株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 有価証券報告書 第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第15期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03－6402－4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03－6402－4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,620,500 5,111,995 7,926,156 7,891,070 6,593,591
経常利益又は
(千円) 1,238,020 1,405,633 1,886,262 727,889 △369,471
経常損失(△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 903,109 942,345 1,278,946 558,862 △765,906
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△）
包括利益 (千円) 903,109 942,345 1,278,754 560,526 △766,093
純資産 (千円) 1,607,677 2,550,022 5,672,777 5,811,435 4,855,663
総資産 (千円) 5,260,809 6,948,713 10,622,382 20,337,691 20,302,405
１株当たり純資産 (円) 160.77 255.00 515.71 533.43 443.08
１株当たり当期
純利益又は (円) 90.31 94.23 127.27 50.89 △70.33
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.6 36.7 53.4 28.6 23.8
自己資本利益率 (％) 76.5 45.3 31.1 9.7 △14.4
株価収益率 (倍) ― ― 15.93 51.68 ―
営業活動による
(千円) 662,461 433,029 2,797,525 611,633 1,453,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 721,128 △512,924 △289,438 △8,666,533 △583,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △650,241 161,703 1,262,944 5,483,935 △959,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,207,942 1,288,577 5,062,386 2,494,127 2,375,577
期末残高
230 284 403 476 438
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(44) (51) (60) (75) (88)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第15期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
７．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。
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８．当社は2016年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を、また、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５
株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のと
おりであります。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
取扱高 (千円) 16,892,851 19,039,869 25,628,127 22,533,766 15,344,730
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,498,191 1,484,118 2,128,994 1,986,910 1,353,508
経常利益又は
(千円) 587,669 732,525 1,069,678 518,874 △518,195
経常損失(△）
当期純利益又は
(千円) 422,991 477,444 757,609 365,453 △578,474
当期純損失(△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 1,022,000 1,022,000 1,022,000
発行済株式総数 (株) 2,000 2,000,000 11,000,000 11,000,000 11,000,000
純資産 (千円) 991,306 1,468,750 4,070,359 4,013,943 3,245,790
総資産 (千円) 3,411,174 3,652,975 6,203,846 12,006,502 11,643,551
１株当たり純資産 (円) 99.13 146.88 370.03 368.37 295.25
１株当たり配当額 25,000 ― 20 20 20
(うち１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は (円) 42.30 47.74 75.39 33.28 △53.12
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 29.1 40.2 65.6 33.4 27.6
自己資本利益率 (％) 52.6 38.8 27.4 9.0 △16.0
株価収益率 (倍) ― ― 26.90 79.03 ―
配当性向 (％) 11.8 ― 26.5 60.1 ―
従業員数 131 137 163 172 159
(外、平均臨時雇用者
(人)
(9) (10) (11) (15) (17)
数)
株主総利回り (％) ― ― ― 67.2 58.5
(比較指標：配当込み (％) (―) (―) (―) (84.0 ) (99.2 )
TOPIX )
最高株価 (円) ― ― 2,249 4,910 1,990
最低株価 (円) ― ― 1,891 1,098 775
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
７．当社は2016年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を、また、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月30日付で普通株式１株につき５
株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第13期の１株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
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９．当社株式は、2017年12月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期以前の株主総利回
り、比較指標について記載しておりません。
10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、第11期、第12期の
最高株価及び最低株価については、2017年12月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載
しておりません。
11. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は以下のと
おりであります。
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
取扱高 (千円) 14,339,316 16,041,487 20,965,175 17,837,713 10,959,863
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２ 【沿革】
2005年９月 東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)
2005年11月 日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)
観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)
2005年12月 中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される
韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始
アウトバウンド旅行者へのサービス開始
2006年９月 福岡県福岡市博多区に九州営業所開設
2007年２月 東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転
2007年５月 ㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化
2009年７月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設
韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「 재팬료칸넷 (ジャパンリョカンネット)」オープン
2010年８月 東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転
2010年10月 東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置
2012年６月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2013年３月 韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設
2013年５月 東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)
㈱HANATOUR International Japanを吸収合併
2013年６月
2014年１月 九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始
2014年３月 福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立(資本金90,000千円)
2014年５月 ㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設
2014年12月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始
2015年１月 関西国際空港に案内カウンターを開設
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン
2015年４月
2015年11月 旅行予約専門サイト「 재팬료칸넷 (ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン
2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設
㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設
2016年10月 ㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設
ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
2017年１月
(資本金2,202,500千ドン)
㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設
2017年２月 インドニューデリー市に連絡事務所を開設
㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設
2017年４月
2017年９月 ㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)
2017年12月 資本金を10億2,200万円へ増資
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン
2018年１月
各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン
2018年１月
2018年３月 ㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン
2018年７月
2019年３月 インドネシア駐在員事務所をオープン
2019年７月 BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン
2019年12月
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからの
インバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント 主な事業内容
HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レ
ストラン、観光地等の手配業務を行っております。
韓国からのインバウンド
㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っており
手配旅行業
ます。
パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等
の受注型企画商品も多数取り扱っております。
アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨
旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っておりま
中国、東南アジアからの
旅行事業
す。
インバウンド手配旅行業
フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規
開拓営業に注力しております。
日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Japan
ホテル、旅館等の宿泊の
みの商品の手配、販売
Tomaru」により管理運営しております。
日本現地ツアー、オプ
各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU
ションツアー、チケット
PASS、SUNQパス等)等を「Japan Topken」にて販売しております。
斡旋販売
沖縄への旅行者向けにレ
その他 沖縄にてレンタカー事業を運営しております。
ンタカー事業を展開
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名 セグメント 主な事業内容
より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、イ
㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 ンバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送
迎バスの運行をしております。
韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場
に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営し
免税店「STAR☆SHOP」 ております。
免税販売店事業
の運営、小売 また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりま
すので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展
㈱STAR SHOP＆
開しております。
LINE
個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観
九州、関西、東京、北
光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行し
海道にて周遊観光バス
バス事業 ております。
「くるくるバス」の運
また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行って
営
おります。
「Tmark City ホテル札幌」、「Tmark City ホテル
㈱アレグロクス
Tmark City ホテルの
ホテル等施設運
TMホテルマネジ 東京大森」及び「Tmark City ホテル札幌大通」の
営事業
運営
メント
運営をしております。
HANATOUR
JAPAN SYSTEM
ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管
VIETNAM その他 ソフトウエア開発
理等を実施しております。
COMPANY
LIMITED
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［事業系統図］
(注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓
国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締
結しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(親会社)
HANATOUR SERVICE INC. 役員の兼任あり
5,808,092 (被所有)
大韓民国ソウル市 旅行仲介業
千ウォン 51.6
(注)２ 旅行商品等の販売
(連結子会社)
特定子会社
役員の兼任あり
㈱友愛観光バス (所有)
大阪府八尾市 75,000千円 バス事業
(注)３ 100.0
旅行商品等の売買
借入金等の債務保証
特定子会社
㈱STAR SHOP＆LINE 福岡県福岡市 役員の兼任あり
免税販売店事 (所有)
101,000千円
業 100.0
(注)３ 博多区 旅行商品等の売買
借入金の債務保証
特定子会社
㈱アレグロクス
役員の兼任あり
ホテル等施設 (所有)
TMホテルマネジメント 東京都港区 9,900千円
運営事業 100.0
ホテル等施設の賃貸借
(注)３
ホテル客室の仕入
HANATOUR JAPAN SYSTEM Ho Chi Minh City、
ソフトウエア 役員の兼任あり
2,202,500 (所有)
VIETNAM COMPANY LIMITED Viet Nam 千ドン 100.0
開発 ソフトウエア開発の受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。
３．㈱友愛観光バス、㈱STAR SHOP＆LINE及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会
社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱アレグロクス
㈱STAR SHOP＆LINE
主要な損益情報等 ㈱友愛観光バス
TMホテルマネジメント
① 売上高 1,956,210千円 1,762,128千円 1,912,366千円
② 経常利益又は
128,445千円 △64,163千円 91,481千円
経常損失(△)
③ 当期純利益又は
259,793千円 △504,825千円 65,059千円
当期純損失(△)
④ 純資産 1,265,978千円 350,913千円 288,813千円
⑤ 総資産 2,109,248千円 561,056千円 6,512,960千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 121 (10)
バス事業 157 (7)
免税販売店事業 41 (7)
ホテル等施設運営事業 54 (57)
報告セグメント計 373 (81)
その他 31 (5)
全社(共通) 34 (2)
