株式会社ブイキューブ 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-5475-7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-5475-7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 6,083,621 7,239,838 6,638,220 7,960,678 6,369,887
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 179,679 △ 197,101 △ 567,047 259,522 △ 341,846
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 93,752 △ 527,480 △ 3,035,797 456,121 34,386
る当期純損失（△）
（千円） 145,627 △ 616,384 △ 2,837,914 281,466 46,415
包括利益
（千円） 4,601,943 3,979,410 4,213,381 4,530,111 3,049,069
純資産額
（千円） 10,156,278 10,502,581 11,091,052 10,585,157 7,002,932
総資産額
（円） 227.72 186.94 139.12 153.23 125.67
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 5.01 △ 27.58 △ 152.95 18.95 1.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 2.67 － － 18.58 1.41
期純利益
（％） 42.2 34.4 30.1 35.0 43.2
自己資本比率
（％） 2.2 － － 13.0 1.0
自己資本利益率
（倍） 202.59 － － 19.31 458.04
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 582,804 1,300,144 870,375 963,741 373,242
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,037,240 △ 2,142,162 △ 2,423,085 △ 558,206 △ 746,222
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,422,019 867,227 2,870,784 △ 1,035,274 △ 1,581,884
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,992,429 1,999,291 3,378,266 2,719,868 790,148
高
470 500 450 457 402
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 18 ) ( 22 ) ( 17 ) ( 25 ) ( 26 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、 親会社株
主に帰属する当期純損失であ るため記載しておりません。
３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含
み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
５．2015年１月１日付で１株につき２株、2016年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行い
ましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 3,540,973 3,972,433 3,483,324 5,924,816 5,147,862
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 94,260 △ 112,374 25,179 271,670 47,794
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 122,272 △ 126,105 △ 4,129,435 577,798 697,198
（△）
（千円） 1,912,955 2,188,675 3,437,521 3,451,291 38,100
資本金
（株） 9,431,600 19,370,800 24,062,200 24,184,600 24,256,600
発行済株式総数
（千円） 3,876,370 4,340,168 2,709,543 3,328,544 3,526,188
純資産額
（千円） 9,058,724 10,312,435 9,264,306 9,351,309 7,749,389
総資産額
（円） 206.53 223.74 112.72 137.62 146.36
１株当たり純資産額
－ － － － 1
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 6.54 △ 6.59 △ 208.04 24.00 28.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 23.54 28.53
期純利益
（％） 42.8 41.9 29.2 35.6 45.5
自己資本比率
（％） － － － 19.1 20.7
自己資本利益率
（倍） － － － 15.25 22.63
株価収益率
（％） － － － － 3.46
配当性向
186 204 249 244 236
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 16 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 17 )
（％） 129.5 82.9 69.8 46.7 83.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当な
（％） ( 109.9 ) ( 107.9 ) ( 129.1 ) ( 106.2 ) ( 122.3 )
し）
（円） 2,962 1,579 746 682 677
最高株価
□1,030
（円） 1,280 605 510 325 352
最低株価
□ 968
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、
当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業
員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人
員であります。
４．第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
５．2015年１月１日付で１株につき２株、2016年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行い
ましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７． 第16期の□印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
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２【沿革】
当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブ
イキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブ
イキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」と
いう。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供
を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変
更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイ
キューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
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また、当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
2000年２月 インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。
2001年６月 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。
2004年１月 ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全
株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。
2005年９月 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。
2006年３月 ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。
2006年４月 株式会社ブイキューブに商号変更。
2009年８月 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプー
ルに駐在員事務所を設置。
2009年12月 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラル
ンプールに設立。
2010年５月 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。
2011年９月 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
2012年１月 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube
Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。
2012年７月 PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
2013年５月 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.
を設立。
2013年８月 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏
鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。
2013年８月 シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年４月 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。
2014年５月 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2014年８月 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。
2014年11月 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オ
クト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
2015年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015年10月
教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、
シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社
化。
2015年12月 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（現 アイスタディ株式
会社）を連結子会社化。
2016年１月 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
2016年９月 タイにおける販売拠点として、 V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。
2017年12月 構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。
V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube
Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。
保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の
子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。
株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
2018年１月 保有する V-cube Malaysia Sdn.Bhd. の全株式の譲渡により、 V-cube Malaysia Sdn.Bhd. を連結範囲から
除外。
2018年12月 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
2019年４月 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
2019年７月 テレキューブ株式会社を連結子会社化。
公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立す
るとともに同社を持分法の適用範囲とする。
保有する PT. V-CUBE INDONESIA の株式譲渡により、 PT. V-CUBE INDONESIA を連結範囲から除外。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社
１社の計６社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主
に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供
を行っております。
当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』
使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インター
ネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラ
インセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。
当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。
なお、 当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビ
ジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニ
ングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております
(1) 販売形態
① ビジュアルコミュニケーション事業
・「クラウド」型サービス
当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な
時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。
「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増
加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴で
す。
・「オンプレミス」型サービス
サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb
会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導
入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものを
カスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。
② ラーニングマネジメントシステム事業
・期間契約型
契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスを提供しております。
・受注販売型
顧客ニーズに応じて、サービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。
③ アプライアンス事業
・「アプライアンス」
官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、 防音型スマートワー
クブース 等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。
また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用される防音型スマートワークブー
スを時間レンタルサービス提供会社に販売し、設置後の管理サービスを提供しております。
・「その他」
ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付き
マイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。
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(2 ) 当社グループの主な提供サービス
① ビジュアルコミュニケーション事業
・V-CUBE
サービスの名称 サービスの概要
インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インター
ネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の
①V-CUBE ミーティング
顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画
して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ
会議連携機能等を備えています。
インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。イン
ターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に
参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミ
②V-CUBE セミナー
ナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPC
の画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイ
ムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。
営業活動専用のインターネット上で映像・音声・テキストによる商談ができるサービスで
す。営業担当スタッフは専用のログイン画面から、顧客はブラウザに簡単なURLを入力する
③V-CUBE セールス＋
ことでログインでき、すぐにWeb会議による商談を開始することができます。誰でも簡単に
（セールスプラス）
操作ができる無駄のないシンプルな画面設計です。画面共有機能やファイル転送機能、テ
キストによる「チャット」機能も備えています。
・その他
サービスの名称 サービスの概要
アメリカのQumu,Inc.が提供する、企業向け動画配信サービスです。
①QUMU
経営トップのメッセージや社員研修など、企業内で使用される動画コンテンツを簡単に作
成し、安全に配信、管理することが可能です。
自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソ
②V-CUBE Video SDK
フトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定し
た大規模配信を導入することが可能です。
② ラーニングマネジメントシステム事業
・ASKnLearn
「AsknLearn」はシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。
サービスの名称 サービスの概要
主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備え
ASKnLearn
た学習管理システムです。
・iStudy（アイスタディ）
「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りで
す。
サービスの名称 サービスの概要
iStudy LMS 法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。
③ アプライアンス事業
サービスの名称 サービスの概要
セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。
①テレキューブ
内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保た
（TELECUBE）
れた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。
低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会
②V-CUBE Box
議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現
しています。
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サービスの名称 サービスの概要
映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有す
③V-CUBE ることができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをは
コラボレーション
じめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入
が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。
教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグ
④V-CUBE Board
ループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩
なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
V-cube USA, Inc. 役員の兼任 １名
アメリカ合衆国 57,000 ビジュアルコミュニケー
100.0
カリフォルニア州 USドル ションサービスの提供
（注）１ 貸付金あり
57,468,203
V-cube Global
役員の兼任 ２名
シンガポール R&Dセンター
Services Pte. Ltd.
