株式会社ピーエイ 有価証券報告書 第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月30日
【事業年度】 第34期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道1丁目12番15号白鳥橋三笠ビル9階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道1丁目12番15号白鳥橋三笠ビル9階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 2,060,658 2,265,758 2,453,329 2,551,875 2,264,211
(千円) 132,990 70,843 55,454 50,717 17,928
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 112,554 27,082 △ 21,669 △ 122,917 △ 65,099
る当期純損失(△)
(千円) 104,602 32,644 △ 23,409 △ 123,035 △ 67,381
包括利益
(千円) 1,054,088 1,054,597 989,114 833,819 739,079
純資産額
(千円) 1,984,360 2,003,636 2,077,032 1,893,297 1,676,304
総資産額
(円) 97.09 97.00 91.99 77.41 68.31
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
(円) 10.47 2.52 △ 2.02 △ 11.43 △ 6.05
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 52.6 52.1 47.6 44.0 43.8
自己資本比率
(%) 11.0 2.6 △ 2.1 △ 13.5 △ 8.3
自己資本利益率
(倍) 15.8 60.7 △ 107.4 △ 10.8 △ 33.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 87,091 75,373 89,920 36,749 △ 16,538
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 436,611 △ 238,009 113,687 △ 22,061 △ 187,934
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 437,977 △ 66,246 △ 15,472 △ 74,883 △ 55,355
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,027,083 796,999 985,157 923,272 662,967
高
153 157 194 188 176
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 57 〕 〔 62 〕 〔 75 〕 〔 78 〕 〔 70 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期の期
首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 1,481,474 1,484,002 1,286,436 1,244,470 1,113,988
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 133,148 32,731 △ 27,635 △ 27,854 △ 27,995
当期純利益又は当期純損失
(千円) 119,826 9,187 △ 68,325 △ 185,183 △ 130,954
(△)
(千円) 514,068 514,068 514,068 514,068 514,068
資本金
(株) 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800
発行済株式総数
(千円) 1,041,688 1,024,928 924,104 706,661 543,448
純資産額
(千円) 1,875,843 1,836,022 1,744,335 1,509,158 1,282,048
総資産額
(円) 96.88 95.32 85.94 65.72 50.54
1株当たり純資産額
3.00 3.00 3.00 3.00 -
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額又
(円) 11.14 0.85 △ 6.35 △ 17.22 △ 12.18
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 55.5 55.8 53.0 46.8 42.4
自己資本比率
(%) 11.8 0.9 △ 7.0 △ 22.7 △ 21.0
自己資本利益率
(倍) 14.8 180.0 △ 34.2 △ 7.2 △ 16.7
株価収益率
(%) 26.9 3.5 △ 47.2 △ 17.4 -
配当性向
94 84 82 84 80
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 31 〕 〔 32 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 24 〕
(%) 0.9 0.8 1.2 0.7 1.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 168.0 ) ( 156.0 ) ( 220.0 ) ( 127.0 ) ( 204.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 246 210 326 237 262
(円) 141 105 147 115 173
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を記載しております。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.最高株価及び最低株価は、平成27年5月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前
は同取引所マザーズにおけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和61年6月 新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。
平成2年11月 株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。
平成5年6月 長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。
平成7年6月 郡山(福島)営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。
平成7年12月 インターネット求人情報サービスINFONET(職ingサイト)を開設。
平成8年3月 東京本社開設。
平成12年7月 東証マザーズに上場。資本金4億9,815万円に増資。
平成14年5月 連結子会社株式会社アルメイツを設立。
平成16年8月 無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。
平成17年1月 中国(北京)に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。
平成21年3月 連結子会社伏迅艾克(北京)国際貿易有限公司を設立。
平成21年7月 連結子会社株式会社FIを設立。
平成22年4月 本社移転(東京都文京区)。
平成23年8月 仙台営業所開設(宮城県仙台市)。
平成24年8月 スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。
平成25年3月 いわき営業所開設(福島県いわき市)。
平成26年1月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。
平成26年8月 ベトナム(ハノイ)に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。
平成27年5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成27年10月 連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。
平成28年4月 持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。
平成28年4月 宇都宮営業所開設(栃木県宇都宮市)。
平成28年6月 連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。
平成28年6月 優迅艾克(北京)国際貿易有限公司を優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社に社名変更
平成28年11月 連結子会社 株式会社PA Rent Guarantee を 設立 。
平成30年8月
株式会社PA Rent Guarantee を株式会社PA Global Partnersに社名変更
令和元年7月
株式会社PAエンタープライズを設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピーエイ)、連結子会社9社により構成されており
ます。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社)、③優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社(連結
子会社)、④株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)⑤トラバース株式会社(連結子会社)の5社が営
んでおります。
情報サービス事業では、 WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、 東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域で
の主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト
「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社(連結子会社)におい
ては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)は
「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。
株式会社ハローコミュニケーションズ(連結子会社)は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、 関東地域にお
いて新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。
トラバース株式会社(連結子会社)では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しておりま
す。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ(連結子会社)が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を
行っております。
保育事業
株式会社ピーエイケア(連結子会社)が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っており
ます。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。その中で、令和元年7月1日
に当社および株式会社キレイコム及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事
業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。そして、 PA VIETNAM
CONSULTING COMPANY LIMITED(連結子会社)及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED(連結子会社)はベトナム
現地におけるサポーター業務を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(%)
(連結子会社) 当社が広告を掲載しております。
新潟県
㈱アルメイツ 20,000千円 人材派遣事業 100.0 役員の兼任2名
新潟市中央区
役員の派遣2名
(注)2
当社が原稿製作を委託しておりま
す。
北京培繹諮詢有限公司 中華人民共和国 2,395千元 情報サービス事業
100.0
役員の兼任1名
役員の派遣2名
当社が原稿製作を委託しておりま
優迅艾克(瀋陽)貿易有限 す。
中華人民共和国 2,250千元 情報サービス事業 100.0
会社 役員の兼任1名
役員の派遣1名
当社が広告を掲載しております。
㈱ハローコミュニケーショ
役員の兼2名
ンズ 千葉県成田市 7,900千円 情報サービス事業 100.0
役員の派遣2名
(注)4
資金の貸付
PA VIETNAM CONSULTING
ベトナム共和国 5,940,170千ドン その他事業 役員派遣1名
100.0
COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT
COMPANY LIMITED ベトナム共和国 400,000千ドン その他事業 0.0 役員派遣1名
(注)5
他社の広告の代理店業務を営んで
おります。
トラバース㈱ 岩手県盛岡市 1,000千円 情報サービス事業 100.0
役員の兼任1名
役員の派遣2名
役員の兼任2名
㈱ピーエイケア(注)3 福島県郡山市 44,000千円 保育事業 100.0 役員の派遣1名
資金の貸付
役員の兼任2名
㈱PA エンタープライズ
東京都文京区 10,000千円 その他事業 51.0
役員の派遣1名
(その他の関係会社) 新潟県
3,000千円 資産管理 (27.1) 役員の兼任1名
㈲PLEASANT 新潟市東区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱アルメイツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
