北部製糖株式会社 半期報告書 第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2020年３月30日
【中間会計期間】 第61期中（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 北部製糖株式会社
【英訳名】 HOKUBUSEITO,CO;LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上江洲 由実
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮城 安彦
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮城 安彦
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
2017年７月１日 自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2017年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
2017年12月31日 至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2018年６月30日 至2019年６月30日
1,482,343 1,339,350 1,293,812 3,064,491 2,818,280
売上高 千円
83,317 73,652 48,063 162,372 105,841
経常利益 〃
親会社株主に帰属する中間
47,070 41,201 19,699 110,300 59,785
〃
（当期）純利益
60,622 6,177 39,616 116,838 7,402
中間包括利益又は包括利益 〃
2,326,477 2,343,121 2,338,213 2,382,693 2,344,346
純資産額 〃
3,159,183 3,100,750 3,487,285 3,393,476 3,521,134
総資産額 〃
1,525.55 1,536.47 1,533.25 1,562.42 1,537.27
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純利
30.86 27.01 12.91 72.32 39.20
〃
益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
〃
中間（当期）純利益金額
％ 73.64 75.56 67.04 70.21 66.57
自己資本比率
営業活動によるキャッ
603,918 469,051 349,147 237,427 192,657
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△38,508 △53,176 △228,507 △55,499 △292,874
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△192,048 △292,252 58,088 7,913 7,634
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
778,540 718,642 681,166 595,019 502,438
〃
期末（期末）残高
42 41 46 43 45
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ ［34］ ［33］ ［35］ ［34］ ［33］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2017年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2018年６月30日 至2019年６月30日
1,482,343 1,339,350 1,293,813 3,064,491 2,818,280
売上高 千円
135,100 106,668 75,089 193,903 169,539
経常利益 〃
102,143 74,435 46,725 142,266 123,553
中間（当期）純利益 〃
380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
資本金 〃
1,525 1,525 1,525 1,525 1,525
発行済株式総数 千株
2,128,086 2,156,129 2,208,420 2,161,459 2,187,904
純資産額 千円
2,941,085 2,903,255 3,344,036 3,159,725 3,354,754
総資産額 〃
－ － － 30.00 30.00
１株当たり配当額 円
％ 72.35 74.26 66.04 68.40 65.20
自己資本比率
26 27 30 28 29
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ ［9］ ［9］ ［8］ ［8］ ［8］
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 35〕
食品事業 46
〔 35〕
計 46
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
当社の事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月31日現在
〔 8〕
従業員数（人） 30
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、2019年
12月31日現在における組合員数は22名であります。また、㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟し
ており、2019年12月31日現在における組合員数は14名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）において砂糖の精製糖販売量については、前中間連
結会計期間は3,717屯でありましたが、当中間連結会計期間は0.1％減の3,713屯となりました。
砂糖の特殊加工糖については、前中間連結会計期間は1,635屯でありましたが、当中間連結会計期間は9.6％
減の1,477屯となりました。
原糖販売については、前中間連結会計期間は1,184屯でありましたが、当中間連結会計期間はほぼ前年並みの
1,185屯となりました。
黒糖販売については、前中間連結会計期間は120屯でありましたが、当中間連結会計期間は1.6％減の118屯と
なりました。
砂糖全体の販売では、前中間連結会計期間は6,657屯でありましたが、当中間連結会計期間は2.4％減の6,494
屯となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,293,812千円（前年同期比3.3％減少）、営業利益
52,823千円（前年同期は営業利益92,198千円）、経常利益48,063千円（前年同期は経常利益73,652千円）、親
会社株主に帰属する中間純利益は19,699千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益41,201千円）とな
りました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしており
ません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同期に比べて37,475千円減
少し、681,166千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により前中間連結
会計期間に比べて119,903千円収入が減少して、349,147千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて有形固定
資産の取得による支出が増加したこと等により175,331千円支出が増加して、228,507千円の支出となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて長期借入
金が増加したこと等により350,341千円収入が増加して、58,088千円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 自2019年７月１日 前年同期比（％）
至2019年12月31日
食品事業（千円） 1,289,355 96.2
合計（千円） 1,289,355 96.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主に製造販売であるが、提出会社は商品を41,458千円仕入し、販
売しています。
ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 自2019年７月１日 前年同期比（％）
至2019年12月31日
食品事業（千円） 1,293,812 96.6
合計（千円） 1,293,812 96.6
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
相手先 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三井物産株式会社 919,391 68.6 901,472 69.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グ
ループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており
ます。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末より33,848千円減少し、3,487,285千円となり
ました。その内訳として、流動資産についてはたな卸資産の減少等から流動資産全体では前連結会計年度
末より102,707千円減少し、1,617,849千円となりました。
有形固定資産については、建物の増加等により、前連結会計年度末より43,465千円増加し、1,261,830千
円となりました。
投資その他の資産については、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より25,393千円増加し、
607,605千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末より27,715千円減少し、1,149,072千円とな
りました。その内訳として、流動負債については短期借入金の減少等で、前連結会計年度末より420,295千
円減少し、668,592千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より392,580千円増加し、480,479千円となり
ました。
当中間連結会計期間末の純資産額は、2,338,213千円となり、前連結会計年度末に比べて6,133千円減少し
ました。これは利益剰余金の減少等によるものであります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における 「②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
ハ 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より45,537千円減少し、1,293,812千円となりました。
売上原価は減価償却費の増加等により、前年同期より1,528千円増加し、1,000,899千円となりました。
売上総利益は前年同期より47,065千円減少し、292,913千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料や運搬費の減少等により、前年同期より7,690千円減少し、240,089
千円となりました。
営業利益は、前年同期より39,375千円減少し、52,823千円となりました。
営業外収益においては、雑収入の減少等により、前年同期より2,651千円減少し、12,731千円となりまし
た。
営業外費用においては、持分法による投資損失の減少等により、前年同期より16,438千円減少し、17,491
千円となりました。
経常利益は、前年同期より25,588千円減少し、48,063千円となりました。
特別損失については、投資有価証券売却損の計上により、前年同期より188千円増加となりました。
税金等調整前中間純利益は前年同期より25,776千円減少し、47,875千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期より21,501千円減少し、19,699千円となり
ました。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費で
あります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金につ
きましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては長期借入金と自己資金によ
り充当しております。
上記資金調達の結果、当社グループの当中間連結会計期間末の短期借入金は500百万円、長期借入金は400百万
円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発等は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したもの
は、次のとおりであります。
(新設）
当社今帰仁事業所において、前連結会計年度末に計画しておりました加工糖設備増築については、2019年７月に
完了し、８月から操業を開始しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,050,000
計 3,050,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,525,000 1,525,000 非上場及び非登録 100株
注
計 1,525,000 1,525,000 － －
（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
― 1,525,000 ― 380,000 ― ―
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内1-1-3 200 13.11
三井物産株式会社
東京都中央区日本橋箱崎町36-2 100 6.55
三井製糖株式会社
那覇市旭町112-1 88 5.80
株式会社金秀本社
76 5.03
仲田 正子 那覇市
那覇市久茂地1-11-1 63 4.14
株式会社琉球銀行
那覇市久茂地3-10-1 60 3.93
株式会社沖縄銀行
49 3.26
岸本 本成 那覇市
浦添市西洲2-11-8 45 2.98
株式会社大東商事
浦添市西洲2-8-2 45 2.95
株式会社金城商事
那覇市西1-24-11 38 2.49
琉球海運株式会社
－ 766 50.29
計
注１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。
注２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,270,600
完全議決権株式（その他） 12,706 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
普通株式 254,400
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 1,525,000 － －
総株主の議決権 － 12,706 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年７月１日から2019年12月
31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の中間財務諸表に
ついて、くもじ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
502,438 681,166
現金及び預金
180,147 192,511
受取手形及び売掛金
1,034,159 724,582
たな卸資産
701 1,459
未収入金
※３ 13,445
－
未収消費税等
3,109 4,684
その他
1,720,557 1,617,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 305,442 616,894
機械装置及び運搬具（純額） 78,227 215,999
工具、器具及び備品（純額） 30,660 52,211
376,724 376,724
土地
427,309 －
建設仮勘定
※１ ,※２ 1,218,365 ※１ ,※２ 1,261,830
有形固定資産合計
投資その他の資産
525,048 556,373
投資有価証券
11,608 5,674
繰延税金資産
51,254 51,257
その他
△5,700 △5,700
貸倒引当金
582,211 607,605
投資その他の資産合計
1,800,577 1,869,436
固定資産合計
3,521,134 3,487,285
資産合計
負債の部
流動負債
24,019 38,746
支払手形及び買掛金
※２ 800,000 ※２ 500,000
短期借入金
※２ 15,390
－
1年内返済予定の長期借入金
193,313 49,024
未払金
28,217 34,302
未払法人税等
※３ 16,737 ※３ 2,415
未払消費税等
3,021 3,162
賞与引当金
23,577 25,550
その他
1,088,887 668,592
流動負債合計
固定負債
21,490 23,780
役員退職慰労引当金
66,409 72,089
退職給付に係る負債
－ 384,610
長期借入金
87,899 480,479
固定負債合計
1,176,787 1,149,072
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
382,500 382,500
資本剰余金
1,545,950 1,519,900
利益剰余金
2,308,450 2,282,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,896 55,812
その他有価証券評価差額金
35,896 55,812
その他の包括利益累計額合計
2,344,346 2,338,213
純資産合計
3,521,134 3,487,285
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,339,350 1,293,812
売上高
999,371 1,000,899
売上原価
339,978 292,913
売上総利益