シンガポール ドル 100.0
当社製品の技術開
13,796,673 アジア地域統括持株会社
（注）１ 発
USドル
V-cube (Thailand) Co.,
49.0
4,000,000
タイ王国 ビジュアルコミュニケー
Ltd.
貸付金あり
バンコク ションサービスの提供 (49.0)
タイバーツ
（注）１、２
Wizlearn Technologies
9,821,954
役員の兼任 １名
教育プラットフォームの 100.0
Pte. Ltd. シンガポール シンガポール
提供 (100.0)
借入金あり
ドル
（注）１、４
防音型スマートワーク
テレキューブ株式会社
25,000
東京都港区 ブース「テレキューブ」 67.0 貸付金あり
（注）１、６
千円
の販売・設置
その他１社
（持分法適用関連会社）
公共空間における「テレ
テレキューブサービス
165,500 30.2
東京都港区 キューブ」のレンタル －
株式会社（注）６
千円 (20.2)
サービス提供
（注）１ ．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 848,216千円
② 経常損益 128,503千円
③ 当期純損益 99,873千円
④ 純資産額 1,932,266千円
⑤ 総資産額 2,181,641千円
５．アイスタディ株式会社及びPT. V-cube Indonesia は、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、
当社の連結子会社から除外しております。
６． 新規設立したテレキューブサービス株式会社への出資に伴い、2019年７月１日より同社を持分法適用会社と
いたしました。また、同日付でテレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
15 （ 1 ）
ビジュアルコミュニケーション事業
147 （ 8 ）
ラーニングマネジメントシステム事業
▶ （ － ）
アプライアンス事業
236 （ 17 ）
全社
402 （ 26 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均
雇用人員であります。
３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数236名、臨時従業員17名につきましては、ビジュアルコミュ
ニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライアンス事業に同時に従事しており、適
切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。
(2）提出会社の状況
提出会社の従業員は、ビジュアルコミュニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライア
ンス事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
236 （ 17 ） 37.4 6.8 6,302
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均
雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和
の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる
等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような
出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体
においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。
当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コ
ミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現」をミッション
として、映像コミュニケーションを通じた社会課題の解決を目指しております。また、テレワークに関する積極的な
情報発信及びその普及に必要なツールや場所に関するサービスを提供することで、テレワーク市場の拡大と社会イン
フラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。
当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場
が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により
競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持するとともに、次頁
の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマ
イズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を
行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークな
サービス提供を強みとして取り組んでまいります。
他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、
日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーショ
ンが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”と
してアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte.
Ltd.が同国の学校向けにLMS（ラーニングマネジメントシステム）を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展
開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。
当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基
本に、子会社２社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率を
より改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいりま
す。
これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。
(1) 営業力の強化
直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連
携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。
また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グルー
プの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展
開を推し進めてまいります。
昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現
させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化
するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケー
ション市場における販売機会を拡大してまいります。
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（シーン別利用方法）
利用シーン例 利用方法の例
国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一堂に集ま
社内会議
り、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができ
るため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。
講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コスト
研修・セミナー
の削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報
提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。
電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難し
顧客サポート
い商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。
地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報
医療業界
を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことがで
きます。
製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモート
製薬業界
ディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。
地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポー
金融業界
トできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。
教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔
遠隔教育
指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。
タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電
協働学習
子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑
な協働学習空間を提供しています。
３D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚
設計・製造業
で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。
災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポート
緊急対応
されます。
(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の
導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発
投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要
望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。
(3) グループ管理体制の強化
当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、
海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、
事業展開を進めております。
当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性
を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全
体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本
社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。
(4) 顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を
向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応、広範なモバイル端末への対
応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の
様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。
また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置
し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環
境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル
企業等のサポートを積極的に行ってまいります。
当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアッ
プ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投
資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えら
れない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する
積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度におい
て、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度
の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本 報告 書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 人的資源に関するリスク
当社グループは2019年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれ
に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体
制の一層の強化を図る方針であります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは
現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進
まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① インターネットの普及について
当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快
適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考
えております。
調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は
96.8％で、その内、光回線を利用している企業の割合は87.9％となっており大半を占めております（総務省「平
成30年通信利用動向調査の結果」2019年５月31日発表） 。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の
動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合による業績への影響について
当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤
上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインター
ネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進
みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振
興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。
㬰꼰줰따ﰰ팰뤰鉔⬰耀䄀匀倰ff匀愀愀匰따ﰰ팰뤰湒⥵⠰銀̰䠰昰䐰譏ũ洰著づ륑汑煖匰樰椰䰰Ŏ譩涀萰따ﰰ팰뤰鉫풏̰Ɗ
価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。
「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービス
を提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性がありま
す。
当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構
築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような
資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、
ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術
を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービス
が代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応等について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入
れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。
しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われてお
り、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場
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合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資
や人件費等の支出が増大する可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しな
い法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通
信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣
による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共
通で不可避のリスクがあります。
この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり
進まない可能性や撤退等の可能性があります。
(3）システム等に係るリスク
当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシ
ステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制
の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバー
を分散して設置する対応を進めております。
しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グ
ループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、シ
ステム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供で
きない可能性があります。
この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密
情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要でありま
す。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団
法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より
「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。
※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企
業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立する
ために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因に
より流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンスについて
当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要で
あると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図って
おります。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今
後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損
し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産
侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展
するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期
せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他のリスク
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① 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や
士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外
協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は
1,179,200 株であり、発行済株式総数 24,283,000株の4.9％ に相当します。
権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の
希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績
