトヨに社名変更)
1978年4月 ミツトヨアジアパシフィック設立。
1978年11月 メキシコミツトヨ設立。
1979年7月 英国ミツトヨ設立。
1981年5月 スカンジナビアミツトヨ設立。
1985年10月 ㈱宮崎三豊プレシジョン設立。(1990年4月㈱宮崎ミツトヨに社名変更)
1985年11月 フランスミツトヨ設立。
1986年3月 本社所在地を港区芝5丁目33番7号から同区芝5丁目31番19号に移転。
1986年5月 マイクロエンコーダ設立。
1986年7月 ㈱三豊食品設立。(1992年3月㈱ミツトヨフーズに社名変更)
1986年9月 イタリアミツトヨ設立。
1986年10月 台湾三豊設立。
1987年3月 三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。
1988年4月 ミツトヨオランダプレシジョンB.V.設立。(1990年9月オランダミツトヨに社名変更)
1988年9月 マレーシアミツトヨ設立。
1990年11月 ㈱アカシを買収。
1993年3月 ㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。
1994年7月 韓国ミツトヨサービス設立。(2000年1月韓国ミツトヨに社名変更)
1996年2月 本店を現在地に移転。
1996年8月 ミツトヨサウスアジア設立。
1997年1月 タイミツトヨ設立。
1997年10月 コメックを買収。
1998年3月 中国ミツトヨ設立。(2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更)
2001年9月 上海ミツトヨ設立。
2002年1月 ポーランドミツトヨ設立。
2002年8月 ミツトヨ欧州研究所設立。
2004年7月 天津ミツトヨ設立。(2013年7月清算)
2004年10月 ハンガリーミツトヨ設立。
2004年12月 ㈱アカシより営業譲受。
2006年5月 ㈱エムエスティアイを吸収合併。
2011年4月 ドイツミツトヨ設立。
2012年2月 リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。
(ミツトヨリーポートに社名変更)
2016年8月 MOMAC設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社49社及び関連会社2社で構成され、精密測定機器、試
験機器の製造・販売を主たる業務としております。
更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
精密測定機器関連事業
精密測定機器 : 1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、 当社
が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である南米ミツトヨ他4社が製造を
行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他35社が販売を行ってい
ます。
試験機器 : 硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。
ソフトウェアの : 精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外にお
いては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダ ロサンゼルス、ミツ
開発
トヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。
研究開発 : 精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、 国内外においては連結子会社であるマイク
ロエンコーダ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。
その他の事業
自然食品 : 豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツト
ヨフーズが製造・販売しております。
各種サービス : 工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワー
ルド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。
当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください 。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社
※2 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合(%)
(連結子会社)
㈱ミツトヨフーズ 千円 自然食品の製造
栃木県宇都宮市 100.0 役員の兼任あり
注1 94,000 ・販売
当社の測定機器等を
イギリス
千GBP 100.0
英国ミツトヨ 測定機器の販売 販売している
100 (100.0)注3
ハンプシャー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
イタリア
千EUR 100.0
イタリアミツトヨ 測定機器の販売 販売している
182 (100.0)注3
ミラノ
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
フランス
フランスミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注1 1,524 (100.0)注3
ロワシー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
オランダミツトヨ オランダ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注1 フェーネンダール 5,218 (100.0)注3
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
欧州ミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注1 11,086 (49.6)注3
ノイス
役員の兼任あり
スカンジナビア スウェーデン 当社の測定機器等を
千SEK 100.0
ミツトヨ ウップランドヴェイ 測定機器の販売 販売している
4,400 (100.0)注3
注1 スビー 役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
コメック ドイツ 千EUR 測定機器の製造 100.0
製造・販売している
注1 フォルクリンゲン 1,000 ・販売 (100.0)注3
役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
ポーランドミツトヨ ポーランド 千PLN 100.0
測定機器の販売 販売している
注1 ヴロツワフ 1,500 (100.0)注3
役員の兼任あり
当社の測定機器等の
オランダ
ミツトヨ欧州研究所 千EUR
研究開発 100.0 研究開発をしている
注1 700
エイントホーフェン
役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
ハンガリー
ハンガリーミツトヨ 千HUF 100.0
測定機器の販売 販売している
注1 76,000 (100.0)注3
ブタペスト
役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
ドイツ
ドイツミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
201 (100.0)注3
ノイス
役員の兼任あり
ミツトヨアジア
千SGD 当社の測定機器等を
シンガポール 測定機器の販売 100.0
5,000 販売している
パシフィック 注1
マレーシアミツトヨ マレーシア 千MYR 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注1 セランゴール 2,000 (100.0)注3 販売している
タイ
タイミツトヨ 千THB 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注1 40,000 (100.0)注3 販売している
バンコック
当社の測定機器等を
台湾ミツトヨ 千TWD
台湾 台北
測定機器の販売 60.2 販売している
注1 50,000
役員の兼任あり
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議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合(%)
当社の測定機器等を
大韓民国
韓国ミツトヨ 千KRW 測定機器の販売
100.0 販売している
注1 1,000,000 ・サービス
京畿道
役員の兼任あり
インド
千INR 当社の測定機器等を
ミツトヨサウスアジア 測定機器の販売 53.7
9,500 販売している
ニューデリー
当社の測定機器部品
蘇州ミツトヨ 千CNY 測定機器の製造
中国 蘇州
100.0 を輸入している
注1 42,500 ・販売
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
上海ミツトヨ 千CNY
中国 上海
測定機器の販売 100.0 販売している
注1 6,391
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ミツトヨリーポート 千HKD
中国 香港
測定機器の販売 51.0 販売している
注1 54,600
役員の兼任あり
米国 当社の測定機器等の
マイクロエンコーダ 千USD 研究開発・
ワシントン州 100.0 研究開発をしている
注1 1,640 ソフトウェアの開発
カークランド 役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
ブラジル
南米ミツトヨ 千BRL 測定機器の製造
100.0 製造・販売している
注1 13,144 ・販売
サンパウロ
役員の兼任あり
メキシコ
メキシコミツトヨ 千MXN 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注1 8,134 販売している
メキシコ
米国
米国ミツトヨ 千USD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注1,注4 1,600 販売している
イリノイ州
米国
当社へ測定機器等を
MOMAC 千USD 測定機器の製造
100.0 製造・販売している
ワシントン州
注1 650 ・販売
役員の兼任あり
カークランド
その他22社
(注)1.特定子会社に該当いたします。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4.米国ミツトヨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1)売上高 17,360,221 千円
主要な損益情報等
(2)経常利益 1,474,344 千円
(3)当期純利益 1,135,357 千円
(4)純資産額 15,057,387 千円
(5)総資産額 18,304,216 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内事業 2,833[274]
海外事業 2,538[51]
合計 5,371[325]
(注)従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,780
18.3 6,402,247
43.8
[223]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり
産業労働組合(JAM)に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数は1,925名でユニオンショップ制で
あります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く主要マーケットの動向/要求アプリケーションの高度化/スマートファクトリー実現の為の自動
化・Iot化のトレンドなどの市場/環境が急速に変化する中で、創業100周年を見据え「精密測定の領域において
全てのステークホルダから信頼される世界のトップランナーであり続ける」ため、「市場の変化を見据えた自己変
革と新たな価値の創造に挑戦する」思いを込め、『変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)』をキーワード
に策定した中期経営計画に基づき、以下に取り組みます。
1.顧客満足度の更なる向上
再購入希望率を向上させ、マーケットシェアの拡大とブランド力強化を図る。
2.グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの徹底
部分最適に留まらず、全体最適へ。
全社QMS運用の定着化を図ると共に、業務改善・改革スピードを加速させるPDCAを徹底し、やり遂げる。
開発・製造・販売・物流・サービスにおけるリードタイムの短縮。
3.コンプライアンスの徹底
ステークホルダの信頼を裏切る事の無いよう常にコンプライアンスを意識し行動する。
4.自発的でオープンマインドな集団への変革
タテ・ヨコのコミュニケーションを密にし、目標に向かって自発的に取組む事ができる強い集団を目指す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リス
クを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、
すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(2)法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保
護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時
的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられま
す。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、CP等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運
用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待
できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり、競合他社のスピードが当社グループを上回った場合、シェ
アの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に
取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(5)災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化やEU・中東・香港などにおける地
政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感が増し景気の減速感が見られた一年となりました。
中国ではもともとの過剰債務問題に加え貿易摩擦による輸出入の減少により景気が減速しました。加えて中
国への依存度が高い欧州やアジア諸国も中国景気減速の余波を受け製造業を主として景気が低迷し、世界的な
貿易の停滞を招きました。
堅調な景気が伝えられてきた米国でも、貿易摩擦の影響により製造業の景況感は悪化しました。
我が国では堅調な雇用や内需により緩やかな回復基調が継続していましたが、消費税率改定後の内需の減
速、世界貿易停滞の影響による輸出の低迷により、製造業の景気は足踏み状態となりました。
係る状況の中、当社にとって難しい経営環境が続くことが予想されますが、一方では市場で進行している新
しい技術やスマートファクトリー化等のモノづくりの革新に合わせた新たな測定ニーズが高まっております。
当社はこれをチャンスと捉え、お客様へのソリューション提案を強化することにより市場のニーズに的確に応
えられるよう、商品開発の迅速化を図るとともに生産拠点の強化や物流体制の見直しに取り組んでおります。
