株式会社RS Technologies 有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社RS Technologies |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第10期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社RS Technologies
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,285,136 8,864,724 10,932,483 25,478,801 24,501,516
経常利益 (千円) 770,213 1,444,035 3,159,937 6,141,764 5,416,503
親会社株主に帰属する
(千円) 143,278 861,103 2,113,030 3,620,811 3,035,949
当期純利益
包括利益 (千円) 123,877 854,075 2,174,184 4,301,980 3,546,369
純資産額 (千円) 2,483,150 3,371,770 5,525,899 29,137,946 35,981,456
総資産額 (千円) 9,576,766 10,682,140 12,230,892 36,591,099 48,634,341
1株当たり純資産額 (円) 227.96 305.89 494.20 1,417.95 1,619.51
1株当たり当期純利益
(円) 13.35 79.20 190.56 294.80 236.98
金額
潜在株式調整後
(円) 12.96 76.81 182.18 284.47 232.52
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 25.9 31.5 45.1 49.6 42.7
自己資本利益率 (%) 7.1 29.5 47.6 30.6 15.6
株価収益率 (倍) 80.1 25.4 31.4 9.7 16.2
営業活動による
(千円) 470,273 964,180 2,744,501 2,669,892 9,015,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,127,740 △ 776,264 △ 202,443 △ 22,216 △ 6,107,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,327,368 △ 91,211 △ 1,252,974 9,550,292 4,206,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,603,704 1,714,252 2,916,087 14,652,995 21,363,639
の期末残高
265 373 434 1,159 1,277
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
( 130 ) ( 152 ) ( 151 ) ( 157 ) ( 154 )
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社か
らの派遣社員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
3.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、第6期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社株式は、2015年3月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第6期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第6期末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,492,400 7,832,435 8,447,540 10,557,894 9,447,887
経常利益 (千円) 1,196,435 1,536,190 2,279,859 2,885,637 2,122,051
当期純利益 (千円) 640,180 890,376 1,421,605 2,066,242 1,458,308
資本金 (千円) 616,450 629,450 645,850 5,373,582 5,376,590
発行済株式総数 (株) 5,440,000 5,505,000 11,174,000 12,807,700 12,829,300
純資産額 (千円) 3,021,810 3,946,730 5,348,280 16,817,456 18,259,063
総資産額 (千円) 7,735,739 9,453,350 9,628,863 20,086,184 21,928,299
1株当たり純資産額 (円) 282.20 358.14 478.30 1,312.81 1,416.13
1株当たり配当額
- 10.00 5.00 10.00 15.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 59.67 81.89 128.20 168.23 113.83
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 57.90 79.42 122.56 162.33 111.69
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.0 41.7 55.5 83.7 82.8
自己資本利益率 (%) 28.0 25.6 30.6 18.7 8.3
株価収益率 (倍) 17.9 24.6 46.6 17.0 33.6
配当性向 (%) - 12.2 3.9 5.9 13.2
従業員数
192 206 222 247 264
( 130 ) ( 141 ) ( 142 ) ( 152 ) ( 150 )
〔ほか、平均臨時 (名)
雇用人員〕
株主総利回り (%) - 188.8 560.3 269.3 361.7
(比較指標:配当込み ( -) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 )
(%)
TOPIX)
4,525 10,050
最高株価 (円) 2,780 8,830 4,700
※2,890 □7,120
2,735 3,565
最低株価 (円) 1,831 2,774 2,214
※1,900 □3,725
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第6期の配当性向については、無配のため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
4.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、第6期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 第7期の1株当たり配当額10円には、東証1部市場変更の記念配当5円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、2016年9月9日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第7期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引
所マザーズにおけるものであります。
7.第8期の事業年度の最高・最低株価のうち、□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
8.第6期の株主総利回り及び比較指標は、2015年3月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載
しておりません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期
首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーに
サービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。
年月 事項
2010年12月 東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを
設立
ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場(宮城県大崎
市)の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用
2011年1月 三本木工場において操業開始
2011年11月 三本木工場がUKAS(注1)より「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得
2013年3月 東京都公安委員会より古物商許可証を取得
半導体生産設備の買取・販売を開始
2013年10月 三本木工場においてソーラー事業を開始
2014年2月 台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年6月 三本木工場第8工場竣工
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場竣工
2016年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体
2018年1月
科技有限公司(現・連結子会社)を設立するとともに、有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)
を連結子会社化
株式会社ユニオンエレクトロニクス(現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(現・
2018年5月
連結子会社))の株式を全て取得し連結子会社化
2018年8月 中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社DG Technologies(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化
2019年1月
(注)1. UKASは英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)の略称
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社DG Technologies、台湾の艾
爾斯半導體股份有限公司、中国の北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体材料有限公司、山東有研半導体材料有
限公司の7社により構成されております。(※1)
当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき
事業活動を展開しております。
当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社
にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ(※2)の再生を
行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するも
のであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途(車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M(※
3)・IoT)の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外
の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ(※4)を含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導
體股份有限公司(連結子会社)と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では
2018年1月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司を連結化したこ
とにより、新たにプライムシリコンウェーハ(※5)製造事業に参入しております。
ウェーハ事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行って、半導体関連装
置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。
㬀 当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して当
社の子会社とすることを決議し、2019年1月10日に株式を取得して連結子会社といたしました。
※2 モニタウェーハ : 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ
※3 M2M : Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)の省略形で、機器間の通信を意味
※4 ファウンドリ : 半導体産業において、実際に半導体デバイス(半導体チップ)を生産する工場のこと
※5 プライムシリコンウェーハ: カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ
当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。以下に示す区分は、セグメントと同一の
区分であります。
なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、第1四半期連結会計期間に株式会社DG
Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示するた
め、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称 事業の内容
シリコンウェーハ再生事業及び販売事業
ウェーハ事業
酸化膜成膜加工サービス事業
プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコ
ンインゴット等の製造販売
半導体関連装置・部材等 中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業
その他 ソーラー事業、技術コンサルティング等
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それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。
(1)ウェーハ事業
① シリコンウェーハ再生事業
シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可
能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング(ウェーハ表面膜の除去)」、「プレ
ソート検査(中間検査)」、「ポリッシング(研磨)」、「1次洗浄」、「2次洗浄」、「最終検査」、とい
う工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハの
クリーニング事業といえます。
当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。
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シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。
すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のあ
る一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生
じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで
半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)と同時にモニタ用シリコンウェー
ハ(モニタウェーハ)を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとして
カッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤
形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの
状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、1枚のモニタウェーハは10回か
ら20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することに
より、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。
② シリコンウェーハ販売事業
シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ(※6)(8インチ
(200mm)、12インチ(300mm)) を再生し、ニ-ズに合わせて販売する事業であります。
送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度(たとえば平坦度)が必要
とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー(替え玉、身代わり)と呼ばれる。
③ 酸化膜成膜加工サービス事業
絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ(プライムシリコン
ウェーハ)の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスで
あります。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当社グループの1社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体材料有限公司が製造及び販売
を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるもので
あります。有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に125mm、150mm、200mmの
シリコンウェーハを製造販売しております。
(3) 半導体関連装置・部材等
半導体関連装置・部材等は主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も可)、消耗材を対象とする
もので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であり
ます。
(4) その他
ソーラー事業は、2012年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社
の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく2013年10月より約1MWの発電を開始し、2015年12月の増設に
より約1.59MWの発電事業を行っております。
技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービ
スを提供しています。
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[事業系統図]
下図は、2019年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
資本金又は (又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 有)割合
内容(注)1
(%)
(連結子会社)
役員の兼任3名
艾爾斯半導體股份
300百万
中華民国
債務保証
有限公司 ウェーハ事業 100.0
(台湾)台南市 新台湾ドル 債務被保証
(注)5、7
割賦契約の保証
北京有研RS半導体 プライムシリコン
40.0
中華人民共和
科技有限公司 945,274千人民元 ウェーハ製造販売 役員の兼任3名
国 北京市 [20.0]
(注)3、5、6 事業
有研半導体材料有 プライムシリコン
中華人民共和 100.0
限公司 851,615千人民元 ウェーハ製造販売 -
国 北京市 (100.0)
(注)2、5、8 事業
山東有研半導体材 プライムシリコン
中華人民共和
料有限公司 151,000千人民元 ウェーハ製造販売 60.0 役員の兼任3名
国 徳州市
(注)5 事業
株式会社ユニオン
半導体関連装置・
エレクトロニクス 東京都品川区 27,000千円 100.0 -
部材等
ソリューション
株式会社
半導体関連装置・
茨城県神栖市 100,000千円 100.0 役員の兼任4名
DG Technologies
部材等
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.特定子会社であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
7.艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 3,464,755千円
②経常利益 1,149,879千円
③当期純利益 912,057千円
④純資産額 2,822,976千円
⑤総資産額 5,888,831千円
8.有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 10,058,354千円
②経常利益 1,954,986千円
③当期純利益 1,941,472千円
④純資産額 23,685,091千円
⑤総資産額 29,078,405千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ事業 444 ( 151 )
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 696 ( -)
( 2 )
半導体関連装置・部材等 110
その他 13 ( -)
( 1 )
全社(共通) 14
合計 1,277 ( 154 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人
材会社からの派遣社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
264 ( 150 ) 39.1 6.2 4,930