が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの
控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税
が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 財務制限条項による影響について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条
項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響
を与える可能性があります。
(6）重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連
結会計年度末において 、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適
用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しており
ます。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、 このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益
喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績 の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあ
るなど、景気は緩やかな回復が続いております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック
開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注
目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる7月から9月にかけて実施された「テレ
ワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。
また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年で
もあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。
このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたWeb会議
などのツールのみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の
拡大の他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBE BOX」を中心とした様々な商材を提供することで、映
像コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。なお、上述のテレワークのニーズや働き方
改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るべく、テレビやタクシーなどを媒体としたマス広告を実施いた
しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
7,960,678 6,369,887 △1,590,791 △19.9%
売上高
345,536 △284,953 △630,489 －
営業利益
259,522 △341,846 △601,368 －
経常利益
456,121 34,386 △421,735 △92.5%
親会社帰属当期純利益
当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で 19.9％ 減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒
板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という）の株式売
却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業
等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で 10.6％ の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のと
おり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことによ
り、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が 158,481 千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは堅調に推移いたしました。また、アプ
ライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤ
ルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において
営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払
手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益
1,552 千円 （前年同期は為替差 損 41,047 千円）を 計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービ
ス株式会社では主要なオフィスビルや駅を中心とした公共空間における積極的な展開による先行投資により、持分
法による投資損失 25,614 千円を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失 371,445 千円や香港企業に対する
投資の評価損 370,545 千円を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額
を上回る子会社株式売却益 1,226,201 千円を計上しました。なお、PT.V-CUBE INDONESIA株式売却に伴い、同社に対
する債権を整理したことにより、債権売却損 141,746 千円 を計上しております。 結果として親会社株主株主に帰属
する当期純利益では黒字を確保致しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明
瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから
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「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の
３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
え た数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
4,068,869 △63,727 △1.5%
売上高 4,132,596
580,181 274,306 △305,875 △52.7%
セグメント利益
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当連結会計年度では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信
ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が 88,020千円
減少した他、ロイヤルティの一括計上により前連結会計年度よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
1,776,563 1,051,001 △725,562 △40.8%
売上高
99,451 △13,813 △113,264 －
セグメント利益
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当連結会計年度では、第２四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガ
ポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前連結会計年度よ
り売上高は前年比で 40.8％ 減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する
収益性の悪化により、 13,813千円 のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
2,051,519 1,250,016 △801,503 △39.0%
売上高
66,938 131,700 64,762 96.7%
セグメント利益
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」、ディスカッションテー
ブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（Webカメラ、ヘッドセッ
ト、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当連結会計年度では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が 68,631千円 およびセグメント利益が
33,402千円 減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前連結会
計年度より売上高は 801,503千円 減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。
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② 財政状態の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
10,585,157 7,002,932 △3,582,225
資産
6,055,045 3,953,863 △2,101,182
負債
4,530,111 3,049,069 △1,481,042
純資産
a.資産
第２四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や
前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によ
りソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場にお
ける教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処
理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少さ
せたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。
b.負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、
一連の事業・子会社の売却およびシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングを実施し
たとともに、上述の期末時点の一時的な借入水準の減少により、短期借入金および長期借入金は著しく減少してお
ります。
c.純資産
収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少した他、一連の子会社株式の売却による連結除外の影響
により、純資産は前連結会計年度末より著しく減少しました。なお、主に上述の有利子負債の削減の影響により、
自己資本比率は 43.2 ％（前連結会計年度末は 35.0 ％ ）と改善しました。
なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るとともに、将来の機動的な資本政策を実行す
ることが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
963,741 373,242 △590,499
営業活動によるキャッシュ・フロー
△558,206 △746,222 △188,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,035,274 △1,581,884 △546,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,719,868 790,148 △1,929,720
現金及び現金同等物の当期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 において営業活動により得られた資金は 373,242 千円となりました。営業損失の計上、減価償
却費 852,892 千円およびのれん償却額 83,904 千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務
等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は 746,222 千円となりました。これは主に当社グループ
サービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出 733,937 千円、 当社の本社移転に伴う有形固定資産
の取得による支出 218,166 千円 によるものです。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却 に より 308,245 千円 増加し、テレキューブサービス株式会社への出資に伴う関係会社株式の取得
により 133,000 千円減少しました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は 1,581,884 千円と なりました。これは主に、シンジ
ケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済に
よって 1,819,561千円 減少したことによるものです。このほか、自己株式の取得により 100,000 千円減少し、子会
社株式の一部売却によ り 330,000 千円増加しました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、 当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資や、テレキューブ等の
ハードウェアの調達であります。 これらにつきまして は、 基本的にフリーキャッシュ・フローや自己資金の他、
必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 42.2 34.4 30.1 35.0 43.2
時価ベースの
187.9 119.9 118.7 83.6 226.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
7.2 3.9 5.6 4.0 5.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・
23.4 50.5 25.9 33.6 17.9
カバレッジ・レシオ
（倍）
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該
記載を省略しております。
② 販売実績
(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 の状況 に記載のとおりです。
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(3）経営者による分析
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
当社の主力セグメントであるビジュアルコミュニケーション事業においては、主に汎用型Web会議サービス等の
月額サブスクリプション型のサービス（以下、「月額サブスク」）や、セミナー配信事業を中心とした年額サブス
クリプション型のサービス（以下、「年額サブスク」）を中心に展開しております。
サブスクリプション型サービス売上高と解約率 （単位：百万円）
増減率
種別 2018年12月期 2019年12月期 増減
（％）
月額サブスク 2,046 2,020 △26 △1.2%
年額サブスク 1,022 1,192 170 ＋16.6%
合計 3,068 3,212 144 ＋4.6%
解約率（％） 12.2% 10.7% △1.5% －
月額サブスクでは、国内トップシェアを維持し続けているものの、競合他社は多く、常に厳しい競争にさらされ
るレッドオーシャン市場と認識しております。新機能のリリースや品質改善は継続的に行った結果として解約率は
低減しているものの、月額サブスクの売上高は概ね横ばいの傾向が続いております（前年比 98.8 ％）。
一方で、年額サブスクにおいては、製薬業界におけるウェブ講演会、映像組込（SDK）サービスを中心に用途特
化の映像コミュニケーションサービスを展開しており、蓄積されたノウハウに基づいたカスタマイズによる顧客の
細かなニーズにも対応する他、海外企業の技術の国内独占供給権に基づくオンリーワンサービスを提供しておりま
す。このため、これらの分野は競合他社が少ないブルーオーシャン市場であると考えており、前年度より売上高は
16.6％増加し、かつ、今後の成長が見込まれるため注力分野として経営資源を配分していく方針です。
また、競合他社がクラウド型のサービスに移行して行く傾向においても、金融機関や自治体を中心にオンプレミ
ス型のサービスのニーズが根強く残ることから、上述のサブスクリプション型のサービスのみならず、スポット取
引であるオンプレミスの提供も継続して参ります。
以上より、当社の基本戦略として、レッドオーシャン市場である汎用Web会議サービスでは国内シェアを維持
し、ブルーオーシャン市場である用途特化型サービスでの成長を目指して参ります。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
ラーニングマネジメントシステム事業においては、当連結会計年度において、子会社であったアイスタディ株式
会社が株式売却により当社グループから外れたため、当セグメントはシンガポール子会社であるWizlearn
Technologies Pte. Ltd.（以下「Wizlearn」とする）の事業が主体となりました。
Wizlearnでは学校向けのLMSサービスを主力としておりましたが、昨今のシンガポール政府の政策により、同政
府が一部の学校向けのLMSの導入を進めたことにより、当連結会計年度における学校向けの売上高が減少いたしま
した。他方で、政府補助金が支給される政策も追い風となり、企業向けサービスの市場が成長すると見込んでおり
ます。Wizlearnにおいても企業向けサービスへのシフトを進めた結果、２期連続売上が増加（2019年は前期比
10.9%増）いたしました。
以上の結果、2019年は学校向けサービスから企業向けサービスへの転換の端境期にあることから、Wizlearnの売
上高は前連結会計年度より減少致しましたが、学校向けサービスの継続を図りつつ、企業向けサービスへの転換を
更に進めることにより、今後の成長を目指して参ります。
LMS アジアの販売先別売上高推移 （単位：千SGD）
種別 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
3,120 3,655 4,053
企業向け
LMS アジア 6,627 6,491 5,124
学校向け
その他 1,999 2,250 1,432
合計 11,745 12,397 10,609
（注） 為替変動の影響を除外するため、現地通貨で記載しております。
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Ⅲ.アプライアンス事業
アプライアンス事業においては、前連結会計年末に実施した電子黒板事業の売却（2018年度の売上高：1,559百
万円）により売上高は著しく減少したものの、従来のテレビ会議に代替する「V-CUBE BOX」の大型案件による増加
の他、防音型スマートワークブースの「テレキューブ」事業が大きく成長拡大いたしました。
特にテレキューブは、企業においてはセキュアなコミュニケーションスペースの確保や会議室不足といった課題
解決に貢献し、また、主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間においては、ビジネスマンに対してリモート
ワーク時の場所を提供するソリューションとして本格展開を進めて参りました。この結果、当連結会計年度におけ
る販売実績台数は345台、前年比472％と急速に拡大いたしました。国内における働き方改革の機運に加え、新型コ
ロナウイルス感染の拡大によるテレワークへの注目は更なる高まることが予想される中、当社はテレワーク文化の
拡大及び定着に対してテレキューブが重要な役割を果たすと考えており、今後も企業および公共空間での拡大を目
指して参ります。
テレキューブ累積設置台数 （単位：台）
2019年 2019年 2019年
種別 2019年期末
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
公共向け 3 13 50 65
企業向け 105 148 228 319
合計 108 161 278 384
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）重要事象等について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限
条項が付されているものがあり、当連結会計年度末において 、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の
他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％
を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利
行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）販売、技術等に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
（連結子会社）
Vidyo, Inc.が提供するソフト
V-cube Global
2018年６月１日から
ウェアに係るサービス・技術の
Vidyo, Inc.