また、2017年度を初年度とする当社中期経営計画「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」を実行
し、新たな成長に向けての変革に取り組んでまいりました。
来るべき創業100周年に向けて「ミツトヨ イノベーション」をスローガンに掲げ、お客様への新しい価値を
積極的に生み出していくべく、一丸となって事業の発展に努めてまいります。
当社の業績は、国内・海外ともに景気の不透明感から苦戦を強いられましたが、グローバルに展開を推し進
めた販売戦略により、当連結会計年度の売上高は118,808百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益14,486百万円
(同38.0%減)、親会社株主に帰属する純利益8,670百万円(同45.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内経済は、設備投資を控えるなど厳しい経済環境の中ではありますが、生産設備の自動化による「少人
化・省力化」に向けた設備投資関係は、堅調な動きを見せており積極的な営業戦略を進めてまいりまし
た。 売上高は35,007百万円(前連結会計年度比 6.3%減)、営業利益は7,140百万円(同 51.38%減)と
なりました。
2.海外事業
世界経済は、自動車・工作機械業界とも設備投資に消極性は見られたものの、半導体・航空機業界での設
備投資は堅調に推移しました。当社では、従来から力を入れているグローバルに展開する販売戦略を実施し
厳しい経済環境ではありますが、売上高は83,800百万円(前連結会計年度比 8.7%減)、営業利益は6,357
百万円(同 38.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,625百万円の
創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローは12,338百万円の支出となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同
等物に係る換算差額373百万円のマイナス調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前
連結会計年度末比4,410百万円減少の70,866百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益13,759百万円、減価償却費5,597百万円、売上債権の減少1,705百万円等による
キャッシュの増加があり、法人税等の支払額6,211百万円、たな卸資産の増加5,142百万円等によるキャッシュ
の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,625百万円の収入(前連結会計年度は17,499百万円の
収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入112,322百万円、投資有価証券の売却3,230百万円、定期預金による払戻による収
入1,121百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出110,799百万円、投資有価証券の
取得による支出4,827百万円、有形固定資産の取得による支出12,446百万円等によるキャッシュの減少によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは12,338百万円の支出(前連結会計年度は12,457百万円の支出)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済による支出4,003百万円、 配当金の支払576百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは1,324百万円の支出(前連結会計年度は3,405百万円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
1.生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 53,832,945 97.8
海外事業 2,004,389 75.41
合計 55,837,335 96.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3.販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 35,007,532 93.7
海外事業 83,800,531 91.3
合計 118,808,064 92.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省
略しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表に作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し10,299百万円(8.0%)減少の118,808百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、1,622百万円(2.8%)減少の55,936百万円となり、売上高に対する売
上原価の比率は47.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、395百万円(0.8%)増加の48,022百万円となり、売上高に対する比率40.4%と
なりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は270百万円(7.0%)増加の4,150百万円となり売上高に
対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、第2事業の状況 6研究開発活動 と
して開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、9,072百万円(37.9%)減少の14,849百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、48百万円(3.2%)減少の1,467百万円となりました。
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営業外費用は前連結会計年度に対し、253百万円(12.2%)減少の1,830百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、8,867百万円(38.0%)減少の14,486百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別損失は、726百万円となりました 。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、7,190百万円(45.3%)減少の8,670百万円と
なりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し7,316百万円(3.1%)増加の240,245百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し101百万円(0.1%)増加の172,416百万円となりました。この内、有
価証券が1,210百万円(1.7%)減少の69,376百万円、現金及び預金が2,454百万円(5.6%)減少の41,329百万
円となる一方で、たな卸資産が4,401百万円(12.5%)増加の39,670百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し10,065百万円(25.4%)増加の49,640百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し2,733百万円(14.1%)減少の16,600百万円となりました。こ
の内、投資有価証券が1,706百万円(14.4%)減少の10,175百万円、繰延税金資産1,110百万円(18.0%)減少
の5,053百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し10,522百万円(18.4%)増加の67,829百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し629百万円(1.9%)減少の
33,264百万円となりました。前連結会計年度末に対し未払法人税等が2,374百万円(68.1%)減少の1,114百
万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し7,694百万円(4.0%)増加
の198,860百万円となり、自己資本比率は82.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当
連結会期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
をおこなっております。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フ
ローの状況をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、
また海外ではマイクロエンコーダ(米国・ワシントン州カークランド)、欧州研究所(オランダ・アイントホーヘ
ン)の4拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラム
の開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他2拠点で進めています。
当連結会計年度に開発したものとして、「現場対応型CNC三次元測定機 MiSTAR555」、「ハイブリッド性状測定機
FORMTRACER Avantシリーズ」があります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,150,993千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメン
トに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産性向上に重点を置き、生産設備を中心に14,914,809千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の設備投資額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記
「セグメント情報等 セグメント情報」に記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
(所在地) 土地 (人)
の名称
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社及び川崎工場、
生産・研究開発 273,059
研究開発本部
国内事業 4,998,789 379,874 806,943 6,458,666 927
(20,529.40)
及びその他の設備
(神奈川県川崎市他)
宇都宮事業所 2,011,017
国内事業 生産設備
7,093,447 2,038,318 391,912 11,534,695 689
(栃木県宇都宮市) (160,222.70)
広島事業所 3,009,658
国内事業 生産設備 3,929,675 1,294,197 220,123 8,453,654 531
(広島県呉市他) (101,657.84)
中津川工場 715,784
国内事業 生産設備 604,700 601,005 32,677 1,954,168 141
(岐阜県中津川市)
(46,776.00)
宮崎工場 315,735
国内事業 生産設備
344,545 229,848 34,253 924,382 101
(宮崎県宮崎市) (17,372.78)
つくば研究所
412,744
国内事業 研究開発設備 382,585 18 64,622 859,970 29
(茨城県つくば市) (13,947.90)
営業所及び
1,476,037
国内事業 その他の設備 1,014,278 307 376,086 2,866,710 362
サービスセンタ (16,076.29)
633,575
その他 国内事業 厚生施設 129,625 0 0 763,201
(26,599.06)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.金額には消費税等は含んでおりません。
(2)国内子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
会社名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
(所在地) (人)
の名称 土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ミツトヨフーズ 80,590
国内事業 生産設備 74,520 57,909 1,825 214,845 26
(栃木県那須郡)
(11,457.42)
㈱高知ミツトヨ 24,637
国内事業 生産設備 33,912 265,873 11,665 336,089 85
(高知県高岡郡)
(37,035.00)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.金額には消費税等は含んでおりません。
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(3)在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (人)
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
英国ミツトヨ
―
海外事業 その他の設備 359,432 26,072 154,247 539,752 133
(イギリス・ハンプシャー) (―)
イタリアミツトヨ ―
海外事業 その他の設備 252,030 97,985 36,917 386,932 59
(イタリア・ミラノ) (―)
欧州ミツトヨ 422,559
海外事業 その他の設備 1,136,226 35,697 105,602 1,700,086 111
(ドイツ・ノイス) (6,882.81)
コメック
生産及び 22,212
海外事業 18,684 10,326 7,718 58,941 46
(ドイツ・フォルクリンゲン) その他の設備
(9,743.00)
ミツトヨアジアパシフィック 590,870
海外事業 その他の設備
391,860 89,862 38,576 1,111,168 68
(シンガポール) (3,998.60)
タイミツトヨ 434,783
海外事業 その他の設備 18,347 38,073 6,930 498,135 82
(タイ・バンコック) (5,258.00)
蘇州ミツトヨ 生産及び ―
海外事業 104,745 72,777 11,751 189,275 94
(中国・蘇州市) その他の設備
(―)
上海ミツトヨ ―
海外事業 その他の設備 ― 363,365 85,693 449,059 167
(中国・上海市) (―)
マイクロエンコーダ
研究開発及び 91,910
(米国・ワシントン州・ 海外事業
322,514 63,150 33,408 510,983 86
その他の設備 (11,498.00)
カークランド)
米国ミツトヨ 182,803
海外事業 その他の設備 1,480,715 68,723 126,164 1,858,406 323
(米国・イリノイ州) (89,763.02)
MOMAC
生産及び ―
(米国・ワシントン州・ 海外事業 ― 2,370 700 3,070 1
その他の設備 (―)
カークランド)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.金額には消費税等は含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2019年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
(1)重要な設備計画の完了
当連結会計年度において完了した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
会社名
投資額 完成後の
セグメント
事業所名
設備の内容 完了年月
(百万円)
の名称
増加能力
(所在地)