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ事業 232 ( 149 )
半導体関連装置・部材等 5 ( -)
その他 13 ( -)
( 1 )
全社(共通) 14
合計 264 ( 150 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要な事業であるウェーハ事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な
半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループ
としては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライム
ウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあ
ります。
これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
(1) 技術開発
① 8インチ(200mm)ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化する
こと。
② 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ(300mm)ハイエンド向け再生技術を確立すること。
(2) 営業施策
① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。
② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。
③ モニタウェーハ及びターゲット材(※)・ケミカル消耗品の販売を強化すること。
④ 半導体関連商品の販売を強化すること。
(3) 製造体制
① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。
② 最先端設備を拡充すること。
③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。
(4) 海外進出
① 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。
※ターゲット材 半導体を加工する時の補助材料
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に
留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd(TSMC)と
の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けることに
より、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェ
ア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
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(4) 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業の経
営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持
するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を与える可能性があります。
(5) 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評
価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた8名の取締役と3名の監査役で構成される経営
陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前
職(株式会社永輝商事代表取締役)までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、
グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。同氏への依存を軽減するための経営構造の変革過程
で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性
があります。
(9) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。ま
た、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万
全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエン
ザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入
契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経
営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限
の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、有利子負債を多く抱えておりま
す。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築
に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、
金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) M&A、事業提携に関するリスク
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&A
や事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発
債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過
する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当
初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦の影響により中国経済が減速する等、先行き不透明な状
況が継続しました。
一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は堅調だったものの、世界経済の減速に影響を受けたプライムウ
エ-ハ事業の売上減少により、前期比減収になっております。利益については売上減少に加えて、過年度訂正影
響等による一過性の費用の増加等により対前期比減益になっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 24,501,516千円 ( 前年同期比3.8%減 )となりま
した。営業利益は 4,717,268千円 ( 前年同期比18.0%減 )となり、経常利益は 5,416,503千円 ( 前年同期比11.8%
減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,035,949千円 ( 前年同期比16.2%減 )となりました。
当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 24,501,516千円 ( 前年同期比3.8%減 )となりました。
ウェーハ事業と半導体生産設備の買取り・販売事業は堅調に推移しましたが、景気減速影響によるプライムシ
リコンウェーハの売上高が減少したことによります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、 16,561,207千円 ( 前年同期比3.2%減 )となり、売上総利益は 7,940,308千円 ( 前年同期比5.1%
減 )となりました。
(営業利益)
営業利益は 4,717,268千円 ( 前年同期比18.0%減 )となりました。
過年度訂正対応、社内管理体制強化等により販売費及び一般管理費が 3,223,039千円 ( 前年同期比23.3%増 )と
増加したことによります。
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(経常利益)
経常利益は、 5,416,503千円 ( 前年同期比11.8%減 )となりました。
受取利息 326,865千円 や補助金収入 160,009千円 等を営業外収益に計上したことによります。
(税金等調整前当期純利益)
中国子会社の工場移転費用 214,943千円 と遊休資産の減損損失 180,004千円 を特別損失に計上した結果、税金等
調整前当期純利益は、 5,009,639千円 ( 前年同期比21.8%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 3,035,949千円 ( 前年同期比16.2%減 )となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大す
る目的で、第1四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたし
ました。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント
名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与
える影響はありません。
(ウェーハ事業)
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が前年とほぼ同水準で推移したことなどから外部顧客への売上
高は 10,775,624千円 (前年同期比 1.7%減 )、セグメント利益(営業利益)は 4,081,721千円 (前年同期比 1.7%
増 )となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、米中貿易摩擦による景気減速の影響を受けて、中国
のプライムシリコンウェーハ市況が悪化したことなどから、外部顧客への売上高は 9,627,757千円 (前年同期比
16.6%減 )、セグメント利益(営業利益)は 1,503,597千円 (前年同期比 26.6%減 )となりました。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Technologiesを連結子会社としたことにより外部顧客へ
の売上高は 4,035,316千円 (前年同期比 38.8%増 )となったものの、半導体市場の生産設備投資減退によりセグメ
ント利益(営業利益) 171,338千円 (前年同期比 53.2%減 )となりました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
62,817千円 (前年同期比 1.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 5,762千円 (前年同期比 99.1%増 )となりま
した。
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ウェーハ事業 (千円) 11,044,393 +0.9
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
10,351,623 △25.6
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円)
1,635,824 -
合計(千円) 23,031,841 △7.4
(注)1.その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
3.金額は売価によっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5. 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、プライムシリコンウェーハ製造販
売事業において米中貿易摩擦による景気減速の影響を受けて、中国のプライムシリコンウェーハ市況が悪
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化したことなどから、生産が減少したことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ウェーハ事業 (千円) 10,776,421 △1.8
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
10,058,354 △15.6
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円) 4,047,154 +38.7
その他 (千円) 62,817 +1.7
調整額 (千円) △443,231 +12.6
合計(千円) 24,501,516 △3.8
(注)1.当連結会計年度の販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、当連結会計年度の主要
な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 32,760,505千円 となり、前連結会計年度末と比較して 6,685,897千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金 7,276,994千円 の増加、受取手形及び売掛金 911,117千円 の減少による
ものであります。
固定資産は 15,873,836千円 となり、前連結会計年度末と比較して 5,357,343千円増加 いたしました。これは主に
株式会社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによるのれん 502,424千円の増加 、そして在外連
結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによる リース資産(純額) 2,154,934千円の増加 、山東有
研半導体材料有限公司の新工場建設による 建設仮勘定 3,578,847千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は 48,634,341千円 となり、前連結会計年度末に比べて 12,043,241千円増加 いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 7,252,100千円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,273,004千円増加
いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金 411,319千円の増加 、未払金 359,170千円の増加 、リース
債務 317,230千円の増加 によるものであります。
固定負債は 5,400,784千円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,926,727千円増加 いたしました。これは主
に、長期借入金 384,436千円の増加 とリース債務 1,116,970千円の増加 、固定負債その他 1,512,127千円の増加 によ
るものであります。
この結果、負債合計は 12,652,884千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,199,731千円増加 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 35,981,456千円 となり、前連結会計年度末と比較して 6,843,510千円増加 い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金 3,035,949千円の増加 、為替換算調整
勘定 307,661千円の減少 、非支配株主持分 4,139,398千円の増加 によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末の
14,652,995千円 より 6,710,643千円増加 し、 21,363,639千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 9,015,845千円 (前連結会計年度は 2,669,892千円の増
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加 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 5,009,639千円 、減価償却費 1,814,721千円 、売上債権の減少額 1,131,389
千円 、たな卸資産の増加額 237,511千円 、法人税等の支払額 1,160,508千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 6,107,046千円 (前連結会計年度は 22,216千円の減少 )
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 3,407,912千円 と無形固定資産の取得による支出 1,401,649千円 、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 627,010千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 4,206,119千円 (前連結会計年度は 9,550,292千円の増
加 )となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入 3,455,071千円 、長期借入れによる収入 1,880,800千円 、長期借
入金の返済による支出 1,203,259千円 よるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b. 財政状態
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
d. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理
費などであります。
今度予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハや8インチプライムウェーハの生産能力拡
充のための設備投資がありますが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定でありま
す。
(財務政策)
当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健
全な財政状態の維持に努めてまいります。
当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営
業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できている
ものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、
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事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施する
と共に災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行って
まいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコン
ウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。再生ウェーハ事業においては半導体の微細化技術に
対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。営業方針としては
安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。またウェーハ事業全体として加工能力
増強の為の設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高
度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。
今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハ
の安定供給を継続できるように努めてまいります。
また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び
部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 建物等の賃貸借に関する契約
貸主 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
三本木工場
建物
附属駐車場 2014年11月1日から
ラサ工業株式会社 膜前処理水タンク 2014年11月1日 建物賃貸借 2020年12月31日まで
膜前処理施設 (注)以後5年ごとの自動更新
重油タンク等付属施設
工場緑地
(2) 連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約
契約会社名
相手先の名称 相手先の所在地 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
科技部南部科 台湾台南市サ
中華民国
2014年7月11日から
艾爾斯半導體股
(台湾)
學工業園區管 イエンスパー 2014年7月11日 土地賃貸借
2034年7月10日まで
份有限公司
台南市
理局 ク内工場用地
2018年1月1日から
有研半導体材料有 有研科技集団 北京市西城区
中華人民共和
2018年3月21日 建物賃貸借
国北京市
限公司 有限公司 工業用地
2020年12月31日まで
(3) コミットメント期間付シンジケートローン契約
設備投資資金借入のため2014年3月25日付で主要取引銀行5行とコミットメント期間付シンジケートローン契約
を締結し借入を実行いたしました。
当契約の概要は次のとおりであります。
① 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央
金庫、株式会社仙台銀行
② 当初借入金額 5,126,811千円
③ 当連結会計年度末現在借入実行残高 840,615千円
④ 契約日 2014年3月25日
⑤ 借入期間 2014年8月29日から2021年12月30日
⑥ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純
資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年12月期に終了する決算期