3.㈱ピーエイケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
4.㈱ハローコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 337,723千円
(2) 経常損失 6,436千円
(3) 当期純損失 6,436千円
(4) 純資産額 5,037千円
(5) 総資産額 69,814千円
5. PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため連結子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
87
情報サービス事業 〔 20 〕
7
人材派遣事業 〔 - 〕
60
保育事業 〔 36 〕
8
地域創生事業 〔 11 〕
162
報告セグメント計 〔 67 〕
3
その他 〔 - 〕
全社(共通) 11
〔 3 〕
176
合計 〔 70 〕
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.情報サービス事業における従業員数が前連結会計年度に比べ15名減少しておりますが、その主な理由は当社
及び株式会社ハローコミュニケーションズの営業所の閉鎖に伴う人数の減少によるものです。
(2)提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
80 37.9 5.5 3,305,193
〔 24 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
55
情報サービス事業 〔 7 〕
9
地域創生事業 〔 11 〕
64
報告セグメント計 〔 18 〕
6
その他 〔 2 〕
全社(共通) 10
〔 ▶ 〕
80
合計 〔 24 〕
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2【事業の状況】
事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッ
ションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開して
おります。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠で
あると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に
影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇してお
ります。
このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取
り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時
に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えて
おります。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。その
ために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、令和2年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労
働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者
の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。
このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要
であると考えております。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。
また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改
革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推
移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。
また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要
であると考えております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」では、地域再生のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築が
必要であると考えております。
群馬県みなかみ町の宿泊施設では、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高める
ことにより、顧客満足度を向上させる取組みをしており、自社ホームページの見直し等ネット販売の強化する必要が
あると考えております。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上
等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられ
る事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式
に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考
えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点
ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 競合に関するリスクについて
主力事業である 無料求人情報誌「ジョブポスト」では、 東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域 において、地域
に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情
報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれて
おります。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力の
ある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発
生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断
絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴
訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面
での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資
効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報シス
テム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アク
セス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があ
り、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の
保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グルー
プにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じて
おります。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生し
た場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険
法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変
更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果た
しております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グ
ループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊
富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術
者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな
影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
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(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩や
かな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済への懸
念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」
というミッションのもと様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,264百万円(前年同期比11.3%減)
地域創生事業における新規事業の立上げの先行投資により、営業損失52百万円(前年同期は営業損失7百万円)、営
業外収入で販促支援金53百万円計上により、経常利益17百万円(前年同期比64.7%減)、特別利益で債務免除益1百
万円計上、特別損失で地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、
親会社株主に帰属する当期純損失65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,431百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしは
ろ」を編集発行しております。
求職者は求人 メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少し、紙
メディアの原価率が上昇しております。
そんな中で、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロ
モーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の
施策を実施しました。
同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。
お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益の拡大に向けて取
り組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は336百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるもの
の、 企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。
令和2年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派
遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を
創出する仕組みづくりに取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は402百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
保育事業では、共働きの子育て世帯の増加による待機児童問題が続いております。このような事業環境の中、受入
児童数確保のためのイベントの強化を図りつつ、保育士の定着率向上と更なる良質な子育て支援サービスの提供を図
り、収益性を高めるための組織的な運営管理体制を継続しております。
令和元年12月現在、認可保育園1施設、小規模認可保育園6施設となり、計7施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は57百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並
びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年2
月1日と令和元年9月7日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁
だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設はUR都市機構とのパートナー契約によって令和元年8月に「Craft Village
NISHIKOYAMA」として創設し都心の地域再生のモデル的事業を目指しましたが、建築設計の委託先に起因する建築基
準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りまし
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た。同時に建築基準法等に関する法令等違反によって、西小山施設のオープン予定が令和2年中盤に大幅に遅延した
事により、投資が先行し収益化が遅れました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向
けて取り組んでおります。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて今後の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年7月1日に当社及
び株式会社キレイコム及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開
する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より260百