米国 2018年６月１日
販売に関する日本国内の総代理
Services Pte. ３年間
販売契約
Ltd.
(2）株式の譲渡に関する契約
① 当社は、所有する当社の連結子会社テレキューブ株式会社の株式の一部譲渡について、2019年８月１日に、三
菱地所株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 三菱地所株式会社
・譲渡株式数 1,650株
② 当社の連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.は、所有するPT.V-CUBE INDONESIAの株式の一部譲渡に
ついて、2019年８月14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと株式譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 PT.ALTAVINDO INDONESIA
・譲渡株式数 270,000株
・譲渡価額 １USドル
(3）債権譲渡に関する契約
当社は、当社の連結子会社PT.V-CUBE INDONESIAに対して所有する貸金債権の全額の譲渡について、2019年８月
14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと債権譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 PT.ALTAVINDO INDONESIA
・債権譲渡の目的たる財産の価額 127百万円
・譲渡価額 １USドル
(4）その他の重要な契約
財務制限条項が付された借入金契約
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
主な借入先
（アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
契約形態 シンジケートローン契約 シンジケートローン契約
当初借入金額 1,687百万円 1,500百万円
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得
の決済のためにV-cube Global Services Pte.
運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減
資金使途
Ltd.に対して出資するため、その他当該株式
を目的とした資金の借り換え）
取得に付随又は関連して発生する諸経費の支
払のため
自 2016年４月25日 自 2019年３月29日
借入期間
至 2021年４月25日 至 2022年３月31日
担保の有無 なし なし
V-cube Global Services Pte. Ltd.が借入人
保証の有無 なし
（当社）を保証
財務制限条項 あり（注） あり（注）
（注）詳細は、第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転及びサービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強
化等のため、 952,103 千円 の設備投資をいたしました。
ビジュアルコミュニケーション事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、 622,893 千円 の設備投
資を実施しました。
ラーニングマネジメントシステム事業においては、主にシンガポール子会社でのサービス用ソフトウエアの開発・
機能強化のため、 114,769 千円 の設備投資を実施しました。
アプライアンス事業においては、販売促進のためのデモンストレーション及び展示用製品の増設として、 22,863 千
円 の設備投資を実施しました。
その他、提出会社における本社移転等により、 191,578千円 の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器 ソフト
（所在地） 建物附属 ソフト （人）
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
ビジュアルコミュニ
ケーション
本社 ラーニングマネジメ
本社設備等 125,322 83,212 1,107,663 301,340 22,409 1,639,947 208
（東京都港区） ントシステム
アプライアンス
全社
ビジュアルコミュニ
ケーション
大阪営業所 ラーニングマネジメ
事務所設備等 11,257 2,311 － － 1,452 15,021 10
ントシステム
（大阪府大阪市）
アプライアンス
全社
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
工具、器 ソフト
（所在地） トの名称 内容 （人）
建物附属 ソフト
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
丸の内オフィス
テレキューブ アプライ 事務所
（東京都千代田
－ 10,541 2,491 － － 13,032 ▶
株式会社 アンス 設備等
区）
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名 工具、器 ソフトウ
（所在地） 名称 内容 建物附属 ソフトウ （人）
具及び備 エア仮勘 その他 合計
設備 エア
品 定
V-cube
本社 ビジュアルコ
Global
（シンガポー
ミュニケー 本社設備等 ー 1,754 394,637 1,774 － 398,166 6
Services
ル） ション
Pte. Ltd.
Wizlearn
本社
ラーニングマ
Technolgies
（シンガポー ネジメントシ 本社設備等 6 9,646 246,556 － 334,829 591,038 147
Pte. Ltd. ル） ステム
（注）１ ．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
ビジュアルコミュニケー
ション
本社 ラーニングマネジメントシ 本社建物等
208 161,405
（東京都港区） ステム （賃借）
アプライアンス
全社
（２）国内子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
丸の内オフィス
テレキューブ株式会 事務所設備等
（東京都千代田 アプライアンス ▶ 2,111
社
（賃借）
区）
（３）海外子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
Wizlearn
本社 ラーニングマネジ 本社建物
Technolgies
147 15,173
メントシステム
（シンガポール） （賃借）
Pte. Ltd.