合計 438 (88)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
159 (17) 33.1 3.5 2,931
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 121 (10)
その他 4 (5)
全社(共通) 34 (2)
合計 159 (17)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、
ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体
験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事
業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事
業展開を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成
長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を
目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海
外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開など
を通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント
比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、
競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”
な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅
行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシ
ステム開発事業を行っております。
このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新規マーケットの開拓
当社グループにおいては、取扱旅行客の47％が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベ
トナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を
増やす必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスク
を分散することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規
マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
② 競争力のある旅行商品づくり
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えてお
ります。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行
い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んで
まいります。
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③ FIT（注１）商品の拡大
当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中
長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、
「Japan Tomaru」、「Japan Topken」、更にこれらを統合したポータルサイト「Gorilla」など自社運営サイト
でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性
の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。
(注１) FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
④ 免税販売店事業における競争力のある商品づくり
2014年10月から消耗品が免税の対象になり、大都市を中心に競合店が増えております。当事業では競合店との
差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまい
ります。
⑤ バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス
不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランド
オペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準
化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
(注２) ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に
行う会社のこと。
⑥ バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の
健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整
備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
⑦ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人
材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
⑧ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的
なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）、ショッピング（免税店）等
を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の
拡大を図ってまいります。
⑨ 人材の確保・育成
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用
を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の
整備に努めてまいります。
⑩ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人
事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をす
すめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります
が、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性が
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全社的なリスクについて
① 経済状況等の影響について
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これ
らの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・国際情勢等の影響について
わが国では、観光を成長戦略として位置づけ、その重点施策としてインバウンドの増大を図ってきた結果、訪
日外国人数は着実に数値を伸ばし、日本政府観光局発表によると2019年には訪日外国人旅行客は、前年比2.2％増
の3,188万人に達しております。
当社グループは、今後もインバウンドの増大が続くものと想定しておりますが、わが国又は海外における戦
争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化による
訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生
することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの障害について
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予
約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.が運用するホテル販売予約管理システムや旅行商品等の精算管理システムを活用しております。こ
れらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッ
カーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性がありま
す。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関す
る法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、
個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新
たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格
事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又
は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支
障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
事業 主な法令
全社 個人情報の保護に関する法律
旅行事業 旅行業法、旅館業法
バス事業 旅行業法、道路運送法、消費者契約法
免税販売店事業 旅行業法、不当景品類及び不当表示防止法、消費税法、消費者契約法、酒税法
旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の
ホテル等施設運営事業
促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律
ロ．当社グループの取得している免許・登録等
会社名
許認可の名称 許認可の内容 規制法 有効期間 取消事由
(事業所名)
当社 観光庁長官
第一種旅行業登録 旅行業法 2020年10月30日 同法第19条
(本社) 旅行業1773号
㈱友愛観光バス 一般貸切旅客自動車 近畿運輸局長
道路運送法 2021年８月30日 同法第40条
(各事業所) 運送事業許可 近運旅一第1533
近畿運輸局大阪陸運支局長
近畿大旅第10039号
関東運輸局東京運輸支局長
東運輸1429号
㈱友愛観光バス 一般貸切旅客自動車
北海道運輸局長
道路運送法 2021年８月30日 同法第40条
(各事業所) 運送事業変更認可
北自旅一第377号
九州運輸局長
九運第一号545号
内閣府沖縄総合事務局長府
運陸交第８号
㈱友愛観光バス 一般乗用旅客自動車 近畿運輸局長
道路運送法 ― 同法第40条
(大阪事業所) 運送事業許可 近運自第519号
㈱STAR SHOP＆LINE
福岡県知事
第二種旅行業登録 旅行業法 2020年９月１日 同法第19条
旅行業第２-819号
(本社)
㈱STAR SHOP＆LINE
博多税務署
同法第８条
博法第5249号
(STAR☆SHOP福岡店、
一般型輸出物品販売場許可 消費税法 ―
博法第430号
STAR☆SHOP大阪店、 第７項
博法第471号
STAR☆SHOP札幌店)
㈱STAR SHOP＆LINE
国税庁
酒類販売業免許 酒税法 ― 同法第14条
博酒指第187号
(STAR☆SHOP福岡店)
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ― 同法第８条
札保環許可(旅)第17号
(Tmark City ホテル札幌)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1431号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2024年１月31日 同法第55条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌)
第159号
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 同法第８条
保生還第72号
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2025年６月30日 同法第55条
保生食ほ第155号
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 同法第８条
札保環許可(旅)第44号
(Tmark City ホテル札幌大通)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1384号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2027年１月31日 同法第55条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌大通)
第177号
当社 内閣府沖縄総合事務局
同法第79条
(くるくるレンタカー 自家用自動車貸渡許可 陸運事務所長 道路運送法 ―
の12
事業所) 府陸企輸第501号
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⑥ 訴訟発生リスク
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グ
ルー プの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。
⑦ 特定の経営者への依存について
当社の事業推進役である代表取締役李炳燦は、旅行業界における豊富な経験と知識を有しており、経営方針や
事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、
過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、
経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債について
当社グループは、バス事業やホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関から
の借入金により調達し、一部をリース契約、割賦購入契約にて設備投資しております。当連結会計年度末におけ
る当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(社債、借入金、リース債務、割賦購入による未払金)の割
合は70.1％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産の価値について
当社グループの免税販売店事業において保有する棚卸資産は、今後の経済状況、需給動向の関係によりその資
産価値が下落した場合には、簿価の切下げが行われ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、バス事業やホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落
等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 親会社との関係について
2019年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開してお
り、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、９カ国に46拠点を擁し
ております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内
ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っており、2019年12月期の旅行事業における売上高のう
ち約10.6％が親会社グループに対するものです。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR
SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会
社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合
する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分
けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場
合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月期において、親会社グループが募集する訪日ツアーにおける親会社との取引額は209百万円
(連結売上高の約3.2％)、及び同ツアーに付随する観光施設等の送客手数料収入等が173百万円であり、親会社が
募集する訪日ツアーに関連した当社の売上高は382百万円(連結売上高の約5.8％)となっております。
イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％(2019年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となって
おります。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の
株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の
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行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営
方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本
国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する
対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品
の２種類があり、一般ツアー商品の取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。
他方、中高価格帯商品はHANATOUR SERVICEグループのブランド戦略の一環として提供されている商品であり、
当社と親会社との間で合意された条件(ツアー全体から得られる利益の額を親会社75％、当社25％の比率により
配分)に基づき、取引を行っております。なお、2019年12月期における親会社グループが募集した訪日ツアーの
うち中高価格帯商品の売上高は81百万円(連結売上高の約1.2％)、及び当該ツアーに付随する観光施設等の送客
手数料収入等が13百万円であり、当該中高価格帯商品に関連した当社の売上高は81百万円(連結売上高の約
1.2％)となっております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の
他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取
引きを今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社
との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利
益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社と
の取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親
会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
議決権等
の所有
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
HANATOUR
(被所有)
5,808,092 旅行商品 旅行商品
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 218,058 売掛金 75,762
千ウォン の売上 の売上
直接 51.6
INC.