万円減少し、662百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出(前年同期36百万円の収入)となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失55百万円の計上及び仕入債務の減少42百万円並びに法人税等の支払額39百万円の計上等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出173百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出33百万円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(前年同期74百万円の支出)となりました。これは主に配
当金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年1月1日 前年同期比 (%)
至 令和元年12月31日)
情報サービス事業 (千円)
1,431,374 △16.8
人材派遣事業 (千円)
336,198 △17.8
保育事業 (千円) 402,362 11.0
地域創生事業 (千円) 57,841 85.8
報告セグメント計 (千円)
2,227,775 △11.7
その他の事業 (千円)
36,435 22.6
合計 (千円)
2,264,211 △11.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
・経営成績の分析
売上高および営業利益については(1)経営成績に記載のとおり、売上高は前年同期比減少となり、営業損失は
増加いたしました。
営業外収益に関しては、他 媒体に移行するための販促支援金53百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益6百
万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息3百万円等の費用の計上がありまし
た。この結果、当期の経常利益は17百万円(前期同期比32百万円減)となりました。
特別利益に関しては、債務免除益1百万円の計上がありました。
特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円の計上が
ありました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失55百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株
主に帰属する当期純損失を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失65百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰
属する当期純損失122百万円)となりました。
・財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,676百万円(前連結会計年度末1,893百万円)となり、前連結会計
年度と比較し216百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金260百万円の減少等によるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,228百万円(前連結会計年度末1,521百万円)となり、292百万
円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金260百万円、受取手形及び売掛金71百万円の減少等に
よるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、446百万円(前連結会計年度末370百万円)となり、75百万円増加
いたしました。その主な要因としては、有形固定資産84百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、786百万円(前連結会計年度末870百万円)となり、83百万円減
少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金37百万円、 その他流動負債28 百万円の減少等による
ものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、150百万円(前連結会計年度末189百万円)となり、38百万円減少
いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、739百万円(前連結会計年度末833百万円)となり94百万円減少いた
しました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円による利益剰余金の減少及び配当金
の支払額32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第34期の
期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりで
あります。
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b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとお
りですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。そのため、当社は、常に他社動向や求人市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した
サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は615百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は662百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ついては(1)経営成績に記載の
とおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ高
津(認可保育園)」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事
業譲渡を行う日は、令和2年4月1日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
・事業譲渡の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津(認可保育所)」事業
・譲渡先
名称:株式会社ソラスト
所在地:東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東6F
・譲渡事業の資産、負債の項目及び金額
譲渡対象の事業に付随する固定資産及び債務等
・譲渡価額
55,000千円
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 173 百万円であります。それはすべて地域創生
事業における施設費用であります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 土地 工具、器具
その他 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
-
本社 情報サー
1,337 - - 1,337 10(4)
事務所
(東京都文京区) ビス事業 ( - )
新潟営業所 情報サー 事務所 36,098
2,234 0 - 38,272 14(2)
(新潟県新潟市) ビス事業 製作統括 (292)
長野営業所
-
情報サー
997 - - 997 41(5)
(長野県長野市) 事務所等
ビス事業 ( - )
他全国8営業所等
-
西小山 地域創生 事務所
47,382 3,798 56,671 107,851 3( - )
(東京都目黒区) 事業 店舗 ( - )
-
キョウモその他 地域創生 駐車場
23,626 13,983 1,230 38,839 6(11)
(京都府) 事業 倉庫 ( - )
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用及びソフトウェアの合計であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は58,495千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(2) 国内子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
建物及び 工具、器具
合計
構築物 及び備品
(株)ピーエイケア 本社
283,059 1,663 284,722 58(38)
保育事業 保育園
(福島県郡山市)
(注)1.帳簿価額のうち、「建物及び構築物」のすべては建物付属設備に該当し、その建物のすべては連結会社以外
から賃借しており、賃借料は31,688千円であります。
2.従業員数は就業人員であり、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備
投資予定金額
会社名 セグメント 資金調達
所在地 の 着手及び完了年月日
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
内容
ピーエイ 京都府
地域創生 店舗 27,000 450 自己資金 2019年12月 2020年4月
岩本町 岩本町
ピーエイ 東京都
地域創生 店舗 150,000 56,452 自己資金 2018年12月 2020年8月
西小山 目黒区
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月30日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 なる株式であ
(市場第二部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,229,800 11,229,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成19年1月1日~
10,000 11,229,800 840 514,068 840 140,820
平成19年12月31日(注)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載してお
ります。
(5)【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 26 14 7 ▶ 1,713 1,766 -
所有株式数
- 1,321 3,667 29,731 259 45 77,225 112,248 5,000
(単元)
所有株式数
- 1.176 3.266 26.486 0.230 0.040 68.798 100.000 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
2.単元未満株式のみを有する株主数は299名です。
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(6)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,945 27.40
加藤 博敏 新潟県新潟市東区
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市東区東中野山7-26-1 2,916 27.10
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
612 5.70
金子 美由紀 千葉県市川市
612 5.70
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
104 1.00
鈴木 智博 石川県金沢市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 93 0.90
上田八木短資株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 77 0.70
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町1-4 74 0.70
松井証券株式会社
加藤 美恵子 新潟県阿賀野市 55 0.50
- 8,403 78.15
計
(注)上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
476,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,747,900 107,479 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
11,229,800 - -
発行済株式総数
- 107,479 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区水道1丁目12
476,900 - 476,900 4.24
株式会社ピーエイ 番15号白鳥橋三笠ビル9階
- 476,900 - 476,900 4.24
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- - - -
その他
- -
保有自己株式数 476,918 476,918
(注)当期間における保有自己株式数には、令和2年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な
投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。
令 和元年12月期の期末配当につきましては、過年度に純損失を計上し、当事業年度につきましても、東急目黒線西
小山駅前の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置
による追加工事費用として特別損失したことにより純損失計上したことから誠に遺憾ながら、当期は無配とさせて頂
きます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時
に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このよう
な視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織として
は、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。
取締役会は、取締役4名(うち独立役員1名を含む社外取締役3名)で構成されており、株主を代表して経営
の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業
務執行状況を監督する機関として月1回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に