の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関
して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェー
ハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために
研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図る予定であります。 また、プライムウェーハ事業において
は、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発を引き続き行っ
ていく予定であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 503,327 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,752,114 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) ウェーハ事業
当連結会計年度は、RS Technologies三本木工場の表面研磨装置への投資323,719千円や連結子会社の艾爾斯半導
體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入707,927千円を中心とする総額 1,171,447 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で 5,482,507 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 半導体関連装置・部材等
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesにおいて 87,229 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、RS Technologiesにおいて 10,929 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置及び
(所在地) 建物及び構築物 その他 合計 (名)
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 全社統括業務
その他 11,261 0 59,527 70,788 32(1)
(東京都品川区) 設備
ウェーハ加工
三本木工場
ウェーハ事業 設備、太陽光 124,105 1,755,432 319,121 2,198,658 232(149)
(宮城県大崎市)
発電設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアでありま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は209,537千円であります。
3. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
会社名 事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
(所在地) (所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
台南工場 ウェーハ、 事務所設備
艾爾斯半導體
(中華民国(台湾) 半導体関連装 及びウェーハ 1,213,264 1,134,588 893,296 3,241,149 215(2)
股份有限公司
台南市) 置・部材等 加工設備等
北京工場 プライムシリ 事務所設備
有研半導体材
(中華人民共和 コンウェーハ 及びウェーハ 1,191,346 2,302,138 5,170,066 8,663,551 696(-)
料有限公司
国北京市) 製造販売事業 加工設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアでありま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は208,431千円であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(億円) (億円)
三本木工 12インチ再
場(宮城 ウェーハ 生ウェーハ 自己資 月産28万
提出会社 14 - 2020年度 2022年度
県 大 崎 事業 の生産能力 金 枚に増加
市) 拡充
12インチ再
艾爾斯半導 生ウェーハ
中華民国 ウェーハ 自己資 月産17万
體股份有限 の生産能力 14 - 2020年度 2022年度
(台湾) 事業 金 枚に増加
公司 拡充及び微
細化対応
8インチプ
ラ イ ム
自己資 月産12万
ウェーハの 140 40 2019年3月 2020年9月
金 枚に増加
プライム
生産能力拡
シリコン
充
ウェーハ
12インチプ
製造販売
有研半導体
中華人民 ラ イ ム 月産30万
事業
材料有限公 自己資
共和国 ウェーハ量 50 - 2020年度 2021年度 枚の量産
司 金
産化のため 化
の研究開発
12インチ再
月産5万
ウェーハ 生ウェーハ 自己資
38 - 2020年度 2022年度 枚の生産
事業 生産拠点の 金
能力
新設
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標
普通株式 12,829,300 12,831,100
準となる株式であり、単元
(市場第一部)
株式数は100株でありま
す。
計 12,829,300 12,831,100 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株発行や新株予約権の行使
等により発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権(2013年12月27日臨時株主総会決議に基づく2014年6月16日取締役会決議)
決議年月日 2014年6月16日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 7 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
200 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月17日~2024年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。その他の
新株予約権の行使の条件 ※
条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
新規発行前の株価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて行使されておらず、かつ当社に取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約
権に換えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記2に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
2016年6月17日から2024年6月16日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)交付する新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
② その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
(8)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡はできないものとする。質入れ、担保権の設定その他の一切の処分もできないものとする。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める新株予約権の行使の条件に該当し
なくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認議案が当社の株主総会で承認された場合、当社が分
割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認議案が当社の株主総会で承認された場合また
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認議案が当社の株主総会で承認さ
れた場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役
会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
第2回新株予約権(2015年6月19日取締役会決議)
決議年月日 2015年6月19日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 1,000 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 200,000
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,250 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月21日~2025年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,264
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 632
(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたもの
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して
得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第3回新株予約権(2015年6月19日取締役会決議)
決議年月日 2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び従業員並びに当社子会社従業員 55
新株予約権の数(個) ※ 490 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 98,000 (注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,250 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2017年4月1日~2020年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,260
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 630
(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
新株予約権の行使の条件 ※
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
詳細条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 提出日の前月末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して
得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第4回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社従業員 142
新株予約権の数(個)※ 539(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 53,900(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
新株予約権の行使期間※ 2021年6月15日~2029年6月13日
発行価格 2,577
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,289
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象 会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第5回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
19
新株予約権の数(個)※ 1,239(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,900(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,871(注)2
新株予約権の行使期間※ 2022年4月1日~2029年6月13日
発行価格 4,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,050
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
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分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年3月23日
330,000 417,450 616,440
5,440,000 417,450 616,450
(注)1
2016年1月1日~
2016年12月31日 65,000 5,505,000 13,000 629,450 13,000 629,440
(注)2
2017年1月1日~
2017年3月31日 18,000 5,523,000 3,600 633,050 3,600 633,040
(注)2
2017年4月1日~
2017年6月30日 44,000 5,567,000 8,800 641,850 8,800 641,840
(注)2
2017年7月1日
5,567,000 11,134,000 - 641,850 - 641,840
(注)3
2017年10月1日~
2017年12月31日 40,000 11,174,000 4,000 645,850 4,000 645,840
(注)2
2018年1月1日~
2018年3月31日 13,000 11,187,000 1,300 647,150 1,300 647,140
(注)2
2018年3月22日
1,220,000 12,407,000 4,130,676 4,777,826 4,130,676 4,777,816
(注)4
2018年4月18日
136,100 12,543,100 460,807 5,238,633 460,807 5,238,623
(注)5
2018年6月1日~
2018年12月31日 264,600 12,807,700 134,949 5,373,582 134,949 5,373,572
(注)2
2019年1月1日~
2019年12月31日 21,600 12,829,300 3,008 5,376,590 3,008 5,376,580
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,750円
引受価額 2,530円
資本組入額 1,265円
払込金総額 834,900千円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.普通株式1株につき2株の株式分割による増加であります。
4.有償一般募集
発行価格 7,110円
払込価格 6,771.6円
資本組入額 3,385.8円
5.有償第三者割当
発行価格 6,771.6円
資本組入額 3,385.8円
割当先 SBI証券
6.2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、
資本金が1,134千円及び資本準備金が1,134千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 21 38 96 116 21 6,511 6,803 -
所有株式数
- 25,427 2,369 10,847 54,043 172 35,409 128,267 2,600
(単元)
所有株式数の割
- 19.82 1.85 8.46 42.13 0.13 27.61 100 -
合(%)
(注)1.自己株式 407株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
R.S.TECH HONG G/F.,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
KONG LIMITED (常
Kowloon.,Hong Kong 3,960 30.87
任代理人 方 永義)
(東京都品川区)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,473 11.48
銀行株式会社(信託口)
方 永義
東京都品川区 805 6.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 460 3.59
株式会社(信託口)
那須マテリアル株式会社 栃木県大田原市北金丸2122 342 2.67
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石178-4 340 2.65
株式会社バルカー 東京都品川区大崎2-1-1 300 2.34
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019(常任代理人 238 1.86
IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区)
香港上海銀行東京支店)
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 233 1.82
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
203 1.59
理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区)
イ東京支店)
計 - 8,357 65.15
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,473千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 460千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,826,300 128,263
標準となる株式であ
ります。
単元未満株式 2,600 - -
発行済株式総数 12,829,300 - -
総株主の議決権 - 128,263 -
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大井一
株式会社RS Techn
400 - 400 0.00
丁目47番1号
ologies
計 - 400 - 400 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 75 254
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
償却の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ - - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 407 - 407 -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営の課題として認識しており、配当に関しては、各事業年
度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に実施していく方
針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。また、次期の配当につきましては、現時点では15円を
予定しております。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株あたり配当額(円)
2020年2月21日
192,433 15
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」とコンプライ
アンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。さらに、「株主の権利を重視するこ
と」「社会的信頼に応えること」「持続的な成長と発展」が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は会社機関として、取締役会制度・監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名) で構成され、当社の業務執行を決定し、 取締役の職務の執行を監
督する権限を有しております。 取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており 、 会社法及び定款で定められ
た事項並びに当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関として、原則として毎月1回開催しており
ます。
議長:代表取締役社長 方 永義
構成員:取締役 本郷 邦夫、鈴木 正行、近藤 淳行、遠藤 智、蔵本 誠、
社外取締役 渡邉 泰紀、内海 忠
また、取締役及び部室長で構成された経営会議を取締役会の日程に合わせて実施しております。経営会議 は 下記の
議長および構成員で構成されており、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び 情報共
有を図っております。
議長:代表取締役社長 方 永義
構成員:取締役 本郷 邦夫、鈴木 正行、近藤 淳行、遠藤 智、蔵本 誠、
社外取締役 渡邉 泰紀、内海 忠
部室長 城所 嘉哉、小塚 充宏、齋藤 進
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監査役会は下記の監査役3名(すべて社外監査役)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取
締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて経営全般に関す
る幅広い検討を行うとともに、毎月開催される監査役会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施する
よう努めております。
議長:社外監査役 片岡 義隆
