立川ブラインド工業株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第74期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 39,282,639 39,349,514 40,105,777 39,066,209 42,054,841
経常利益 (千円) 2,614,845 2,923,909 3,714,109 3,747,076 4,443,914
親会社株主に帰属する
(千円) 1,377,585 1,741,735 2,281,250 2,320,454 2,762,265
当期純利益
包括利益 (千円) 1,774,306 1,150,869 2,813,242 1,938,128 3,209,174
純資産額 (千円) 34,712,907 35,526,387 38,001,226 39,578,894 42,197,266
総資産額 (千円) 48,281,816 49,165,319 51,448,068 53,046,638 56,381,795
１株当たり純資産額 (円) 1,565.76 1,606.69 1,731.64 1,813.28 1,941.46
１株当たり当期純利益 (円) 70.79 89.50 117.23 119.25 141.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.1 63.6 65.5 66.5 67.0
自己資本利益率 (％) 4.6 5.6 7.0 6.7 7.6
株価収益率 (倍) 11.0 9.9 12.4 9.0 9.2
営業活動による
(千円) 263,406 2,461,225 2,940,013 2,954,719 2,867,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △610,518 △362,021 △632,674 △868,077 △1,272,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △332,546 △415,971 △385,836 △395,364 △651,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,848,557 10,517,738 12,442,493 14,126,105 15,065,278
期末残高
従業員数
1,184 1,167 1,168 1,234 1,232
(名)
(587 ) (579 ) (564 ) (516 ) (482 )
(外、平均臨時従業員数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 31,236,967 31,601,961 31,660,336 31,076,875 32,323,518
経常利益 (千円) 2,096,608 2,439,066 2,857,023 3,052,155 3,465,894
当期純利益 (千円) 1,226,383 1,589,887 1,898,130 2,066,883 2,351,501
資本金 (千円) 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000
発行済株式総数 (株) 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600
純資産額 (千円) 23,795,198 25,031,544 26,805,401 28,216,901 30,120,066
総資産額 (千円) 33,936,591 34,877,056 36,764,853 38,160,194 40,836,850
１株当たり純資産額 (円) 1,222.74 1,286.30 1,377.54 1,450.12 1,547.98
１株当たり配当額
15 15 15 23 28
(内１株当たり (円)
(5) (5) (5) (5) (10)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 63.02 81.70 97.54 106.22 120.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.1 71.8 72.9 73.9 73.8
自己資本利益率 (％) 5.3 6.5 7.3 7.5 8.1
株価収益率 (倍) 12.4 10.8 14.9 10.2 10.8
配当性向 (％) 23.8 18.4 15.4 21.7 23.2
従業員数
767 759 771 788 782
(名)
(356 ) (347 ) (327 ) (304 ) (280 )
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り
118.0 135.5 223.3 170.4 208.2
(％)
(比較指標：配当込み
(112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,013 919 1,515 1,637 1,512
最低株価 （円） 662 630 820 966 957
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第70期（2015年12月）の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおり
ます。
５ 第71期（2016年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。
６ 第72期（2017年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
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２ 【沿革】
1938年５月 東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブライン
ドの製造販売を開始。
1947年10月 株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。
木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
1954年８月 東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
1960年８月 埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
1964年９月 一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
1967年11月 室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。
（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会
社）
1968年１月 日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
1968年５月 滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
1972年10月 本社を東京都新宿区に移転。
1974年５月 新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
1976年３月 富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
1976年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
1979年11月 札幌市西区に札幌製作所を開設。
1980年10月 福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
1982年３月 定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
1982年６月 日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
1983年１月 東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
1984年３月 横浜支店を設置。
1984年８月 京都支店（現京都営業所）を設置。
1984年12月 室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
1987年１月 静岡支店（現静岡営業所）を設置。
1987年３月 定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
1987年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年10月 布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1988年11月 新潟支店（現信越支店）を設置。
1989年２月 関東支店を設置。
1989年６月 広島県呉市に広島製作所を開設。
1990年１月 立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
1990年３月 北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
1990年12月 駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を
設立。
1991年２月 布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1991年８月 室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
1991年11月 本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
1992年４月 千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。
1993年６月 富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年10月 株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービ
ス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
1994年７月 海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
1995年５月 富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
1999年12月 富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）
2000年２月 富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営
業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
2002年７月 各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有
限公司（現連結子会社）を設立。
2005年５月 本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
2015年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およ
びそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社
のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係
はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品およ
び一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売し
ております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布
帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社であ
る立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社である
タチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株
式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品およ
び部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っておりま
す。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブライン
ドの部品として当社が購入しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
室内外装品関連事業
間仕切、電動部品、駐車場装置
富士変速機㈱
の購入
岐阜県岐阜市 2,507,500 駐車場装置関連事業 55.6 ―
(注)３、４、５
建物の賃貸あり
減速機関連事業
ブラインド、間仕切等の部品及
立川機工㈱
びカーテンレールの購入
千葉県山武市 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
(注)３
建物の賃貸借あり
当社製品の販売及び当社製品の
立川装備㈱
設計施工の委託
東京都渋谷区 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
(注)３
建物の賃貸借あり
当社布製ブラインドの加工・組
立の委託
立川布帛工業㈱ 新潟県五泉市 70,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
建物の賃貸あり
当社布製ブラインドの加工・組
滋賀県愛知郡
立の委託
滋賀立川布帛工業㈱ 30,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
愛荘町
建物の賃貸あり
当社在庫品管理の委託
タチカワサービス㈱ 東京都港区 75,500 室内外装品関連事業 100.0 ― 役員の兼任あり
建物の賃貸あり
部材の輸入・当社製品の輸出
タチカワ 100.0
役員の兼任あり
東京都港区 300,000 室内外装品関連事業 ―
トレーディング㈱ (16.7)
建物の賃貸あり
(海外連結子会社)
千米ドル
立川窗飾工業(上海) 100.0
上海市嘉定区 室内外装品関連事業 ― ブラインドの製造・販売
6,400
有限公司 (100.0)
(その他の関係会社)
㈲立川恒産 東京都渋谷区 74,250 損害保険代理業 ― 21.2 役員の兼任あり
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証
券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内外装品関連事業 1,027 (445 )
駐車場装置関連事業 70 (5)
減速機関連事業 124 (27)
全社(共通) 11 (5)
合計 1,232 (482 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
782 (280 ) 42.5 19.1 6,434
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
名称 立川ブラインド工業労働組合
組合員数 523名(出向社員を含む)
所属上部団体名 ＪＡＭ
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、ま
た、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至って
おります。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の
研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主