応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
議長:代表取締役 加藤博敏
構成員:取締役 中村隆夫、取締役 平松庚三、取締役 深谷弦希
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した
戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております
目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長
が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために
月1度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っておりま
す。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開
くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は
連携をすることにより、コ-ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
議長:常勤監査役 倉嶌喬
構成員:監査役 松田聡、監査役 植木昌成
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用し
て意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思
決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規
程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施され
ております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリ
スクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内
部統制システムの維持・向上に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応
じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また法務案件につきましては、管理本部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリス
ク回避に努めております。
・コンプライアンス体制
「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款
及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
・ディスクロージャー体制
当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しており
ます。また、インターネットホームページの拡充等、IR活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確
保に努めてまいります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健
全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議に
て子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当
社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円 又は 同法第425条第1項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
へ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
ト.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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チ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役
割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年 株式会社資生堂 入社
昭和61年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長
平成2年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改
組、代表取締役社長(現任)
平成28年 株式会社ピーエイケア取締役(現任)
代表取締役社長 加藤 博敏 昭和33年2月28日 生 注3 2,945
平成29年 トラバース株式会社代表取締役(現任)
株式会社アルメイツ取締役(現任)
令和元年
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取
締役(現任)
株式会社PAエンタープライズ取締役(現任)
平成元年 日本銀行 入行
平成8年
株式会社デジタルガレージ 取締役/CFO
平成9年
同社取締役副社長/COO&CFO
平成11年 株式会社インフォシーク 代表取締役社長
平成16年 当社顧問
当社取締役
平成20年 弁護士登録
平成21年 鳥飼総合法律事務所 弁護士
平成21年 当社(社外)取締役(現任)
取締役 中村 隆夫 昭和40年8月25日 生 注3 6
平成28年 和田倉門法律事務所パートナー 弁護士(現
任)
バリューコマース株式会社(社外)取締役
(現任)
平成30年
株式会社カヤック(社外)取締役(現任)
平成31年 メディカル・データ・ビジョン株式会社(社
外)取締役(現任)
株式会社松屋(社外)監査役(現任)
令和元年
昭和48年 ソニー株式会社 入社
昭和61年 アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナルジャパン 副社長
平成4年 株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締
役
平成10年 AOLジャパン株式会社 代表取締役
平成15年 弥生株式会社代表取締役
平成18年 株式会社ライブドア(現株式会社LDH) 代表
取締役 平松 庚三 昭和21年1月6日 生 注3 -
取締役
小僧com株式会社設立、取締役
株式会社セシール 取締役
平成19年 株式会社カウイチ(現買う市株式会社) 取締
役
平成20年 小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長(現
任)
平成28年
株式会社アプリクス 取締役(現任)
平成31年 当社(社外)取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成2年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社
平成6年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長
平成15年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現
任)
緑洲大地(北京)投資咨有限公司董事長(現
任)
取締役 深谷 弦希 昭和43年5月1日 生 注3 -
平成16年 邦博(北京)医薬技術開発有限公司董事長・
総経理(現任)
平成21年 当社(社外)取締役
平成25年
SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任)
平成30年 当社(社外)取締役(現任)
昭和46年 株式会社ダイエー 入社
昭和60年
ユニチャーム株式会社 入社
平成10年 ピジョン株式会社 入社
同社取締役
平成20年 当社顧問
平成25年 株式会社アルメイツ 取締役
平成26年 株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役
監査役
平成27年 当社常勤監査役
倉嶌 喬 昭和22年6月22日 生
注4 20
(常勤)
株式会社アルメイツ 監査役(現任)
株式会社ピーエイケア監査役(現任)
株式会社ハローコミュニケーションズ監査役
(現任)
平成28年 INEST株式会社(社外)取締役(現任)
平成30年 当社取締役
平成31年 当社監査役(現任)
令和元年
株式会社PAエンタープライズ監査役(現任)
昭和52年 駒村経理事務所 入所
昭和55年 税理士登録
監査役 松田 聡 昭和30年3月11日 生
注4 -
昭和58年 松田税理士事務所 開設(現任)
平成27年 当社(社外)監査役(現任)
昭和55年 株式会社アークランド入社
平成6年 株式会社パティオ監査役
監査役 植木 昌成 昭和29年10月4日 生 注4 -
平成25年
同社代表取締役(現任)
平成27年 株式会社もみ代表取締役(現任)
平成31年 当社(社外)監査役(現任)
計 2,971
(注)1. 取締役の中村隆夫氏、平松庚三氏、深谷弦希氏 は、社外取締役であります。
2.監査役の松田聡氏、植木昌成氏 は、 社外監査役であります。
3.取締役4名の任期はいずれも令和2年3月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役3名の任期はいずれも平成31年3月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 選任効力
㈱
平成8年 当社入社
平成24年 当社常勤監査役
忠地 奈美 昭和45年9月2日 (注) -
平成27年 当社営業支援本部業務部部長
当社内部監査室 室長(現
平成29年
任)
(注) 補欠監査役の選任効力は、令和2年12月期に係る定時株主総会開始時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である中村隆夫氏は、弁護士資格を保持し、また経営者としての経験や知見が豊富であることから、
客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、バリューコマース株式会社、株式会社カヤック、 メディカル・データ・ビジョン株式会社 の社外取締役
を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係について、特別
な関係は有しておりません。また同氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立
性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中村隆夫氏は 、独立役員として選任しております。
社外取締役である 平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する
高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、小僧com株式会社代表取締役会長兼社長及び 株式会社アプリクス取締役 を兼務しておりますが、いずれ
も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場から
の有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有してい
ることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、 経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有
効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当
性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて
適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照
らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または
監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を11回、臨時取締役会を18回開催し、社外取締役の出席率は96%、社外監査
役の出席率は59%となっております。監査役会は6回開催し、社外監査役の出席率は75%となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を
構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制
をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を
支援しております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告
し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、
主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人
の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換して
おります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほ
か、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っておりす。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後と
も事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したとこ
ろ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、
その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人
として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び前事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査法人 仰星監査法人
選任する監査法人 監査法人東海会計社
・異動年月日
平成31年3月27日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年3月28日