(注) 上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
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ハ．親会社グループとの人的関係
2019年12月末現在、当社取締役９名のうち２名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役員を兼任しており
ます。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の
強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社における役職 氏名 親会社における役職
HANATOUR SERVICE INC.専務理事
取締役 權 相鎬
東南アジアグローバル事業本部長
HANATOUR SERVICE INC.専務理事
取締役 金 爀振
経営企画戦略本部長
⑪ 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採
用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等よ
り、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 為替変動に関するリスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代
金の決済、免税品の販売に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動によ
り期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について
円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海
外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があり
ます。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するととも
に、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につな
がる可能性があります。
⑬ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績
の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や
配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先
する場合など利益配当が行えない可能性があります。
(2) 旅行事業に関するリスクについて
① 韓国からの旅行客の影響について
当社グループにおいては取扱旅行客の４７％が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済
情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然
災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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② インターネットを活用した直接販売の進展による影響
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアー
やアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、宿泊施設や
オプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自ら
が組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは、FIT(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や
各種チケット類の販売のオンライン化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅
行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して
今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、
直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(注) 個人旅行、個人手配による旅行
③ 競合他社の影響について
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低い
ことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例に
ない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組み
のように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業展開について
旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを計画して
おりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グルー
プ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どお
りに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) バス事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競
争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守して
まいります。
② 人材の確保について
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人
材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 免税販売店事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
免税店事業においては、インバウンド市場の拡大に伴う異業種からの新規参入や既存小売店の免税ビジネスの
強化により競争が激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合や、当社グループの商品戦略が顧客に支持されな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) ホテル等施設運営事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多
様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開について
ホテル等施設運営事業に関しては、国内で新たなホテルの運営受託計画があります。物件はリース形式である
ため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかるこ
とが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性がありま
す。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 海外事業に関するリスクについて
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網
を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係な
ど、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM
COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備
等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金使途について
2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、ITインフラの整備や新規マーケッ
トの開拓等のための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資等に充当する予定です。
しかしながら、当社グループが属する旅行業界は団体旅行から個人旅行へのシフト等変化が激しく、その変化
に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したと
しても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウィルス肺炎の感染拡大による事業リスクについて
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事
業運営を行っております。当連結会計年度以後となる2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染
拡大に伴い、2020年3月5日に新型 コロナウィルス 感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな
措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限
されており、また本書提出日現在においても本件措置の対象国は拡大の傾向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生
じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提
出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しておりま
す。新型コロナウィルス肺炎の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であ
り、重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するための対応策を
継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
当該事象を解消又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、
人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
新型コロナウィルス肺炎の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親
会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して
経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおけ
る製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客
数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム
「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めて
まいりました。
2019年12月１日、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Ｔマークシティホテ
ル札幌大通」を開業し、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継
続してグループの事業拡大に注力してまいります。
また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ
ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯ
ＴＡとのＡＰＩ連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高6,593,591千円（前年同期比16.4％減）、営業利益270,362千円（同70.6％減）、経
常損失369,471千円（前年同期は経常利益727,889千円）、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円（前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2％
増の3,188万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国か
らの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える
動きが発生したことから、前年比25.9％減の558万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年７月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan
Topken」とともに、グローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品
の開発拡大に注力するほか、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に
販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連
結会計年度においては、売上高は1,976,675千円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益は443,958千円（前年
同期比57.2％減）となりました。
② バス事業
貸切観光バスにおいては各地の繁忙期に合わせ、九州や沖縄から北海道へバス車両を移動させるなど稼働率の
維持向上に努めました。また、個人客中心の周遊観光バス「くるくるバス」とともに、東アジアや欧米など販路
拡大に注力したものの、日韓情勢の影響による韓国からの訪日外客数の減少を吸収しきれず減収となりました。
利益面では、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,026,358千円（前年同期比15.5％減）、セグメン
ト利益は139,127千円（前年同期比31.9％増）となりました。
③ 免税販売店事業
PB商品の販促プロモーションや店舗スタッフへの教育効果などから客単価は順調に推移しました。また、訪日
客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、
札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は1,535,197千円（前年同期比39.9％減）、セグメント損
失は22,271千円（前年同期はセグメント利益192,885千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
日韓情勢の影響からマーケット全体で客単価が伸び悩む中、Ｔマークシティホテル札幌においては、レベ
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ニューマネジメントを強化し国内需要を取込んだことから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持して
おります。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回る稼働率を維持し、順調
に推移しました。
2019年12月に新規開業したＴマークシティホテル札幌大通は、開業準備費用を当初の計画よりも抑えることが
できたものの、ＯＴＡからの受注や平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,912,159千円（前年同期比49.0％増）、セグメ
ント利益は171,373千円（前年同期比2.6倍）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、増車に伴う増収効果はあるも、日韓情勢の影響から売上は伸び悩む結果となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業は日韓情勢などマーケットの状況を鑑み、2019年9月において事
業を休止しております。
当連結会計年度の売上高は196,330千円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失48,983千円（前年同期はセグ
メント損失72,422千円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,549千円
減少し、2,375,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,453,163千円（前期は611,633千円の獲得）となりまし
た。これは主に、減価償却費が493,592千円、為替差損が572,603千円、売上債権の減少額が493,042千円、たな卸資
産の減少額が230,123千円、還付消費税が350,318千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失563,717
千円、仕入債務の減少額が114,418千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は583,449千円（前期は8,666,533千円の使用）となりまし
た。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,684,399千円、
定期預金の払戻による収入が3,314,360千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が306,464
千円、敷金及び保証金の差入による支出が735,888千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が
減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は959,716千円（前期は5,483,935千円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額が824,166千円となった一方、長期借入金の返済による支出が128,934千円、
割賦債務の返済による支出が1,181,731千円、リース債務の返済による支出が185,811千円、配当金の支払額が
217,313千円となり資金が減少したことによるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
旅行事業 (千円) 1,847,880 67.0
バス事業 (千円) 1,251,491 96.5
免税販売店事業 (千円) 1,535,197 60.1
ホテル等施設運営事業 (千円) 1,842,704 153.8