※１ 247,779 ※１ 240,089
販売費及び一般管理費
92,198 52,823
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
3,333 3,340
受取配当金
4,933 4,491
受取賃貸料
7,102 4,885
その他
15,382 12,731
営業外収益合計
営業外費用
7,112 8,096
支払利息
26,032 8,495
持分法による投資損失
784 899
その他
33,929 17,491
営業外費用合計
73,652 48,063
経常利益
特別損失
－ 188
投資有価証券売却損
－ 188
特別損失合計
73,652 47,875
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 32,870 30,583
△420 △2,408
法人税等調整額
32,450 28,175
法人税等合計
41,201 19,699
中間純利益
41,201 19,699
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
41,201 19,699
中間純利益
その他の包括利益
△34,015 19,540
その他有価証券評価差額金
△1,008 376
持分法適用会社に対する持分相当額
△35,023 19,916
その他の包括利益
6,177 39,616
中間包括利益
（内訳）
6,177 39,616
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 380,000 382,500 1,531,914 2,294,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750 △45,750
親会社株主に帰属する中間純利
41,201 41,201
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △4,548 △4,548
当中間期末残高 380,000 382,500 1,527,366 2,289,866
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 88,278 88,278 2,382,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750
親会社株主に帰属する中間純利
41,201
益
株主資本以外の項目の当中間期
△35,023 △35,023 △35,023
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △35,023 △35,023 △39,572
当中間期末残高 53,254 53,254 2,343,121
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当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 380,000 382,500 1,545,950 2,308,450
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750 △45,750
親会社株主に帰属する中間純利
19,699 19,699
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △26,050 △26,050
当中間期末残高 380,000 382,500 1,519,900 2,282,400
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 35,896 35,896 2,344,346
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750
親会社株主に帰属する中間純利
19,699
益
株主資本以外の項目の当中間期
19,916 19,916 19,916
変動額（純額）
当中間期変動額合計 19,916 19,916 △6,133
当中間期末残高
55,812 55,812 2,338,213
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,652 47,875
税金等調整前中間純利益
19,523 33,393
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 26,032 8,495
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,140 5,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,890 2,290
未払事業税の増減額 (△は減少) 480 264
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,945 △14,321
未収消費税等の増減額（△は増加） － △13,445
△3,347 △3,353
受取利息及び受取配当金
7,112 8,096
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 188
売上債権の増減額（△は増加） 13,093 △12,363
たな卸資産の増減額（△は増加） 396,498 302,018
仕入債務の増減額（△は減少） △5,171 14,726
その他の流動資産の増減額（△は増加） △29,565 △455
△13,179 1,302
その他の流動負債の増減額（△は減少）
487,338 380,531
小計
利息及び配当金の受取額 3,347 3,353
△7,941 △9,975
利息の支払額
△13,693 △24,762
法人税等の支払額
469,051 349,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△53,247 △224,316
有形固定資産の取得による支出
－ △10,000
投資有価証券の取得による支出
71 5,808
その他の収入
△53,176 △228,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250,000 △300,000
－ 400,000
長期借入れによる収入
△42,252 △41,911
配当金の支払額
△292,252 58,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,622 178,728
595,019 502,438
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 718,642 ※１ 681,166
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
(2）持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却価格は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
製品・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法
商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上し
ております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当中間連結会計期間負担額を計上しており
ます。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当中間連
結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前中間連結会計期間において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が
増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の連結貸借貸借表においては、すでに独立掲記して表示しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
1,400,223 千円 1,433,616 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 262,985千円 575,687千円
0〃 0〃
機械装置及び運搬具
341,483 〃 341,483 〃
土地
合計 604,468千円 917,170千円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
短期借入金 800,000千円 500,000千円
長期借入金 (１年以内返済予定額を含む）
400,000 〃
－
合計 800,000千円 900,000千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」又は流動負債の「未払消費
税等」として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売手数料 108,008 千円 105,006 千円
33,180 〃 30,408 〃
運搬費
30,666 〃 27,339 〃
役員報酬
17,380 〃 17,862 〃
給与諸手当
13,047 〃 14,050 〃