の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業
価値の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を
重点戦略としております。
①既存事業領域の深耕
当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に
注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。
②成長分野への取り組み強化
中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外
市場など成長分野への取り組みを強化する。
③生産体制の強化
減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応
力を強化する。
④経営資源の整備
将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営
資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。
(4)会社の対処すべき課題
今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に
取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強
化し、競争力の強化に努めてまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませ
ん。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約83％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製
品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があ
り、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオ
フィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループ
の売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの
生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、洪水、台風、火災、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障
をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米
中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化に
より新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いており
ます。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促
進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争
力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受
注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比
19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比
19.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
他社との差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェー
ン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の
『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適した
デザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品
の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会やキャンペーンを展開し、新製品の市場浸透や市場の拡大
にも取り組んでまいりました。
以上の結果により、売上高は34,790百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価
格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、3,823百万円（前期比14.9％増）となりま
した。
［駐車場装置関連事業］
『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万
円（前期比75.6％増）となりました。営業利益につきましては、施工コストの管理を徹底した結果、378百万円（前
期比286.4％増）となりました。
［減速機関連事業］
国内外の工作機械受注が低調に推移し、一部の個別受注製品が落ち込んだことにより、売上高は3,576百万円（前
期比2.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、177百万円（前期比
28.7％減）となり、厳しい環境が続いております。
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当連結会計年度における総資産は56,381百万円で、前連結会計年度末と比較し3,335百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は38,183百万円で、前連結会計年度末と比較し2,622百万円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は18,198百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資
産の取得や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
負債は14,184百万円で、前連結会計年度末と比較し716百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加に
よるものであります。
（純資産）
純資産は42,197百万円で、前連結会計年度末と比較し2,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
67.0％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、15,065百万円（前期末14,126百万円）となりまし
た。
これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が939百万円増加したことによるもので
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、2,867百万円の増加（前期は2,954百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,440百万円に対し、売上債権の増加額1,768百万円及び、法人税等の支払額1,437
百万円等による減少があった一方で、減価償却費799百万円及び、未払金の増加額363百万円等があったことによる
ものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1,272百万円の減少（前期は868百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出614百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等があったこ
とによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、651百万円の減少（前期は395百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出62百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
(千円)
室内外装品関連事業 29,791,385 ＋4.5
駐車場装置関連事業 3,238,650 ＋18.2
減速機関連事業 3,596,742 △1.2
合計 36,626,778 ＋5.0
（注）１ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
室内外装品関連事業 33,542,067 ＋16.7 ― ―
駐車場装置関連事業 3,142,338 ＋5.3 2,640,793 △19.8
減速機関連事業 3,633,821 △5.6 984,389 ＋6.2
合計 40,318,276 ＋13.4 3,625,183 △14.1
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によってい
るため、受注残高は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
(千円)
室内外装品関連事業 34,790,622 ＋4.5
駐車場装置関連事業 3,687,568 ＋75.6
減速機関連事業 3,576,650 △2.3
合計 42,054,841 ＋7.7
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであり
ます。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結
果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、
米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化
により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いて
おります。
このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万
円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百
万円（前期比19.0％増）となりました。。
主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務
所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新
たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡
大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加
え、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大
規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円で前連結会計年度と比較し1,587百万円の増
加となりました。
減速機関連事業では、メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしました
が、国内外の工作機械受注停滞や米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移
し、売上高は3,576百万円で前連結会計年度と比較し84百万円の減少となりました。
売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、外注費の増加等があり、売上高に対する
売上原価の比率は56.4％と前連結会計年度を0.5ポイント上回って23,735百万円となりました。しかしながら、売上
の増加にてこれを補い、売上総利益は18,319百万円と、前連結会計年度と比較し1,079百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足に
よる運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりま
した。この結果、営業利益は4,379百万円となり、前連結会計年度と比較し704百万円の増加、経常利益は4,443百万
円となり、前連結会計年度と比較し696百万円の増加となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となり、1株当
たり当期純利益は141円96銭と前連結会計年度と比較し22円71銭の増加となりました。
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b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資
資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計
年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価
値の向上に努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会
の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける
製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業およ
び減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を
推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 705 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力あ
る製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、ス
マート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクト
シルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、住空間に適し
たデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』を発売するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力
を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 593 百万円であります。
［駐車場装置関連事業］
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化す
るお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、
市場競争力の強化を図っております。
当連結会計年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ向上対応等の開発を受注物件と併
せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を
推進しました。また、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 76百万円であります。
［減速機関連事業］
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合した
オリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセ
プトに差別化した製品開発と、より確かなモノづくりを行っております。
当連結会計年度では、成長分野であるＦＡ関連製品に対し工場・倉庫の省人化と自動化に貢献するＡＧＶ（無人搬
送台車）用減速機の開発推進、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤー
ドモーターの改良開発に取り組んでまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上、製品の低騒
音化・高効率化・軽量化、地球環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 35百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 622 百万円の設備投資を実施いたしました。
室内外装品関連事業では、各種生産金型など 335 百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事
業では 38百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など 249 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
(所在地) 名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
586,929 6,118 2,031,704 69,372 36,527 2,730,652 196
本社及び東京支店 室内外装品 販売設備
(東京都港区) 関連事業 その他設備
(541) (22)
343,595 187,586 407,278 13,934 4,717 957,112 87
新潟工場 室内外装品
生産設備
(新潟県阿賀野市) 関連事業
(78,274) (73)
滋賀工場
447,758 61,224 98,329 1,140 13,658 622,111 62
室内外装品
(滋賀県愛知郡 生産設備
関連事業
(48,271) （5)
愛荘町)
131,254 21,184 256,200 472 439 409,550 4
広島製作所 室内外装品
生産設備
(広島県呉市) 関連事業
(14,000) (49)
28,291 9,552 59,356 472 892 98,565 3
福岡製作所 室内外装品
生産設備
(福岡県飯塚市） 関連事業
(13,263) (34)
関東支店
28,486 67,263 1,237 7 96,994 13
室内外装品
―
販売設備
(埼玉県さいたま市
関連事業
(622) (2)
北区)
名古屋支店
66,626 193,815 1,455 560 262,457 24
室内外装品
―
販売設備
(愛知県名古屋市
関連事業
(727) (2)
西区)
36,804 166,531 443 864 204,644 8
金沢支店 室内外装品
―
販売設備
(石川県金沢市) 関連事業
(832) (2)
457,085 715 569.376 2,325 1,999 1,031,503 41
大阪支店 室内外装品
販売設備
(大阪府大阪市北区) 関連事業
(609) (7)
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
の名称
(所在地) (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
駐車場装置
関連事業
本社
304,099 78
(岐阜県 減速機 その他設備 62,309 596 18,771 14,318 400,095
富士変速機㈱
(3,584) （8)
岐阜市)
関連事業
管理部門
美濃工場
207,724 92
減速機
(岐阜県 生産設備 241,766 278,862 4,124 50,849 783,327
関連事業
(21,033) (26)
美濃市)
駐車場装置
関連事業
テクノ
1,071,616 27
減速機
パーク工場
生産設備 374,856 186,395 ― 5,780 1,638,648
(岐阜県 関連事業
(39,193) (3)
美濃市)
室内外装品
関連事業
本社工場
336,719 75
室内外装品
生産設備
立川機工㈱ (千葉県 371,177 64,778 3,861 8,812 786,350
その他設備
関連事業
(18,601) (15)
山武市)
本社
556,051 50
室内外装品
販売設備
立川装備㈱ (東京都 44,314 29,755 601 630,721
―
その他設備
関連事業
(394) (5)
渋谷区)
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
立川ブラインド
品質向上、原価低
室内外装品
新潟県
工業㈱ 生産設備 318,489 自己資金 2020年1月 2020年12月
―
阿賀野市
関連事業
減、新規開発
新潟工場
品質向上、原価低
生産設備 282,779 自己資金 2020年1月 2020年12月
―
減、新規開発
立川ブラインド
滋賀県愛
室内外装品
工業㈱ 知郡愛荘
関連事業
町
滋賀工場
老朽化対策、生産性
生産設備 1,034,000 自己資金 2020年6月 2021年4月
―
向上、原価低減
立川機工㈱ 室内外装品
千葉県
生産設備 86,950 自己資金 2020年1月 2020年12月 生産性向上
―
山武市
本社工場 関連事業
生産性向上、原価低
富士変速機㈱ 減速機
岐阜県
生産設備 112,590 自己資金 2020年1月 2020年12月
―
美濃市
美濃工場 関連事業
減
富士変速機㈱
生産性向上、原価低
駐車場装置
岐阜県
テクノパーク工 生産設備 35,000 自己資金 2020年1月 2020年12月
―
美濃市
関連事業
減
場
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
（市場第一部） 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1991年８月15日(注) 1,887,600 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(注) １株につき1.1株の割合による株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 25 19 302 74 2 4,149 4,571 ―
(人)
所有株式数
- 34,648 1,177 79,200 14,942 4 77,288 207,259 37,700
(単元)
所有株式数
- 16.72 0.57 38.21 7.21 0.00 37.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,305,925株は、「個人その他」に13,059単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木２丁目16－４ 4,117 21.16
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田３丁目１－12 1,954 10.05
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田３丁目１－12 1,331 6.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 714 3.67
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 553 2.84
立川 光威
東京都調布市 498 2.56
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 460 2.37
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578
6,ROUTE DE TREVES,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 430 2.21
L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 373 1.92
天馬株式会社 東京都北区赤羽１丁目63－６ 304 1.57
計 ― 10,739 55.19
(注) 1上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。
2前事業年度末において主要株主でなくなったタチカワブラインド取引先持株会は、当事業年度で主要株主と
なっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,305,900
普通株式 19,420,000
完全議決権株式(その他) 194,200 ―
普通株式 37,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 194,200 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
1,305,900 ― 1,305,900 6.29
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,305,900 ― 1,305,900 6.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 643 818
当期間における取得自己株式 10 12
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,305,925 ― 1,305,935 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると
共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としており
ます。
また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております
ので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議し
ております。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を
１株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき28円
となります。この結果、純資産配当率は1.5％となります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2019年8月2日 配当金の総額 194,579 千円（１株当たりの配当額 10円）
株主総会決議日 2020年3月27日 配当金の総額 350,238 千円（１株当たりの配当額 18円）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ
全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役８名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要
に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。
なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事
項について協議等を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、
常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査してお
ります。
監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査
を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可
能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保
の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等
有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出
席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等
は適正に機能していると判断しております。
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［コーポレート・ガバナンス体制］
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努
めております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係
遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・
行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
b.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。
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⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定
により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しておりま
す。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30
日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規
定しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1976年４月 当社入社
1988年３月 当社取締役就任
1991年２月 当社取締役製造管理部長就任
1991年５月 当社取締役商品開発室長就任
1993年３月 当社取締役退任、立川装備株式会社常
務取締役就任
代表取締役
1996年３月 当社取締役就任
立川 光威
1953年６月25日 生 （注）3 498.0
取締役社長
1996年５月 当社代表取締役社長就任（現）
1997年10月 有限会社立川恒産代表取締役社長就任
（現）
1998年４月 更生保護法人立川更生保護財団理事長
就任（現）
2004年６月 立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就
任
1979年４月 当社入社
2005年６月 当社経営企画室長
2007年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長就任
富士変速機株式会社監査役就任
2009年１月 当社取締役管理本部長兼人事部長兼社
長室長就任
2010年６月 タチカワサービス株式会社代表取締役
社長就任
2010年７月 当社取締役管理本部長兼総務部長兼社
長室管掌就任
2011年１月 当社取締役管理本部長兼社長室管掌就
任
2011年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管
掌就任
2011年５月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管
掌兼営業本部副本部長就任
2011年10月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
2012年１月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管
掌兼営業本部副本部長就任
2012年２月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管
掌就任
2013年３月 当社常務取締役経営企画室長就任
常務取締役
富士変速機株式会社社外取締役就任
竹中 伸也
1956年７月18日 生 （注）3 13.3
製造本部長 兼技術本部管掌
2013年４月 当社取締役技術本部長就任
当社取締役海外事業担当就任
2014年７月
タチカワトレーディング株式会社代表
取締役社長就任
2016年４月 当社常務取締役海外事業担当就任
2016年９月 当社常務取締役管理本部管掌兼社長室
管掌兼海外事業担当就任
2017年３月 当社常務取締役海外事業担当兼社長室
管掌就任
2017年10月 当社常務取締役海外事業担当兼社長室
管掌兼管理本部管掌就任
2018年３月 当社常務取締役海外事業担当就任
2018年４月 当社常務取締役海外事業担当兼秘書室
管掌兼経営企画室管掌就任
2018年９月 当社常務取締役マーケティング本部長