報告セグメント計 (千円) 6,477,274 83.0
その他 (千円) 116,317 138.6
合計 (千円) 6,593,591 83.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
HANATOUR SERVICE INC.
981,757 12.4 218,058 3.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
旅行事業 17,400,118 85.0 10,727,813 △39.1
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り
越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバス
を81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Ｔマークシティホテル
札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が
93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしまし
た。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が
824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスの
リースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであ
ります。
当連結会計年度末における純資産は4,855,663千円となり、前連結会計年度末に比べ955,771千円減少いたしまし
た。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となったこと等によるも
のであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,593,591千円となりました。日韓情勢の影響による訪日旅行者数の減少は、旅行事業
や免税販売店事業を中心に全事業の売上高に影響が及びました。バス事業では、上期から韓国以外のインバウンド
や国内需要に対する営業を強化し、その受注は凡そ計画通りでしたが、韓国の減少を吸収するまでには及びません
でした。ホテル等施設運営事業では、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森が通年稼働したことに
より増益となりましたが、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,297,478千円減少する結果となりまし
た。
バス事業におけるバス車両のリースバックによるランニングコスト低減に伴う売上原価の減少、免税販売店事業
の減収に伴う売上原価の減少により、売上総利益は4,409,025千円となり、前連結会計年度に比べ555,899千円減少
いたしました。
販売費及び一般管理費は4,138,662千円となり、免税販売店事業の販売手数料が、免税売上の減収に伴い減少して
いる一方で、Ｔマークシティホテル東京大森の通年稼働、2019年12月に新規開業したＴマークシティホテル札幌大
通に係る販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度に比べ91,838千円増加いたしました。この結果、営
業利益は270,362千円となり、前連結会計年度に比べ647,738千円減少いたしました。
営業外収益は、受取利息が前連結会計年度に対し47,799千円増加していることから41,177千円増加し、営業外費
用は、為替差損が415,841千円、支払利息が82,166千円、それぞれ前連結会計年度に対し増加していることから
742,822千円の計上となっております。この結果、前連結会計年度の経常利益727,889千円に対し、369,471千円の経
常損失となりました。
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特別利益はバス車両のリースバックに伴う売却等により357,123千円となり、前連結会計年度に比べ294,655千円
増加したしました。特別損失は免税販売店事業とレンタカー事業において減損損失を110,759千円計上、また、免税
販売店事業にて実施した事業構造改革により、早期退職者への退職金と商品評価損を事業構造改善費用として
211,347千円計上したこと等により551,368千円となり、前連結会計年度に比べ546,691千円増加しました。この結
果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益785,680千円に対し、563,717千円の税金等調整前当期純損失となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となり、前連結会計年度に比べ1,324,768千円減少いたしまし
た。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまい
る所存です。
特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合
オンラインプラットフォームである「Gooilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとの
API連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内の内部管理体制強化のためのITインフ
ラ整備に取組んで参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であ
ります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社
債の発行により資金を調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
(1) 契約の目的
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
(2) 契約の内容
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,044,072 千円であります。主なものは、ホテル等施設運営事業
におけるTマークシティホテル札幌大通に係るマスターリース契約の建物、工具器具及び備品の購入、旅行事業におけ
る観光商材のオンラインプラットフォーム構築のためのシステム開発投資によるものです。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
リース資産 ソフトウエア その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
九州ほか６
営業所
63
事務所 ―
旅行事業 4,647 ― 3,027 ― ― ― 7,674
(福岡県福
(4)
設備 (―)
岡市博多区
他)
本社 事務所
旅行事業
― 91
設備
2,186 ― 5,388 ― 79,754 64,312 151,642
(東京都港
(―) (―)
全社
区) 車両
Ｔマークシ
ティホテル
ホテル等
札幌
ホテル 231,726 ―
施設運営 314,210 ― ― ― ― ― 545,987
施設 (1,758.40) (―)
(北海道札
事業
幌市中央
区)
くるくるレ
ンタカー
5
―
事業所 その他 車両 11,121 5,289 809 129,537 ― ― 146,758
(4)
(―)
(沖縄県豊
見城市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であり、「ソフトウエア」は、内部取引
に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
３．Tマークシティホテル札幌は、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(子会社)に貸与中の建物及び構築物で
あります。
４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 事務所
全社 16,147
(東京都港区) (賃借)
STAR☆SHOP福岡店 店舗
免税販売店事業 23,589
(福岡市博多区) (賃借)
(注) STAR☆SHOP大阪店は、連結会社以外から賃借しており、連結子会社である㈱STAR SHOP＆LINEへ転貸しておりま
す。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
ソフトウエア その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
千歳
㈱友愛 事務所
バス 28
営業所 ―
観光 設備
54,303 3,473 6,585 ― ― ― 64,363
(1)
(―)
事業
(北海道
バス 車両
千歳市)
東京
㈱友愛 事務所
バス 31
営業所 ―
観光 設備
751 2,137 5,780 10,749 ― ― 19,418
(―)
(―)
事業
(東京都
バス 車両
葛飾区)
大阪
㈱友愛 事務所
バス 44
営業所 178,490
観光 設備
19,568 18,117 8,378 32,249 ― ― 256,804
(―)
(2,550.00)
事業
(大阪府
バス 車両
八尾市)
㈱友愛 本社
バス 5
事務所 124,584
観光
2,274 478 719 ― 23,521 ― 151,578
(大阪府
(―)
設備 (1,319.28)
事業
バス 八尾市)
九州
㈱友愛 事務所
営業所
バス 28
134,111
観光 設備
12,494 1,074 4,617 ― ― ― 152,298
(福岡県
(１)
(3,392.00)
事業
バス 車両
糟屋郡
篠栗町)
沖縄
㈱友愛 事務所
営業所
バス 14
―
観光 設備
4,402 7,212 3,223 ― ― 500 15,339
(沖縄県
( 1)
(―)
事業
バス 車両
豊見城
市)
STAR☆
㈱STAR 免税
SHOP
8
店舗設 ―
SHOP 販売店 0 ― 0 ― ― ― 0
札幌店
(１)
備 (―)
＆LINE 事業
(北海道
札幌市)
STAR☆
㈱STAR 免税
SHOP
7
店舗設 ―
SHOP 販売店 0 ― 0 ― ― ― 0
大阪店
(１)
備 (―)
＆LINE 事業
(大阪府
大阪市)
STAR☆
SHOP
㈱STAR 免税
12
店舗設 ―
博多店
SHOP 販売店 0 ― 0 ― 0 ― ―
(―)
備 (―)
(福岡県
＆LINE 事業
福岡市
博多区)
バス
本社
㈱STAR 事業
21
事務所 ―
(福岡県
SHOP 免税 220 ― 1,049 ― 8,471 2,698 12,439
(2)
設備 (―)
福岡市
＆LINE 販売店
博多区)
事業
Ｔマー
㈱アレ ク シ
グロク ティホ
ホテル等
15
スTMホ テル札 ホテル ―
施設運営
8,884 ― 3,605 ― 508 ― 12,998
(28)
テルマ 幌(北海 施設 (―)
事業
ネジメ 道札幌
ント 市中央
区)
Ｔマー
㈱アレ ク シ
グロク ティホ
ホテル等
13
スTMホ テル札 ホテル
施設運営
― ― 146,345 ― 1,429,806 2,683 ― 1,578,824
(15)
テルマ 幌(北海 施設
事業
ネジメ 道札幌
ント 市中央
区
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
ソフトウエア その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
Ｔマー
㈱アレ
ク シ
グロク
ホテル等
ティホ
24
スTMホ ホテル ―
施設運営
テル東 ― ― 91,155 ― 3,328,078 9,725 3,428,959
(23)
テルマ 施設 (―)
京大森
事業
ネジメ
(東京都
ント
大田区)
㈱アレ
グロク
本社
ホテル等
スTMホ ― ２
ホテル ― ― 728 ― ― ― 728
(東京都
施設運営
テルマ (―) (―)
施設
港区)
ネジメ
事業
ント
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
ソフトウエア その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
HANATOUR 本社
JAPAN (Ho Chi
事務所
SYSTEM Minh
― 27
設備
その他 216 ― 462 ― ― ― 678
(―) (―)
VIETNAM City、
車両
COMPANY Viet
LIMITED Nam)
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金
セグメント 完成後の
所在地
の名称 増加能力
事業所名 内容 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
㈱アレグロクスTMホ ホテル
ホテル等
テルマネジメント 京都府 賃貸借 自己資金 2019年8 2021年3
施設運営 281,700 ― ―
（Ｔマークシティホ 東山区 契約敷 及び借入 月 月
事業
テル京都（仮称）） 金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
当連結会計年度末
売却の
会社名 セグメントの 売却による
所在地 設備の内容 帳簿価額
事業所名 名称 減少能力
予定時期
(千円)
当社
沖縄県
その他 車両他 147,007 2020.01 ―
(くるくるレンタ
豊見城市
カー事業所)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.レンタカー事業譲渡による売却でございます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月27日)
(2019年12月31日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,000,000 11,000,000
あり、単元株式数は100株で
(マザーズ)
あります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年11月14日
従業員 136
子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 14
新株予約権の数(個)※ 732[680]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 73,200[68,000]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,875(注)
自 2020年11月15日 至 2023年11月14日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 613
する場合の株式の発行価格(円)※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
新株予約権の行使の条件※ る。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式
交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合におい
て、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換
交付に関する事項※
につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 3
新株予約権の数(個)※ 180[180]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000[18,000]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,838(注)
自 2021年3月29日 至 2024年3月28日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 583
する場合の株式の発行価格(円)※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
新株予約権の行使の条件※ る。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式
交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合におい
て、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換
交付に関する事項※
につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月27日
1,998,000 2,000,000 ― 100,000 ― ―
(注)１
2017年10月30日
8,000,000 10,000,000 ― 100,000 ― ―
(注)２
2017年12月14日
1,000,000 11,000,000 922,000 1,022,000 922,000 922,000
(注)３
(注) １．株式分割(１：1,000)によるものであります。
２．株式分割(１：５)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,844円
資本組入額 922円
払込金総額 1,844,000千円
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 3 22 38 29 39 4,372 4,503 ―
所有株式数
－ 331 2,019 1,182 63,374 462 42,614 109,982 1,800
(単元)
所有株式数
－ 0.300 1.835 1.074 57.622 0.420 38.746 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式110,040株は、「個人その他」に1,100単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
5,619,700 51.60
(常任代理人：みずほ証券株式会
(東京都千代田区大手町一丁目５番１号
社）
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,070,100 19.00
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木六丁目10番１号 531,341 4.87
(常任代理人：ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 109,933 1.00
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 91,876 0.84
金 英南 東京都板橋区 75,000 0.68
宗教法人南蔵院 東京都板橋区蓮沼町48番８号 68,300 0.62
中村 春雄 東京都中央区 41,000 0.37