構成員:社外監査役 金森 浩之、小幡 朋弘
当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせており、取締役
の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保で
きているとの認識により、現状の体制を採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社グループは以下のとおり「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ア.当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社
グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時
(重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項
を決議する当社取締役会には、当社の顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担
保するものとします。
(イ)当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の
推進等に関する専任の担当取締役を設置します。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクの
マネジメントを行う「リスク管理委員会」を設置し、その統括を行います。なお、監査役は、上記の委員会
に出席し意見を述べることができます。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つととも
に、社会的責任を果たすため、「RS Tecグループ企業行動基準」の周知徹底を図ります。
(エ)内部通報制度に基づき、相談窓口を設置し、都度対応を実施します。
(オ)当社代表取締役社長が内部監査室を直轄します。内部監査室は当社の内部監査を実施・統括し、当社代表取
締役社長に内部監査の結果について適宜報告します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「内部情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または
電磁的媒体に記録し、保存及び管理を図ります。取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書等を閲覧でき
るものとします。
ウ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社取締役会は、取締役等の職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき、取締役等に業務の執行を行わせま
す。
(イ)また、以下のグループ経営管理システムを用いて、当社グループの取締役の職務の執行の効率化を図りま
す。
(a) 当社取締役会により当社グループ経営計画を策定し、これに基づく事業部門ごとの業績目標及び予算の設
定(管理会計)を行い、取締役ごとの業績目標を明確にします。
(b) 当社グループの取締役は、毎月開催する当社取締役会において、業務目標の達成状況、課題解決のための
取り組み等を報告することにより、業務執行状況の管理、監督を受けます。
(c) 当社取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。
エ.財務報告の信頼性を確保するための体制
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(ア)当社グループの適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務
諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
(イ)当社グループの財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するた
め、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第
三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社グループの評価・改善結果は、定期的に当
社取締役会に報告します。
オ.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに、報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ア)当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査役に報告し、監査役は監査役会に報告します。
(イ)内部監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門を担当する取締役は定期的に、担当部門
の業務状況について監査役に報告しなければならないものとします。なお、当該報告は当社取締役会の中で
実施されることを妨げません。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速や
かに報告を行わなければならないものとします。
(エ)当社グループは、内部通報制度を整備し、通報をしたことによる不利な取扱いを受けないことを明記しま
す。
カ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)当社監査役会が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会
を保障します。
(イ)当社監査役は、当社内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実
施状況について、適宜、報告を受けるものとします。
(ウ)当社監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保つとともに、会計監査人
の監査計画については事前に報告を受けるものとします。
(エ)当社代表取締役社長(必要に応じて、他の取締役)と監査役との定期的な意見交換を実施します。
キ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団
体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を
排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士等の専門機関と
連携し対応してまいります。
b. 業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項
当社グループは、「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」に基づき、その整備と適切な運用に取り
組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは、次の通りであります。
ア.重要な会議の開催状況
当事業年度において、取締役会を20回開催し、法令に定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重
要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
リスクマネジメントに関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を4回開
催しました。主に、コーポレートガバナンス・コードへの対応についての議論を行っております。
毎月1回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
イ.監査役の職務の執行について
監査役は、当事業年度において、監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会やその他
重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行うことにより、監査の実効性の向上に
努めております。
ウ.主な教育・研修の実施状況について
当社グループは、コンプライアンス意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育の実施や、
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内部通報制度の理解・浸透を目的としてグループウェアへ内部通報制度マニュアルの掲示を行っております。
エ.内部監査の実施について
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社及び子
会社の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。
オ.財務報告に係る内部統制について
「財務報告に係る内部統制の構築及び整備・運用状況の評価の基本方針書」及び「財務報告に係る内部統制の評
価の基本計画書」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社
への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況を内
部統制統括責任者に報告し、問題点を把握した場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。
カ.反社会的勢力排除について
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加盟し、特防連の開催する研修等に参加しており
ます。また、既存の取引先については年に1回、新規の取引先についてはその都度、反社会勢力でないことを確認す
るためのチェックを行っております。
④ 取締役と監査役の責任免除の内容
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く)及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の要件
a.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
b.当社は、取締役会の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
c.当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
b.当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で
定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 1月 株式会社永輝商事設立
2006年 9月 同社代表取締役就任
2010年12月 当社代表取締役社長就任
(現任)
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公
司 董事長就任(現任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有 (注)
方 永義
代表取締役社長 1970年10月13日 生 4,765,800
5.7
限公司 董事長就任(現
任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1976年 4月 ラサ工業株式会社入社
2005年 7月 同社三本木工場 工場長
2009年 7月 同社電子材料事業部長
2011年 1月 当社取締役事業本部長
就任(現任)
2014年2月 艾爾斯半導體股份有限公
取締役
司 董事就任(現任)
(注)5
本郷 邦夫
1951年8月15日 生 185,000
2018年1月 北京有研RS半導体科技有
事業本部長
限公司 董事就任(現任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1970年 4月 有限会社鈴木不動産商事
入社
1977年 8月 嘉藤建設株式会社入社
1983年 8月 サクラ産業株式会社入社
2009年 3月 株式会社永輝商事入社
2010年12月 当社設立
2010年12月 当社取締役管理本部長
就任(現任)
2012年 9月 株式会社永輝商事 取締役
取締役
(注)5
鈴木 正行 1951年8月13日 生 就任 233,000
管理本部長
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公
司 董事就任(現任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 董事就任(現任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1987年 4月 日本システムウエア株式
会社入社
1994年 9月 株式会社チュンソフト入
社 海外事業室長 (注)5
近藤 淳行
取締役 1962年12月20日 生 85,600
1997年 9月 ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 当社取締役就任(現任)
1991年 4月 ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 当社入社製造部長
2017年 4月 当社取締役製造部長(現
取締役
(注)5
遠藤 智 1971年3月27日 生 49,400
任)
製造部長
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 監事就任(現
任)
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1986年 4月 大阪チタニウム製造株式
会社入社
2002年 2月 株式会社SUMCOに転籍
結晶技術担当部長
(注)5
取締役 蔵本 誠 1958年1月17日 生
-
2006年 6月 住友商事株式会社入社
金属素材開発部副部長
2018年 4月 当社取締役就任(現任)
2001年 4月 株式会社日立製作所 半
導体グループ ビジネス
企画本部 本部長
2004年 4月 株式会社ルネサス販売
取締役販売企画本部 本
部長
(注)
取締役 渡邉 泰紀 1950年8月19日 生 -
2009年 6月 株式会社ルネサス北日本
1.2.5
セミコンダクタ 監査役
就任
2013年 7月 エヌ・ビー・ワイ・イン
ターナショナル 個人事
業主(現任)
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1969年 4月 沖電気工業株式会社入社
1996年 4月 同社システムLSI事業
部長
(注)
2000年 1月 株式会社沖マイクロデザ
取締役 内海 忠 1943年11月17日 生
-
1.2.5
イン代表取締役社長就任
2009年 4月 一般社団法人半導体産業
人協会理事就任(現任)
2015年3月 当社取締役就任(現任)
1976年 4月 ラサ工業株式会社入社
1999年 4月 同社総務部秘書室長
2011年 8月 ラサ晃栄株式会社入社
内部統制対策室長
(注)
常勤監査役 片岡 義隆 1952年4月6日 生
2013年 6月 当社常勤監査役就任(現
-
3.6
任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 監査役就
任(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社
入所(現有限責任 あず
さ監査法人)
2003年 7月 金森公認会計士事務所
所長就任(現任)
(注)
2006年 8月 カッパ・クリエイト株式
監査役 金森 浩之 1962年4月24日 生
-
3.4.6
会社(現カッパ・クリエ
イトホールディングス株
式会社)監査役就任
2010年10月 みなと公認会計士共同事
務所代表就任(現任)
2013年 3月 当社監査役就任(現任)
2005年10月 平出法律事務所入所
2012年 1月 弁護士法人太田・小幡綜
(注)
合法律事務所 東京事務
監査役 小幡 朋弘 1975年10月15日 生
-
3.4.6
所長就任(現任)
2013年 6月 当社監査役就任(現任)
計 5,318,800
(注)1.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠は、社外取締役であります。
2.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.監査役片岡義隆、監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、社外監査役であります。
4.監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
5. 任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
6.任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
7.代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式
数を含んでおります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、半導体ビジネスにおける豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと
判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である内海忠氏は、長年にわたる半導体業界におけるエンジニアとしての研究開発を中心とした豊富
な経験と深い見識をもって、当社の経営監督機能の強化を図っていただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役である片岡義隆氏は、長年にわたる上場企業においての豊富な財務経理の経験、知識を客観的かつ中
立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役である金森浩之氏は、公認会計士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に
反映していただくため選任しております。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映
していただくため選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりませ
ん。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、エヌ・ビー・ワイ・インターナショナルの個人事業主でありますが、当社と兼
務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役である内海忠氏は、一般社団法人半導体産業人協会の理事でありますが、当社と兼務先との間に特別
な関係はありません。
社外監査役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社
博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所の東京事務所長、株式会社東北エンター
プライズの社外取締役及び株式会社ファイバーゲート社外監査役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係
はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づ
く発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受
け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締
役会において適切に意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名(すべて社外監査役)の監査体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他
の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めておりま
す。また、非常勤監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよ
う図っております。監査役は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を
行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携
を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員2名)を設置しており、監査計画に基
づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期
的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 裕昭
業務執行社員
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他5名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグ
ローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。
有限責任あずさ監査法人は上記の事項を満たしており、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的
とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に
つきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,170 2,000 108,868 -
連結子会社 - - - -
計 43,170 2,000 108,868 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬23,522千円を支払って
おります。
(当連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬26,426千円を支払って
おります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定していま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会が適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の限度額は、2013年3月27日開催の第3回定時株主総会において、年額300,000千円以内(使