支払手数料
5,209 〃 4,933 〃
福利厚生費
4,206 〃 4,265 〃
減価償却費
4,144 〃 4,005 〃
退職給付費用
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,525 － － 1,525
合計 1,525 － － 1,525
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生
2018年９月25日
普通株式 45,750,000円 30円 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,525 － － 1,525
合計 1,525 － － 1,525
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生
2019年９月24日
普通株式 45,750,000円 30円 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 718,642千円 681,166千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 718,642千円 681,166千円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（注２）
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 502,438 502,438 －
180,147 180,147 －
(2）売掛金
682,586 682,586 －
(3）投資有価証券
194,603 194,603 －
その他有価証券
194,603 194,603 －
資産計 877,189 877,189 －
(1）買掛金 24,019 24,019 －
(2）未払金 193,313 193,313 －
(3）短期借入金 800,000 800,000 －
(4）未払法人税等 28,217 28,217 －
負債計 1,045,551 1,045,551 －
デリバティブ取引 － － －
当中間連結会計期間（2019年12月31日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 681,166 681,166 －
192,511 192,511 －
(2）売掛金
873,678 873,678 －
(3）投資有価証券
226,489 226,489 －
その他有価証券
226,489 226,489 －
資産計 1,100,167 1,100,167 －
(1）買掛金 38,746 38,746 －
(2）未払金 49,024 49,024 －
(3）短期借入金 500,000 500,000 －
(4）未払法人税等 34,302 34,302 －
(5）長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む)
400,000 400,000
負債計 1,022,073 1,022,073 －
デリバティブ取引 － － －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、売掛金については、リスクはほとんどないと認識しているため、帳簿価額とみな
しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格に
近似しておりますので、当該帳簿価格によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区分
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
非上場株式 330,444 329,884
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」に含まれておりません。
（注３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年６月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 111,111 47,350 63,761
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 111,111 47,350 63,761
(1）株式 77,683 89,840 △12,156
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 5,808 5,996 △188
小計 83,492 95,836 △12,344
合計 194,603 143,186 51,416
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当中間連結会計期間（2019年12月31日）
その他有価証券
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額（千円）
表計上額（千円） （千円）
(1）株式 135,154 47,350 87,804
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 10,206 10,000 206
小計 145,360 57,350 88,010
(1）株式 81,128 89,840 △8,711
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
－ －
(3）その他 －
81,128
小計 89,840 △8,711
226,489 147,190
合計 79,299
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
264,424 961 265,386 287,617
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら
販売しており、従って、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら
販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専
ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専
ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
三井物産株式会社 919,391 食品
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
三井物産株式会社 901,472 食品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,537.27円 1,533.25円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり中間純利益金額 27.01円 12.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千
41,201 19,699
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
41,201 19,699
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,525 1,525
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
458,907 652,606
現金及び預金
180,147 192,511
売掛金
1,070,755 768,737
たな卸資産
719 1,459
未収入金
※２ 13,445
－
未収消費税等
2,909 4,684
前払費用
1,713,440 1,633,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 291,021 602,997
構築物（純額） 14,421 13,897
機械及び装置（純額） 72,642 208,708
車両運搬具（純額） 5,585 7,291
工具、器具及び備品（純額） 30,557 51,966
376,724 376,724
土地
427,309 －
建設仮勘定
※１ 1,218,261 ※１ 1,261,586
有形固定資産合計
投資その他の資産
214,860 246,746
投資有価証券
151,028 151,028
関係会社株式
27,135 27,138
出資金
11,608 5,674
繰延税金資産
24,118 24,118
その他
△5,700 △5,700
貸倒引当金
423,052 449,006
投資その他の資産合計
1,641,314 1,710,592
固定資産合計
3,354,754 3,344,036
資産合計
負債の部
流動負債
39,122 52,046
買掛金
※１ 800,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 15,390
－
1年内返済予定の長期借入金
193,313 49,024
未払金
28,182 34,302
未払法人税等
15,102 －
未払消費税等
13,016 16,855
未払配当金
3,021 3,162
賞与引当金
6,822 5,478
その他
1,098,583 676,260
流動負債合計
固定負債
－ 384,610
長期借入金
46,776 50,965