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所
国内事業 3,782 2019年1月 -
その他の設備
(栃木県)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の新設
当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
(百万円)
事業所名
設備の内容
の名称 調達方法
増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
(株)ミツトヨ
生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 3,842 3,108 自己資金 2019年4月 2020年6月 -
その他の設備
(栃木県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所
国内事業 10,914 - 自己資金 2020年4月 2021年4月 -
その他の設備
(広島県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所
国内事業 5,501 - 自己資金 2019年12月 2024年12月 -
その他の設備
(広島県)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 内容
(2020年3月27日)
(2019年12月31日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場
当社における標準となる株式
株主総会において議決権を
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場
有しない配当優先株式
計 7,829,140 7,829,140 - -
(注)1.1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年9月13日開催の
臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年6月18日開催の定時株主総会におい
て130,181株、1999年7月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年3月12日の臨時株主総
会において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき1対1の割合
をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとお
りです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、1株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。
なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残
余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に1株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以
降に累積し、累積した不足額(以下累積未払配当金という)については、普通株式所有の株主(以
下普通株主という)に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主(以下優先株主という)
に支払う。
③ 優先株主は、その1株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に
優先して残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会におい
て、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累
積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその
総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときか
ら、優先株式は議決権を有するものとする。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1987年3月21日 △955,460 7,829,140 △47 391 1,785 1,785
(注)三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 3 6
- - - - -
所有株式数(株) 1,402,869 770,000 2,172,869
- - - - -
発行済株式総数に
64.6 35.4 100
- - - - -
対する割合(%)
(注)自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。
② 優先株式
2019年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 10 15 25
- - - - -
所有株式数(株) 3,465,293 2,190,978 5,656,271
- - - - -
発行済株式総数に
61.3 38.7 100
- - - - -
対する割合(%)
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(6)【大株主の状況】
所有株式数別 2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
1,095 14.2
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝4丁目3番14号
782 10.2
宗教法人惠光寺 宇都宮市下栗町2255番地
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
471 6.1
沼田 朝子 神奈川県横浜市青葉区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明3丁目3番3号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,244 81.2
計
注)上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
2,032,869 100.0
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
株主総会において議決権を
優先株式
無議決権株式
5,656,271
- 有しない配当優先株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式
-
140,000
等)
当社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他)
2,032,869
2,032,869 当社における標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,829,140 - -
総株主の議決権 - 2,032,869 -
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市高津区
(株)ミツトヨ 140,000 - 140,000 1.8
坂戸1丁目20番1号
計 - 140,000 - 140,000 1.8
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 140,000 - 140,000 -
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な
課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち1株に対して年10円
を配当することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、優先株1株当たり50円、普通株1株当たり50円の配当を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.9%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることに
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の金額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年 9月10日
153,782 20
取締役会決議
2020年 3月27日
230,674 30
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載してお
ります。
当社は監査役制度を採用しております。
①取締役会・経営会議
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月1回開催されることを常例としてお
り、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定
及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。
当社に在籍する社外取締役2名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づい
て取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経
営に関する重要な事項について審議します。
②監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠
し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
③コンプライアンスについて
当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライア
ンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。ま
た、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置して
おり、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに
関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。
1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念
体系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸
成を行う。
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(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵
守するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する
(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとす
る。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基
づき職務を執行する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書
管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維
持する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定
するとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。
(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理
委員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務
分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。
5.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。
(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行う。
(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、代表
取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応するこ
とにより子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(4) 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内におけ
る位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、
監督する。
(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行
う。
(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協
議の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。
(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。
(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。
6.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。
(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命
令は受けない。
(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。
(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないこと
により、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
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7.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れの
ある事項について監査役に報告する。
(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れ
のある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監
査役にその内容を報告する。
(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査
役と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。
(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上
の重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。
(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使
用人に対していつでも報告を求めることができる。
(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報
告義務を負わない。
(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができる。
(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の
重要会議に出席する機会を確保する。
(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家
の助言を受けることができる。