用人分給与は含まない)と決議されており、その員数は10名以内とする旨を定款において定めております。ま
た、監査役の報酬等の限度額は、2013年3月27日開催の第3回定時株主総会において、年額200,000千円以内
(使用人分給与は含まない)と決議されており、その員数は3名以内とする旨を定款において定めております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一
任された代表取締役社長 方永義であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社役員に求めら
れる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、
適正な報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮し
て、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(社外取締役を除く) 167,350 167,350 - - 6
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
社外役員 28,050 28,050 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が 純投資目的 である投資株式と 純投資目的 以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を 純投資目的 である
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投資株式とし、それ以外の株式を 純投資目的 以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有しま
す。
これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理
性が認められない場合は売却します。
上記の検証の結果、当社は2019年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があ
ると判断しております。
なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 188,408
非上場株式以外の株式 2 18,315
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 100,000 ファンドへの追加出資のため。
非上場株式以外の株式 2 668 持株会による買い付け。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的として保有して
3,606 3,501
います。
沖電気工業㈱ 無
当期は、持株会による買い付けで増加してお
ります。
5,478 4,547
取引関係の維持・強化を目的として保有して
15,102 14,483
います。
菊水電子工業㈱ 無
当期は、持株会による買い付けで増加してお
12,837 10,051
ります。
SBI
2 1
技術の収集等を目的として保有しています。
AI&Blockchain
無
当期は、ファンドへの追加出資により増加し
投資事業有限責
ております。
188,408 100,000
任組合
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的な
リスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っていま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 14,879,183 ※2 22,156,177
現金及び預金
※2 6,958,345 ※2 6,047,227
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,343,775 1,713,170
仕掛品 645,080 925,047
原材料及び貯蔵品 1,466,996 1,346,559
その他 821,528 603,000
△ 40,302 △ 30,677
貸倒引当金
流動資産合計 26,074,607 32,760,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,380,865 3,733,334
※4 △ 994,554
△ 828,244
減価償却累計額
※2 2,552,621 ※2 2,738,780
建物及び構築物(純額)
※1 19,108,431 ※1 19,075,441
機械装置及び運搬具
※4 △ 13,578,281 ※4 △ 14,018,490
減価償却累計額
※2 5,530,150 ※2 5,056,950
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
141,178 265,190
※4 △ 153,347
△ 105,597
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,581 111,843
※2 148,600
土地
-
リース資産 65,150 2,761,277
△ 26,977 △ 568,169
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,172 2,193,107
建設仮勘定 807,014 4,385,861
有形固定資産合計 8,963,539 14,635,144
無形固定資産
のれん - 502,424
ソフトウエア 12,887 62,344
1,087,055 167,327
その他
無形固定資産合計 1,099,942 732,096
投資その他の資産
投資有価証券 114,599 206,723
破産更生債権等 6,831 6,831
繰延税金資産 7,693 11,976
その他 427,649 287,894
△ 103,764 △ 6,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,009 506,595
固定資産合計 10,516,492 15,873,836
資産合計 36,591,099 48,634,341
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554,006 1,614,888
短期借入金 97,200 123,080
※2 ,3 866,859 ※2 ,3 1,278,179
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12,177 329,407
未払金 1,384,133 1,743,304
未払法人税等 688,615 518,815
賞与引当金 130,284 361,249
株主優待引当金 18,135 -
227,684 1,283,175
その他
流動負債合計 4,979,096 7,252,100
固定負債
※2 ,3 1,848,529 ※2 ,3 2,232,965
長期借入金
リース債務 23,405 1,140,376
繰延税金負債 510,862 424,983
役員退職慰労引当金 5,600 4,900
退職給付に係る負債 2,475 2,247
83,183 1,595,311
その他
固定負債合計 2,474,056 5,400,784
負債合計 7,453,153 12,652,884
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,376,590
資本剰余金 5,373,572 5,384,889
利益剰余金 7,741,315 10,649,190
△ 871 △ 1,126
自己株式
株主資本合計 18,487,598 21,409,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,857 △ 2,863
△ 322,518 △ 630,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 327,375 △ 633,043
新株予約権
3,864 91,697
10,973,859 15,113,258
非支配株主持分
純資産合計 29,137,946 35,981,456
負債純資産合計 36,591,099 48,634,341
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,478,801 24,501,516
※1 ,3 17,112,514 ※1 ,3 16,561,207
売上原価
売上総利益 8,366,286 7,940,308
※2 2,614,734 ※2 3,223,039
販売費及び一般管理費
営業利益 5,751,552 4,717,268
営業外収益
受取利息 113,007 326,865
為替差益 300,657 96,682
受取手数料 - 93,372
補助金収入 26,060 160,009
貸倒引当金戻入額 55,125 96,932
35,063 36,488
その他
営業外収益合計 529,914 810,350
営業外費用
支払利息 73,886 81,732
支払手数料 56,605 10,756
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
6,209 15,626
その他
営業外費用合計 139,702 111,115
経常利益 6,141,764 5,416,503
特別利益
※4 201
固定資産売却益 -
265,168 -
負ののれん発生益
特別利益合計 265,168 201
特別損失
※7 ,8 214,943
工場移転費用 -
※5 266
固定資産売却損 -
※6 11,851
固定資産除却損 -
※8 180,004
-
減損損失
特別損失合計 - 407,066
税金等調整前当期純利益 6,406,932 5,009,639
法人税、住民税及び事業税
1,359,166 1,071,518
△ 190,256 △ 126,958
法人税等調整額
法人税等合計 1,168,909 944,559
当期純利益 5,238,022 4,065,079
非支配株主に帰属する当期純利益 1,617,211 1,029,130
親会社株主に帰属する当期純利益 3,620,811 3,035,949
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 5,238,022 4,065,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,857 1,994
△ 931,185 △ 520,704
為替換算調整勘定
※ △ 936,042 ※ △ 518,710
その他の包括利益合計
包括利益 4,301,980 3,546,369
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,235,253 2,730,281
非支配株主に係る包括利益 1,066,726 816,087
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,850 645,840 4,176,371 △ 6,357 5,461,704
当期変動額
新株の発行 4,727,732 4,727,732 9,455,465
剰余金の配当 △ 55,868 △ 55,868
自己株式の処分 5,485 5,485
親会社株主に帰属す
3,620,811 3,620,811
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,727,732 4,727,732 3,564,943 5,485 13,025,894
当期末残高 5,373,582 5,373,572 7,741,315 △ 871 18,487,598
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 58,181 58,181 6,013 - 5,525,899
当期変動額
新株の発行 △ 2,148 9,453,316
剰余金の配当 △ 55,868
自己株式の処分 5,485
親会社株主に帰属す
3,620,811
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,857 △ 380,700 △ 385,557 - 10,973,859 10,588,301
額)
当期変動額合計 △ 4,857 △ 380,700 △ 385,557 △ 2,148 10,973,859 23,612,047
当期末残高 △ 4,857 △ 322,518 △ 327,375 3,864 10,973,859 29,137,946
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,373,582 5,373,572 7,741,315 △ 871 18,487,598
当期変動額
新株の発行 3,008 3,008 6,016
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073
自己株式の取得 △ 254 △ 254
自己株式処分差益 17,777 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,469 △ 9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949 3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,008 11,316 2,907,875 △ 254 2,921,946
当期末残高 5,376,590 5,384,889 10,649,190 △ 1,126 21,409,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 4,857 △ 322,518 △ 327,375 3,864 10,973,859 29,137,946
当期変動額
新株の発行 △ 16 6,000
剰余金の配当 △ 128,073
自己株式の取得 △ 254
自己株式処分差益 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,994 △ 307,661 △ 305,667 87,849 4,139,398 3,921,581
額)
当期変動額合計 1,994 △ 307,661 △ 305,667 87,832 4,139,398 6,843,510
当期末残高 △ 2,863 △ 630,179 △ 633,043 91,697 15,113,258 35,981,456
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,406,932 5,009,639
減価償却費 1,298,459 1,814,721
のれん償却額 - 154,222
減損損失 - 180,004
工場移転費用 - 214,943
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18,742 △ 106,103
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,033 231,418
株主優待引当金の増減額(△は減少) 10,095 △ 18,135
受取利息及び受取配当金 △ 113,415 △ 327,375
補助金収入 △ 26,060 △ 160,009
負ののれん発生益 △ 265,168 -
為替差損益(△は益) △ 29,403 27,452
支払利息 73,886 81,732
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,625,708 1,131,389
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,010,567 △ 237,511
仕入債務の増減額(△は減少) △ 95,984 △ 379,163
未払金の増減額(△は減少) △ 248,898 △ 937,165
未払費用の増減額(△は減少) △ 270,358 379,454
469,191 △ 228,909
その他
小計 4,585,292 6,833,605
利息及び配当金の受取額
113,415 327,375
補助金の受取額 26,060 3,098,497
利息の支払額 △ 74,078 △ 83,125
△ 1,980,797 △ 1,160,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,669,892 9,015,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 186,874 △ 566,350
定期預金の払戻による収入 212,635 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,272,620 △ 3,407,912
無形固定資産の取得による支出 △ 55,600 △ 1,401,649
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,668
貸付けによる支出 △ 400,000 -
保険積立金の積立による支出 △ 7,219 △ 7,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 627,010
△ 136,118
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,921,203
-
る収入
△ 97,623 3,764
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,216 △ 6,107,046
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 654,495 24,640
長期借入れによる収入 500,000 1,880,800
長期借入金の返済による支出 △ 1,356,521 △ 1,203,259
株式の発行による収入 9,453,316 6,000
新株予約権の発行による収入 - 49,560
シンジケートローン手数料の支払額 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の取得による支出 - △ 254
自己株式の売却による収入 5,485 -
配当金の支払額 △ 55,868 △ 127,685
非支配株主からの払込みによる収入 1,671,000 3,455,071
セール・アンド・リースバックによる収入 - 356,950
△ 9,624 △ 232,702
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,550,292 4,206,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 461,060 △ 404,275
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,736,908 6,710,643
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,087 14,652,995
※1 14,652,995 ※1 21,363,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司
北京有研RS半導体科技有限公司
有研半導体材料有限公司
山東有研半導体材料有限公司
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション
株式会社DG Technologies
このうち、株式会社DG Technologiesについては株式の取得により当連結会計年度期首から連結子会社としており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
a.商品
個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~45年
機械装置及び運搬具 2~25年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につい
ては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連
結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての貸借対照表に資産及び負債として計上して
おり、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の発現する期間(5年間)で均等償却を行っており ます。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(以下IFRSという)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第
16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」が
1,713,423千円、流動負債の「リース債務」が201,703千円、固定負債の「リース債務」が743,117千円それぞれ増加し
ております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権793,728千円につきまして
は、有形固定資産の「リース資産」に含めて記載しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計
算書に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「 収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018 年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち127,463千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」510,862千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち6,441千円は、「投
資 その他の資産」の「繰延税金資産」7,693千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が127,463千円減少して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 2,480,872 千円 2,485,932 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金(定期預金) 35,145 千円 35,374 千円