・退職する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループの会計監査人である仰星監査法人は、平成31年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。また、当社グループの多角化経営に基づく事業の拡大により、当社におい
て、監査手続きに必要な監査資料の提出を度々遅延させたことなどにより、新年度の監査及び四半期レビュー
契約において仰星監査法人より新年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けることによります。
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f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると
判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,250 - 18,750 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,250 - 18,750 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等 に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等
の要素を勘案して適切に決定しております 。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決
議し、各取締役の報酬等は取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきまして
は、2019年3月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。また、各監査役の報酬等
は監査役の協議により決定しております。
株主総会の決議による限度額は、以下のとおりであります。
(平成12年3月15日制定)
取締役(3人)年額 1,000,000千円
監査役(3人)年額 100,000千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役
43,800 43,800 - - 2
(社外取締役を除く)
監査役
4,350 4,350 - - 2
(社外監査役を除く)
3,930 3,930 - - 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一
方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(国内上場株式)を保有しておりません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項がありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 - 3 -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
- 6,051 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、監査
法人東海会計社による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 又は 会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,280,472 1,020,167
現金及び預金
211,444 139,586
受取手形及び売掛金
196 436
原材料及び貯蔵品
32,548 70,625
その他
△ 3,538 △ 1,884
貸倒引当金
1,521,124 1,228,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 181,741 232,389
機械装置及び運搬具(純額) - 62
36,038 36,038
土地
39,744 56,902
建設仮勘定
その他(純額) 3,494 19,831
※1 261,018 ※1 345,224
有形固定資産合計
無形固定資産
15,230 8,385
のれん
2,066 1,632
その他
17,296 10,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,696 15,934
退職給付に係る資産
30,539 30,318
長期貸付金
452 -
繰延税金資産
49,592 46,412
その他
△ 2,722 △ 1,487
貸倒引当金
92,560 91,177
投資その他の資産合計
370,875 446,420
固定資産合計
繰延資産
1,298 952
社債発行費
1,298 952
繰延資産合計
資産合計 1,893,297 1,676,304
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
95,625 57,777
支払手形及び買掛金
525,000 535,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
2,016 -
1年内返済予定の長期借入金
20,979 8,654
未払法人税等
103,465 88,809
未払金
6,655 8,288
賞与引当金
86,693 58,469
その他
870,435 786,998
流動負債合計
固定負債
80,000 50,000
社債
1,264 -
長期借入金
2,473 5,497
退職給付に係る負債
繰延税金負債 51,702 37,336
53,603 57,392
資産除去債務
189,042 150,225
固定負債合計
1,059,478 937,224
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
432,144 399,886
資本剰余金
△ 50,467 △ 115,567
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
824,409 727,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,957 7,436
為替換算調整勘定
7,957 7,436
その他の包括利益累計額合計
1,453 4,591
非支配株主持分
833,819 739,079
純資産合計
1,893,297 1,676,304
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,551,875 2,264,211
売上高
1,460,094 1,342,069
売上原価
1,091,780 922,142
売上総利益
※1 1,099,415 ※1 974,155
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 7,634 △ 52,013
営業外収益
881 441
受取利息
7 6
受取配当金
- 53,220
販売支援金
11,581 6,051
投資有価証券売却益
51,581 16,029
その他
64,051 75,748
営業外収益合計
営業外費用
3,313 3,241
支払利息
624 1,247
雑損失
953 -
為替差損
807 1,316
その他
5,699 5,806
営業外費用合計
50,717 17,928
経常利益
特別利益
1,197 -
関係会社株式売却益
- 1,800
債務免除益
1,197 1,800
特別利益合計
特別損失
36,500 -
訴訟関連損失
13,000 -
債権放棄損
※2 9,531 ※2 75,269
固定資産除却損
※3 62,868
-
減損損失
4,800 -
投資有価証券評価損
126,699 75,269
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 74,784 △ 55,541
法人税、住民税及び事業税 31,091 25,243
15,570 △ 13,913
法人税等調整額
46,661 11,329
法人税等合計
当期純損失(△) △ 121,446 △ 66,870
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,471 △ 1,771
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 122,917 △ 65,099
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失(△) △ 121,446 △ 66,870
その他の包括利益
△ 1,589 △ 510
為替換算調整勘定
※ △ 1,589 ※ △ 510
その他の包括利益合計
△ 123,035 △ 67,381
包括利益
(内訳)
△ 124,498 △ 65,619
親会社株主に係る包括利益
1,462 △ 1,761
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
514,068 464,403 72,449 △ 71,335 979,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 122,917 △ 122,917
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 32,258 △ 32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 32,258 △ 122,917 △ 0 △ 155,176
当期末残高
514,068 432,144 △ 50,467 △ 71,335 824,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 9,537 9,537 △ 8 989,114
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 122,917
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 32,258
株主資本以外の項目の当期
△ 1,580 △ 1,580 1,462 △ 117
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,580 △ 1,580 1,462 △ 155,294
当期末残高 7,957 7,957 1,453 833,819
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 432,144 △ 50,467 △ 71,335 824,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 65,099 △ 65,099
純損失(△)
自己株式の取得 -
剰余金の配当 △ 32,258 △ 32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 32,258 △ 65,099 - △ 97,358
当期末残高 514,068 399,886 △ 115,567 △ 71,335 727,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,957 7,957 1,453 833,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 65,099
純損失(△)
自己株式の取得 -
剰余金の配当
△ 32,258
株主資本以外の項目の当期
△ 520 △ 520 3,138 2,617
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 520 △ 520 3,138 △ 94,740
当期末残高 7,436 7,436 4,591 739,079
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 74,784 △ 55,541
53,538 36,000
減価償却費
12,198 6,844
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 2,889
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,489 1,633
△ 888 △ 447
受取利息及び受取配当金
△ 39,529 △ 4,284
助成金収入
- △ 53,220
販売支援金
13,000 -
債権放棄損
3,313 3,241
支払利息
36,500 -
訴訟関連損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11,581 △ 6,051
持分法による投資損益(△は益) △ 391 -
投資有価証券評価損益(△は益) 4,800 -
減損損失 62,868 -
9,531 75,269
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,096 71,734
たな卸資産の増減額(△は増加) 150 △ 241
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,273 190
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,507 △ 42,893
預り金の増減額(△は減少) 1,545 △ 5,360
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,861 △ 21,262
未払金の増減額(△は減少) 4,829 △ 15,164
仮受金の増減額(△は減少) 8,781 △ 10,318
5,064 1,206
その他
65,673 △ 21,553
小計
773 308
利息及び配当金の受取額
△ 3,265 △ 3,296
利息の支払額
37,791 9,823
助成金の受取額
△ 36,500 -
訴訟関連損失の支払額
- 37,185
販売支援金の受取額
△ 27,723 △ 39,005
法人税等の支払額
36,749 △ 16,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 42,800 -
△ 81,410 △ 173,927
有形固定資産の取得による支出
△ 180 △ 258
無形固定資産の取得による支出
△ 32,148 △ 33,943
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
- △ 26,633
有形固定資産の除却による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 43,730 38,190
△ 2,000 △ 10