兼商品推進部長兼海外事業担当就任
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
2018年11月
ティング本部長兼商品推進部長兼海外
事業担当就任
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
2019年２月
ティング本部長兼海外事業担当就任
当社常務取締役製造本部長就任
2019年11月
当社常務取締役製造本部長兼技術本部
2020年３月
管掌就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1988年４月 当社入社
2009年10月 当社経営企画室営業企画部長
2010年６月 当社営業推進部長
2014年10月 当社東京支店第一営業部長
2016年１月 当社東京支店第二営業部長
取締役
池崎 久也
1966年２月14日 生 （注）3 1.6
マーケティング本部長
2016年12月 当社福岡支店長
2018年９月 当社営業推進部長
2019年３月 当社取締役営業推進部長就任
2019年７月 当社取締役マーケティング本部長就任
（現）
1988年４月 当社入社
2012年１月 当社経理部長
2013年８月 当社人事部長
2017年３月 当社業務部長
取締役
小野 寿也
1965年４月20日 生 （注）3 0.7
管理本部長 兼人事部長
2018年12月 当社人事部長
2019年３月 当社取締役人事部長就任
2020年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任
（現）
1987年４月 当社入社
2013年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長
2017年８月 当社取締役辞任
2017年９月 立川機工㈱取締役管理部長
取締役
金箱 聡 1964年３月28日 生 （注）4 5.1
社長室長
2018年１月 当社社長室長
2018年３月 当社秘書室長兼監査室長
2019年12月 当社社長室長
2020年３月 当社取締役社長室長就任（現）
1988年４月 当社入社
2011年５月 当社法人営業部第二営業部長
2014年２月 当社法人営業部営業部長
2017年１月 当社東京法人支店営業部長
取締役
神上園 圭介 1965年７月６日 生 （注）4 1.7
法人営業統括 開発営業部長
2018年11月 当社開発営業部長
2019年12月 当社法人営業統括 開発営業部長
2020年３月 当社取締役法人営業統括 開発営業部
長就任（現）
1983年５月 当社入社
2007年１月 当社情報システム部長
2013年８月 当社経理部長
2016年４月 当社業務部長
2016年９月 当社総務部長
2017年３月
タチカワサービス株式会社代表取締役
社長就任（現）
2018年２月 当社管理本部長代行兼経理部長
取締役
栗原 斉
1960年８月16日 生 （注）3 4.8
2018年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長就任
経理部長
2018年６月 当社取締役管理本部長就任
2018年７月 当社取締役管理本部長兼経理部長就任
2018年12月 当社取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年３月
当社取締役管理本部長兼情報システム
部長就任
2019年12月
当社取締役管理本部長就任
2020年３月
当社取締役経理部長就任(現)
1978年９月
警視庁警察官採用
2008年８月
調布警察署長
2014年３月 本所警察署長
取締役
宮本 實 2015年８月
1955年７月18日 生 （注）3 ―
警視庁退職
（非常勤）
2015年10月
三井不動産リアルティ株式会社調査役
（現）
2019年３月 当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1976年４月 当社入社
2015年３月 当社取締役業務部長就任
2016年４月 当社取締役技術本部長就任
2017年１月 当社取締役製造本部長就任
常勤監査役 八角 和 1952年５月１日 生 （注）6 11.8
2018年７月 当社取締役監査室長就任
2019年３月 当社取締役退任、当社監査室長
2020年３月 当社常勤監査役就任（現）
1986年４月 裁判官任官
1995年４月 東京弁護士会弁護士登録（現）
1996年１月 古賀法律事務所入所
2004年１月 川崎市情報公開・個人情報委員就任
監査役
2006年６月
霞総合法律事務所に名称変更、同パー
杉原 麗
1958年10月25日 生 （注）5 ―
トナー就任（現）
（非常勤）
2008年１月
法務省検察官・公証人特別任用等審査
委員就任
2015年３月 当社監査役就任（現）
2018年11月
厚生労働省外局中央労働委員会・公益
委員就任（現）
1991年４月 東京弁護士会弁護士登録（現）
三宅坂法律事務所入所
1998年６月 新宿西口法律事務所入所（現）
2008年４月 東京弁護士会監事
2011年４月
日本弁護士連合会監事
監査役
（注）6
芹澤 眞澄
1963年11月17日 生 ―
2016年４月
東京弁護士会副会長
（非常勤）
2017年５月
東京都弁護士協同組合監事 (現)
2018年４月 日本司法支援センター東京地方事務所
副所長（現）
2020年３月
当社監査役就任（現）
537
計
(注)１ 取締役のうち宮本 實氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち杉原 麗および芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任し
ております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任
しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っており
ます。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強
化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の
重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を
担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図って
おります。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しておりま
す。重大な不正事案等が発生した場合はもとより、監査結果は都度、経営会議、および常勤監査役を通じ監査役会
に報告され、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
監査役会は、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査
役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施
し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役
は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受
けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本
社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っ
ております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図ってお
ります。
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② 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けており
ます。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊氏
b.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 22名
c.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断しております。また、過年度における監査計画
における監査項目別、階層別監査時間の実績及び推移並びに会計監査人の職務遂行状況について、会計監査人と
の面談等から確認を行い、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人と
して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 34 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬については、経団連と公認会計士協会との間で取り決めた標準報酬額に準じてお
ります。会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、当社の事業規模および
事業内容に鑑み、法令に基づく必要十分な質・量の監査業務を行うための報酬として適正な金額と判断し、監査
役会の同意を受けて決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労
金で構成されています。
また、2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬
限度額を年額40百万円以内と決議しております。
各取締役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締
役社長が、役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。各監査役の報酬額は、株
主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年3月28日の取
締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
152 129 ― 23 10
(社外取締役を除く。)
監査役
11 10 ― 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― 0 4
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１憶円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場
合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。
当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の
要否を判断しております。なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 24,274
非上場株式以外の株式 17 1,482,725
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
取引関係の強化を目的とした取得、及
非上場株式以外の株式 2 501,483 び取引先持株会を通じての定期購入に
より増加しております。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
120,900 ―
及び強化を目的として取得しております。取
住友不動産㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
460,870 ―
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
1,000,000 1,000,000
及び強化を目的として保有しております。取
東リ㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
320,000 249,000
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
421,230 421,230
㈱三菱ＵＦＪ 及び強化を目的として保有しております。取
フィナンシャ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ル・グループ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
249,873 226,579
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
42,400 42,400
及び強化を目的として保有しております。取
住江織物㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
123,087 102,184
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
20,383 20,383
㈱三井住友フィ 及び強化を目的として保有しております。取
ナンシャルグ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ループ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
82,306 74,296
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
18,888.635 18,558.315
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加
ユアサ商事㈱ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断 有
し保有しております。また持株会を通じた定
69,604 58,365
期購入により、保有株式数は増加しておりま
す。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
24,209 24,209
及び強化を目的として保有しております。取
住友商事㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
39,315 37,802
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
215,486 215,486
㈱みずほフィナ 及び強化を目的として保有しております。取
ンシャルグルー 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
プ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
36,266 36,697
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
59,295 59,295
及び強化を目的として保有しております。取
㈱りそなホール
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ディングス
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
28,402 31,349
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
24,200 24,200
及び強化を目的として保有しております。取
ダイニック㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
19,432 17,545
し保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
30,900 30,900
及び強化を目的として保有しております。取
㈱大和証券グル
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
－プ本社
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
17,087 17,198
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
5,250 5,250
及び強化を目的として保有しております。取