受取手形及び売掛金 2,962 3,372
建物及び構築物 1,147,738 1,349,556
機械装置及び運搬具 19,603 8,960
土地 - 65,280
計 1,205,449 1,462,543
(注)定期預金(前連結会計年度30,092千円、当連結会計年度30,321千円)について、艾爾斯半導體股份有限公
司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定してお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 303,688 千円 276,643 千円
長期借入金 711,920 524,502
計 1,015,609 801,146
※3 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前連結会計年度末の残高
1,260,923千円 、当連結会計年度末の残高 840,615千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は2012年
12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないように
すること。
また、借入金のうち、艾爾斯半導體股份有限公司が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約
(前連結会計年度末の残高340,200千円、当連結会計年度末の残高244,350千円)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
(1) 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2015年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は直前決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 2016年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、「経常損益」が、2期
連続して損失とならないようにすること。
※4 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 78,809 千円 217,721 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 200,007 千円 219,495 千円
給与手当 508,345 631,970
賞与引当金繰入額 7,160 21,853
株主優待引当金繰入額 18,135 -
貸倒引当金繰入額 4,719 △ 9,162
運賃及び荷造費 312,304 355,535
退職給付費用 11,249 12,774
支払手数料 261,461 465,717
のれん償却額 - 154,222
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
501,780 千円 503,327 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 - 千円 201 千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 - 千円 266 千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 - 千円 151 千円
機械装置及び運搬具 - 9,836
工具、器具及び備品 - 1,863
合計 - 千円 11,851 千円
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㯿ᜀ 当連結会計年度において、中国子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。その内
訳は、次のとおりであります。
工場移転費用
場所 内容
(千円)
中華人民共和国
早期退職費用 160,324
北京市
中華人民共和国
減損損失 54,619
北京市
※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物附属設備、機
宮城県大崎市 遊休資産 180,004
械装置
機械装置、車両運
中華人民共和国
事業用資産 搬具、工具、器具 54,619
北京市
及び備品
当社グループは減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。事業用資産については原則として事業セグメントの区分を基準にグルーピングを
行っており、遊休資産については個別の資産ごとに把握しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(180,004千円)を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額(54,619千円)を工場移転費用に含めて特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,345 千円 3,049 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△7,345 3,049
2,488 △1,054
税効果額
その他有価証券評価差額金
△4,857 1,994
為替換算調整勘定
当期発生額 △931,185 千円 △520,704 千円
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 △931,185 △520,704
その他の包括利益合計 △936,042 △518,710
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 11,174,000 1,633,700 - 12,807,700
合計 11,174,000 1,633,700 - 12,807,700
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加1,633,700株は、公募による新株式発行による増加1,220,000株、第三者割当による新
株式発行による増加136,100株、ストックオプションの権利行使による増加73,000株、新株予約権の権利行使による増
加204,600株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,632 - 4,300 332
(注)当連結会計年度期首には、ESOP信託が保有する自社の株式が4,300株含まれております。
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の減少4,300株は、ESOP信託の当社株式の売却による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第2回新株予約権 普通株式 - - - - 2,800
提出会社
第3回新株予約権 普通株式 - - - - 1,064
合計 - - - - 3,864
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月6日
普通株式 55,868 5 2017年12月31日 2018年3月30日
取締役会
(注)2018年3月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21千円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決義 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月7日
普通株式 利益剰余金 128,073 10 2018年12月31日 2019年3月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,807,700 21,600 - 12,829,300
合計 12,807,700 21,600 - 12,829,300
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加21,600株は、ストックオプションの権利行使による増加21,600株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 332 75 - 407
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、買取による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第2回新株予約権 普通株式 - - - - 2,800
第3回新株予約権 普通株式 - - - - 1,047
提出会社
第4回新株予約権 普通株式 - - - - 26,322
第5回新株予約権 普通株式 - - - - 61,526
合計 - - - - 91,697
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月7日
普通株式 128,073 10 2018年12月31日 2019年3月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決義 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月21日
普通株式 利益剰余金 192,433 15 2019年12月31日 2020年3月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 14,879,183 千円 22,156,177 千円
預入期間が3か月を超える
△226,187 △792,538
定期預金
現金及び現金同等物 14,652,995 21,363,639
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに北京有研RS半導体科技有限公司及びその子会社である有研半導体材料有限公司を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額とその取得による収入(純増)との関
係は次のとおりです。
流動資産 10,107,835 千円
固定資産 5,927,808
流動負債 △3,139,133
固定負債 △323,284
非支配株主持分 △8,469,883
△22,386
負ののれん発生益
株式の取得価額
4,080,956 千円
△6,002,160
現金及び現金同等物
差引:取得による収入 1,921,203 千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社DG Technologiesを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
当該会社株式の取得価額とその取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 985,370 千円
固定資産 586,336
流動負債 △598,531
固定負債 △642,289
569,113
のれん発生額
株式の取得価額
900,000 千円
△272,989
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 △627,010 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ウェーハ事業関連における生産設備(機械及び装置)、IFRS第16号適用による在外連結子会社におけ
る土地使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体
制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リス
ク及び投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主と
して設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一
部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリ
ングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 14,879,183 14,879,183 -
(2)受取手形及び売掛金 6,958,345
△40,302
貸倒引当金(*1)
6,918,042 6,918,042 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,599 14,599 -
(4)短期貸付金 400,000 400,000 -
(5)破産更生債権等 6,831
△6,831
貸倒引当金(*2)
0 0 -
資産計 22,211,825 22,211,825 -
(1)支払手形及び買掛金 1,554,006 1,554,006 -
(2)短期借入金 97,200 97,200 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 866,859 866,859 -
(4)(1年内返済予定の)リース債務 12,177 12,177 -
(5)未払金 1,384,133 1,384,133 -
(6)未払法人税等 688,615 688,615 -
(7)長期借入金 1,848,529 1,867,786 19,256
(8)リース債務 23,405 23,145 △259
負債計 6,474,927 6,493,924 18,997
デリバティブ取引(*3) 18,707 18,707 -
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 22,156,177 22,156,177 -
(2)受取手形及び売掛金 6,047,227
△30,677
貸倒引当金(*1)
6,016,549 6,016,549 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 18,315 18,315 -
(4)破産更生債権等 6,831
△6,831
貸倒引当金(*2)
0 0 -
資産計 28,191,042 28,191,042 -
(1)支払手形及び買掛金 1,614,888 1,614,888 -
(2)短期借入金 123,080 123,080 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 1,278,179 1,278,179 -
(4)(1年内返済予定の)リース債務 329,407 329,407 -
(5)未払金 1,743,304 1,743,304 -
(6)未払法人税等 518,815 518,815 -
(7)長期借入金 2,232,965 2,257,306 24,340
(8)リース債務 1,140,376 1,334,159 193,783
負債計 8,981,017 9,199,141 218,123
デリバティブ取引(*3) △8,744 △8,744 -
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資事業有限責任組合出資金(※) 100,000 188,408
(※)投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認
められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,879,183 - - -
受取手形及び売掛金 6,958,345 - - -
合計 21,837,528 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 22,156,177 - - -
受取手形及び売掛金 6,047,227 - - -
合計 28,203,405 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 97,200 - - - - -
長期借入金 866,859 766,122 721,230 243,725 61,375 56,074
リース債務 12,177 12,448 9,771 1,016 169 -
合計 976,237 778,570 731,002 244,741 61,545 56,074
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 123,080 - - - - -
長期借入金 1,278,179 1,236,538 558,063 346,756 91,607 -
リース債務 329,407 138,790 125,422 122,257 26,927 726,978
合計 1,730,666 1,375,328 683,486 469,013 118,534 726,978
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14,599 21,944 △7,345
その他 - - -
小計 14,599 21,944 △7,345
合計 14,599 21,944 △7,345
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,478 5,077 400
その他 - - -
小計 5,478 5,077 400
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,837 15,089 △2,252
その他 - - -
小計 12,837 15,089 △2,252
合計 18,315 20,166 △1,851
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額188,408千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
契約額等のう
時価 評価損益
契約額等
区分 ち1年超
デリバティブ取引の種類等
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 1,298,700 - 18,707 18,707
合計 1,298,700 - 18,707 18,707
(注)期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
契約額等のう
時価 評価損益
契約額等
区分 ち1年超
デリバティブ取引の種類等
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 2,366,496 - △8,744 △8,744
合計 2,366,496 - △8,744 △8,744
(注)期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度
(中退共)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 - 2,475
企業結合による増加額 2,855 -
退職給付費用 1,197 1,667
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △1,578 △1,896
退職給付に係る負債の期末残高 2,475 2,247
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,197千円 当連結会計年度 1,667千円
3. 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度20,878千円、当連結会計年度23,694千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 - 15,090千円
販売費及び一般管理費の
- 23,638千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割を、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ
行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに
当社取締役 4名 当社及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員
当社従業員 25名 142名
19名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 394,000 普通株式 55,000 普通株式 123,900
付与日 2014年6月16日 2019年6月14日 2019年6月14日
新株予約権の割当てを受け 新株予約権の割当てを受け
新株予約権の割り当てを
た者は、権利行使時におい た者は、権利行使時におい
受けたものは、権利行使時
ても、当社又は子会社の取 ても、当社又は子会社の取
においても、当社又は当社
締役又は従業員の地位にあ 締役又は従業員の地位にあ
子会社の取締役若しくは従
ることを要する。ただし、 ることを要する。ただし、
業員の地位にあることを要
任期満了による退任、定年 任期満了による退任、定年
する。
権利確定条件 退職その他正当な理由のあ 退職その他正当な理由のあ
その他の条件については、
る場合はこの限りでない。 る場合はこの限りでない。
当社と新株予約権の割り当
その他の条件は、当社と その他の条件は、当社と新
てを受けたものとの間で締
新株予約権の割当てを受け 株予約権の割当てを受けた
結した「新株予約権割当契
た者との間で締結した「新 者との間で締結した「新株
約書」に定めるところによ
株予約権割当契約書」で定 予約権割当契約書」で定め
る。
めるところによる。 るところによる。
自2014年6月16日 自2019年6月14日 自2019年6月14日
対象勤務期間
至2016年6月16日 至2021年6月14日 至2022年3月31日
自2016年6月17日 自2021年6月15日 自2022年4月1日
権利行使期間
至2024年6月16日 至2029年6月13日 至2029年6月13日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - - -
付与(株) - 55,000 123,900
失効(株) - 1,100 -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - 53,900 123,900
権利確定後
前連結会計年度末(株) 27,000 - -
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 20,000 - -
失効(株) - - -
未行使残(株) 7,000 - -
② 単価情報
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利行使価格(円) 200 1 2,871
行使時平均株価(円) 4,475 - -
付与日における公正な評価単価