出資金の払込による支出
5,500 -
関係会社株式の売却による収入
△ 10,590 -
貸付けによる支出
- 4,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
13,633 -
貸付金の回収による収入
△ 1,394 3,747
その他
△ 22,061 △ 187,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 10,000
△ 2,712 △ 3,280
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 32,170 △ 32,075
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 74,883 △ 55,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,688 △ 476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 61,884 △ 260,305
985,157 923,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 923,272 ※ 662,967
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
北京培繹諮詢有限公司
優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社
㈱ハローコミュニケーションズ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
トラバース㈱
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
㈱PA Global Partnersは令和元年8月に清算手続が結了したことにつき、連結範囲から除外しておりま
す。
㈱ PA エンタープライズは令和元年7月1日に当社及び株式会社キレイコム及びその他4社による6社
の共同出資で日本企業におけるベトナム越境ECの支援事業を展開するために設立した会社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度より、連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日を12月31日から3月31日に変更してお
り、連結財務諸表の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準に適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点では評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が600千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が452千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が147千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ、総資産が147
千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」、「持
分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金
額重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた
2,636千円、「助成金収入」に表示していた39,529千円、「持分法による投資利益」に表示していた391千円、
「その他」に表示していた9,023千円は「営業外収益」の「その他」51,581千円として組替えております。
また、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた460千円、「営業外費用」の「その他」971千円は
「営業外費用」の「雑損失」624千円、「その他」807千円に組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」、
「未払消費税等の増減額」、「仮受金増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より 独立掲記
することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた13,531千円は、「預り金の増減額」1,545千円、「未払消費税等の増減額」△1,861千
円、「仮受金の増減額」8,781千円は、「その他」5,064千円に 組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
157,177 千円 189,403 千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 71,536 千円 72,943 千円
505,398 432,578
給料手当
7,323 7,947
退職給付費用
338 29
貸倒引当金繰入額
1,500 1,641
賞与引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物及び構築物 358千円 166千円
その他(有形固定資産) 125 -
建設仮勘定 - 75,103
その他(無形固定資産) 9,047 -
計 9,531 75,269
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
- 事業用資産 ソフトウェア 48,434千円
長野県軽井沢市 事業用資産 土地 271千円
東京都文京区等 事業用資産 その他 12,900千円
中国北京 事業用資産 その他 361千円
中国瀋陽 事業用資産 その他 467千円
ベトナムハノイ 事業用資産 その他 433千円
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産
については個別にグルーピングしております。
全社資産の事業用資産のソフトウエアについては、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額
の全額を減損損失(48,434千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
全社資産の事業用資産の土地については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回
収可能価額を超過した額を減損損失(271千円として特別損失)に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定し
ております。
全社資産の事業用資産のその他については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち
回収可能価額を超過した額を減損損失(14,163千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算
定しております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △10,691千円 △6,306千円
組替調整額 10,691 6,306
税効果調整前
- -
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
- -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,589 △510
その他の包括利益合計
△1,589 △510
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,229,800 - - 11,229,800
合計 11,229,800 - - 11,229,800
自己株式
普通株式(注) 476,916 2 - 476,918
合計 476,916 2 - 476,918
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年2月16日
普通株式 32,258 3 平成29年12月31日 平成30年3月29日
取 締 役 会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成31年2月15日 その他資本剰
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年3月28日
取 締 役 会 余金
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,229,800 - - 11,229,800
合計 11,229,800 - - 11,229,800
自己株式
普通株式(注) 476,918 - - 476,918
合計 476,918 - - 476,918
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成31年2月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年3月28日
取 締 役 会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 1,280,472千円 1,020,167千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △357,200 △357,200
現金及び現金同等物 923,272 662,967
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入
による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日でありま
す。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,280,472 1,280,472 -
(2) 受取手形及び売掛金 211,444 211,444 -
1,491,917 1,491,917 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 95,625 95,625 -
(2) 未払金 103,465 103,465 -
(3) 短期借入金 525,000 525,000 -
(4) 社債
110,000 110,538 538
(1年内償還予定の社債含む)
(5) 長期借入金
3,280 3,247 △32
(1年内返済予定の長期借入金含む)
837,371 837,877 506
負債計
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,020,167 1,020,167 -
(2) 受取手形及び売掛金 139,586 139,586 -
1,159,753 1,159,753 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 57,777 57,777 -
(2) 未払金 88,809 88,809 -
(3) 短期借入金 535,000 535,000 -
(4) 社債
80,000 80,245 245
(1年内償還予定の社債含む)
761,586 761,831 245
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,280,472 - - -
現金及び預金
211,444 - - -
受取手形及び売掛金
1,491,917 - - -
合計
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,020,167 - - -
現金及び預金
139,586 - - -
受取手形及び売掛金
1,159,753 - - -
合計
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3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 525,000 - - - - -
社債 30,000 30,000 30,000 20,000 - -
長期借入金 2,016 1,264 - - - -
30,000
合計 557,016 31,264 20,000 - -
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 535,000
- - -
社債 30,000 30,000 20,000
20,000 - - -
合計 565,000 30,000
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 41,818 12,661 959
(2)その他 1,908 - 119
合計 43,727 12,661 1,079
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 40,300 7,303 1,252
- - -
(2)その他
合計 40,300 7,303 1,252
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について4,800千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度とし
て、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係
る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社・PA VIETNAM
CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱・㈱PA エン
タープライズは退職金制度がありません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 2,473千円
退職給付費用 2,473 3,114
退職給付の支払額 - △90
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 2,473 5,497
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 9,093千円 14,696千円
退職給付費用 △6,018 △6,693
退職給付の支払額 6,471 3,346
制度への拠出額 5,150 4,585
退職給付に係る資産の期末残高 14,696 15,934