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① ビジュアルコミュニケーション事業及びラーニングマネジメントシステム事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを
行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の
投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② アプライアンス事業
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,256,600 24,283,000
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,256,600 24,283,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日
当社の取締役 2
当社の従業員 124
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社の従業員 8
（注）１
新株予約権の数（個）※ 1,214 [1,148]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 485,600 [459,200]（注）３、４
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 225（注）３、５
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年12月28日 至 2021年12月27日
発行価格 225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 113
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）７
※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．提出日の前月末現在におきましては、付与対象者は行使・退職等により 80 名減少し、 54 名となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
３．2013年７月11日開催の取締役会決議により2013年８月23日付で１株を100株とする株式分割を、2014年12月
11日開催の取締役会決議により2015年１月１日付で１株を２株とする株式分割を、2015年10月27日開催の取締
役会決議により2016年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
５．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される
証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
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株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的
な 範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
６．① 新株予約権を引受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、
監査役及び従業員の地位を保有していることとします。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りで
はありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移
転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付す
るものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとしま
す。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継
後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるもとのします。
③ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権
の行使期間」の満了日までとします。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するも
のとします。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
新株予約権の行使の条件は、上記（注）６ に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が
定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権
の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとし
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
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第16回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
当社の取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
（注）１
新株予約権の数（個）※ 7,200（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 720,000（注）３
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 478（注）４
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年４月１日 至 2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 481
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．提出日の前月末現在におきましては、付与対象者の変動はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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５．行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が
900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能に
なるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員
であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 上記（注）２ 及び（注）３ に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）４ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から 「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５ に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年１月１日
4,578,200 9,156,400 － 1,851,035 － 1,601,035
（注）２
2015年１月１日～
9,431,600
275,200 61,920 1,912,955 61,920 1,662,955
2015年12月31日
（注）１
2016年１月１日
9,431,600 18,863,200 －
－ 1,912,955 1,662,955
（注）３
2016年１月１日～
19,370,800
507,600 275,719 2,188,675 275,719 1,938,675
2016年12月31日
（注）１
2017年９月22日
1,710,000 21,080,800
497,610 2,686,285 497,610 2,436,285
（注）４
2017年12月28日
2,970,200 24,051,000
749,975 3,436,261 749,975 3,186,261
（注）５
2017年１月１日～
24,062,200
11,200 1,260 3,437,521 1,260 3,187,521
2017年12月31日
（注）１
2018年１月１日～
24,184,600
122,400 13,770 3,451,291 13,770 3,201,291
2018年12月31日
（注）１
2019年５月17日
24,184,600
－ △3,421,291 30,000 △389,757 2,811,533
（注）７
2019年１月１日～
24,256,600
2019年12月31日 72,000 8,100 38,100 8,100 2,819,633
（注）１
（注）１ ．新株予約権行使による増加であります。
２．2014年12月11日の取締役会の決議により、１株を２株とする株式分割を行っております。
３．2015年10月27日の取締役会の決議により、１株を２株とする株式分割を行っております。
４．有償第三者割当：発行株数1,710,000株、発行価格582円、資本組入額291円
割当先：ひふみ投信マザーファンド
５． 有償第三者割当：発行株数2,970,200株、発行価格505円、資本組入額252.5円
割当先：地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
６．2017年12月12日の取締役会の決議により、 第15回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」と
いいます。）について、2017年12月28日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するととも
に、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
本新株予約権を行使期限が到来する前に取得及び消却するに至った理由は、当社グループの業績低迷により株
価が本新株予約権の下限行使価額を下回る状況が続いており、本新株予約権による調達を断念したためであり
ます。
取得及び消却時点の本新株予約権による調達額は約533百万円であり、その全額を「将来の新技術や新機能
へのソフトウェア開発投資」に2016年４月から2016年12月までに充当しております。その他当初の資金使途で
あった「成長投資のための買収資金確保」については資金調達を断念、「運転資金」については2016年4月か
ら2017年12月までの期間における必要額の全額を借入金で充当しています。
７．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金へ振り替えております。
８．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,970千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 40 56 11 5,608 5,755 －
所有株式数
－ 70,790 2,398 11,554 34,145 31 121,836 240,754 3,500
（単元）
所有株式数の割合
－ 29.40 1.00 4.80 14.18 0.01 50.61 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式177,743株は、「個人その他」に177,700株（1,777単元）、「単元未満株式の状況」に43株含まれて
おります。
２．「金融機関」の欄には、「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口)が保有している当社株式4,300 株（43単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財
務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,628,800 19.22
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 3,524,900 14.64
式会社（信託口）
地域中核企業活性化投資事業有限責任
東京都千代田区大手町1-6-1 2,970,200 12.34
組合
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,722,100 11.30
社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・サック EC4A 4AU, UK 712,194 2.96
ス証券株式会社） （東京都港区六本木6-10-1）
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.82
トミーコンサルティングインク
367,000 1.52
高田 雅也 東京都目黒区
299,000 1.24
岩本 良太 広島県福山市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 254,860 1.06
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 241,100 1.00
式会社（信託口５）
－ 16,400,154 68.11
計
（注）１．「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が4,300
株保有しております。
２．2019 年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメン
ト・ジャパン株式会社が2019年７月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内1-8-3
BNYメロン・アセット・マネジメン
2,017,100 8.37
ト・ジャパン株式会社 丸の内トラストタワー本館
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 177,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 24,075,400 240,754
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
単元未満株式 普通株式 3,500 － －
24,256,600 － －
発行済株式総数
－ 240,754 －
総株主の議決権
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式4,300株(議決権
の数43個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
２． 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
日本トラスティ・サー
東京都中央区晴海1-8-
ビス信託銀行株式会社 － － － －
11
（信託口）
東京都港区白金1-17-3 177,700 － 177,700 0.73
株式会社ブイキューブ
－ 177,700 － 177,700 0.73
計
（注）自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式4,300株は含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福
利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）
を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定
日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に
応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して
弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 従業員等持株会に売り付ける予定の株式の総額
60,000千円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社社員持株会会員のうち、一定の要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月20日）での決議状況
200,000（上限） 100,000,000（上限）
取得期間（2019年６月13日～2019年12月27日）
当該事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 177,700 99,954,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,300 45,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 11.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 24,381
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取
得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割にかかる
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 177,743 － 177,743 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式4,300株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還
元に繋がると考え、長らく配当を実施しておりませんでした。しかしながら2017年度より取り組んで参りました構造
改革により収益性、財務体質が改善したため、 株主への利益還元の一環として 今期より配当を開始しました。
配当の基本方針としては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20％の配当性向を目指
し、将来的には30％を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり１円の配当（うち中間配当－円）を実施する
ことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 3.46％ となりました(連結ベースでの配当性向は
69.93％ ）。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取
締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月25日
24,078 1
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社
会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じ
て、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。
当社の Mission は、次のとおりです。
＜Mission＞
Evenな社会の実現 〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考え
ています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、課題先進国の日本をはじめと
した、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が
機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従
業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実に継続的に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置するとともに、取締役会の諮問機関である
指名・報酬諮問委員会や日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取
締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当
業務を遂行しております。
・取締役会
取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法
令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、特に独立性の高
い４名の社外取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月１回定期的に
開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。
＜構成員＞ 間下直晃（議長 取締役社長）、高田雅也、水谷潤、亀﨑洋介、
村上憲郎 、 西村憲一 、 中野創 、 越直美 （下線は社外取締役であります。）
・監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役は監査役会で定められた監査方針、監
査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査
室及び会計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っており
ます。
＜構成員＞ 福島規久夫 （議長 常勤監査役）、 小田嶋清治 、 砂田有史 （下線は社外監査役であります。）
・会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ております。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを
目的に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することと
しております。委員６名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策
定し候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しておりま
す。
＜構成員＞ 西村憲一 （議長 委員長）、 村上憲郎 、 中野創 、 越直美 、間下直晃、高田雅也
（下線は社外取締役であります。）
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・経営会議
経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤監査役及び内部監査室長等で
構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェッ
ク機能を果たしております。
・内部監査室
内部監査室は内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部
門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
③ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
社外取締役４名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全般に対する助言・
提言を行っています。また、社外監査役３名は、専門的知見と経験を生かして業務執行の適法性・妥当性を
チェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することに
より、取締役会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えておりま
す。
＜ コーポレート・ガバナンスの体制 ＞
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④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリ
スク管理体制の整備を行っております。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとと
もに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。
2) コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に
周知・徹底する。
3) 法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の常勤監査役及びＴ
ＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備する。
4) 「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規
程」の定めに基づき適切に保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コ
ンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするととも
に、事業運営の迅速化を図る。
2) 取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行
に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。
3) 「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策
を立案・実行する。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、主要な子会社に取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または
監査を行う。
2) 「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めるこ
とを通じ、グループ会社の経営管理を行う。
3) グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
は、ホットラインに通報することができるものとする。
4) 内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。
5) 当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体
制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が
執行される体制が構築されるよう、監督する。
6) 当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関
係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当
該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。
2) このスタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
3) 取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものと
し、このスタッフの任命、異動、評価等は監査役と協議の上決定する。
(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告を
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 監査役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等（子会社の
取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認すること
ができる。
2) 経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務
情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受ける。
3) 当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に
報告を行う体制を整備する。
4) 当社グループは、監査役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる
報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
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(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。
2) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務執行に
必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする
責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑨ 会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(a）中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役
（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日(2020年３月27日)現在
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）設立 同社
代表取締役社長就任
2001年１月 ㈱ワァコマース（2004年１月に㈱ブイ
キューブブロードコミュニケーションに
商号変更）取締役就任
2003年４月 V-cube USA, Inc. CEO就任
2004年１月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社） 代表取締役社長・
CEO就任（現任）
2010年９月 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就
任
2012年１月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
Director 就任（現任）
2012年７月 PT. V-CUBE INDONESIA President
Komisaris 就任
代表取締役
2013年４月 V-cube USA, Inc. Chairman 就任（現
1977年12月
社長 (注)３ 4,628,800
間下 直晃
任）
２日
CEO
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年５月
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年12
2013年８月
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
合併により消滅）Director 就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 取締役就任
2014年６月 BRAV International Limited 董事就任
2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン
（現 ㈱センシンロボティクス） 取締役
就任（現任）
2015年10月 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
Director 就任（現任）
2018年11月 ㈱センシンロボティクス 代表取締役社長
2019年８月 同社代表取締役会長（現任）
2001年10月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）取締役就
任
2002年４月 ㈱日立製作所 入社
2003年11月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）取締役就
任
2004年10月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社）取締役就任（現任）
2006年４月 当社取締役副社長（現任）・管理部門長
就任
代表取締役
1976年８月
2012年12月 当社代表取締役副社長就任（現任）
副社長 (注)３ 367,000
高田 雅也
22日
COO
V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年12
2013年８月
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
合併により消滅） Director 就任
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年９月
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 監査役就任
2017年１月 当社COO就任（現任）
2017年10月 アイスタディ㈱取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 当社入社
2012年７月 当社営業副本部長就任
常務取締役
1983年４月
2015年１月 当社営業本部長就任（現任）
CRO (注)３ 12,000
水谷 潤
18日
営業本部長 2016年３月 当社取締役・CRO就任（現任）
2019年３月 当社常務取締役就任（現任）
2002年５月 ㈱ブイキューブインターネット（2006年
３月に当社と合併により消滅）入社
2004年５月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション（現 当社）入社
2007年２月 当社執行役員就任
2012年３月 当社取締役就任（現任）
2013年１月 当社CTO（現任）・技術本部長就任
2013年５月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
取締役
1979年12月
(注)３ -
亀﨑 洋介
Director 就任（現任）
CTO
25日
2013年９月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.