- 2,576 1,228
(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第4回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 54.51%
予想残存期間 (注)2 4年
予想配当 (注)3 10円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.227%
(注) 1.2015年6月13日から2019年6月14日までの株価実績に基づき算定しました。
2.割当日から対象の新株予約権を100%行使可能となる2023年6月15日までの期間を予想残存期間として推定
しております。
3.2018年12月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2023年6月20日の長期国債329の国債レートを採用しております。
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(第5回新株予約権)
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 54.96%
予想残存期間 (注)2 6.4年
予想配当 (注)3 10円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.226%
(注) 1.上場日から2019年6月14日までの株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っており
ます。
3.2018年12月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2025年12月20日の長期国債341の国債レートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
25,410千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
85,500千円
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 当社従業員 46名
当社子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 200,000株 普通株式 306,800株
ンの数
付与日 2015年7月21日 2015年7月21日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、新株予約権の権利行使時において
新株予約権の割り当てを受けたも
も、当社または当社関係会社の取締
のは、新株予約権の権利行使時にお
役、監査役または従業員であることを
いても、当社または当社関係会社の
要する。ただし、任期満了による退
取締役、監査役または従業員である
任、定年退職、その他正当な理由があ
権利確定条件 ことを要する。
ると取締役会が認めた場合は、この限
その他の条件については、当社と
りではない。
新株予約権の割り当てを受けたもの
詳細条件は、当社と新株予約権の割
との間で締結した「新株予約権割当
り当てを受けたものとの間で締結した
契約書」に定めるところによる。
「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年7月21日~2025年7月20日 2017年4月1日~2020年7月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 200,000 101,400
権利確定 - -
権利行使 - 1,600
失効 - -
未行使残 200,000 99,800
(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
②単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
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権利行使価格(円) 1,250 1,250
行使時平均株価(円) - 4,475
(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載し
ております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 56,488 千円 66,727 千円
未払事業税 45,006 28,190
未払費用 16,311 7,388
賞与引当金 8,482 9,700
減価償却費 14,658 12,330
繰越欠損金 121,318 155,689
株主優待引当金 5,552 -
貸倒引当金 33,947 7,489
未実現利益 - 35,897
減損損失 - 63,310
株式報酬費用 - 7,077
その他 20,053 9,331
繰延税金資産小計 321,819 千円 403,132 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
- △155,689
額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る評価
- △18,084
性引当額
評価性引当額小計 △158,358 千円 △173,773 千円
繰延税金資産合計 163,460 千円 229,359 千円
繰延税金負債との相殺 △28,303 千円 △217,382 千円
繰延税金資産純額 135,156 千円 11,976 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 340,615 千円 183,571 千円
為替差益 637 1,002
在外子会社等の留保利益 102,962 220,109
連結子会社の時価評価差額 222,415 232,140
その他 - 5,542
繰延税金負債合計 666,629 千円 642,366 千円
繰延税金資産との相殺 △28,303 千円 △217,382 千円
繰延税金負債純額 638,326 千円 424,983 千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 155,689 155,689千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △155,689 △155,689千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
%
法定実効税率 30.8 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
外国源泉税等 0.2 % △0.1 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
評価性引当額の増減 △6.0 % △6.3 %
給与等引き上げ等の税額控除額 - % △0.3 %
子会社税率差異 △7.9 % △8.4 %
在外子会社の留保利益 1.6 % 2.3 %
負ののれん発生益 △1.3 % - %
のれん償却額 - % 1.0 %
%
その他 0.7 △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 % 18.9 %
(企業結合等関係)
(株式取得による会社の取得)
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して当社の
子会社とすることを決議し、2019年1月10日に株式を取得して連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DG Technologies
事業の内容 半導体製造装置向けの消耗部材の製造・販売
② 企業結合を行った理由
株式会社DG Technologiesは半導体製造装置向けの消耗部材の製造・販売をトータルで提供しております。当社
の主要セグメントに半導体関連装置・部材等事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいりました。
この度株式会社DG Technologiesを子会社化することで、本事業とのシナジー効果を活用し、更なる本事業の拡大
を目指します。
③ 企業結合日
2019年1月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社DG Technologies
⑥ 取得した議決権割合
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 900,000千円
取得原価 900,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
656,647千円
② 発生原因
株式会社DG Technologiesを子会社とすることで半導体関連装置・部材等事業に関するシナジー効果により期待
される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 985,370千円
固定資産 586,336千円
資産合計 1,571,707千円
流動負債 598,531千円
固定負債 642,289千円
負債合計 1,240,821千円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半
導体関連装置・部材等」の3事業としております。
「ウェーハ事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライムシリ
コンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)の加工及び販売を行っ
ております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も可)、
消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、当連結会計年度に株式会社DG Technologiesの発
行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の
「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準(以下IFRSという)を適用している在外連結子会社にお
いて、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
プライムシリ
表計上額
合計
半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ事 コンウェーハ
(注)3
装置・部材 計
業 製造販売事業
等
売上高
外部顧客への
10,965,985 11,543,040 2,907,989 25,417,015 61,786 25,478,801 - 25,478,801
売上高
セグメント
間の内部売
7,927 375,653 10,129 393,710 - 393,710 △ 393,710 -
上高又は振
替高
計 10,973,913 11,918,693 2,918,118 25,810,725 61,786 25,872,511 △ 393,710 25,478,801
セグメント利
4,011,957 2,048,677 366,377 6,427,012 2,894 6,429,906 △ 678,354 5,751,552
益
セグメント資
9,150,109 21,313,026 1,939,444 32,402,581 327,892 32,730,473 3,860,626 36,591,099
産
その他の項目
減価償却費 703,329 561,885 5,694 1,270,909 22,823 1,293,733 4,726 1,298,459
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産
及び無形固定 630,464 639,935 4,061 1,274,461 - 1,274,461 55,600 1,330,061
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産は当該会
計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
プライムシリ
表計上額
合計
半導体関連
(注) 2
(注)1
コンウェーハ
(注)3
ウェーハ事業 装置・部材 計
製造販売事業
等
売上高
外部顧客への
10,775,624 9,627,757 4,035,316 24,438,698 62,817 24,501,516 - 24,501,516
売上高
セグメント
間の内部売
797 430,596 11,838 443,231 - 443,231 △ 443,231 -
上高又は振
替高
計 10,776,421 10,058,354 4,047,154 24,881,930 62,817 24,944,747 △ 443,231 24,501,516
セグメント
4,081,721 1,503,597 171,338 5,756,657 5,762 5,762,419 △ 1,045,150 4,717,268
利益
セグメント
10,336,377 29,311,459 3,179,712 42,827,549 413,652 43,241,202 5,393,138 48,634,341
資産
その他の項
目
減価償却費 909,060 818,549 48,859 1,776,469 22,823 1,799,292 15,428 1,814,721
減損損失 180,004 - - 180,004 - 180,004 - 180,004
有形固定資産
及び無形固定 1,923,822 5,530,876 87,229 7,541,928 - 7,541,928 10,929 7,552,858
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 欧米 その他のアジア 合計
7,316,878 3,452,040 8,218,550 3,979,471 2,511,859 25,478,801
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
2,773,960 1,980,767 4,208,812 8,963,539
3 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 アメリカ ヨーロッパ その他のアジア 合計
6,916,114 4,268,790 7,345,824 2,803,045 1,360,005 1,807,734 24,501,516
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
3,016,322 3,092,052 8,526,769 14,635,144
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
プライムシリ
全社・消去 合計
半導体関連装
(注)
ウェーハ事業 コンウェーハ 計
置・部材等
製造販売事業
当期償却額 - - 154,222 154,222 - ― 154,222
当期末残高 - - 502,424 502,424 - ― 502,424
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティ
ングであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(重要な負ののれん発生益)
負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北京有研RS半
導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を201,136千円計上
しております。
また、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(旧・株式会社ユニオンエレクトロニクス)の株式を
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全て取得して連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を64,031千円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
当社銀行借
直接
役員及び
当社代表
入等に対す
方 永義 - - (6.29) 債務被保証 45,177 - -
個人主要
る債務被保
取締役社長
間接
株主
証(注)1
(30.91)
(被所有) 新株予約権
本郷 邦夫 - - 当社取締役 直接 株式の譲受 の 行 使 50,000 - -
役員
(1.44) (注)2
(被所有) 新株予約権
鈴木 正行 - - 当社取締役 直接 株式の譲受 の 行 使 82,000 - -
役員
(1.66) (注)2
(被所有) 新株予約権
近藤 淳行 - - 当社取締役 直接 株式の譲受 の 行 使 30,000 - -
役員
(0.66) (注)2
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払は行っておりません。
2.2014年6月16日の取締役会により付与された新株予約権及び2015年6月19日の取締役会決議により付与され
た新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当連結会計
年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
当社銀行借
直接
役員及び
当社代表 入等に対す
方 永義 - - (6.28) 債務被保証 27,705 - -
個人主要
る債務被保
取締役社長
間接
株主
証(注)1
(30.87)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,417円95銭 1,619円51銭
1株当たり当期純利益金額 294円80銭 236円98銭
潜在株式調整後
284円47銭 232円52銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、前連結会計年度において従業員持株
ESOP信託が所有する自己株式数2,868株を控除し算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,620,811 3,035,949
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,620,811 3,035,949
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,282,456 12,811,014
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 445,960 245,891
(うち新株予約権(株)) 445,960 245,891
-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(合弁会社設立)
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり中国にて合弁会社を設立することを決議しておりま
す。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1) 目的
12インチシリコンウェーハビジネスへの参入のため、有研科技集団有限公司、 徳州滙達半導体股権投資基金パー
トナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた4者間で合弁会社を設立することとしております。
(2) 合弁会社の概要
会社名 山東有研RS半導体材料有限公司
所在地 中華人民共和国山東省徳州市
事業の内容 12インチシリコンウェーハ及びCZインゴット・FZインゴットの 清算、販売、開発、関連技術の開
発、12インチシリコンウェーハの再生、その他
登録資本 2,000,000千元(約31,100,000千円)
設立の時期 2020年3月
出資比率 当社19.99%、有研科技集団有限公司19.99%、徳州滙達半導体股権投資基金パートナー企業60.02%
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 97,200 123,080 0.87 -
1年以内に返済予定の長期借入金 866,859 1,278,179 1.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 12,177 329,407 2.46 -
2021年1月4日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,848,529 2,232,965 1.00
のものを除く)
2024年8月29日
2021年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
23,405 1,140,376 1.83
のものを除く) 2053年7月10日
合計 2,848,171 5,104,009 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,236,538 558,063 346,756 91,607
リース債務 138,790 125,422 122,257 26,927
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,311,242 12,515,050 18,619,046 24,501,516
税金等調整前四半期
(千円) 1,373,387 2,915,769 4,305,828 5,009,639
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 819,806 1,723,113 2,506,974 3,035,949
益金額
1株当たり四半期
(円) 64.01 134.54 195.74 236.98
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 64.01 70.53 61.20 41.26
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,964,953 4,986,759
受取手形 24,612 21,800
※2 ,▶ 3,177,527 ※2 ,▶ 2,747,214
売掛金
商品及び製品 1,099,835 755,216
仕掛品 116,448 98,431
原材料及び貯蔵品 624,906 578,244
前渡金 62,666 130,898
前払費用 18,742 41,512
未収消費税等 144,583 15,648
短期貸付金 400,000 -
関係会社短期貸付金 - 400,000
※4 45,306 ※4 57,756