8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を
除き、これに応じる。
⑤リスクマネジメント
当社では、事業所・工場・本部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リス
ク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替
レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整え
ております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最
小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えておりま
すが、危機管理委員会設置対象となる危機は発現しておりません。
⑥ 役員報酬等(2019年12月期)
取締役報酬 327,113千円 (内、社外取締役 12,768千円)
監査役報酬 14,610千円 (内、社外監査役 -千円)
上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与46,116千円、及び役員退職慰労引当金繰入額
52,889千円(取締役51,473千円、監査役1,416千円)が含まれております。
⑦内部監査の状況
当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しており
ます。人員4名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しておりま
す。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急(特別)監査を実施する場合もあります。
⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)並びに会計監査人(会計監
査人であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
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れは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当
することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年11月 当社入社
2002年6月 当社取締役
2010年6月 当社常務取締役
代表取締役社長
沼田 恵明 1965年9月16日生 2012年6月 当社営業本部長
注2 580
社長執行役員
2015年3月 当社代表取締役専務執行役員
2017年3月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
1978年3月 当社入社
2002年6月 当社経営戦略室長
取締役 2006年9月 当社取締役 -
江種 元裕 1954年12月5日生
注2
常務執行役員 2009年3月 当社経営企画室長
[25]
2010年11月 中国総代表
2015年3月
当社取締役常務執行役員(現任)
1978年4月 当社入社
2003年3月 米国ミツトヨ出向
2008年3月 当社宇都宮事業所第1生産部長
取締役 -
坂井 知峰 1955年8月27日生 2011年6月 当社取締役
注2
常務執行役員 [23]
2015年3月 当社取締役上席執行役員
2015年3月 当社宇都宮事業所長
2017年3月
当社取締役常務執行役員(現任)
1975年5月 当社入社
2006年9月 海外営業本部欧州営業部長
2008年9月 米国ミツトヨ上級副社長、
カナダミツトヨ取締役
取締役 -
佐々木 繁幸 1956年6月9日生 2010年6月 米国ミツトヨ取締役 注2
常務執行役員
[23]
2011年11月 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長
2012年6月 当社取締役
2015年3月 当社取締役上席執行役員
2017年3月 当社取締役常務執行役員(現任)
1977年4月 当社入社
2004年9月 当社広島事業所商品設計部長
2009年3月 当社広島事業所副所長
取締役 -
2011年6月 当社取締役
加納 孝文 1956年5月21日生 注2
上席執行役員 [22]
2015年3月
当社取締役上席執行役員(現任)
2015年3月 当社広島事業所長
2017年3月
当社宇都宮事業所長(現任)
1984年4月 日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行
2016年11月 当社入社
取締役 -
2016年12月 当社執行役員
外村 達也 1961年7月11日生 注2
上席執行役員 [22]
2017年7月 当社上席執行役員
2019年3月
当社取締役上席執行役員(現任)
1972年4月 日本経営システム株式会社入社
2003年5月 同社取締役
2007年5月 同社常務取締役
取締役 肥田 祥平 1949年4月12日生
注2 -
2010年5月 同社経営コンサルタント
2016年3月 当社監査役
2018年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 日本電装株式会社
(現 株式会社デンソー)入社
2002年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務役員
2007年6月 同社専務取締役
-
2011年6月 同取締役副社長
取締役 土屋 総二郎 1949年5月17日生 注2
2013年6月 同社顧問技監/顧問
2014年6月 株式会社ニッセイ社外取締役(現任)
2015年6月 豊田合成株式会社社外取締役(現任)
2017年6月
DMG森精機株式会社社外監査役(現任)
2019年3月
当社社外取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2008年6月 当社安全保障貿易管理部長
2010年12月 当社人事部長 -
常勤監査役 荒田 仁裕 1956年11月18日生 注3
2015年3月 当社執行役員人事部長
[20]
2017年7月 当社執行役員人事部管掌
2018年3月 当社常勤監査役(現任)
580
計
[135]
(注)1.取締役 肥田祥平 氏、取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄中[ ]内の数字は、当社持株会での持分株式数であり、外数であります。
5.当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年3
月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されて
おります。
役名 氏名
上席執行役員 営業本部長 山口 秀和
上席執行役員 上海ミツトヨ総経理
坂田 幸寛
上席執行役員 人事部長兼本社総務部兼川崎総務部管掌
吉森 浩一
上席執行役員 研究開発本部長兼MEI社長兼新規事業開発室顧問 Michael Nahum
執行役員 社長付 特命担当
井上 正志
執行役員 品質保証部管掌兼安全保障貿易管理部管掌
岡部 憲嗣
執行役員 法務・コンプライアンス部長兼内部監査室管掌
鶴岡 春雄
執行役員 米国ミツトヨ社長 Matt Dye
執行役員 広島事業所副所長兼呉工場長
規矩智 茂雄
執行役員 営業本部営業技術部管掌兼新規事業開発室長
石戸谷 孝雄
執行役員 広島事業所長
佐藤 誠
執行役員 テクノサービス事業本部長兼中部サービス部長兼計測学院管掌 牛島 成浩
執行役員 研究開発本部副本部長兼国内開発全般管掌(戦略商品開発を除く)
阿部 誠
兼計量標準室管掌
執行役員 研究開発本部副本部長兼戦略商品開発管掌兼欧州研究所社長
日髙 和彦
兼新規事業開発室
執行役員 経理部長
渡辺 清春
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②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の
役割が重要と考えており、社外取締役2名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券
取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ
いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分
な独立性を確保できていると考えております。
また、社外取締役2名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人員は1名であります。毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について監査を通して確認
しております。
監査役は、監査計画策定時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受
領するとともに、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を独立組織として設置しております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結
果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状
況の確認を行っております。
なお、内部監査室、監査役、会計監査人は相互に連携して、三洋監査の体制のもと、情報の共有を行い、効
率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
東陽監査法人
2.業務を執行した公認会計士
公認会計士 井上 司
公認会計士 安達 博之
3.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他7名
4.監査法人の選定方針及び理由
経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し東陽監査法人と契約
することに決定しました。
5.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して
評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 24,000 2,500 24,000 -
連結子会社 - - - -
計 24,000 2,500 24,000 -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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4.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討し
た上で報酬を決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査人役が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、東陽監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、
監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容についきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 43,783,874 ※1 41,329,237
現金及び預金
※5 19,535,690
17,530,665
受取手形及び売掛金
70,586,128 69,376,072
有価証券
22,601,775 25,936,685
商品及び製品
4,858,212 5,134,120
仕掛品
7,808,919 8,599,386
原材料及び貯蔵品
3,348,351 4,723,466
その他
△ 208,232 △ 213,465
貸倒引当金
172,314,719 172,416,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,529,715 51,946,089
△ 27,484,229 △ 28,591,457
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,045,486 23,354,631
機械装置及び運搬具 38,221,086 40,309,676
△ 33,276,719 △ 33,908,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,944,366 6,401,134
工具、器具及び備品 19,252,043 20,144,805
△ 16,543,276 △ 16,966,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,708,766 3,178,416
土地 11,195,219 11,300,629
1,681,173 4,474,253
建設仮勘定
- 931,476
その他
39,575,012 49,640,542
有形固定資産合計
無形固定資産
1,341,131 1,248,772
ソフトウエア
18,135 12,698
特許権
11,140 9,977
のれん
335,393 317,097
その他
1,705,800 1,588,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 11,881,357 ※3 10,175,253
投資有価証券
41,108 41,108
出資金
6,163,832 5,053,808
繰延税金資産
1,280,807 1,363,660
その他
△ 33,120 △ 33,340
貸倒引当金
19,333,985 16,600,490
投資その他の資産合計
60,614,798 67,829,579
固定資産合計
232,929,518 240,245,748
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,438,632 5,164,263
支払手形及び買掛金
5,001,530 657,845
短期借入金
3,488,853 1,114,536
未払法人税等
1,371,417 1,356,409
賞与引当金
51,560 18,430
役員賞与引当金
- 103,061
デリバティブ債務
9,764,287 12,258,183
その他
25,116,281 20,672,730
流動負債合計
固定負債
1,026 4,000,454
長期借入金
108,278 114,588
繰延税金負債
254,484 191,300
役員退職慰労引当金
7,934,520 7,037,309
退職給付に係る負債
資産除去債務 148,383 16,333
2,039 -
環境対策引当金
328,756 1,232,025
その他
8,777,491 12,592,012
固定負債合計
33,893,772 33,264,743
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
1,756,685 1,756,685
資本剰余金
196,620,589 204,713,955
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
195,548,732 203,642,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467,557 506,143
その他有価証券評価差額金
△ 3,088,252 △ 3,964,620
為替換算調整勘定
△ 1,762,869 △ 1,323,474
退職給付に係る調整累計額
△ 4,383,564 △ 4,781,951
その他の包括利益累計額合計
7,870,578 8,120,859
非支配株主持分
199,035,746 206,981,005
純資産合計
232,929,518 240,245,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
129,107,288 118,808,064
売上高
※1 57,559,086 ※1 55,936,238
売上原価
71,548,201 62,871,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,875,193 8,875,130