大日本印刷㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
15,540 12,059
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
10,000 10,000
及び強化を目的として保有しております。取
丸紅㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
8,106 7,724
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
5,000 5,000
及び強化を目的として保有しております。取
ダイビル㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
6,565 5,430
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
2,108 2,108
及び強化を目的として保有しております。取
ミサワホーム㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
2,430 1,570
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
1,190 1,190
及び強化を目的として保有しております。取
㈱ＬＩＸＩＬグ
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ループ
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
2,247 1,620
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
7,000 7,000
及び強化を目的として保有しております。取
神東塗料㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
1,589 1,092
し保有しております。
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有
先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 438,583 4 399,052
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 21,318 ― 216,151
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,186,657 15,125,835
※３ 14,317,016 ※３ 16,100,181
受取手形及び売掛金
商品及び製品 644,696 822,551
仕掛品 1,411,843 1,474,031
※４ 388,060
未成工事支出金 233,507
原材料及び貯蔵品 3,630,772 3,691,518
前渡金 7,697 19,426
前払費用 461,165 280,611
その他 524,929 467,144
△11,815 △31,097
貸倒引当金
流動資産合計 35,561,024 38,183,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,292,846 13,420,689
△9,224,329 △9,466,257
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,068,517 3,954,431
機械装置及び運搬具
9,091,668 9,281,795
△8,137,663 △8,289,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 954,004 992,396
工具、器具及び備品
5,416,673 5,575,945
△5,246,989 △5,357,725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,684 218,219
土地
7,444,602 7,444,602
リース資産 432,009 320,743
△235,549 △143,908
減価償却累計額
リース資産（純額） 196,459 176,835
建設仮勘定 36,308 9,852
有形固定資産合計 12,869,576 12,796,338
無形固定資産
ソフトウエア 197,513 354,363
リース資産 27,970 22,171
168,668 118,642
その他
無形固定資産合計 394,152 495,177
投資その他の資産
※１ 1,645,707 ※１ 2,309,164
投資有価証券
繰延税金資産 1,149,994 1,177,887
退職給付に係る資産 345,272 356,081
その他 1,275,732 1,181,705
△194,822 △118,270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,221,884 4,906,568
固定資産合計 17,485,613 18,198,084
資産合計 53,046,638 56,381,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,737,524 ※３ 6,743,573
支払手形及び買掛金
リース債務 59,241 61,253
未払金 1,007,247 1,339,467
未払法人税等 859,936 1,109,413
賞与引当金 222,044 221,084
役員賞与引当金 69,080 66,710
製品保証引当金 12,490 25,624
※４ 2,866
工事損失引当金 -
※２ 797,616 ※２ 1,103,465
その他
流動負債合計 9,768,049 10,670,591
固定負債
リース債務 184,779 155,846
役員退職慰労引当金 374,500 390,610
退職給付に係る負債 3,126,386 2,953,452
14,028 14,028
その他
固定負債合計 3,699,695 3,513,937
負債合計 13,467,744 14,184,528
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 27,128,462 29,345,898
△670,376 △671,195
自己株式
株主資本合計 35,328,102 37,544,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,022 345,793
繰延ヘッジ損益 △776 192
為替換算調整勘定 33,630 24,834
△317,598 △139,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △44,722 231,554
非支配株主持分 4,295,514 4,420,992
純資産合計 39,578,894 42,197,266
負債純資産合計 53,046,638 56,381,795
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 39,066,209 42,054,841
※１ 、※２ 21,826,245 ※１ 23,735,188
売上原価
売上総利益 17,239,964 18,319,653
販売費及び一般管理費
運搬費 1,813,606 1,854,610
販売促進費 1,285,867 1,409,192
貸倒引当金繰入額 △6,782 18,689
製品保証引当金繰入額 7,531 17,436
役員報酬及び給料手当 5,370,958 5,536,649
賞与引当金繰入額 149,160 147,667
役員賞与引当金繰入額 68,796 66,466
退職給付費用 390,136 344,648
役員退職慰労引当金繰入額 45,450 37,840
減価償却費 162,330 186,733
4,277,116 4,320,361
その他
※３ 13,564,171 ※３ 13,940,295
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,675,792 4,379,357
営業外収益
受取利息 1,058 1,216
受取配当金 55,725 75,385
不動産賃貸料 35,789 35,829
受取保険金 32,179 3,455
保険配当金 35,807 9,407
52,530 49,228
その他
営業外収益合計 213,090 174,522
営業外費用
支払利息 21 22
売上割引 83,858 85,471
不動産賃貸原価 6,532 6,532
為替差損 13,863 7,952
災害による損失 22,054 -
15,477 9,986
その他
営業外費用合計 141,807 109,966
経常利益 3,747,076 4,443,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※４ 1,056 ※４ 26
固定資産売却益
特別利益合計 1,056 26
特別損失
※５ 4,554 ※５ 3,462
固定資産除売却損
※６ 150
-
会員権評価損
特別損失合計 4,554 3,612
税金等調整前当期純利益 3,743,578 4,440,328
法人税、住民税及び事業税
1,305,525 1,671,240
10,250 △156,641
法人税等調整額
法人税等合計 1,315,776 1,514,598
当期純利益 2,427,802 2,925,729
非支配株主に帰属する当期純利益 107,348 163,464
親会社株主に帰属する当期純利益 2,320,454 2,762,265
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,427,802 2,925,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △461,966 112,529
繰延ヘッジ損益 △3,287 969
為替換算調整勘定 △15,184 △8,795
△9,235 178,742
退職給付に係る調整額
※ △ 489,674 ※ 283,444
その他の包括利益合計
包括利益 1,938,128 3,209,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,880,239 3,038,542
非支配株主に係る包括利益 57,888 170,632
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,475,000 4,395,016 25,099,889 △669,529 33,300,376
当期変動額
剰余金の配当 △291,882 △291,882
親会社株主に帰属する
2,320,454 2,320,454
当期純利益
自己株式の取得 △846 △846
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,028,572 △846 2,027,725
当期末残高 4,475,000 4,395,016 27,128,462 △670,376 35,328,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 657,825 2,511 48,814 △313,659 395,492 4,305,357 38,001,226
当期変動額
剰余金の配当 △291,882
親会社株主に帰属する
2,320,454
当期純利益
自己株式の取得 △846
株主資本以外の項目の
△417,803 △3,287 △15,184 △3,939 △440,214 △9,843 △450,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △417,803 △3,287 △15,184 △3,939 △440,214 △9,843 1,577,667
当期末残高 240,022 △776 33,630 △317,598 △44,722 4,295,514 39,578,894
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,475,000 4,395,016 27,128,462 △670,376 35,328,102
当期変動額
剰余金の配当 △544,829 △544,829
親会社株主に帰属する
2,762,265 2,762,265
当期純利益
自己株式の取得 △818 △818
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,217,436 △818 2,216,617
当期末残高 4,475,000 4,395,016 29,345,898 △671,195 37,544,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 240,022 △776 33,630 △317,598 △44,722 4,295,514 39,578,894
当期変動額
剰余金の配当 △544,829
親会社株主に帰属する
2,762,265
当期純利益
自己株式の取得 △818
株主資本以外の項目の
105,770 969 △8,795 178,332 276,276 125,478 401,755
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105,770 969 △8,795 178,332 276,276 125,478 2,618,372
当期末残高 345,793 192 24,834 △139,265 231,554 4,420,992 42,197,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,743,578 4,440,328
減価償却費 729,379 799,573
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,096 △960
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,700 △2,370
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △37,370 △44,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 186,268 118,674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,670 16,110
製品保証引当金の増減額（△は減少） △170 13,134
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,866 △2,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,871 13,740
固定資産除売却損益（△は益） 3,497 3,435
会員権評価損 - 150
受取利息及び受取配当金 △56,783 △76,601
支払利息 21 22
為替差損益（△は益） 12,003 5,838
売上債権の増減額（△は増加） 884,396 △1,768,479
たな卸資産の増減額（△は増加） △917,646 △150,163
仕入債務の増減額（△は減少） 352,794 △149,860
未払金の増減額（△は減少） △224,332 363,825
△468,375 649,862
その他
小計 4,208,324 4,228,591
利息及び配当金の受取額
56,784 76,606
利息の支払額 △19 △21
△1,310,368 △1,437,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,954,719 2,867,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △684,159 △614,509
有形固定資産の売却による収入 1,057 30
無形固定資産の取得による支出 △187,030 △177,176
投資有価証券の取得による支出 △963 △501,483
投資その他の資産の増減額（△は増加） 3,023 20,681
△5 △5