イ ミンジュ 東京都葛飾区 37,000 0.33
東京都港区六本木一丁目６番１号
クレディスイス証券株式会社 34,100 0.31
泉ガーデンタワー
計 ― 8,678,350 79.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,882 ―
10,888,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 11,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,882 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都港区西新橋三丁目
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 ― 110,000 1.00
23番５号
計 ― 110,000 ― 110,000 1.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 92,360
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 110,040 ― 110,040 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の
発展を目的とした事業資金や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配
当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。ま
た、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき総合的に検討した結果、１株当たり20円の配当を実施させて
いただくこととなりました。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年３月27日
217,799 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と
成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るた
め、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針としており
ます。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名(うち社外取締役１名)で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。
また、当社の監査役は、監査役３名(うち常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、原則として毎月開
催される監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会で立案した
監査計画に従い、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役８名で構成される取締役会設置会社であり、監査役３名で構成される監査役会制度を採用し
ております。このうち社外取締役を１名選任する他、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点か
らの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
〔取締役会〕
取締役８名(うち社外取締役１名)で構成され、重要な業務執行その他ほう事項についての決定を行うほか、
当社および子会社の業務執行の報告を受け、監督を行っております。また、当社は社外取締役を選任してお
り、独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しておりま
す。
取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長 李 炳 燦
取締役 權 相 鎬
取締役 金 爀 振
取締役 金 英 南
取締役 李 相 姫
取締役 李 珉 周
取締役 坂 本 光 司
取締役 李 憲 模
常勤監査役 犬 塚 重 夫
社外監査役 小 川 和 洋
社外監査役 鹿 野 建 治
〔監査役会〕
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の意
思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほ
か、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下の通りです。
常勤監査役 犬 塚 重 夫
社外監査役 小 川 和 洋
社外監査役 鹿 野 建 治
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス
規程」を定める。
(b) 役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育•研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持•
向上を図る。
(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をとる。
(d) 事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を
設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善
の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とと
もに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法
等を規程に定める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な
状態を維持する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(b) 経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応によ
り経営危機の解決及び再発の防止を図る。
(c) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるとき
には、速やかにその対策を講ずる。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確
化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図る。
(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするととも
に、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求める
とともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設
ける。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査
役スタッフとして、必要な人員を配置する。
(b) 監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得る。
(c) 監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないもの
とする。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当
者は内部監査の結果等を報告する。
(b) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい
損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要
な会議に出席できる。また、当社及び子会社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるととも
に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要が
あるときには、速やかにその対策を講ずる。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、リスク管理委員会を原則として年１回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、
広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会
計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然
防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しておりま
す。
へ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に従い、管理本部長を管理
責任者とし、コンプライアンス体制の整備に取り組むとともに、子会社における経営上の重要事項の決定を、
当社の事前承認事項としています。
また、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて
子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しています。
当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を2017年11月に締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額となっております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
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取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年３月 株式会社ワス入社
1999年８月 株式会社宇進(Sun Tour)設立
代表取締役
イ ピョンチャン
2005年９月 当社設立 代表取締役就任(現任)
1964年10月27日 生 (注)３ 2,070,100
李 炳燦
社長
2018年12月 株式会社友愛観光バス 代表取締
役社長就任(現任)
1990年12月 アシアナ航空入社
2007年８月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2008年８月 同社理事 日本事業部部署長就任
2008年12月 当社取締役就任(現任)
2010年４月 HANATOUR SERVICE INC. 理事 日
グォン サンホ
取締役 1966年10月25日 生 (注)３ ―
權 相鎬
本地域本部長就任
2016年10月 同社常務理事 日本グローバル事
業本部長就任
2019年１月 同社専務理事 東南アジアグロー
バル事業本部長就任(現任)
1989年６月 株式会社高麗旅行社入社
1992年11月 株式会社シングヮン旅行社入社
1994年３月 株式会社リバティ旅行入社
1995年11月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2011年１月 同社理事 子会社経営支援部部署
長就任
キム ヒョクジン
取締役 1967年４月24日 生 (注)３ ―
金 爀振
2013年３月 同社理事 経営企画室長就任
2016年４月 同社常務理事 経営企画本部長就
任
2016年７月 当社取締役就任(現任)
2019年１月 HANATOUR SERVICE INC.専務理事
経営企画戦略本部長(現任)
1992年１月 大韓生命保険株式会社入社
2001年12月 株式会社宇進(Sun Tour)入社
取締役
2005年９月 当社入社
キム ヨンナム
管理本部 1974年１月16日 生 (注)３ 75,000
金 英南
2013年４月 当社経営支援本部長就任
副本部長
2016年７月 当社取締役管理本部副本部長就任
2020年１月 当社取締役主計部長(現任)
1999年９月 日韓トラベル入社
2003年１月 株式会社宇進(Sun Tour)入社
2005年９月 当社入社
取締役
イ サンヒ
1974年４月16日 生 (注)３ 30,000
李 相姫
営業本部長
2015年５月 当社ホテル・旅館事業部長就任
2016年７月 当社取締役営業本部長就任
2020年１月 当社取締役営業仕入部長(現任)
1996年２月 馬山ロイヤルホテル入社
2004年１月 株式会社宇進(Sun Tour)入社
2005年９月 当社入社
取締役
イ ミンジュ
1975年11月22日 生 (注)３ 37,000
李 珉周
経営企画室長
2016年４月 当社経営企画室長就任
2019年３月 当社取締役経営企画室長就任(現
任)
1985年４月 株式会社ハリカ入社
1989年８月 株式会社ダイナック入社
2007年９月 株式会社プロジェスト入社
2010年１月 株式会社ラムラ入社
取締役
坂本 光司 1961年12月22日 生 2016年４月 当社入社 (注)３ 5,000
社長室長
2016年７月 当社内部監査室長就任
2017年４月 当社上場準備担当就任
2018年１月 当社社長室長就任
2019年３月 当社取締役社長室長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 中央学院大学法学部専任講師
2005年４月 中央学院大学法学部准教授
イ ホンモ
取締役 1963年７月３日 生 2010年４月 中央学院大学教授就任(現任) (注)３ ―
李 憲模
2012年４月 米国ミシガン大学客員研究員就任
2016年７月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 大東京火災海上保険株式会社
(現：あいおいニッセイ同和損害
保険株式会社)入社
1999年４月 ニッセイ損害保険株式会社(現：
あいおいニッセイ同和損害保険株
常勤監査役 犬塚 重夫 1956年９月30日 生 式会社)入社 (注)４ 100
2011年４月 同社内部監査部損害サービス監査
グループ長就任
2017年４月 当社入社
2017年７月 当社内部監査室長就任
2020年３月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責
任あずさ監査法人) 入所
2004年７月 小川和洋会計事務所
代表就任(現任)
2005年６月 日本金属株式会社 社外監査役
就任
2008年６月 東京日産コンピューターシステム
監査役 小川 和洋 1959年４月14日 生 (注)５ ―
株式会社 社外監査役就任
(現任)
2008年７月 小和コンサル株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2015年６月 日本金属株式会社社外取締役就任
(現任)
2016年７月 当社監査役就任(現任)
1968年12月 日本ビューホテル株式会社入社
1984年３月 同社本社監査室次長就任
1985年７月 同社監査役就任
1987年７月 同社取締役経理部長就任
監査役 鹿野 建治 1945年12月30日 生 2003年７月 同社常務取締役就任 (注)５ ―
2005年７月 同社専務取締役就任
2008年７月 同社代表取締役社長就任
2013年７月 同社取締役相談役就任
2016年10月 当社監査役就任(現任)
計 2,217,200
(注) １．取締役の李憲模(イ ホンモ)は、社外取締役であります。
２．監査役の小川和洋及び鹿野建治は、社外監査役であります。
３．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2017年９月７日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役李憲模は、原則として毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に出
席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。
社外監査役小川和洋及び鹿野健治は、原則として毎月１回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査
役会に出席し、実施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関す
る監査及び助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等から
その職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検
討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実
効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査担当者(１名)が実施しており、当社が定める「内部監査規程」に基
づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果
については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務の運営が会社の
経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされているかを監査し、監査によって業務の正常な運営
と改善向上を図り、経営効率の増進に寄与することを基本方針として実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋篤史
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等12名となっております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会
に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由
を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 32,000 ―
b．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に監査計画、監査の日数等を勘案した上で、協議により監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前
事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容お
よび報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
17,503 16,645 ― 858 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
5,004 5,004 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
25,117 5 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 0 1 50,000