（2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅） Director
就任
2014年５月 パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合
併により消滅） 取締役就任
2016年１月 ㈱ブイキューブテクニカルワークス 代表
取締役社長就任
1970年４月 日立電子㈱（現 ㈱日立国際電気）入社
2003年４月 Google, Inc.副社長
兼グーグル㈱ 代表取締役社長就任
2009年１月 グーグル㈱ 名誉会長就任
2011年１月 ㈱村上憲郎事務所設立 代表取締役就任
1947年３月
(現任)
(注)３ -
取締役 村上 憲郎
31日
2012年３月 当社社外取締役就任（現任）
2013年８月 ㈱ウェザーニューズ 社外取締役就任
2014年12月 ㈱エナリス 代表取締役社長就任
2016年10月 ㈱エナリス 代表取締役会長就任
2017年10月 セルソース㈱ 社外取締役就任（現任）
1970年４月 日本電信電話公社 入社
1999年６月 西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任
2002年５月 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任
2009年６月 ㈱東電通 代表取締役社長就任
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス 代表取締
1947年６月
役副社長就任
(注)３ 8,000
取締役 西村 憲一
2012年10月 ㈱ミライト 代表取締役副社長就任
10日
2013年６月 ㈱ミライト 取締役相談役就任
2014年６月 ㈱ミライト 相談役就任
2014年７月 ㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就
任（現任）
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
1999年10月 太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2003年６月 公認会計士登録
2004年６月 新光証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社
2010年８月 ㈱企業再生支援機構
(現 ㈱地域経済活性化支援機構) 入社
2015年５月 REVICパートナーズ㈱ 出向
2016年３月 ㈱メイコー 社外取締役
1976年３月
(注)３ -
取締役 中野 創
2017年１月 ㈱地域経済活性化支援機構
12日
シニア・ディレクター （現任）
REVICパートナーズ㈱
シニア・ディレクター （現任）
2017年10月 REVICパートナーズ㈱ 取締役（現任）
2018年３月 ㈱千趣会 社外監査役（現任）
2018年３月 当社社外監査役就任
2019年３月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 弁護士登録
(2012年2月 大津市長就任に伴い請求によ
り登録抹消)
2002年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律
事務所) 入所
2009年６月 ハーバード大学ロースクール卒業
2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法
1975年７月
(注)３ -
取締役 越 直美
律事務所 勤務
５日
2010年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年９月 コロンビア大学ビジネススクール日本経
済経営研究所(客員研究員) 勤務
2012年１月 大津市長就任
(2020年１月 任期満了)
2020年３月 当社社外取締役就任（現任）
1986年４月 住商機電貿易㈱ 入社
1991年５月 オランダ銀行東京支店 入行
1993年４月 クレディリヨネ銀行東京支店 入行
1963年10月
常勤監査役 福島 規久夫 (注)４ -
2005年１月 サクセス・コーチング・スタジオ開設 代
22日
表就任（現任）
2010年３月 当社社外監査役就任（現任）
2018年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1966年４月 仙台国税局総務部総務課 入局
2006年７月 仙台国税局長就任
2007年９月 小田嶋清治税理士事務所開設 代表税理士
1947年12月
(注)４ -
監査役 小田嶋 清治
就任（現任）
18日
2012年９月 当社社外監査役就任（現任）
2013年６月 エバラ食品工業㈱ 社外監査役就任（現
任）
2005年10月 弁護士登録
2013年６月 グリー㈱ 入社
2014年９月 Glossom㈱ 取締役
2015年９月 ㈱地域経済活性化支援機構 入社
ディレクター
2015年９月 REVICパートナーズ㈱ 出向
2016年３月 ㈱メイコー 社外監査役
2016年４月 REVICパートナーズ㈱ ディレクター
1977年４月
(注)５ -
監査役 砂田 有史
８日 2016年12月 ㈱I-ne 社外監査役（現任）
2017年１月 ㈱地域経済活性化支援機構
シニア・ディレクター（現任）
REVICパートナーズ㈱
シニア・ディレクター（現任）
2018年６月 東洋刃物㈱
監査等委員である社外取締役
2019年３月 当社社外監査役就任（現任）
5,015,800
計
（注）１．取締役村上憲郎、取締役西村憲一、取締役中野創及び取締役越直美は、社外取締役であります。
２．監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役砂田有史は、社外監査役であります。
３．各取締役の任期は、2020年３月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
４．監査役福島規久夫及び監査役小田嶋清治の任期は、2017年３月28日選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役砂田有史の任期は、2019年３月29日選任後、2022年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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６．当社は、 法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
所有株式数
略歴
（株）
（生年月日）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 TMI総合法律事務所 入所
2006年１月 ニューヨーク州弁護士登録
多久島 逸平
－
(1975年２月５日)
2009年１月 TMI総合法律事務所 パートナー就任
2011年９月 木村・多久島・山口法律事務所開設 パートナー就
任（現任）
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役村上憲郎については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なる
グローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営
全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役中野創については、公認会計士として会社経営に携わってきた豊富な経験、幅広い見識、財務や
会計に関する専門性をもとに、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役越直美については、 弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通
しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。また、
市長として市政運営にあたってこられたことから行政 活動を通じた多様な経験と 幅広い見識を有しており、当
社の更なる事業展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立
場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役小田嶋清治については、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経
営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役砂田有史については、弁護士として会社経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役のうち村上憲郎は、株式会社村上憲郎事務所の代表取締役等を兼任しておりますが、当社と兼任
先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、 当社と兼任先との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが、僅少であります。
社外取締役のうち中野創は、REVICパートナーズ株式会社取締役を兼任しており、同社が運営する地域中核
企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利
害関係を有しております。
社外取締役のうち越直美は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼
任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所の代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち砂田有史は、REVICパートナーズ株式会社シニア・ディレクターを兼任しており、同社が
運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社
との間に特別の利害関係を有しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(３)監査の状
況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人
と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、各監査役は取締役会に出席し、
経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。社外監査役３名は、各々、財務に関し
て、税理士として、弁護士としての豊富な実務経験と知見を有し、監査役に選任されています。
常勤監査役１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。
社外監査役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めております。
この機能を有効に果たすために、社外取締役及び社外監査役へは、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布
を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。
また、社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、内部監査計
画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、
各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・
監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、社外取締役につ
いても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（１名）は 、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基
づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結
果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性
を確保しております。
内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監
査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を
行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・監査法人それぞれの監査が実効あるも
のとなるよう相互間の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随
時指導を受け適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：根本 剛光、栗原 幸夫
(c) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ７名
（注） 継続監査年数は、７年を超えておりませんので記載しておりません。
(d) 会計監査人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の
欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報
酬見積額等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(e) 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チー
ムの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク
について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
40,000 － 44,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 44,000 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a) を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意
を踏まえて決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、監査の実施状況とその品質の検討に加え、前事業年度の監
査報酬と監査日数との比較を実施いたしました。これらについて総合的に判断した結果、報酬額等は妥当である
ことを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は 、 各取締役の職責及び実績、会社業績、他社動向や過去の支給実績等を総合的に勘案し、 株主総
会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。なお、2014年３月26日開催の第14期
定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額20 0,000千円以内（うち社
外取締役分は年額20,000千円以内 。 使用人分給与は含みません。）、2008 年３月28日開催の第８期定時株主総
会において、 監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする旨決議いただいております。
取締役の役員報酬の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会において検討プロセスを実施し、同委員会によ
る適切な助言を得た上で取締役会で決議することとしています。
取締役の賞与については、2019年３月29日開催の取締役会において、第20期（2019年12月31日に終了する事
業年度）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、株主総会に
て決議された報酬限度額の範囲内で、下記の算定方法に基づき支給することを決議しました。その算定方法に
ついては、監査役全員が適正と認めた書面を受領しております。
＜第20期における業績連動給与の算定方法＞
(1) 取締役に支給する業績連動給与は、業績連動給与係数Aに業績連動給与係数Bを乗じた金額（千円未満切
り捨て）とする。
(2) 業績連動給与係数Aは以下の算式により求められる額とする。
（業績連動給与計上前の第20期（2019年12月31日に終了する事業年度）の連結営業利益‐345,000千円）
×10％
ただし、業績連動係数Aは47,263千円を上限とする。また業績連動給与係数Aが3,000千円未満となる場合
は、業績連動給与は支給しない。
(3) 業績連動給与係数Bは、各取締役の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除したものとす
る。なお、各取締役の役位別ポイントは以下のとおりとする。
役位 役位別ポイント 対象取締役の数※ ポイント合計
代表取締役社長 2.0 1 2.0
代表取締役副社長 1.5 1 1.5
常務取締役 1.2 1 1.2
取締役 1.0 1 1.0
合計 - ▶ 5.7
※2020年３月25日における支給対象取締役の人数。
(4) 各取締役に対する業績連動給与の上限は、業績連動給与の算定方法を決定した日（2019年３月29日）に
おける(3)で定める業績連動給与係数Bと、(2)で定める業績連動給与係数Aの上限をもって、(1)の算出方法
により計算された額とする。
(5) 取締役が期中に退任した場合（(6)に規定する業務執行役員でなくなった場合を含む）、当該取締役に
は、業績連動給与を支給しないものとする。
(6) 業績連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、
業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含まない。
取締役の第21期（2020年12月31日に終了する事業年度）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績
連動給与に該当する役員給与は設定しておりません。
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額
の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定
いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社であるV-
cube Global Services Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガ
ポールドル（１シンガポールドルあたり80円として60,000千円）以内となります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
73,245 73,245 － － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
22,950 22,950 － － － 7
社外役員
（注） 第20期末現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は３名であります。
第20期については、連結営業損失284,953千円であり、上記①で示した業績連動給与係数Aが3,000千円未満と
なりましたので、取締役の業績連動給与は支給されておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場
価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。
出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況および事業計画等を踏まえた一定期間に
おける回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。
また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資
額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。
なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしてお
ります。
(b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 7 100,729
1 127,353
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 40,000
非上場株式 新規取得によるもの
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式の
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
同社は当連結会計年度の第１四半
160,800 1,635,800
期まで連結子会社であった経緯か
アイスタディ株式会社 ら特定投資株式と分類しており、 無
当社との事業シナジーが認められ
127,353 628,140
る。
（注）アイスタディ株式会社の株式については、前事業年度において同社は連結子会社であったため、前事業年
度においては時価評価を行っておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令第29号」とい
う。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令第７号」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令第７号附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、改正府令第29号附則第２条ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち改正府令第
７号による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令第７
号附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,732,368 790,148
現金及び預金
1,493,193 1,126,072
受取手形及び売掛金
424,570 96,267
前渡金
409,838 256,894
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
5,059,770 2,269,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185,300 199,740
建物
△ 122,907 △ 57,353
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 62,392 142,387
651,507 469,379
工具、器具及び備品
△ 556,698 △ 359,075
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 94,809 110,303
71,049 168,947
その他
△ 65,827 △ 128,944
減価償却累計額
その他（純額） 5,221 40,002
162,423 292,693
有形固定資産合計
無形固定資産
2,267,347 1,726,365
ソフトウエア
240,113 299,490
ソフトウエア仮勘定
1,111,402 879,818
のれん
4,300 62
その他
3,623,164 2,905,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,652 367,153
投資有価証券
50,000 107,385
関係会社株式
273,602 －
長期貸付金
376,172 195,271
敷金及び保証金
58,769 161,362
繰延税金資産
252,402 263,684
長期前払費用
403,199 440,628
その他
－ △ 168
貸倒引当金
1,739,799 1,535,318
投資その他の資産合計
5,525,386 4,733,749
固定資産合計
10,585,157 7,002,932
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
746,739 247,652
買掛金
1,183,329 －
短期借入金
632,309 546,110
1年内返済予定の長期借入金
560,981 813,979
前受金
115,848 110,055
賞与引当金
149,689 8,655
未払法人税等
632,502 521,726
その他
4,021,398 2,248,179
流動負債合計
固定負債
2,003,313 1,663,280
長期借入金
30,333 42,403
その他
2,033,647 1,705,683
固定負債合計
6,055,045 3,953,863
負債合計
純資産の部
株主資本
3,451,291 38,100
資本金
2,695,522 2,777,744
資本剰余金
△ 2,437,172 283,217
利益剰余金
△ 15,651 △ 104,033
自己株式
3,693,989 2,995,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 43,281
その他有価証券評価差額金
9,381 △ 12,910
為替換算調整勘定
9,381 30,371
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,662
824,078 21,006
非支配株主持分
4,530,111 3,049,069
純資産合計
10,585,157 7,002,932
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,960,678 6,369,887
売上高
※１ 4,550,137 ※１ 4,056,157
売上原価
3,410,541 2,313,730
売上総利益
※２ 3,065,004 ※２ 2,598,684
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 345,536 △ 284,953
営業外収益
11,850 7,858
受取利息
4,264 4,264
受取保証料
－ 1,552
為替差益
2,150 980
受取保険金
11,809 7,409
助成金収入