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 37,103千円 39,242千円
年金資産 △51,800 △55,176
△14,696 △15,934
非積立型制度の退職給付債務 2,473 5,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,223 △10,437
退職給付に係る負債 2,473 5,497
退職給付に係る資産 △14,696 △15,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,223 △10,437
(4) 退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,491千円 当連結会計年度9,807千円
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,182千
円、当連結会計年度915千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 92,240千円 82,957千円
減損損失否認 19,838 12,544
投資有価証券評価損否認 3,208 3,208
資産除去債務 17,741 18,888
販促支援金の益金算入 - 24,220
8,143 4,581
その他
繰延税金資産小計
141,172 146,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △82,957
- △63,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △140,719 △146,401
繰延税金資産合計
452 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,865 △1,547
圧縮記帳 △35,336 △30,909
△4,499 △4,879
その他
繰延税金負債合計 △51,702 △37,336
繰延税金資産の純額 △51,249 △37,336
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,799 1,414 1,295 6,880 1,386 56,181 82,957
評価性引当額 △15,799 △1,414 △1,295 △6,880 △1,386 △56,181 △82,957
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積もり、割引率は0~1.59%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
期首残高 53,261千円 53,603千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,446 4,050
時の経過による調整額 111 113
資産除去債務の履行による減少額 △1,216 △374
期末残高 53,603 57,392
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の4つを報告セグ
メントとしております。
(情報サービス事業)
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポ
ストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
(人材派遣事業)
① 人材派遣及び人材紹介
(保育事業)
① 保育所施設の運営
(地域創生事業)
① 遊休資産の再生事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分
しております。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設
し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しており
ます。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
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に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しており、
「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前
連結会計年度に記載しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益 又は 損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
(注)1 (注)2
情報サー 人材派遣 地域創生
(注)3
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,719,605 409,004 362,404 31,131 2,522,147 29,728 2,551,875 - 2,551,875
売上高
セグメント間
3,412 45 - - 3,457 - 3,457 △ 3,457 -
の内部売上高
又は振替高
1,723,018 409,049 362,404 31,131 2,525,604 29,728 2,555,333 △ 3,457 2,551,875
計
セグメント利益
193,952 55,431 41,111 △ 12,939 277,555 △ 31,264 246,290 △ 253,925 △ 7,634
又は損失(△)
その他の項目
31,493 481 21,427 83 53,486 52 53,539 △ 1 53,538
減価償却費
5,693 - 6,505 - 12,198 - 12,198 - 12,198
のれん償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収
益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
(注)1 (注)2
情報サー 人材派遣 地域創生
(注)3
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,431,374 336,198 402,362 57,841 2,227,775 36,435 2,264,211 - 2,264,211
売上高
セグメント間
1,842 155 - - 1,997 4,562 6,559 △ 6,559 -
の内部売上高
又は振替高
1,433,216 336,353 402,362 57,841 2,229,772 40,997 2,270,770 △ 6,559 2,264,211
計
セグメント利益
159,739 44,641 23,670 △ 69,976 158,074 △ 5,321 152,753 △ 204,766 △ 52,013
又は損失(△)
その他の項目
1,547 500 20,598 13,354 36,001 - 36,001 △ 1 36,000
減価償却費
339 - 6,505 - 6,844 - 6,844 - 6,844
のれん償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サービス事業 人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
62,868 - - - 62,868 - - 62,868
減損損失
(注)「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
5,693 - 6,505 - - 12,198
当期償却額
593 - 14,636 - - 15,230
当期末残高
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
339 - 6,505 - - 6,844
当期償却額
254 - 8,131 - - 8,385
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
議決権等の所
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 有(被所有)
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 割合(%)
(千円) (千円)
の関係
(千円)
(被所有)
当社代表取
役員 加藤博敏 - - 直接 27.4 - 資金の貸付 - 長期貸付金 30,000
締役
間接 47.0
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております 。
2.上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
議決権等の所
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 有(被所有)
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 割合(%)
(千円) (千円)
の関係
(千円)
(被所有)
当社代表取
役員 加藤博敏 - - 直接 27.4 - 資金の貸付 - 長期貸付金 30,000
締役
間接 47.0
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております 。
2.上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 77円41銭 68円31銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△11円43銭 △6円05銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△122,917 △65,099
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△122,917 △65,099
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,752 10,752
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
平成年月日 令和年月日
110,000 80,000
第1回無担保社債
27.9.30 0.4 4.9.30
㈱ピーエイ なし
(注)1.2
(30,000) (30,000)
110,000 80,000
- - - - -
合計
(30,000) (30,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 30,000 20,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 525,000 535,000 0.51% -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,016 - 2.17% -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,264 - 2.17% 令和元年12月
合計 528,280 535,000 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
53,603 4,163 374 57,392
伴う原状回復義務
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 633,104 1,205,018 1,762,491 2,264,211
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
18,216 △25,717 △74,862 △55,541
(当期)純損失金額(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
11,714 △36,345 △91,606 △65,099
帰属する四半期(当期)純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期(当 1.09 △3.38 △8.52 △6.05
期)純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
△4.47
又は1株当たり四半期純損失 1.09 △5.14 2.47
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
936,592 678,589
現金及び預金
105,843 77,964
売掛金
157 344
原材料及び貯蔵品
- 110
前渡金
12,797 18,711
前払費用
135,000 60,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
40,785 53,060
その他
△ 15,987 △ 1,483
貸倒引当金
※1 1,215,189 ※1 887,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,428 66,803
建物
18 8,774
構築物
工具、器具及び備品 251 17,781
36,038 36,038
土地
39,744 56,902
建設仮勘定
81,481 186,301
有形固定資産合計
無形固定資産
- 219
ソフトウエア
- 219
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,000 60,100
関係会社株式
2,206 2,216
出資金
43,538 18,802
関係会社出資金
40,000 55,000
関係会社長期貸付金
30,539 30,318
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
990 741
破産更生債権等
14,696 15,934
前払年金費用
249 779
長期前払費用
24,957 24,128
その他
△ 990 △ 741
貸倒引当金
211,188 207,278
投資その他の資産合計
292,670 393,799
固定資産合計
繰延資産
1,298 952
社債発行費
1,298 952
繰延資産合計
1,509,158 1,282,048
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
63,115 36,701
買掛金
525,000 525,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
38,404 37,459