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － △49,999
非上場株式以外の株式 － － －
（注）「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,236,999 ※２ 10,712,885
現金及び預金
売掛金 1,351,037 841,235
商品 298,698 67,750
前渡金 465,227 286,243
その他 600,848 458,042
△4,450 △3,861
貸倒引当金
流動資産合計 12,948,360 12,362,296
固定資産
有形固定資産
※２ 481,312 ※２ 435,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 37,784
※２ 668,963 ※２ 668,963
土地
リース資産（純額） 3,689,930 4,930,421
199,576 282,378
その他（純額）
※１ 6,499,508 ※１ 6,354,830
有形固定資産合計
無形固定資産
96,104 165,755
投資その他の資産
その他 802,395 1,430,027
△8,678 △10,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 793,717 1,419,522
固定資産合計 7,389,330 7,940,109
資産合計 20,337,691 20,302,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 336,625
※２ 6,871,162 ※２ 7,695,328
短期借入金
※２ 100,000 ※２ 100,000
1年内償還予定の社債
※２ 107,764 ※２ 104,172
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 253,104 406,268
未払金 1,244,820 110,576
未払法人税等 42,207 173,251
483,249 561,767
その他
流動負債合計 9,732,335 9,487,990
固定負債
※２ 230,000 ※２ 130,000
社債
※２ 579,731 ※２ 484,389
長期借入金
リース債務 3,804,400 5,185,603
長期未払金 131,681 104,927
48,107 53,831
その他
固定負債合計 4,793,920 5,958,751
負債合計 14,526,255 15,446,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,039,126
△204,226 △204,318
自己株式
株主資本合計 5,807,605 4,823,807
その他の包括利益累計額
1,472 1,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,472 1,286
新株予約権 2,356 30,570
純資産合計 5,811,435 4,855,663
負債純資産合計 20,337,691 20,302,405
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,891,070 6,593,591
2,926,144 2,184,565
売上原価
売上総利益 4,964,925 4,409,025
※1 4,046,824 ※1 4,138,662
販売費及び一般管理費
営業利益 918,101 270,362
営業外収益
受取利息 25,785 73,585
補助金収入 29,305 12,728
6,718 16,673
その他
営業外収益合計 61,809 102,987
営業外費用
支払利息 88,484 170,651
為替差損 149,851 565,693
13,685 6,477
その他
営業外費用合計 252,021 742,822
経常利益又は経常損失(△） 727,889 △369,471
特別利益
※2 62,468 ※2 326,853
固定資産売却益
― 30,270
その他
特別利益合計 62,468 357,123
特別損失
※3 4,676 ※3 54,058
固定資産売却損
※4 110,759
減損損失 ―
※5 49,999
投資有価証券評価損 ―
※6 211,347
事業構造改善費用 ―
※7 105,113
過年度消費税等追徴税額 ―
― 20,090
その他
特別損失合計 4,676 551,368
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
785,680 △563,717
失(△）
法人税、住民税及び事業税
205,817 175,172
21,000 27,016
法人税等調整額
法人税等合計 226,818 202,188
当期純利益又は当期純損失(△） 558,862 △765,906
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
― ―
帰属する当期純損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
558,862 △765,906
帰属する当期純損失(△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△） 558,862 △765,906
その他の包括利益
1,664 △186
為替換算調整勘定
※ 1,664 ※ △ 186
その他の包括利益合計
包括利益 560,526 △766,093
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 560,526 △766,093
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 3,683,970 ― 5,672,969 △192 △192 ― 5,672,777
当期変動額
剰余金の配当 △220,000 △220,000 △220,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
558,862 558,862 558,862
会社株主に帰属する
当期純損失(△）
自己株式の取得 △204,226 △204,226 △204,226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,664 1,664 2,356 4,021
額）
当期変動額合計 ― ― 338,862 △204,226 134,636 1,664 1,664 2,356 138,657
当期末残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
当期変動額
剰余金の配当 △217,799 △217,799 △217,799
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△765,906 △765,906 △765,906
会社株主に帰属する
当期純損失(△）
自己株式の取得 △92 △92 △92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △186 △186 28,213 28,026
額）
当期変動額合計 ― ― △983,705 △92 △983,798 △186 △186 28,213 △955,771
当期末残高 1,022,000 966,999 3,039,126 △204,318 4,823,807 1,286 1,286 30,570 4,855,663
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
785,680 △563,717
純損失(△）
減価償却費 849,737 493,592
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,226 1,237
賞与引当金の増減額(△は減少) ― △13,704
減損損失 ― 110,759
受取利息及び受取配当金 △25,785 △73,585
支払利息 88,484 170,651
固定資産売却損益(△は益) △57,791 △272,794
為替差損益(△は益) △1,011 572,603
投資有価証券評価損益(△は益) ― 49,999
売上債権の増減額(△は増加) △437,713 493,042
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,960 230,123
仕入債務の増減額(△は減少) 96,758 △114,418
未収消費税等の増減額(△は増加) 39,584 350,318
未払金の増減額(△は減少) △21,192 7,504
△39,151 128,799
その他
小計 1,306,785 1,570,411
利息及び配当金の受取額
13,709 69,387
利息の支払額 △73,933 △163,630
法人税等の支払額 △634,928 △23,004
611,633 1,453,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △446,192 △306,464
有形固定資産の売却による収入 71,533 1,684,399
無形固定資産の取得による支出 △41,836 △98,648
投資有価証券の取得による支出 △50,000 ―
定期預金の預入による支出 △7,721,872 △4,456,940
定期預金の払戻による収入 ― 3,314,360
敷金及び保証金の差入による支出 △449,234 △735,888
△28,932 15,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,666,533 △583,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,516,161 824,166
長期借入れによる収入 103,666 30,000
長期借入金の返済による支出 △219,704 △128,934
社債の発行による収入 97,890 ―
社債の償還による支出 △90,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △166,018 △185,811
割賦債務の返済による支出 △333,591 △1,181,731
自己株式の取得による支出 △204,759 △92
△219,709 △217,313
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,483,935 △959,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,704 △28,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,568,259 △118,549
現金及び現金同等物の期首残高 5,062,386 2,494,127
※ 2,494,127 ※ 2,375,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱STAR SHOP＆LINE
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 ５～10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項ありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」
が27,158千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が26,591千円増加、「流動負
債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が566千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産
と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が566千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた433千円は、「未収消費税等の増減額」39,584千円、「その他」△39,151千円として
組み替えております。
また、投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金保証金の差入による支出」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△478,166千円は、「敷金保証金の差入による支出」△449,234千円、「その他」△
28,932千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,480,060 千円 1,875,274 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
8,308,308
定期預金 7,721,872 千円 千円
275,563
建物及び構築物 341,721
472,767
土地 472,767
9,056,638
計 8,536,360
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 6,397,000 千円 6,835,328 千円
60,000
１年内償還予定の社債 60,000
１年内返済予定の長期借入金 63,996 63,996
社債 150,000 90,000
414,367
長期借入金 478,363
7,463,691
計 7,149,359
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 980,455 千円 1,005,690 千円
販売促進費 1,084,629 855,972
賃借料 287,964 419,741
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 62,468 千円 326,853 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 4,676 千円 54,058 千円
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
旧大阪店舗 免税販売店事業設備 建物及び構築物 17,580
福岡店舗 他 免税販売店事業設備 建物及び構築物 他 81,885
建物及び構築物、機械装
沖縄県豊見城市 レンタカー事業設備 置及び運搬具、リース資 11,293
産 他
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。
免税販売店事業設備については、店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産、建物及び構築物
を17,580千円減損損失として特別損失に計上し、また、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可
能価額が見込めない資産グループについて、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,681千円、その他21,204千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナ
スであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
レンタカー事業設備については、事業譲渡予定であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,021千円、機械装置及び運搬具1,950千円、リース
資産4,658千円、その他1,662千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定価格に基づき算定しており
ます。
※５ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減 損
処理を実施したものであります。
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※６ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
早期退職者退職金 ―千円 4,447 千円
商品評価損 ― 206,900
※７ 過年度消費税等追徴税額の内容は次のとおりであります。
子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する
販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領して
おります。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見
解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期
から2017年12月期までの４期間）
－千円 105,113千円
分の消費税等、及び2018年12月期
分の消費税等
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定
1,664千円 △186千円
当期発生額
為替換算調整勘定 1,664 △186
その他の包括利益合計 1,664 △186
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,000,000 ― ― 11,000,000
合計 11,000,000 ― ― 11,000,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 (注)
― 110,000 ― 110,000
合計 ― 110,000 ― 110,000
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加110,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,000株
であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 2,356
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 2,356
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 220,000 20 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額は、上場記念配当20円でございます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 217,779 20 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,000,000 ― ― 11,000,000