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △868,077 △1,272,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △33,557 △62,842
配当金の支払額 △293,156 △543,056
非支配株主への配当金の支払額 △67,736 △45,116
△913 △882
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △395,364 △651,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,665 △4,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,683,612 939,172
現金及び現金同等物の期首残高 12,442,493 14,126,105
※ 14,126,105 ※ 15,065,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川
布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）
有限公司 8社が連結の範囲に含められております。
なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子
会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定
額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計
上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏
まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほ
か、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が387,673千円減少し、
投資その他の資産の「繰延税金資産」が370,008千円増加しております。また、固定負債の「その他」に含めて
表示しておりました「繰延税金負債」が17,665千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年
度の総資産が17,665千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社項目
非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券（株式） 7,966千円 7,966千円
※2 未払消費税等
(前連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は243,893千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は461,674千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 222,748千円 281,218千円
支払手形 463,502千円 484,445千円
電子記録債権 50,460千円 50,154千円
※4 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未成工事支出金 3,462千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相
殺後）が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,996 千円 55,362 千円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工事損失引当金繰入額 2,866千円 ―千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
672,851 千円 705,564 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 921千円 26千円
工具、器具及び備品 134千円 ―千円
合計 1,056千円 26千円
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2,792千円 1,858千円
機械装置及び運搬具 1,269千円 1,556千円
工具、器具及び備品 491千円 47千円
合計 4,554千円 3,462千円
※6 会員権評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減損処理額 ―千円 150千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△664,420千円 161,973千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△664,420 161,973
税効果額 202,454 △49,444
その他有価証券評価差額金
△461,966 112,529
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△4,755 1,400
税効果額 1,467 △431
繰延ヘッジ損益
△3,287 969
為替換算調整勘定
当期発生額
△15,184 △8,795
退職給付に係る調整額
当期発生額
△146,046 169,764
組替調整額 132,906 87,850
税効果調整前
△13,140 257,614
税効果額 3,904 △78,872
退職給付に係る調整額
△9,235 178,742
その他の包括利益合計
△489,674 283,444
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,304,670 612 ― 1,305,282
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 612株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月29日
普通株式 194,589 10.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月24日
普通株式 97,292 5.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 350,249 18.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,305,282 643 ― 1,305,925
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 643株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 350,249 18.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 194,579 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 350,238 18.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 14,186,657千円 15,125,835千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,552千円 △60,557千円
現金及び現金同等物 14,126,105千円 15,065,278千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 12,073 11,652
１年超 21,319 9,666
合計 33,392 21,319
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で
賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当
社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の
株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクを
ヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行って
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 14,186,657 14,186,657 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,317,016 14,317,016 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,593,433 1,593,433 ―
資産計 30,097,107 30,097,107 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,737,524 6,737,524 ―
(2)未払金 1,007,247 1,007,247 ―
負債計 7,744,772 7,744,772 ―
デリバティブ取引(※) (1,123) (1,123) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 15,125,835 15,125,835 ―
(2)受取手形及び売掛金 16,100,181 16,100,181 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,256,890 2,256,890 ―
資産計 33,482,906 33,482,906 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,743,573 6,743,573 ―
(2)未払金 1,339,467 1,339,467 ―
負債計 8,083,040 8,083,040 ―
デリバティブ取引(※) 277 277 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 52,273 52,273
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 14,186,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,317,016 ― ― ―
合計 28,503,674 ― ― ―
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 15,125,835 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,100,181 ― ― ―
合計 31,226,016 ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,092,498 631,709 460,788
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,092,498 631,709 460,788
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
500,935 663,229 △162,294
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 500,935 663,229 △162,294
合計 1,593,433 1,294,939 298,494
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,533,723 908,670 625,053
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,533,723 908,670 625,053
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
723,167 887,752 △164,585
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 723,167 887,752 △164,585
合計 2,256,890 1,796,422 460,468
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
デリバティブ 契約額 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約等 為替予約取引 外貨建債権債務
86,355 ― △1,123
の振当処理 米ドル受取、円支払 外貨建予定取引
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
デリバティブ 契約額 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約等 為替予約取引 外貨建債権債務
102,930 ― 277
の振当処理 米ドル受取、円支払 外貨建予定取引
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および
退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を
設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 8,344,414 8,308,699
勤務費用
438,107 417,498
利息費用
27,366 27,379
数理計算上の差異の発生額
△141,138 135,284
退職給付の支払額
△360,051 △470,373
退職給付債務の期末残高 8,308,699 8,418,488
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 5,710,190 5,510,352
期待運用収益
117,218 113,194
数理計算上の差異の発生額
△287,184 305,048
事業主からの拠出金
212,794 204,286
退職給付の支払額
△242,667 △327,390
年金資産の期末残高 5,510,352 5,805,492
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △15,147 △17,232
退職給付費用
36,148 39,165
退職給付の支払額
△5,795 △2,981
制度への拠出額
△32,438 △34,577
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 △17,232 △15,626
(注) なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度45,947
千円、当連結会計年度51,534千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度63,179千円、当連結会計年度
67,161千円）であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,935,114 6,068,100
年金資産 △6,080,139 △6,419,885
△145,025 △351,785
非積立型制度の退職給付債務 2,926,138 2,949,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,781,113 2,597,370
退職給付に係る負債 3,126,386 2,953,452
退職給付に係る資産 △345,272 △356,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,781,113 2,597,370
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 438,107 417,498
利息費用 27,366 27,379
期待運用収益 △117,218 △113,194
数理計算上の差異の費用処理額 141,735 96,680