販売費
※3 38,751,304 ※3 39,147,287
一般管理費
※2 47,626,497 ※2 48,022,418
販売費及び一般管理費合計
23,921,703 14,849,406
営業利益
営業外収益
362,426 373,176
受取利息
126,676 104,161
投資有価証券売却益
74,279 72,359
設備賃貸料収入
141,372 -
デリバティブ評価益
- 46,287
為替差益
811,156 871,344
その他
1,515,911 1,467,329
営業外収益合計
営業外費用
87,556 77,594
支払利息
879,471 810,030
売上割引
536,684 -
為替差損
- 53,006
デリバティブ評価損
580,488 889,881
その他
2,084,199 1,830,512
営業外費用合計
23,353,415 14,486,224
経常利益
特別損失
※4 341,262
-
のれん償却額
※5 726,429
-
投資有価証券評価損
341,262 726,429
特別損失合計
23,012,152 13,759,794
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,529,789 3,488,918
△ 496,854 904,692
法人税等調整額
6,032,934 4,393,611
法人税等合計
16,979,217 9,366,183
当期純利益
1,119,033 696,132
非支配株主に帰属する当期純利益
15,860,184 8,670,051
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,979,217 9,366,183
当期純利益
その他の包括利益
△ 382,390 25,811
その他有価証券評価差額金
△ 3,315,014 △ 892,424
為替換算調整勘定
△ 598,894 439,394
退職給付に係る調整額
△ 4,296,299 △ 427,218
その他の包括利益合計
12,682,918 8,938,965
包括利益
(内訳)
11,817,740 8,271,663
親会社株主に係る包括利益
865,177 667,301
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
391,457 1,756,685 181,221,753 △ 3,220,000 180,149,896
当期変動額
剰余金の配当
△ 461,348 △ 461,348
親会社株主に帰属する当期
15,860,184 15,860,184
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15,398,836 - 15,398,836
当期末残高 391,457 1,756,685 196,620,589 △ 3,220,000 195,548,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 834,984 △ 12,130 △ 1,163,974 △ 341,120 7,946,562 187,755,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 461,348
親会社株主に帰属する当期
15,860,184
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 367,426 △ 3,076,122 △ 598,894 △ 4,042,443 △ 75,984 △ 4,118,428
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 367,426 △ 3,076,122 △ 598,894 △ 4,042,443 △ 75,984 11,280,407
当期末残高 467,557 △ 3,088,252 △ 1,762,869 △ 4,383,564 7,870,578 199,035,746
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 196,620,589 △ 3,220,000 195,548,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 576,685 △ 576,685
親会社株主に帰属する当期
8,670,051 8,670,051
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,093,365 - 8,093,365
当期末残高 391,457 1,756,685 204,713,955 △ 3,220,000 203,642,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 467,557 △ 3,088,252 △ 1,762,869 △ 4,383,564 7,870,578 199,035,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 576,685
親会社株主に帰属する当期
8,670,051
純利益
株主資本以外の項目の当期
38,585 △ 876,367 439,394 △ 398,387 250,281 △ 148,106
変動額(純額)
当期変動額合計 38,585 △ 876,367 439,394 △ 398,387 250,281 7,945,259
当期末残高
506,143 △ 3,964,620 △ 1,323,474 △ 4,781,951 8,120,859 206,981,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,012,152 13,759,794
税金等調整前当期純利益
5,125,863 5,597,874
減価償却費
390,296 1,162
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,651 △ 8,852
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 42,267 9,815
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,067,568 △ 887,902
△ 485,895 △ 440,858
受取利息及び受取配当金
87,556 77,594
支払利息
為替差損益(△は益) 138,128 21,970
投資有価証券売却損益(△は益) △ 126,676 △ 104,161
有形固定資産売却損益(△は益) 2,076 △ 50,437
投資有価証券評価損益(△は益) - 726,429
71,675 82,675
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) △ 141,372 53,006
売上債権の増減額(△は増加) △ 516,356 1,705,224
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,106,486 △ 5,142,952
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 545,209 △ 985,777
仕入債務の増減額(△は減少) 1,558,390 41,891
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16,680 △ 33,130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24,216 △ 63,184
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 85,896 △ 562
その他の流動負債の増減額(△は減少) 434,022 848,245
△ 1,227,112 229,317
その他
23,628,701 15,437,183
小計
利息及び配当金の受取額 474,294 440,565
△ 84,608 △ 41,320
利息の支払額
△ 6,519,166 △ 6,211,355
法人税等の支払額
17,499,221 9,625,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 789,309 △ 613,489
定期預金の預入による支出
837,400 1,121,330
定期預金の払戻による収入
△ 88,001,836 △ 110,799,940
有価証券の取得による支出
84,865,465 112,322,165
有価証券の償還による収入
△ 6,408,412 △ 4,827,792
投資有価証券の取得による支出
3,634,649 3,230,834
投資有価証券の売却による収入
△ 6,386,153 △ 12,446,609
有形固定資産の取得による支出
243,333 169,989
有形固定資産の売却による収入
△ 374,329 △ 419,047
無形固定資産の取得による支出
△ 54,565 △ 130,324
その他の投資活動による支出
34,709 52,988
その他の投資活動による収入
貸付金の回収による収入 11,326 1,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 69,311 -
支出
△ 12,457,035 △ 12,338,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 327,090
長期借入れによる収入 - 4,000,000
△ 2,002,979 △ 4,003,277
長期借入金の返済による支出
△ 461,348 △ 576,685
配当金の支払額
△ 941,162 △ 417,020
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,405,490 △ 1,324,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,348,543 △ 373,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 288,152 △ 4,410,843
74,989,368 75,277,521
現金及び現金同等物の期首残高
※1 75,277,521 ※1 70,866,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持
分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~11年
工具、器具及び備品 2年~15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属す
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社は 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度の期首より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。こ
れにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
(1)収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
①概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
②適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
①概要
国際会計基準委員会(IASB)及び米国財務会計基準委員会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱い
を定めることとされております。
②適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,475百万円は、投
資その他の資産の「繰延税金資産」6,163百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」
79百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体
で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ167百万円
減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 188,400千円 157,200千円
2.手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
輸出為替手形割引高 104,859 千円 52,076 千円
※3.非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 7,000千円 7,000千円
4.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
東京精密工具協同組合 95,376千円 -千円
※5.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,698千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 81,730 千円 385,766 千円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売運送費 3,751,398 千円 3,453,415 千円
△ 12,209 9,988
貸倒引当金繰入額
14,701,145 14,607,777
従業員給料
1,617,704 1,293,142
賞与
460,749 750,652
賞与引当金繰入額
552,380 538,823
退職給付費用
3,010,642 3,079,922
法定福利費
38,549 63,682
役員退職慰労引当金繰入額
2,098,726 2,167,738
減価償却費
3,880,107 4,150,993
研究開発費
51,560 18,430
役員賞与引当金繰入額
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 3,880,107 千円 4,150,993 千円
※4.のれん償却額
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月
16日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却したものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※5.投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △427,998千円 126,594千円
組替調整額 △126,676 △104,161
税効果調整前
△554,675 22,432
税効果額 172,284 3,379
その他有価証券評価差額金
△382,390
25,811
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,315,014 △892,424
退職給付に係る調整額 :
当期発生額 △1,305,603 308,963
組替調整額 440,418 342,213
税効果調整前
△865,184 651,177
税効果額 266,289 △211,782
退職 給付に係る調整額
△598,894
439,394
その他の包括利益合計
△4,296,299 △427,218
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
普通株式 81,314 40 2017年12月31日 2018年3月29日
2018年3月28日
定時株主総会
優先株式 226,250 40 2017年12月31日 2018年3月29日
普通株式 40,657 20 2018年6月30日 2018年9月27日
2018年9月11日
取締役会
優先株式 113,125 20 2018年6月30日 2018年9月27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額(円)