合計 11,000,000 ― ― 11,000,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 (注) ―
110,000 40 110,040
40 ― 110,040
合計 110,000
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
30,570
提出会社 ― ― ― ― ―
しての新株予約権
30,570
合計 ― ― ― ― ―
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 217,779 20 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 217,799 20 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 10,236,999 千円 10,712,885 千円
預入期間が３か月を超える
△7,742,872 △8,337,308
定期預金
2,375,577
現金及び現金同等物 2,494,127
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両（機械装置及び運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 28,576 132,788
１年超 40,276 307,331
合計 68,853 440,119
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産 4,758 12,099
投資その他の資産 12,099 ―
(2) リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債 4,758 12,099
固定負債 12,099 ―
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しております
が、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを
実施しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,236,999 10,236,999 ―
(2) 売掛金
1,351,037 1,351,037 ―
資産計 11,588,036 11,588,036 ―
(1) 営業未払金
630,027 630,027 ―
(2) 短期借入金
6,871,162 6,871,162 ―
(3) 未払法人税等
42,207 42,207 ―
(4) 社債(*1)
330,000 330,029 29
(5) 長期借入金(*2)
687,495 687,448 △46
(6) リース債務(*3)
4,057,504 4,057,426 △78
(7) 長期未払金(*4)
1,316,638 1,309,408 △7,229
負債計 13,935,034 13,927,709 △7,324
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリ-ス債務の合計金額を記載しております。
(*4) 長期未払金は１年内返済予定の長期未払金と長期未払金の合計金額を記載しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,712,885 10,712,885 ―
(2) 売掛金
841,235 841,235 ―
資産計 11,554,120 11,554,120 ―
(1) 営業未払金
336,625 336,625 ―
(2) 短期借入金
7,695,328 7,695,328 ―
(3) 未払法人税等
173,251 173,251 ―
(4) 社債(*1)
230,000 230,022 22
(5) 長期借入金(*2)
588,561 588,529 △31
(6) リース債務(*3)
5,591,872 5,968,854 376,982
負債計 14,615,637 14,992,609 376,973
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 社債は１年内償還予定の社債と社債の合計金額を記載しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
社債、固定金利の長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 50,000 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,236,999 ― ― ―
売掛金 1,351,037 ― ― ―
合計 11,588,036 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,712,885 ― ― ―
売掛金 841,235 ― ― ―
合計 11,554,120 ― ― ―
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,871,162 ― ― ― ― ―
社債 100,000 100,000 100,000 20,000 10,000 ―
長期借入金 107,764 100,164 358,869 53,640 15,986 51,072
リース債務 253,104 261,355 251,217 187,815 189,521 2,914,490
長期未払金(*1) 770,250 29,979 29,979 29,979 29,979 11,764
合計 8,102,280 491,499 740,065 291,434 245,487 2,977,326
(*1) 長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,695,328 ― ― ― ― ―
社債 100,000 100,000 20,000 10,000 ― ―
長期借入金 104,172 362,877 54,454 15,986 6,672 44,400
リース債務 406,268 251,704 231,620 234,302 237,032 4,230,944
合計 8,305,768 714,581 306,074 260,288 243,704 4,275,344
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
長期借入金 178,432 147,760 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
長期借入金 147,760 117,088 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費 2,356 28,213
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社子会社取締役 １名
当社取締役 ５名
当社従業員 99名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
当社子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 73,200株 普通株式 18,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年11月30日 2019年４月12日
付与日(2018年11月30日)以降、権利確 付与日(2019年４月12日)以降、権利確
定日(2020年11月14日)まで継続して勤 定日(2021年3月28日)まで継続して勤
務し、新株予約権の行使時において、 務し、新株予約権の行使時において、
権利確定条件
当社又は当社グループの取締役、監査 当社又は当社グループの取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位である 役又は従業員のいずれかの地位である
ことを要する。 ことを要する。
自 2019年４月12日
自 2018年11月30日
対象勤務期間
至 2021年３月28日
至 2020年11月14日
自 2020年11月15日
自 2021年３月29日
権利行使期間
至 2024年３月28日
至 2023年11月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 89,300 ―
付与 ― 18,000
失効 16,100 ―
権利確定 ― ―
未確定残 73,200 18,000
権利確定後 (株)
― ―
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円)
1,875 1,838
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 613 583
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権
株価変動性（注）１ 52.40％
予想残存期間（注）２ 3.46年
予想配当（注）３ 0.58％
無リスク利子率（注）４ △0.18％
（注）１．上場来の株価変動性と類似会社の株価変動性の加重平均値を用いてヒストリカル・ボラティリティを算出し
年換算しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
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３．直近２期2017年12月期、2018年12月期の配当実績（記念配当を除く）の平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,813 千円 16,347 千円
未払賞与 2,370 3,499
未払費用 16,736 18,435
未払事業所税 1,781 2,377
未収入金 1,976 1,854
商品評価損 12,488 65,915
減価償却超過額 22,213 19,016
減損損失 ― 33,754
資産除去債務 12,272 6,495
投資有価証券 ― 15,310
繰越欠損金 ― 184,690
連結子会社の時価評価差額 9,512 9,512
2,595 5,688
その他
繰延税金資産小計
88,762 382,896
税務上の繰越欠損金に係る
― △184,507
評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
― △142,155
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） ― △326,663
繰延税金資産合計 88,762 56,233
繰延税金負債
未収事業税 △1,848 ―
資産除去債務に対応する除去費用 △4,597 △1,205
△271 ―
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △6,717 △1,205
繰延税金資産純額 82,044 55,028
(注１)評価性引当額が326,663千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失及び繰越欠損金
の発生によるものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 184,690 184,690
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △184,507 △184,507
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 182 （※２）182
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金184,690千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産182千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
(注３) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産－その他
82,044 千円 55,028 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％
(調整)
過年度法人税等 △3.74
住民税均等割 1.18
当連結会計年度は、税金等調
税率差異 0.32
整前当期純損失を計上してい
るため、注記を省略しており
法人税税額控除 △1.43
ます。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90
未実現利益の連結調整 0.36
0.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.87
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各
事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事
業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っておりま
す。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
免税販売店
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,757,421 1,296,491 2,555,090 1,198,129 7,807,132 83,937 7,891,070
セグメント間の
223,432 1,102,958 425 84,947 1,411,764 75,013 1,486,777
内部売上高又は振替高
計 2,980,854 2,399,450 2,555,515 1,283,076 9,218,896 158,951 9,377,847
セグメント利益又は損失
1,036,818 105,465 192,885 64,335 1,399,505 △72,422 1,327,082
(△)
セグメント資産 1,737,655 2,740,675 1,080,751 5,465,952 11,025,035 264,457 11,289,493
その他の項目
減価償却費 14,845 548,608 40,900 186,581 790,935 49,886 840,821
有形固定資産及び
20,195 495,556 3,984 3,768,249 4,287,985 290,007 4,577,992
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
免税販売店
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,847,880 1,251,491 1,535,197 1,842,704 6,477,274 116,317 6,593,591
セグメント間の
128,794 774,867 ― 69,455 973,117 80,013 1,053,131
内部売上高又は振替高
計 1,976,675 2,026,358 1,535,197 1,912,159 7,450,391 196,330 7,646,722
セグメント利益又は損失
443,958 139,127 △22,271 171,373 732,188 △48,983 683,204
(△)
セグメント資産 1,068,955 2,122,171 495,277 7,056,420 10,742,825 174,107 10,916,932
その他の項目
減価償却費 18,459 70,518 33,325 300,729 423,032 60,956 483,989
減損損失 ― ― 99,466 ― 99,466 11,293 110,759
有形固定資産及び
31,963 114,890 50,011 1,662,378 1,859,242 74,572 1,933,814
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
なお、都市型ハイヤー事業は2019年９月において事業を休止しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,218,896 7,450,391
「その他」の区分の売上高 158,951 196,330
セグメント間取引消去 △1,486,777 △1,053,131
連結財務諸表の売上高 7,891,070 6,593,591
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,399,505 732,188
「その他」の区分の利益 △72,422 △48,983
セグメント間取引消去 9,453 △9,925
全社費用(注) △418,434 △402,916
連結財務諸表の営業利益
918,101 △270,362
又は営業損失(△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,025,035 10,742,825
「その他」の区分の資産 264,457 174,107
全社資産(注) 9,048,197 9,385,472
連結財務諸表の資産合計 20,337,691 20,302,405
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 790,935 423,032 49,886 60,956 8,915 9,602 849,737 493,592
有形固定資産及び
4,287,985 1,933,609 290,007 205 31,690 18,462 4,609,683 1,952,277
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
5,001,194 2,206,496 683,378 7,891,070
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.
981,757 旅行事業
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
2,659,410 2,998,469 935,711 6,593,591
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC.
218,058 旅行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
(被所有)
HANATOUR
5,808,092 旅行商品の 旅行商品の
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 直接 981,757 売掛金 605,297
千ウォン 売上 売上※
INC.
51.6
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
(被所有)
HANATOUR
5,808,092 旅行商品の 旅行商品の
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 直接 218,058 売掛金 75,762
千ウォン 売上 売上※
INC.