過去勤務費用の費用処理額 △8,829 △8,829
簡便法で計算した退職給付費用 36,148 39,165
確定給付制度に係る退職給付費用 517,310 458,699
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △8,829 △8,829
数理計算上の差異 △4,310 266,444
合計 △13,140 257,614
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 16,435 7,605
未認識数理計算上の差異 △488,514 △222,070
合計 △472,079 △214,465
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 41％ 37％
株式 26 29
生保一般勘定 19 18
その他 14 16
合計 100 100
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.3～0.6％ 0.3～0.6％
長期期待運用収益 2.0～2.5％ 2.0～2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,744千円、当連結会計年度3,516千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損
111,892千円 133,740千円
たな卸資産未実現利益
59,285 63,300
賞与引当金
67,966 67,676
未払賞与
35,538 120,120
未払事業税
57,792 71,151
退職給付に係る負債
910,544 866,196
固定資産未実現利益
254,423 257,562
役員退職慰労引当金
114,588 119,478
減損損失
83,014 84,392
投資その他の資産評価損
29,434 29,480
その他 194,041 183,497
繰延税金資産小計
1,918,521 1,996,596
評価性引当額
△270,286 △266,793
繰延税金資産合計
1,648,234 1,729,803
△498,240 △551,916
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,149,994千円 1,177,887千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
19,741千円 17,407千円
土地圧縮積立金
293,746 293,746
その他有価証券評価差額金
125,187 168,146
その他
59,564 72,614
繰延税金負債合計
498,240 551,916
△498,240 △551,916
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.3 0.8
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.1 △0.1
れない項目
住民税均等割等 2.5 2.1
役員賞与引当金 0.5 0.4
評価性引当額 0.1 △0.1
△0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.1％ 34.1％
負担率
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室
内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。
「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関
連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,305,306 2,100,081 3,660,822 39,066,209 ― 39,066,209
セグメント間の内部売上高
― ― 117,817 117,817 △117,817 ―
又は振替高
計 33,305,306 2,100,081 3,778,639 39,184,026 △117,817 39,066,209
セグメント利益 3,329,134 97,870 248,787 3,675,792 ― 3,675,792
セグメント資産 42,118,770 2,692,531 3,315,039 48,126,342 4,920,296 53,046,638
その他の項目
減価償却費 550,611 44,220 134,548 729,379 ― 729,379
有形固定資産及び
617,642 26,614 243,445 887,702 ― 887,702
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,926,346千円であり、その主なものは富士変
速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,790,622 3,687,568 3,576,650 42,054,841 ― 42,054,841
セグメント間の内部売上高
― ― 141,019 141,019 △141,019 ―
又は振替高
計 34,790,622 3,687,568 3,717,670 42,195,860 △141,019 42,054,841
セグメント利益 3,823,750 378,215 177,391 4,379,357 ― 4,379,357
セグメント資産 44,584,177 3,397,963 3,713,684 51,695,825 4,685,969 56,381,795
その他の項目
減価償却費 601,278 39,670 158,624 799,573 ― 799,573
有形固定資産及び
504,272 51,477 275,450 831,200 ― 831,200
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,688,364千円であり、その主なものは富士変
速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,813.28円 1,941.46円
１株当たり当期純利益 119.25円 141.96円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日) （2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 39,578,894 42,197,266
純資産の部の合計額から
4,295,514 4,420,992
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,295,514) (4,420,992)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,283,379 37,776,274
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,458,318 19,457,675
期末の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
2,320,454 2,762,265
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,320,454 2,762,265
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 19,458,601 19,457,954
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 59,241 61,253 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2021年１月31日～
リース債務（１年以内に返済予定
184,779 155,846 ―
のものを除く。） 2024年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 244,021 217,099 ― ―
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 58,404 54,448 39,462 3,531
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,647,774 20,601,804 31,437,013 42,054,841
税金等調整前四半期
(千円) 1,366,803 2,298,136 3,508,894 4,440,328
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 879,110 1,443,926 2,202,336 2,762,265
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 45.18 74.21 113.18 141.96
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 45.18 29.03 38.98 28.78
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,398,458 8,065,478
※１ 、※２ 4,567,990 ※１ 、※２ 4,541,525
受取手形
※２ 2,249,138 ※２ 2,414,851
電子記録債権
※１ 5,513,487 ※１ 6,406,513
売掛金
商品及び製品 284,303 498,299
仕掛品 798,659 836,078
原材料及び貯蔵品 2,959,113 3,044,179
前払費用 142,692 194,393
その他 69,580 221,895
△1,230 △1,350
貸倒引当金
流動資産合計 23,982,194 26,221,865
固定資産
有形固定資産
建物 8,547,377 8,590,495
△5,632,932 △5,796,031
減価償却累計額
建物（純額） 2,914,444 2,794,463
構築物
837,762 840,387
△753,007 △763,769
減価償却累計額
構築物（純額） 84,755 76,617
機械及び装置
6,005,176 6,037,430
△5,514,187 △5,582,121
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 490,989 455,308
車両運搬具
11,580 11,580
△8,282 △9,380
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,298 2,200
工具、器具及び備品
4,224,936 4,363,966
△4,123,397 △4,225,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,539 138,514
土地
5,391,194 5,391,194
リース資産 337,766 220,782
△204,877 △101,539
減価償却累計額
リース資産（純額） 132,889 119,243
有形固定資産合計 9,119,111 8,977,542
無形固定資産
借地権 36,531 36,531
ソフトウエア 140,644 284,064
ソフトウエア仮勘定 50,025 ―
リース資産 27,970 22,171
72,953 72,953
施設利用権
無形固定資産合計 328,125 415,721
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,303,842 1,945,583
関係会社株式 1,757,176 1,757,176
破産更生債権等 9,750 9,750
長期前払費用 16,258 3,259
繰延税金資産 544,403 616,384
差入保証金 474,697 460,858
保険積立金 385,452 386,185
その他 372,992 100,372
△133,811 △57,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,730,762 5,221,720
固定資産合計 14,177,999 14,614,985
資産合計 38,160,194 40,836,850
負債の部
流動負債
※１ 、※２ 3,389,101 ※１ 、※２ 3,536,440
支払手形
※１ 1,521,531 ※１ 1,521,078
買掛金
リース債務 40,164 41,150
未払金 822,825 1,129,148
未払費用 45,580 41,458
未払法人税等 644,757 786,896
前受金 1,528 1,977
預り金 321,583 335,785
前受収益 10,725 10,910
賞与引当金 160,230 158,490
役員賞与引当金 38,250 37,770
未払消費税等 213,253 313,385
設備関係支払手形 43,452 61,161
5,182 6,955
その他
流動負債合計 7,258,167 7,982,607
固定負債
リース債務 135,201 113,516
退職給付引当金 2,237,323 2,295,680
役員退職慰労引当金 302,600 314,980
10,000 10,000
その他
固定負債合計 2,685,124 2,734,176
負債合計 9,943,292 10,716,784
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金
資本準備金 4,395,000 4,395,000
16 16
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,395,016 4,395,016
利益剰余金
利益準備金 464,073 464,073
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 665,582 665,582
償却資産圧縮積立金 44,730 39,443
別途積立金 16,370,000 17,670,000
2,189,241 2,701,201
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,733,627 21,540,300
自己株式 △670,376 △671,195
株主資本合計 27,933,268 29,739,122
評価・換算差額等
283,633 380,944
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 283,633 380,944
純資産合計 28,216,901 30,120,066
負債純資産合計 38,160,194 40,836,850
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 31,076,875 ※１ 32,323,518
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 117,186 144,003
製品期首たな卸高 161,946 140,299
※１ 11,669,382 ※１ 12,214,498
当期製品製造原価
※１ 2,312,459 ※１ 2,081,427
当期商品仕入高
※１ 2,637,375 ※１ 2,835,898
取付費
※２ 494,102 ※２ 598,005
他勘定受入高
合計 17,392,453 18,014,132
※３ 135,618 ※３ 140,505
他勘定振替高
商品期末たな卸高 144,003 132,616
140,299 365,683
製品期末たな卸高
売上原価合計 16,972,531 17,375,327
売上総利益 14,104,343 14,948,191
販売費及び一般管理費
運搬費 1,652,599 1,687,457
販売促進費 1,222,307 1,361,081
貸倒引当金繰入額 △3,404 110
役員報酬及び給料手当 4,343,288 4,513,557
賞与引当金繰入額 126,400 124,730
役員賞与引当金繰入額 37,700 37,770
退職給付費用 350,647 305,281
役員退職慰労引当金繰入額 26,620 24,410