未払金
7,903 6,643
未払費用
5,786 6,845
未払法人税等
11,439 -
未払消費税等
4,304 15,681
前受金
10,598 9,602
預り金
11,253 776
その他
※1 707,805 ※1 668,711
流動負債合計
固定負債
80,000 50,000
社債
5,651 6,694
繰延税金負債
9,039 13,194
資産除去債務
固定負債合計 94,691 69,889
802,496 738,600
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金
140,820 140,820
資本準備金
291,422 259,164
その他資本剰余金
432,242 399,984
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,460 974
固定資産圧縮積立金
△ 169,773 △ 300,241
繰越利益剰余金
△ 168,313 △ 299,267
利益剰余金合計
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
706,661 543,448
株主資本合計
706,661 543,448
純資産合計
1,509,158 1,282,048
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※1 1,244,470 ※1 1,113,988
売上高
※1 502,574 ※1 475,843
売上原価
741,896 638,145
売上総利益
※1 , ※2 814,113 ※1 , ※2 757,880
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 72,217 △ 119,735
営業外収益
2,511 1,461
受取利息
7 6
受取配当金
27,921 37,047
受取手数料
11,581 6,051
投資有価証券売却益
- 47,460
販売支援金
6,483 4,775
その他
※1 48,505 ※1 96,802
営業外収益合計
営業外費用
2,593 2,632
支払利息
500 380
社債利息
346 346
社債発行費償却
249 859
雑損失
- 340
貸倒引当金繰入額
452 502
その他
※1 4,142 ※1 5,061
営業外費用合計
経常損失(△) △ 27,854 △ 27,995
特別利益
500 -
関係会社株式売却益
- 14,045
貸倒引当金戻入額
568 746
子会社清算益
1,068 14,791
特別利益合計
特別損失
※3 8,670 ※3 75,103
固定資産除却損
- 13,883
貸倒損失
11,745 -
貸倒引当金繰入額
- 24,736
関係会社出資金評価損
4,800 -
投資有価証券評価損
61,606 -
減損損失
36,500 -
訴訟関連損失
21,000 -
債権放棄損
5,000 -
関係会社株式評価損
149,321 113,723
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 176,107 △ 126,926
法人税、住民税及び事業税 2,976 2,985
6,099 1,042
法人税等調整額
9,076 4,027
法人税等合計
当期純損失(△) △ 185,183 △ 130,954
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 323,681 464,501 - 16,869 16,869
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 2,099 △ 2,099 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 639 639 -
当期純損失(△) △ 185,183 △ 185,183
自己株式の取得
剰余金の配当
△ 32,258 △ 32,258 -
当期変動額合計 - - △ 32,258 △ 32,258 1,460 △ 186,643 △ 185,183
当期末残高 514,068 140,820 291,422 432,242 1,460 △ 169,773 △ 168,313
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 71,335 924,104 924,104
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 185,183 △ 185,183
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 32,258 △ 32,258
当期変動額合計 △ 0 △ 217,442 △ 217,442
当期末残高
△ 71,335 706,661 706,661
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当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
514,068 140,820 291,422 432,242 1,460 △ 169,773 △ 168,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 486 486 -
当期純損失(△) △ 130,954 △ 130,954
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 32,258 △ 32,258
当期変動額合計 - - △ 32,258 △ 32,258 △ 486 △ 130,467 △ 130,954
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 974 △ 300,241 △ 299,267
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 71,335 706,661 706,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △ 130,954 △ 130,954
自己株式の取得 -
剰余金の配当
△ 32,258 △ 32,258
当期変動額合計 - △ 163,212 △ 163,212
当期末残高 △ 71,335 543,448 543,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」、「為替差損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた418千円、
「為替差損」に表示していた33千円及び「その他」に表示していた249千円は「営業外費用」の「雑損失」249
千円及び「その他」452千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期金銭債権 37,878千円 21,380千円
短期金銭債務 4,596 1,406
2 保証債務
次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
㈱ハローコミュニケーションズ -千円 10,000千円
計 - 10,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,065千円 5,796千円
売上原価 17,353 16,202
販売費及び一般管理費 28,123 9,698
営業取引以外の取引による取引高 36,797 50,958
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8%、当事業年度69.0%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度33.2%、当事業年度31.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
貸倒損失 124 千円 80 千円
360,933 328,895
給料及び手当
6,018 6,693
退職給付費用
広告宣伝費 84,415 69,173
10,839 3,804
減価償却費
41 -
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物 86 -
工具器具備品 0 -
ソフトウェア 8,583 -
建設仮勘定 - 48,469
その他(基礎解体・撤去費用) - 26,633
計 8,670 75,103
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,100千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式55,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 52,255千円 64,255千円
関係会社株式評価損否認 4,593 3,062
関係会社出資金評価損否認 15,963 23,537
投資有価証券評価損否認 3,208 3,208
減損損失否認 19,838 12,544
投資損失引当金否認 4,602 4,602
資産除去債務 2,767 4,040
販売支援金の益金算入 - 24,220
8,736 3,401
その他
繰延税金資産小計
111,966 142,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △64,255
- △78,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △111,966 △142,873
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 507 1,385
前払年金費用 4,500 4,879
644 429
その他
繰延税金負債合計 5,651 6,694
繰延税金資産の純額 △5,651 △6,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
期末減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 及び減損損失累計額
又は償却累計額
124,883 4,603
建物 60,480 65,978 1,574 58,080
有形固定資産
構築物 1,077 12,640 - 13,717 3,884 4,942
5,675
工具、器具及び備品 35,804 23,205 515 58,495 40,713
車両運搬具 7,292 - 174 7,118 - 7,118
土地 36,309 - 271 36,038 - -
建設仮勘定 39,744 344,632 327,473 56,902 - -
330,008
計 180,708 446,456 297,155 14,162 110,854
105,382 105,421
ソフトウエア 258 - 105,640 38
無形固定資産
計 105,382 258 - 105,640 38 105,421
(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
2. 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。
建物 西小山東棟 49,174千円、京都るてん倉庫 16,803千円
構築物 京都河原町駐車場アスファルト工事費用他 12,640千円
工具、器具及び備品 京都河原町駐車場設備及びマルシェブース 21,796千円
建設仮勘定 西小山中央棟他 56,452千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,978 △345 14,407 2,225
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pa-co-ltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
平成31年4月2日
(1) 臨時報告書(注1)
関東財務局長に提出。
有価証券報告書及び
報告期間
自 平成30年1月1日 平成31年3月28日
(2) その添付書類並びに
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(第33期)
確認書
報告期間
内部統制報告書及び 自 平成30年1月1日 平成31年3月28日
(3)
その添付書類 至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(第33期)
報告期間
第1四半期報告書及 自 平成31年1月1日 令和元年5月15日
(4)
(第34期第1四半
び確認書 至 平成31年3月31日 関東財務局長に提出。
期)
報告期間
第2四半期報告書及 自 平成31年4月1日 令和元年8月14日
(5)
(第34期第2四半
び確認書 至 令和元年6月30日 関東財務局長に提出。
期)
報告期間
第3四半期報告書及 自 令和元年7月1日 令和元年11月14日
(6)
(第34期第3四半
び確認書 至 令和元年9月30日 関東財務局長に提出。
期)
(注1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に
基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年3月27日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 小 島 浩 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成31年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエイ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和元年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピーエイが令和元年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年3月27日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して平成31年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエイの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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