(決議)
(千円)
普通株式 利益剰余金 111,807 55 2018年12月31日 2019年3月28日
2019年3月27日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 311,094 55 2018年12月31日 2019年3月28日
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
普通株式 111,807 55 2018年12月31日 2019年3月28日
2019年3月27日
定時株主総会
優先株式 311,094 55 2018年12月31日 2019年3月28日
普通株式 40,657 20 2019年6月30日 2019年9月26日
2019年9月10日
取締役会
優先株式 113,125 20 2019年6月30日 2019年9月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額(円)
(決議)
(千円)
普通株式 利益剰余金 60,986 30 2019年12月31日 2020年3月30日
2020年3月27日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 169,688 30 2019年12月31日 2020年3月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 43,783,874千円 41,329,237千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,006,191 △1,462,560
有価証券(CP) 26,499,390 24,499,448
有価証券(信託受益権) 7,000,447 6,500,551
現金及び現金同等物 75,277,521 70,866,677
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 3,337 5,627
1年超 7,967 11,184
合計 11,304 16,812
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っておりま
す。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率
的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約
取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中に
は、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金
利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運
用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続
的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することがあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 43,783,874 43,783,874 -
(2)受取手形及び売掛金 19,535,690 19,535,690 -
(3)有価証券及び投資有価証券 81,198,421 81,198,421 -
資産計 144,517,986 144,517,986 -
(1)支払手形及び買掛金 5,438,632 5,438,632 -
(2)短期借入金 5,001,530 5,001,530 -
(3)未払法人税等 3,488,853 3,488,853 -
(4)長期借入金 1,026 1,026 0
負債計 13,930,042 13,930,042 0
デリバティブ取引(*) 78,819 78,819 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 41,329,237 41,329,237 -
(2)受取手形及び売掛金 17,530,665 17,530,665 -
(3)有価証券及び投資有価証券 78,810,291 78,810,291 -
資産計 137,670,195 137,670,195 -
(1)支払手形及び買掛金 5,164,263 5,164,263 -
(2)短期借入金 657,845 657,845 -
(3)未払法人税等 1,114,536 1,114,536 -
(4)長期借入金 4,000,454 4,003,696 3,241
負債計 10,937,101 10,940,342 3,241
デリバティブ取引(*) △103,061 △103,061 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 1,269,065 741,033
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 43,783,874 - - -
受取手形及び売掛金 19,535,690 - - -
有価証券及び投資有価証券 70,600,000 8,684,559 - 944,981
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 41,329,237 - - -
受取手形及び売掛金 17,530,665 - - -
有価証券及び投資有価証券 69,377,775 6,382,040 1,500,000 369,313
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,147,038 574,529 572,508
(2)債券 4,389,390 4,382,182 7,208
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 18,946,891 18,782,048 164,843
小計 24,483,320 23,738,760 744,559
(1)株式 46,182 51,091 △4,909
(2)債券 46,669,520 46,916,245 △246,725
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 9,999,397 10,000,000 △602
小計 56,715,100 56,967,337 △252,236
合計 81,198,421 80,706,097 492,323
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,269,065千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,248,057 599,567 648,490
(2)債券 2,384,028 2,380,101 3,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 22,171,715 22,055,405 116,310
小計 25,803,802 25,035,074 768,728
(1)株式 41,115 41,693 △578
(2)債券 43,465,407 43,594,078 △128,670
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 9,499,966 9,500,000 △33
小計 53,006,489 53,135,772 △129,282
合計 78,810,291 78,170,846 639,445
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 741,033 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018 年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 3,403,796 126,676 -
合計 3,403,796 126,676 -
当連結会計年度(2019 年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
3,229,234
(3)その他 104,161 -
合計 3,229,234 104,161 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
2,785,534 - 34,703 34,703
米ドル
3,220,030 - 44,116 44,116
ユーロ
6,005,564 - 78,819 78,819
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
2,403,783 - △41,211 △41,211
米ドル
2,475,625 - △61,849 △61,849
ユーロ
4,879,408 - △103,061 △103,061
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(3)その他
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
19,036,800 7,100,000 18,799,596 △237,204
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
19,036,800 7,100,000 18,799,596 △237,204
合計
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
15,543,375 4,300,000 15,435,045 △108,329
市場取引以外の取引 組込デリバティブ
15,543,375 4,300,000 15,435,045 △108,329
合計
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,512,627 千円
勤務費用 1,217,057
利息費用 105,104
数理計算上の差異の発生額 △24,310
退職給付の支払額 △1,521,535
△10,965
過去勤務費用の発生額
為替換算差額 △108,001
その他 34,105
退職給付債務の期末残高 22,204,081
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,135,763 千円
期待運用収益 474,080
数理計算上の差異の発生額 △1,395,689
事業主からの拠出額 416,708
退職給付の支払額 △740,500
為替換算差額 △95,347
年金資産の期末残高 14,795,014
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 528,241 千円
退職給付費用 53,601
退職給付の支払額 △32,026
為替換算差額 △24,362
退職給付に係る負債の期末残高 525,454
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,136,337 千円
年金資産 △14,795,014
7,341,322
非積立型制度の退職給付債務 593,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,934,520
退職給付に係る負債 7,934,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,934,520
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,217,057 千円
利息費用 105,104
期待運用収益 △474,080
数理計算上の差異の費用処理額 440,418
簡便法で計算した退職給付費用 53,601
退職給付費用合計 1,342,101
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △865,184
千円
合 計 △865,184
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △2,547,959
千円
合 計 △2,547,959
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 28.0 %
株式 41.2
生保一般勘定 24.7
現金及び預金 0.8
その他 5.3
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,391千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50%相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 22,204,081 千円
勤務費用 1,216,091
利息費用 105,999
数理計算上の差異の発生額 284,071
退職給付の支払額 △1,492,697
310,534
過去勤務費用の発生額
為替換算差額 26,138
退職給付債務の期末残高 22,654,219
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 14,795,014 千円
期待運用収益 438,502
数理計算上の差異の発生額 804,501
事業主からの拠出額 945,160
退職給付の支払額 △824,947
為替換算差額 23,367
年金資産の期末残高 16,181,598
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 525,454 千円
退職給付費用 87,801
退職給付の支払額 △35,770
為替換算差額 △12,796
退職給付に係る負債の期末残高 564,688
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,575,408 千円
年金資産 △16,181,598
6,393,809
非積立型制度の退職給付債務 643,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,037,309
退職給付に係る負債 7,037,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,037,309
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,216,091 千円
利息費用 105,999
期待運用収益 △438,502
数理計算上の差異の費用処理額 342,213
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 87,801
退職給付費用合計 1,344,657
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △279,480
数理計算上の差異 930,657
千円
合 計 651,177
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △279,480 千円
未認識数理計算上の差異 △1,617,301
合 計 △1,896,782
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 21.6 %
株式 43.1
生保一般勘定 22.9
現金及び預金 1.3
その他 11.1
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 確定給付企業年金制度 主として0.3%
割引率 退職金制度 主として0.2%
長期期待運用収益率 主として3.0 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,032千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 2,422,294 1,813,939
賞与引当金 342,105 341,158
工業化研究費 145,862 206,641
未払事業税 165,250 45,659
棚卸評価損 143,968 170,556
減価償却超過額 580,652 367,767
退職給付に係る負債 2,284,104 1,949,314