法定福利費 740,128 769,120
賃借料 701,990 700,960
減価償却費 132,422 159,952
開発研究費 113,599 152,031
2,002,623 1,985,708
その他
販売費及び一般管理費合計 11,446,920 11,822,170
営業利益 2,657,422 3,126,021
営業外収益
受取利息 3,766 3,700
※１ 363,642 ※１ 321,711
受取配当金
※１ 124,313 ※１ 124,408
不動産賃貸料
86,504 49,861
その他
営業外収益合計 578,227 499,682
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
支払利息 19 21
売上割引 77,537 79,636
不動産賃貸原価 69,281 68,802
為替差損 13,160 6,651
23,496 4,696
その他
営業外費用合計 183,495 159,809
経常利益 3,052,155 3,465,894
特別損失
※４ 1,810 ※４ 2,710
固定資産除売却損
※５ 150
―
会員権評価損
特別損失合計 1,810 2,860
税引前当期純利益 3,050,344 3,463,033
法人税、住民税及び事業税
988,686 1,226,459
△5,225 △114,927
法人税等調整額
法人税等合計 983,461 1,111,531
当期純利益 2,066,883 2,351,501
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,475,000 4,395,000 16 4,395,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,475,000 4,395,000 16 4,395,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 464,073 665,582 50,590 14,770,000 2,008,380 17,958,626
当期変動額
剰余金の配当 △291,882 △291,882
当期純利益 2,066,883 2,066,883
償却資産圧縮積立金の
△5,860 5,860 ―
取崩
別途積立金の積立 1,600,000 △1,600,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △5,860 1,600,000 180,861 1,775,001
当期末残高 464,073 665,582 44,730 16,370,000 2,189,241 19,733,627
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △669,529 26,159,113 646,287 646,287 26,805,401
当期変動額
剰余金の配当 △291,882 △291,882
当期純利益 2,066,883 2,066,883
償却資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △846 △846 △846
株主資本以外の項目の
△362,653 △362,653 △362,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △846 1,774,154 △362,653 △362,653 1,411,500
当期末残高 △670,376 27,933,268 283,633 283,633 28,216,901
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,475,000 4,395,000 16 4,395,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,475,000 4,395,000 16 4,395,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 464,073 665,582 44,730 16,370,000 2,189,241 19,733,627
当期変動額
剰余金の配当 △544,829 △544,829
当期純利益 2,351,501 2,351,501
償却資産圧縮積立金の
△5,287 5,287 ―
取崩
別途積立金の積立 1,300,000 △1,300,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △5,287 1,300,000 511,959 1,806,672
当期末残高 464,073 665,582 39,443 17,670,000 2,701,201 21,540,300
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △670,376 27,933,268 283,633 283,633 28,216,901
当期変動額
剰余金の配当 △544,829 △544,829
当期純利益 2,351,501 2,351,501
償却資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △818 △818 △818
株主資本以外の項目の
97,310 97,310 97,310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △818 1,805,853 97,310 97,310 1,903,164
当期末残高 △671,195 29,739,122 380,944 380,944 30,120,066
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
て
は定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が253,695千円減少し、投資その他
の資産の「繰延税金資産」が253,695千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金及び受取手形 487,900千円 494,775千円
支払手形 140,870千円 125,937千円
買掛金 791,415千円 784,925千円
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 220,324千円 221,401千円
支払手形 301,416千円 308,989千円
電子記録債権 50,345千円 49,953千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,972,253千円 1,841,830千円
商品仕入高等 7,636,091千円 7,702,590千円
受取配当金 317,512千円 256,508千円
不動産賃貸料 89,610千円 89,588千円
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
原材料 492,161千円 567,468千円
その他 1,940千円 30,536千円
合計 494,102千円 598,005千円
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※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売促進費 135,510千円 140,282千円
その他 107千円 222千円
合計 135,618千円 140,505千円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 922千円 1,906千円
構築物 68千円 30千円
機械及び装置 750千円 764千円
工具、器具及び備品 68千円 9千円
合計 1,810千円 2,710千円
※5 会員権評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減損処理額 ―千円 150千円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 2,658,280 1,902,869
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,001,766千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 3,024,615 2,269,205
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,001,766千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損
100,287千円 124,553千円
賞与引当金
49,062 48,529
未払賞与
31,330 107,912
未払事業税
42,116 49,120
退職給付引当金
685,068 702,937
減損損失
78,782 78,822
譲渡損益調整勘定
118,935 118,935
役員退職慰労引当金
92,656 96,446
その他 108,438 94,610
繰延税金資産小計
1,306,678 1,421,868
評価性引当額 △323,608 △326,204
繰延税金資産合計
983,069 1,095,663
△438,665 △479,279
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 544,403千円 616,384千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
19,741千円 17,407千円
土地圧縮積立金
293,746 293,746
その他有価証券評価差額金 125,178 168,125
繰延税金負債合計
438,665 479,279
△438,665 △479,279
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.4 0.9
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.3 △2.4
れない項目
住民税均等割等 2.7 2.4
役員賞与引当金 0.4 0.3
評価性引当額 0.3 0.1
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.2％ 32.1％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,547,377 53,708 10,590 8,590,495 5,796,031 171,782 2,794,463
構築物 837,762 3,274 650 840,387 763,769 11,381 76,617
機械及び装置 6,005,176 76,197 43,943 6,037,430 5,582,121 111,113 455,308
車輌運搬具 11,580 ― ― 11,580 9,380 1,098 2,200
工具、器具及び備品 4,224,936 171,944 32,914 4,363,966 4,225,452 134,960 138,514
土地 5,391,194 ― ― 5,391,194 ― ― 5,391,194
リース資産 337,766 20,704 137,688 220,782 101,539 34,350 119,243
建設仮勘定 ― 305,125 305,125 ― ― ― ―
有形固定資産計 25,355,795 630,954 530,912 25,455,837 16,478,295 464,687 8,977,542
無形固定資産
借地権 36,531 ― ― 36,531 ― ― 36,531
ソフトウエア 817,243 207,458 ― 1,024,702 740,637 64,038 284,064
ソフトウエア仮勘定 50,025 143,548 193,573 ― ― ― ―
リース資産 36,983 ― 1,848 35,134 12,962 5,798 22,171
施設利用権 72,953 ― ― 72,953 ― ― 72,953
無形固定資産計 1,013,737 351,006 195,422 1,169,322 753,600 69,836 415,721
(13,104)
長期前払費用 39,601 56 ― 39,657 13,055 3,259
36,397
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 各種生産金型 157,491千円
２ 長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。
なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の( )内金額は前
払費用に含まれている金額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 135,041 1,500 70,501 6,840 59,200
賞与引当金 160,230 158,490 160,230 ― 158,490
役員賞与引当金 38,250 37,770 38,250 ― 37,770
役員退職慰労引当金 302,600 24,590 12,210 ― 314,980
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.blind.co.jp/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主を
対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。
保有期間
3年未満 3年以上
所有株式数
300株以上 500株未満
1,000円分 1,500円分
500株以上 1,000株未満
2,000円分 2,500円分
1,000株以上 3,000円分 4,000円分
また、毎年6月30日および12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100
株)以上保有の当社製品を購入した株主を対象に保有株式・購入台数に応じて、以下
株主に対する特典
の区分により、クオカードを年2回贈呈いたします。
所有株式数 優待内容
当社製品購入1台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈
100株以上 300株未満
当社製品購入2台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈
300株以上 500株未満
当社製品購入3台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈
500株以上 1,000株未満
当社製品購入5台まで、1台あたりクオカード2,000円分贈呈
1,000株以上
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利
２ 単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
ととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券
代行株式会社（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月８日関東財務局長に提出
第74期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月２日関東財務局長に提出
第74期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立川ブラインド工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立
川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立川ブラインド工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブ
ラインド工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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