その他
△ 7,103 △ 5,575
貸倒引当金
流動資産合計 8,672,480 9,827,907
固定資産
有形固定資産
建物 132,651 129,991
構築物 5,888 5,375
※1 1,953,180 ※1 1,753,932
機械及び装置
車両運搬具 1,399 1,499
工具、器具及び備品 8,229 6,383
リース資産 - 312,331
369,477 4,359
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,470,826 2,213,872
無形固定資産
ソフトウエア 3,956 55,575
55,600 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,556 55,575
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 2,283 841
投資有価証券 100,000 188,408
関係会社株式 1,300,756 2,204,307
関係会社出資金 7,310,528 7,310,528
敷金及び保証金 81,673 81,546
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 184,902 45,202
△ 103,764 △ 6,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,883,321 9,830,944
固定資産合計 11,413,704 12,100,391
資産合計 20,086,184 21,928,299
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 421,715 ※4 418,992
買掛金
※2 ,3 502,667 ※2 ,3 741,391
1年内返済予定の長期借入金
※4 357,086 ※4 267,050
未払金
未払費用 106,001 109,382
未払法人税等 478,581 304,201
※4 95,866 ※4 20,500
前受金
預り金 55,824 58,161
リース債務 - 75,598
賞与引当金 24,217 27,008
株主優待引当金 18,135 -
※4 19,984
82
その他
流動負債合計 2,060,178 2,042,271
固定負債
※2 ,3 1,008,997 ※2 ,3 1,350,945
長期借入金
リース債務 - 243,804
199,552 32,213
繰延税金負債
固定負債合計 1,208,550 1,626,964
負債合計 3,268,728 3,669,235
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,376,590
資本剰余金
資本準備金 5,373,572 5,376,580
- 17,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,373,572 5,394,358
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 771,779 415,943
5,295,529 6,981,599
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,067,308 7,397,543
自己株式 △ 871 △ 1,126
株主資本合計 16,813,591 18,167,366
新株予約権 3,864 91,697
純資産合計 16,817,456 18,259,063
負債純資産合計 20,086,184 21,928,299
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 10,557,894 ※1 9,447,887
売上高
※1 6,644,262 ※1 5,964,233
売上原価
売上総利益 3,913,632 3,483,654
※2 1,281,941 ※2 1,494,044
販売費及び一般管理費
営業利益 2,631,691 1,989,609
営業外収益
※1 1,943 ※1 8,466
受取利息
※1 318,807
受取配当金 -
受取手数料 - 93,372
補助金収入 1,960 -
貸倒引当金戻入額 55,125 96,932
※1 23,263 ※1 28,073
その他
営業外収益合計 401,100 226,845
営業外費用
支払利息 24,399 24,045
為替差損 66,986 41,077
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
支払手数料 50,005 10,756
2,761 15,522
その他
営業外費用合計 147,153 94,402
経常利益 2,885,637 2,122,051
特別利益
※3 105,399
-
固定資産売却益
特別利益合計
- 105,399
特別損失
※4 180,004
-
減損損失
特別損失合計 - 180,004
税引前当期純利益 2,885,637 2,047,446
法人税、住民税及び事業税
1,010,196 756,477
△ 190,800 △ 167,339
法人税等調整額
法人税等合計 819,395 589,138
当期純利益 2,066,242 1,458,308
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 645,850 645,840 - 645,840 1,126,384 2,930,550 4,056,934 4,056,934
当期変動額
新株の発行 4,727,732 4,727,732 4,727,732
剰余金の配当 △ 55,868 △ 55,868 △ 55,868
当期純利益 2,066,242 2,066,242 2,066,242
特別償却準備金の
△ 354,605 354,605
取崩
自己株式の処分
当期変動額合計 4,727,732 4,727,732 - 4,727,732 △ 354,605 2,364,979 2,010,373 2,010,373
当期末残高 5,373,582 5,373,572 - 5,373,572 771,779 5,295,529 6,067,308 6,067,308
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 6,357 5,342,267 6,013 5,348,280
当期変動額
新株の発行 9,455,465 △ 2,148 9,453,316
剰余金の配当 △ 55,868 △ 55,868
当期純利益 2,066,242 2,066,242
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の処分 5,485 5,485 5,485
当期変動額合計 5,485 11,471,324 △ 2,148 11,469,176
当期末残高 △ 871 16,813,591 3,864 16,817,456
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 5,373,582 5,373,572 - 5,373,572 771,779 5,295,529 6,067,308 6,067,308
当期変動額
新株の発行 3,008 3,008 3,008
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073 △ 128,073
当期純利益 1,458,308 1,458,308 1,458,308
特別償却準備金の
△ 355,836 355,836
取崩
自己株式の取得
自己株式処分差益 17,777 17,777
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,008 3,008 17,777 20,786 △ 355,836 1,686,070 1,330,234 1,330,234
当期末残高 5,376,590 5,376,580 17,777 5,394,358 415,943 6,981,599 7,397,543 7,397,543
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 871 16,813,591 3,864 16,817,456
当期変動額
新株の発行 6,016 △ 16 6,000
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073
当期純利益 1,458,308 1,458,308
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 254 △ 254 △ 254
自己株式処分差益 17,777 17,777
株主資本以外の項
目の当期変動額 87,849 87,849
(純額)
当期変動額合計 △ 254 1,353,774 87,832 1,441,607
当期末残高 △ 1,126 18,167,366 91,697 18,259,063
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~24年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(4)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
c. ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
d. ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,463千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」199,552千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が127,463千円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械及び装置 2,480,872 千円 2,485,932 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金
2,962 千円 3,372 千円
計 2,962 千円 3,372 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 36,696 千円 36,696 千円
長期借入金 115,389 78,693
計 152,085 千円 115,389 千円
※3 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前事業年度末の残高
1,260,923千円、当事業年度末の残高840,615千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は2012
年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないよう
にすること。
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 125,694 千円 579,865 千円
短期金銭債務 143,768 千円 113,477 千円
5 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
617,400 千円 774,680 千円
当社関係会社の銀行借入等に対する保証
( 171,500 千新台湾ドル) ( 214,000 千新台湾ドル)
当社関係会社の割賦契約に対する保証 122,473 千円 39,093 千円
当社関係会社のリース契約に対する保証 31,349 千円 20,183 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 239,991 千円 1,088,554 千円
仕入高 552,012 千円 762,841 千円
営業取引以外の取引による取引高 327,039 千円 119,076 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬
189,007 195,400
給与手当 135,136 162,073
賞与引当金繰入額 4,010 5,970
株主優待引当金繰入額 18,135 -
貸倒引当金繰入額 3,183 △ 1,528
運賃及び荷造費 248,828 220,739
支払手数料 177,288 367,386
減価償却費 4,822 15,428
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0%、当事業年度20.8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度71.0%、当事業年度 79.2%であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 - 千円 105,399 千円
※4 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物附属設備、機
宮城県大崎市 遊休資産 180,004
械及び装置
当社は減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。事業用資産については原則として事業セグメントの区分を基準にグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別の資産ごとに把握しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(180,004千円)を減損損失として特別損
失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味
売却価額を零と評価しております。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該時
価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の
貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年12月31日 2019年12月31日
関係会社株式 1,300,756 2,204,307
関係会社出資金 7,310,528 7,310,528
合計 8,611,284 9,514,835
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 53,167 千円 41,693 千円
未払事業税 45,006 25,875
未払費用 16,311 7,388
賞与引当金 7,415 8,269
株主優待引当金 5,552 -
貸倒引当金 33,947 3,798
減価償却費 14,658 12,330
減損損失 - 55,117
株式報酬費用 - 3,349
その他 848 799
繰延税金資産小計 176,908 千円 158,623 千円
評価性引当額 △35,846 千円 △6,163 千円
繰延税金資産合計 141,062 千円 152,460 千円
繰延税金負債との相殺 △13,599 千円 △152,460 千円
繰延税金資産純額 127,463 千円 - 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 340,615 千円 183,571 千円
その他 - 1,102
繰延税金負債合計 340,615 千円 184,673 千円
繰延税金資産との相殺 △13,599 千円 △152,460 千円
繰延税金負債純額 327,016 千円 32,213 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.2 % - %
項目
外国源泉税等 0.3 % △0.3 %
住民税均等割 0.2 % 0.2 %
評価性引当額の増減 △0.6 % △1.5 %
給与等引き上げ等の税額控除額 - % △0.8 %
その他 0.8 % 0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % 28.8 %
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
5,945
建物 132,651 15,348 12,063 129,991 56,216
(5,945)
構築物 5,888 - - 513 5,375 1,412
174,059
機械及び装置 1,953,180 402,451 427,640 1,753,932 2,210,017
(174,059)
車両運搬具 1,399 1,457 - 1,356 1,499 8,436
有形固定資産
工具、器具及び備品 8,229 2,422 - 4,268 6,383 23,272
リース資産 - 356,950 - 44,618 312,331 44,618
建設仮勘定 369,477 417,586 782,704 - 4,359 -
962,709
計 2,470,826 1,196,216 490,460 2,213,872 2,343,973
(180,004)
ソフトウエア 3,956 65,257 - 13,638 55,575 -
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 55,600 9,000 64,600 - - -
計 59,556 74,257 64,600 13,638 55,575 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 三本木工場 表面研磨装置 323,719千円
リース資産 三本木工場 表面検査装置 356,950千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替による減少であります。
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110,867 5,575 104,035 12,406
賞与引当金 24,217 27,008 24,217 27,008
株主優待引当金 18,135 - 18,135 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月末日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.rs-tec.jp
毎年12月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録され
株主に対する特典 た100株以上所有の株主に対して、株主優待としてクオカード3,000円分
を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第6期(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
事業年度 第8期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第9期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度 第6期(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
事業年度 第7期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
事業年度 第8期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第10期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
第10期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第10期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第8期第1四半期(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
第8期第2四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
第8期第3四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
第9期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
第9期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
第9期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年3月5日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要し
ない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月15日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記2019年5月15日提出の臨時報告書の訂正報告書)2019年6月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 裕昭 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社RS Technologiesの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社RS Technologies及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社RS Techno
logiesの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社RS Technologiesが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示す
べき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋本 裕昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社RS Technologiesの2019年1月1日から2019年12月31日までの第10期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社RS Technologiesの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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