一括償却資産 49,834 102,512
投資有価証券評価損 218,841 435,398
その他 812,132 771,279
繰延税金資産小計
7,165,048 6,204,227
評価性引当額 △375,285 △579,868
繰延税金資産合計
6,789,763 5,624,358
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △120,192 △111,254
海外子会社割増償却 △81,422 △75,075
その他有価証券評価差額金 △217,040 △210,740
その他 △315,554 △288,069
繰延税金負債合計
△734,210 △685,139
繰延税金資産の純額
6,055,553 4,939,219
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(%) (%)
30.3 30.0
法定実効税率
(調整)
0.1 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結子会社等の適用税率の差異
△2.8 △2.1
0.9 1.6
評価性引当額の増減
税額控除
△3.7 △2.4
のれん償却額
0.5 0.0
連結上の未実現利益の調整
2.7
-
その他
0.9 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 31.9
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連
結会計年度期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当
該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,353,423 91,753,864 129,107,288 - 129,107,288
セグメント間の内部売上高又
49,334,539 3,922,635 53,257,175 △ 53,257,175 -
は振替高
計 86,687,962 95,676,500 182,364,463 △ 53,257,175 129,107,288
セグメント利益 14,686,356 10,270,232 24,956,588 △ 1,034,884 23,921,703
セグメント資産 168,077,675 91,540,865 259,618,540 △ 26,689,022 232,929,518
その他の項目
減価償却費 3,540,585 1,585,278 5,125,863 - 5,125,863
有形固定資産及び無形固定資
4,495,707 2,466,918 6,962,626 - 6,962,626
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,007,532 83,800,531 118,808,064 - 118,808,064
セグメント間の内部売上高又
43,817,643 3,484,695 47,302,338 △ 47,302,338 -
は振替高
計 78,825,175 87,285,226 166,110,402 △ 47,302,338 118,808,064
セグメント利益 7,140,794 6,357,072 13,497,866 1,351,540 14,849,406
セグメント資産 174,197,777 89,240,808 263,438,585 △ 23,192,836 240,245,748
その他の項目
減価償却費 4,077,707 1,520,166 5,597,874 - 5,597,874
有形固定資産及び無形固定資
13,713,811 2,098,695 15,812,507 - 15,812,507
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
36,984,054 18,225,187 73,898,046 129,107,288
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
10,317,839 39,575,012
29,257,173
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
34,676,988 17,054,488 67,076,587 118,808,064
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
11,022,315 49,640,542
38,618,227
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
484 389,812 - 390,296
当期償却額
11,140 - - 11,140
当期末残高
(注)のれん償却額は、特別損失ののれん償却額341,262千円がふくまれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 - - 1,162
当期償却額
9,977 - - 9,977
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 有)割合
(千円)
機械等の購入 299,271 - -
神奈川県 (被所有) 機械等の購入
関連会社 三豊興業㈱ 40,000 機械等販売
役員の兼任
川崎市 直接0.3%
担保提供
188,400 - -
東京精密工 東京都
直接 20%
関連会社 35,000 精密測定関連 組合事業 債務保証 95,376 - -
具協同組合 大田区
(注)三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金188,400千円を同社の借入先金融機関に差し入
れております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、当社の消費税等の処理方法は、税抜方式によっているため、取引金
額には消費税及び地方消費税を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
2.機械等の購入については、市場価格等を参考に決定しております。
3.東京精密工具協同組合の金融機関からの借入に対して、債務保証を行ったものであり、保証料は受領
しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 24,864.38 25,862.46
1株当たり当期純利益金額(円) 2,062.67 1,127.57
潜在株式調整後1株当たり当期 潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
15,860,184 8,670,051
る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 11,667,039 6,377,847
(うち優先株式) (11,667,039) (6,377,847)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,193,144 2,292,204
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,869 2,032,869
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 998,190 657,300 2.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,003,340 545 13.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,026 4,000,454 0.5 2021年~2024年
その他有利子負債(預り保証金) 981,528 962,879 1.0 個々の契約による
合計 5,984,085 5,621,180 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内に返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 247 207 ― 4,000,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 7,289,916 ※1 7,646,288
現金及び預金
※4 510,847
449,128
受取手形
※2 18,185,315 ※2 14,632,954
売掛金
70,586,128 69,376,072
有価証券
48,008 66,889
商品
4,171,510 5,255,752
製品
705,266 736,015
原材料
5,867,253 6,559,394
購入部品
4,527,735 4,818,959
仕掛品
783,316 846,548
貯蔵品
※2 204,408 ※2 216,114
前払費用
※2 1,103,380 ※2 1,715,566
その他
△ 14,890 △ 14,670
貸倒引当金
113,968,198 112,305,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,097,757 17,542,584
建物
511,836 955,062
構築物
3,067,232 4,503,847
機械及び装置
33,673 39,723
車両運搬具
1,541,285 1,926,619
工具、器具及び備品
8,837,089 8,847,611
土地
818,279 4,229,046
建設仮勘定
28,907,154 38,044,495
有形固定資産合計
無形固定資産
441,384 627,420
ソフトウエア
7,884 2,644
特許権
30,663 30,663
電話加入権
659 794
施設利用権
20,999 20,999
借地権
30,387 37,394
ソフトウエア仮勘定
531,979 719,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,810,315 9,679,701
投資有価証券
8,351,141 8,496,141
関係会社株式・出資金
41,108 41,108
出資金
※2 255,910 ※2 350,000
長期貸付金
380,136 492,190
長期前払費用
2,639,962 2,316,397
繰延税金資産
※2 351,965 ※2 348,874
その他
△ 104,201 △ 33,340
貸倒引当金
22,726,336 21,691,074
投資その他の資産合計
52,165,470 60,455,487
固定資産合計
166,133,669 172,760,502
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,571,188 ※2 4,183,342
買掛金
4,000,000 -
短期借入金
※2 763,331 ※2 937,275
未払金
568,766 2,344,504
設備関係未払金
※2 1,652,133 ※2 1,835,401
未払費用
2,489,762 404,179
未払法人税等
1,002,626 983,982
預り保証金
1,138,834 1,133,978
賞与引当金
51,560 18,430
役員賞与引当金
- 103,061
デリバティブ債務
※2 1,833,005 ※2 1,974,385
その他
18,071,208 13,918,540
流動負債合計
固定負債
- 4,000,000
長期借入金
4,613,457 4,270,698
退職給付引当金
254,484 191,300
役員退職慰労引当金
2,039 -
環境対策引当金
148,383 16,333
資産除去債務
5,018,365 8,478,332
固定負債合計
23,089,574 22,396,872
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本準備金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
269,708 259,099
固定資産圧縮積立金
129,500,000 141,500,000
別途積立金
13,820,990 9,099,112
繰越利益剰余金
143,688,563 150,956,075
利益剰余金合計
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
株主資本合計 142,645,772 149,913,285
評価・換算差額等
398,321 450,344
その他有価証券評価差額金
398,321 450,344
評価・換算差額等合計
143,044,094 150,363,629
純資産合計
166,133,669 172,760,502
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 86,248,326 ※1 78,196,804
売上高
※1 53,734,713 ※1 51,870,288
売上原価
32,513,613 26,326,516
売上総利益
※1 , ※2 17,854,157 ※1 , ※2 19,207,523
販売費及び一般管理費
14,659,456 7,118,993
営業利益
営業外収益
※1 69,867 ※1 163,872
受取利息
※1 2,955,146 ※1 3,949,382
受取配当金
141,372 -
デリバティブ評価益
- 74,495
為替差益
※1 301,181 ※1 317,241
その他
3,467,568 4,504,992
営業外収益合計
営業外費用
※1 43,341 ※1 34,430
支払利息
634,376 610,480
売上割引
- 53,006
デリバティブ評価損
305,922 -
為替差損
※1 260,508 ※1 547,870
その他
1,244,148 1,245,788
営業外費用合計
16,882,876 10,378,197
経常利益
特別損失
※3 572,973
-
関係会社株式評価損
※4 726,429
-
投資有価証券評価損
572,973 726,429
特別損失合計
16,309,902 9,651,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,563,190 1,499,605
△ 20,340 307,964
法人税等調整額
3,542,850 1,807,569
法人税等合計
12,767,052 7,844,198
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 284,003 121,500,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 14,295
別途積立金の積立 8,000,000
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 14,295 8,000,000
当期末残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 269,708 129,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
9,500,991 131,382,859 △ 3,220,000 130,340,069 747,245 747,245 131,087,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 461,348 △ 461,348 △ 461,348 △ 461,348
固定資産圧縮積立金の取崩 14,295 - - -
別途積立金の積立
△ 8,000,000 - - -
当期純利益 12,767,052 12,767,052 12,767,052 12,767,052
株主資本以外の項目の当期変
△ 348,923 △ 348,923 △ 348,923
動額(純額)
当期変動額合計
4,319,999 12,305,703 - 12,305,703 △ 348,923 △ 348,923 11,956,780
当期末残高 13,820,990 143,688,563 △ 3,220,000 142,645,772 398,321 398,321 143,044,094
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金