51.6
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一
部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 533.43 円 443.08 円
１株当たり当期純利益又は
50.89 円 △70.33 円
１株当たり当期純損失(△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
558,862 △765,906
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 558,862 △765,906
当期純損失(△）(千円)
期中平均株式数(株) 10,981,657 10,899,960
新株予約権 新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2018年11月14日 2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権893個 新株予約権732個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式89,300株 普通株式 73,200株
2019年3月28日
新株予約権180個
普通株式 18,000株
(重要な後発事象)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナ ウィルス 感染
症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され2020年3月9日より中国
及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の対象国は拡大の傾
向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響が生じていることから、
翌期以降の連結業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
年月日 年月日
第１回無担保社債 120,000 80,000
㈱HANATOUR JAPAN
2016.10.31 0.2 なし 2021.10.29
(注)１ (40,000) (40,000)
子会社第１回普通 120,000 80,000
㈱友愛観光バス 2016.12.28 0.2 あり 2021.12.24
社債(注)１ (40,000) (40,000)
子会社第２回普通 90,000 70,000
㈱友愛観光バス 2018.4.27 0.2 あり 2023.4.25
社債(注)１ (20,000) (20,000)
330,000 230,000
合計 ― ― ― ― ―
(100,000) (100,000)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 20,000 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,871,162 7,695,328 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 107,764 104,172 1.11 ―
１年以内に返済予定のリース債務 253,104 406,268 1.13 ―
長期借入金
2021年～2026年
579,731 484,389 1.13
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
リース債務
2021年～2049年
3,804,400 5,185,603 1.05
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
その他有利子負債
未払金 770,250 29,979 1.62 ―
長期未払金 131,681 104,927 1.62 2021年～2024年
合計 12,518,093 14,010,668 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定
のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 362,877 54,454 15,986 6,672
リース債務 251,704 231,620 234,302 237,032
長期未払金 29,979 29,979 29,979 14,989
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,214,634 4,207,584 5,534,384 6,593,591
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 305,224 19,467 △577,167 △563,717
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 183,516 △31,364 △479,829 △765,906
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△）
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 16.85 △2.88 △44.06 △70.33
１株当たり四半期
(当期)純損失(△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 16.85 △19.73 △41.18 △26.27
１株当たり
四半期純損失(△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,883,443 ※１ 9,256,010
現金及び預金
※２ 1,107,693 ※２ 570,812
売掛金
リース投資資産 4,758 12,099
前渡金 452,197 279,189
前払費用 26,752 45,043
未収収益 12,076 16,273
1年内回収予定の長期貸付金 21,999 21,999
※２ 24,023 ※２ 14,804
その他
△2,889 △1,803
貸倒引当金
流動資産合計 10,530,056 10,214,431
固定資産
有形固定資産
※１ 349,610 ※１ 330,721
建物
構築物 2,708 1,444
機械及び装置 5,240 2,795
車両運搬具 9,910 2,494
工具、器具及び備品 11,915 9,226
※１ 231,776 ※１ 231,776
土地
リース資産 100,785 129,537
711,947 707,996
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 601 736
ソフトウエア 61,885 79,754
40,055 64,312
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 102,542 144,803
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 0
関係会社株式 265,806 265,806
※２ 194,333 ※２ 172,333
長期貸付金
繰延税金資産 15,802 ―
その他 144,385 147,433
△8,370 △9,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 661,956 576,320
固定資産合計 1,476,446 1,429,119
資産合計 12,006,502 11,643,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 596,274 ※２ 288,288
営業未払金
※１ 6,597,000 ※１ 7,432,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
※１ 33,324 ※１ 33,324
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,587 152,807
※２ 5,893 ※２ 2,090
未払金
未払費用 78,334 74,003
未払法人税等 42,207 ―
前受金 32,345 2,189
預り金 19,121 21,098
927 1,367
その他
流動負債合計 7,483,016 8,047,170
固定負債
社債 80,000 40,000
※１ 330,603 ※１ 297,279
長期借入金
リース債務 85,600 ―
13,338 13,310
資産除去債務
固定負債合計 509,542 350,589
負債合計 7,992,559 8,397,760
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金
資本準備金 922,000 922,000
44,999 44,999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 966,999 966,999
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
2,201,813 1,405,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,226,813 1,430,540
自己株式 △204,226 △204,318
株主資本合計 4,011,586 3,215,220
新株予約権 2,356 30,570
純資産合計 4,013,943 3,245,790
負債純資産合計 12,006,502 11,643,551
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 1,986,910 ※１ 1,353,508
売上高
67,744 78,652
売上原価
売上総利益 1,919,166 1,274,856
※２ 1,269,332 ※２ 1,226,005
販売費及び一般管理費
営業利益 649,834 48,851
営業外収益
※１ 27,268 ※１ 75,937
受取利息
※１ 33,526 ※１ 15,282
補助金収入
2,655 4,253
その他
営業外収益合計 63,450 95,474
営業外費用
支払利息 45,953 101,861
為替差損 147,627 560,232
828 426
その他
営業外費用合計 194,410 662,520
経常利益又は経常損失(△） 518,874 △518,195
特別利益
※３ 3,358
固定資産売却益 ―
※４ 30,270
―
和解金収入
特別利益合計 ― 33,628
特別損失
減損損失 ― 11,293
― 49,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 61,293
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△） 518,874 △545,859
法人税、住民税及び事業税
134,494 16,812
18,926 15,802
法人税等調整額
法人税等合計 153,421 32,614
当期純利益又は当期純損失(△） 365,453 △578,474
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
レンタカー仕入 67,744 100.0 78,652 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 2,056,360 2,081,360 ― 4,070,359
当期変動額
剰余金の配当 △220,000 △220,000 △220,000
当期純利益 365,453 365,453 365,453
自己株式の取得 △204,226 △204,226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 145,453 145,453 △204,226 △58,773
当期末残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 2,201,813 2,226,813 △204,226 4,011,586
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ― 4,070,359
当期変動額
剰余金の配当 △220,000
当期純利益 365,453
自己株式の取得 △204,226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,356 2,356
額）
当期変動額合計 2,356 △56,416
当期末残高 2,356 4,013,943
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 2,201,813 2,226,813 △204,226 4,011,586
当期変動額
剰余金の配当 △217,799 △217,799 △217,799
当期純損失(△） △578,474 △578,474 △578,474
自己株式の取得 △92 △92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △796,273 △796,273 △92 △796,365
当期末残高 1,022,000 922,000 44,999 966,999 25,000 1,405,540 1,430,540 △204,318 3,215,220
(単位：千円)
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,356 4,013,943
当期変動額
剰余金の配当 △217,799
当期純損失(△） △578,474
自己株式の取得 △92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,213 28,213
額）
当期変動額合計 28,213 △768,152
当期末残高 30,570 3,245,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
構築物 ４年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
定期預金 7,641,872 千円 8,228,308 千円
建物 332,504 266,840
土地 231,776 231,776
計 8,206,153 8,726,925
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 6,397,000 千円 6,672,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 33,324 33,324
長期借入金 330,603 297,279
計 6,760,927 7,002,603
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 599,764 千円 63,757 千円
長期金銭債権 194,333 172,333
短期金銭債務 114,090 30,813
※３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱友愛観光バス(借入債務等) 898,965 千円 312,910 千円
㈱STAR SHOP＆LINE(借入債務)
107,600 100,000
㈱アレグロクスＴＭホテルマネジ
4,010,087 5,687,505
メント
計 5,016,653 6,100,415
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,252,982 千円 467,874 千円
販売費及び一般管理費 33,222 17,108
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 18,846 9,798
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに３％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度、当事業年度ともに97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 80,911 千円 95,407 千円
給料及び手当 544,270 526,157
賞与 47,383 28,184
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 ―千円 3,358 千円
※４ 和解金収入の内容は次のとおりであります。
当社従業員の不正により過少計上されていた売上高について、返済を求めていた件につき、和解したことで得ら
れた返済金であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
和解金収入 ―千円 30,270 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は265,806千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は265,806千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,289 千円 1,038 千円
貸倒引当金 3,447 3,385
未収入金 1,976 ―
減価償却超過額 3,817 7,988
減損損失 ― 3,457
資産除去債務 4,084 4,075
投資有価証券 ― 15,310
繰越欠損金 ― 145,398
1,616 2,173
その他
繰延税金資産小計
18,233 182,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △145,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
― △36,278
当額
評価性引当額小計 ― △181,676
繰延税金資産合計 18,233 1,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,176 △1,150
△254 ―
譲渡損益調整資産
繰延税金負債合計 △2,430 △1,150
繰延税金資産純額 15,802 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（自2018年１月１日 至 2018年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染
症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され2020年3月9日より中国
及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の対象国は拡大の傾
向にあります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響が生じていることから、
翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,590
建物 349,610 54,641 70,939 330,721 310,570
有形
(2,590)
固定資産
430
構築物 2,708 ― 833 1,444 1,458
(430)
833
機械及び装置 5,240 ― 1,612 2,795 2,821
(833)
1,117
車両運搬具 9,910 469 6,768 2,494 13,483
(1,117)
242
工具、器具及び備品 11,915 1,541 3,988 9,226 7,275
(242)
土地 231,776 ― ― ― 231,776 ―
5,228
リース資産 100,785 72,786 38,804 129,537 63,799
(4,658)
10,442
計 711,947 129,438 122,947 707,996 399,410
(9,872)
無形
商標権 601 202 ― 67 736 ―
固定資産
ソフトウエア 61,885 39,185 ― 21,315 79,754 ―
39,827
ソフトウエア仮勘定 40,055 64,084 ― 64,312 ―
(1,420)
39,827
計 102,542 103,471 21,383 144,803 ―
(1,420)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東カン札幌第2ビル 53,630千円
リース資産 レンタカー事業の車両40台 72,786千円
ソフトウェア仮勘定 総合ポータルサイトシステム「GORILLA」 28,250千円
基幹システム「SAP」 18,462千円
Tomaru API連携開発 9,100千円
Topken API連携開発 6,350千円
２． 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,260 11,056 11,260 11,056
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hanatourjapan.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利に規定する取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、HANATOUR SERVICE INC.であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局に提出
第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局に提出
第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
遠 藤 康 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社HANATOUR JAPAN の2019 年1 月1 日から2019 年12 月31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社HANATOUR JAPAN及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020 年3 月5 日に決定された「水際対
策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響
が生じていることから、翌期以降の連結業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もること
は困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
遠 藤 康 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社HANATOUR JAPANの2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社HANATOUR JAPANの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴い、2020 年3 月5 日に決定された「水際対
策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により各事業において重要な影響
が生じていることから、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困
難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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