退職給付引当金
21,490 23,780
役員退職慰労引当金
68,266 459,355
固定負債合計
1,166,850 1,135,616
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
資本剰余金
382,500 382,500
その他資本剰余金
382,500 382,500
資本剰余金合計
利益剰余金
128,126 128,126
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
132,000 132,000
合理化対策積立金
261,182 261,182
別途積立金
668,063 669,039
繰越利益剰余金
1,389,371 1,390,347
利益剰余金合計
2,151,871 2,152,847
株主資本合計
評価・換算差額等
36,032 55,572
その他有価証券評価差額金
36,032 55,572
評価・換算差額等合計
2,187,904 2,208,420
純資産合計
3,354,754 3,344,036
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,339,350 1,293,813
売上高
993,567 983,460
売上原価
345,782 310,352
売上総利益
246,574 238,996
販売費及び一般管理費
99,207 71,355
営業利益
※１ 15,357 ※１ 12,729
営業外収益
※２ 7,896 ※２ 8,996
営業外費用
106,668 75,089
経常利益
※３ 188
－
特別損失
106,668 74,900
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 32,653 30,583
△420 △2,408
法人税等調整額
32,233 28,175
法人税等合計
74,435 46,725
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
本剰余金 金合計 金 設備改善 合理化対 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 策積立金 金 剰余金
当期首残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 590,259 1,311,567 2,074,067
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750 △45,750 △45,750
中間純利益
74,435 74,435 74,435
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 28,685 28,685 28,685
当中間期末残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 618,944 1,340,253 2,102,753
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 87,391 87,391 2,161,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750
中間純利益 74,435
株主資本以外の項目の当中
△34,015 △34,015 △34,015
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △34,015 △34,015 △5,330
当中間期末残高 53,376 53,376 2,156,129
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当中間会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
本剰余金 金合計 金 設備改善 合理化対 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 策積立金 金 剰余金
当期首残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 668,063 1,389,371 2,151,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △45,750 △45,750 △45,750
中間純利益 46,725 46,725 46,725
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 975 975 975
当中間期末残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 669,039 1,390,347 2,152,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 36,032 36,032 2,187,904
当中間期変動額
剰余金の配当
△45,750
中間純利益 46,725
株主資本以外の項目の当中
19,540 19,540 19,540
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
19,540 19,540 20,515
当中間期末残高 55,572 55,572 2,208,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
製品・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法
商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度
による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による中間会計期間末要支給額によって
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間会計期間末要支給額を計
上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
建物 262,153千円 574,897千円
832 〃 790 〃
構築物
0〃 0〃
機械装置
341,483 〃 341,483 〃
土地
合計 604,468千円 917,170千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
短期借入金 800,000千円 500,000千円
長期借入金 (１年以内返済予定額を含む）
400,000 〃
－
合計 800,000千円 900,000千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取利息 13千円 12千円
3,333 〃 3,340 〃
受取配当金
4,933 〃 4,491 〃
受取賃貸料
7,077 〃 4,884 〃
雑収入
※２．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息 7,112千円 8,096千円
685 〃 800 〃
雑損失
99 〃 99 〃
賃貸施設等管理費
※３．特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
投資有価証券売却損 － 188千円
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却実施額 19,505千円 33,364千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社（貸借対照表計上額 子会社3,000千円 関連会社株式148,028千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社（中間貸借対照表計上額 子会社3,000千円 関連会社株式148,028千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期） （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日沖縄総合事務局長に提出
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年３月26日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北部製糖株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年３月26日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北部製糖株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（2019年７月１日から
2019年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北部製糖株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年７月１日から
2019年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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