立金
当期首残高 391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 269,708 129,500,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10,609
別途積立金の積立 12,000,000
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,609 12,000,000
当期末残高
391,457 1,785,752 1,785,752 97,864 259,099 141,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,820,990 143,688,563 △ 3,220,000 142,645,772 398,321 398,321 143,044,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 576,685 △ 576,685 △ 576,685 △ 576,685
固定資産圧縮積立金の取崩 10,609 - - -
別途積立金の積立 △ 12,000,000 - - -
当期純利益
7,844,198 7,844,198 7,844,198 7,844,198
株主資本以外の項目の当期変
52,022 52,022 52,022
動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,721,878 7,267,512 - 7,267,512 52,022 52,022 7,319,534
当期末残高 9,099,112 150,956,075 △ 3,220,000 149,913,285 450,344 450,344 150,363,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を 当事業年度末 までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(6)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」878百万円は、投資その他の資産
の「繰延税金資産」2,639百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 188,400千円 157,200千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 12,668,681千円 9,856,336千円
長期金銭債権 255,910 350,000
短期金銭債務 1,234,758 1,158,263
3.保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
東京精密工具協同組合 95,376千円 -千円
南米ミツトヨ 317,293 301,824
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
輸出為替手形割引高 104,859 千円 52,076 千円
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,698千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,355,605千円 43,850,154千円
仕入高 6,148,532 5,830,075
営業取引以外の取引高 3,179,570 4,016,655
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売運送費 2,313,441 千円 2,162,303 千円
2,929,773 2,958,010
従業員給料
303,405 569,351
賞与引当金繰入額
307,679 296,893
退職給付費用
51,560 18,430
役員賞与引当金繰入額
35,466 52,889
役員退職慰労引当金繰入額
625,522 730,705
減価償却費
3,292,763 3,666,033
研究開発費
おおよその割合
25.2% 24.8%
販売費
74.8% 75.2%
一般管理費
※3.関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社が保有する「関係会社株式・出資金」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したも
のについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※ 4.投資有価証券評価損
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,442,216千円、関係会社出資金2,908,924千
円)は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,442,216千円、関係会社出資金3,053,924千
円)は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
342,105 340,647
賞与引当金
162,444 44,866
未払事業税
145,862 206,641
工業化研究費
579,067 366,237
減価償却超過額
1,414,661 1,282,917
退職給付引当金
46,885 98,435
一括償却資産
223,179 435,398
投資有価証券評価損
445,605 464,808
その他
3,359,811 3,239,953
繰延税金資産小計
△375,285 △579,868
評価性引当額
2,984,526 2,660,084
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△24,471 △48,245
貸方原価差額の調整
△120,192 △111,254
固定資産圧縮積立金
△165,983 △181,584
その他有価証券評価差額金
△33,917 △2,603
その他
△344,564 △343,687
繰延税金負債合計
2,639,962 2,316,397
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.3% 30.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
外国子会社源泉税損金不算入 0.1 0.1
評価性引当額の増減 1.3 2.2
税額控除 △5.2 △3.3
0.3 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 18.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
47,100
トヨタ自動車㈱ 499,165
ユアサ商事㈱ 90,213 332,434
㈱山善 199,449 218,397
リンクウィズ㈱ 7,312 199,997
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,060,450 178,473
㈱NaITO 770,900 162,659
黒田精工㈱ 102,000 116,790
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 110,490 65,542
トラスコ中山㈱ 20,800 58,281
投資 その他
ミクロン精密㈱ 30,000 34,650
有価証券 有価証券
㈱コンコルディアフィナンシャルグループ 55,147 24,926
フルサト工業㈱ 10,833 19,304
㈱新川 21,384 13,643
Mapvision 117,550 11,089
㈱日立製作所 2,100 9,714
㈱尾崎製作所 40,000 9,000
㈱森野 1,000 8,000
杉本商事㈱ 3,450 7,245
100
㈱広島テクノプラザ 5,000
NTN㈱
11,354 3,917
その他7銘柄 6,454 7,776
計 2,708,087 1,986,009
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
みずほリース CP 6,000,000 5,999,883
三菱UFJリース CP 5,000,000 4,999,928
東京センチュリー CP 5,000,000 4,999,910
ユーロ円債 5,000,000 4,999,840
ユーロ円建 リパ債 4,000,000 3,999,760
SMBC日興証券 CP 3,000,000 2,999,995
2,999,871
アプラス CP 3,000,000
ジャックス CP 2,000,000 1,999,860
ユーロ円担保付債 1,000,000 999,759
その他
有価証券
有価証券
九州電力 リパ債 1,000,000 999,750
みずほ証券 CP 500,000 499,998
FTD型クレジットリンク債 500,000 499,300
東北電力 リパ債 500,000 499,250
ソフトバンククレジットリンク債 500,000 499,150
ドイツ銀行クレジットリンク債 500,000 498,400
Rolls-Royce PLCクレジットリンク債 301,521
300,000
LIXILリパ債 277,000 277,525
小計 38,077,000 38,073,703
みずほ証券クレジットリンク債 3,000,000 2,907,350
三菱UFJ FG 期限前償還条項付永久劣後債 1,000,000 1,002,850
明治安田生命社債 1,000,000 1,000,310
三菱UFJリース社債 1,000,000 994,580
投資 その他
みずほ FG 期限前償還条項付永久劣後債
500,000 502,650
有価証券 有価証券
三菱UFJ FG 期限付劣後債 500,000 500,567
トヨタ自動車社債 500,000 498,015
JPモルガン社債 300,000 287,370
小計 7,800,000 7,693,692
計 45,877,000 45,767,396
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
三井住友信託銀行金銭信託 8,500,000 8,500,500
みずほ信託銀行金銭信託 7,500,000 7,500,450
みずほ信託銀行信託受益権 7,000,000 7,001,179
その他
有価証券
有価証券
野村信託銀行金銭信託 5,000,000 5,000,107
三菱UFJ信託銀行金銭信託 2,300,000 2,300,141
三菱UFJモルガンスタンレー証券信託受益権 1,000,000 999,990
計 31,300,000 31,302,369
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 14,097,757 4,582,246 42,845 1,094,574 17,542,584 21,340,047
構築物 511,836 522,839 3,628 75,984 955,062 1,437,485
機械及び装置 3,067,232 2,909,843 6,262 1,466,967 4,503,847 28,679,419
33,673
車両運搬具 30,211 0 24,161 39,723 194,777
工具、器具及び備品 1,541,285 1,532,058 12,104 1,134,619 1,926,619 11,659,930
土地 8,837,089 22,274 11,753 - 8,847,611 -
建設仮勘定 818,279 24,339,320 20,928,553 - 4,229,046 -
有形固定資産計 28,907,154 33,938,794 21,005,147 3,796,306 38,044,495 63,311,661
無形固定資産
ソフトウェア 441,384 385,985 - 199,949 627,420
ソフトウェア仮勘定 30,387 236,094 229,087 - 37,394
2,581
特許権 7,884 - 2,658 2,644
30,663
電話加入権 30,663 - - -
429
施設利用権 659 - 293 794
借地権 20,999 - - - 20,999
無形固定資産計 531,979 622,509 231,668 202,900 719,917
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 宇都宮事業所 ソリューション棟 2,078,048 千円
宇都宮事業所 製品倉庫 1,094,675 千円
宇都宮事業所 石材倉庫 316,048 千円
建設仮勘定 宇都宮事業所 清原第2工場 2,868,960 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 119,091 48,010 119,091 48,010
賞与引当金 1,138,834 1,133,978 1,138,834 1,133,978
役員賞与引当金 51,560 18,430 51,560 18,430
52,889
役員退職慰労引当金 254,484 116,074 191,300
環境対策引当金 2,039 1,414 1,977 1,477
(注)引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計
方針 3.引当金の計上基準に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県川崎市高津区坂戸1-20-1 本社事務所
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
当会社の公告は電子公告に掲載する。ただし、その他のやむを得ない事情に
公告掲載方法
より電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
1.当会社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を要する。
2.当会社は、株主総会の決議によって特定の株主からその有する株式の全
部または一部を取得できる。
3.当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対
し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
4.優先株式は普通株式に先立ち1株に対して年10円の剰余金の配当を受け
る。
その他
5.ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しない
ときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額については、普
通株式に先だって支払う。
6.優先株主は株主総会において議決権を有しない。
7.募集株式の株主割当または株式の分割は取締役会の決議による。ただ
し、その決議がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合は、会社
法第322条の定めるところによる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第100期) (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019年3月28日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度(第101期中)(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
2019年9月27日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミツトヨ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2019年1月1日から2019年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミツトヨの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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