13,161 6,901
その他
43,236 28,966
営業外収益合計
営業外費用
29,089 20,986
支払利息
41,047 －
為替差損
22,164 32,316
支払手数料
31,106 5,580
地代家賃
－ 25,614
持分法による投資損失
5,844 1,362
その他
129,251 85,859
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 259,522 △ 341,846
特別利益
※３ 36
－
固定資産売却益
7,423 1,226,201
子会社株式売却益
51,594 －
投資有価証券売却益
453,403 －
事業譲渡益
40,940 －
その他
553,397 1,226,201
特別利益合計
特別損失
29,900 7,232
本社移転関連費用
投資有価証券評価損 159,949 390,545
29,394 －
外部委託システム障害対応費用
－ 141,746
債権売却損
※４ － ※４ 371,445
減損損失
※５ 7,967 ※５ 56,907
その他
227,211 967,877
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
585,708 △ 83,522
失（△）
法人税、住民税及び事業税 107,733 16,315
61,203 △ 125,263
法人税等調整額
168,937 △ 108,948
法人税等合計
416,770 25,425
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△
△ 39,350 △ 8,960
）
456,121 34,386
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
416,770 25,425
当期純利益
その他の包括利益
- 43,281
その他有価証券評価差額金
△ 135,304 △ 22,291
為替換算調整勘定
※ △ 135,304 ※ 20,989
その他の包括利益合計
281,466 46,415
包括利益
（内訳）
320,570 55,121
親会社株主に係る包括利益
△ 39,103 △ 8,705
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,437,521 2,681,806 △ 2,893,294 △ 27,154 3,198,878
当期変動額
新株の発行 13,770 13,770 - - 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 456,121 - 456,121
自己株式の処分 - - - 11,503 11,503
連結子会社の自己株式取得による
- △ 54 - - △ 54
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 13,770 13,715 456,121 11,503 495,111
当期末残高 3,451,291 2,695,522 △ 2,437,172 △ 15,651 3,693,989
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 144,685 144,685 502 869,314 4,213,381
当期変動額
新株の発行 - - - - 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - 456,121
自己株式の処分 - - - - 11,503
連結子会社の自己株式取得による
- - - - △ 54
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 135,304 △ 135,304 2,160 △ 45,236 △ 178,380
（純額）
当期変動額合計 △ 135,304 △ 135,304 2,160 △ 45,236 316,730
当期末残高 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,451,291 2,695,522 △ 2,437,172 △ 15,651 3,693,989
会計方針の変更による累積的影響額 - - △ 471,232 - △ 471,232
会計方針の変更を反映した当期首残
3,451,291 2,695,522 △ 2,908,405 △ 15,651 3,222,756
高
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益
- - 34,386 - 34,386
自己株式の取得 - - - △ 99,978 △ 99,978
自己株式の処分 - - - 11,597 11,597
減資 △ 3,421,291 3,421,291 - - -
欠損填補 - △ 3,347,168 3,347,168 - -
連結子会社株式の売却による持分
- - △ 175,972 - △ 175,972
の増減
連結範囲の変動 - - △ 13,959 - △ 13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
△ 3,413,191 82,222 3,191,623 △ 88,381 △ 227,727
当期末残高
38,100 2,777,744 283,217 △ 104,033 2,995,029
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - - △ 471,232
会計方針の変更を反映した当期首残
- 9,381 9,381 2,662 824,078 4,058,878
高
当期変動額
新株の発行
- - - - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 34,386
自己株式の取得 - - - - - △ 99,978
自己株式の処分 - - - - - 11,597
減資
- - - - - -
欠損填補 - - - - - -
連結子会社株式の売却による持分
- - - - - △ 175,972
の増減
連結範囲の変動 - - - - - △ 13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
43,281 △ 22,291 20,989 - △ 803,072 △ 782,082
（純額）
当期変動額合計
43,281 △ 22,291 20,989 - △ 803,072 △ 1,009,809
当期末残高 43,281 △ 12,910 30,371 2,662 21,006 3,049,069
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
585,708 △ 83,522
損失（△）
873,229 852,892
減価償却費
- 371,445
減損損失
110,592 83,904
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） - 25,614
子会社株式売却損益（△は益） △ 7,423 △ 1,226,201
投資有価証券評価損益（△は益） 157,669 390,436
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,594 -
29,900 7,232
本社移転関連費用
事業譲渡損益（△は益） △ 453,403 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 748 168
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,746 △ 5,974
△ 11,850 △ 7,858
受取利息
29,089 20,986
支払利息
為替差損益（△は益） 41,047 △ 1,552
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,038 △ 173,093
前渡金の増減額（△は増加） △ 161,882 283,526
仕入債務の増減額（△は減少） 353,401 △ 500,343
前受金の増減額（△は減少） 258,397 401,839
△ 305,639 86,425
その他
1,047,200 525,924
小計
利息の受取額 9,282 3,834
△ 28,675 △ 20,821
利息の支払額
△ 64,065 △ 135,694
法人税等の支払額
963,741 373,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,109 △ 218,166
有形固定資産の取得による支出
- 3,054
有形固定資産の売却による収入
△ 798,300 △ 733,937
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 -
子会社株式の取得による支出
- △ 133,000
関係会社株式の取得による支出
△ 151,392 △ 83,356
投資有価証券の取得による支出
60,600 -
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 13,500 △ 17,501
定期預金の預入による支出
7,000 30,001
定期預金の払戻による収入
△ 181,459 △ 2,887
敷金及び保証金の差入による支出
- 137,077
敷金及び保証金の回収による収入
※２ 674,818
-
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 281
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 308,245
-
収入
△ 73,581 △ 35,753
その他
△ 558,206 △ 746,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 328,469 △ 1,393,329
250,000 1,063,600
長期借入れによる収入
△ 990,262 △ 1,489,832
長期借入金の返済による支出
27,540 16,200
株式の発行による収入
2,160 -
新株予約権の発行による収入
- △ 100,000
自己株式の取得による支出
△ 5,851 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,762 △ 20,141
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 330,000
よる収入
11,370 11,618
その他
△ 1,035,274 △ 1,581,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,659 △ 1,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 658,398 △ 1,956,291
現金及び現金同等物の期首残高 3,378,266 2,719,868
- 26,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,719,868 ※１ 790,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
前連結会計年度において連結子会社であったアイスタディ株式会社を2019年４月１日より、PT. V-CUBE
INDONESIAを 2019年７月１日より、保有株式の売却に伴い、 連結の範囲から除外しております。
また、2019年７月１日よりテレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
2019年７月１日より、新規設立したテレキューブサービス株式会社への出資に伴い、同社を持分法適用
会社といたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した
利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を
適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ 、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場
の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しており
ます。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が 158,481千円 減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ 123,251 千円増加しており、当連結会計年度の１株当たり純
資産額は 8.44 円、１株当たり当期純利益は 3.61 円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
471,232 千 円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」
に含めておりました「繰延税金資産」 28,447 千円 は、 「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました
「繰延税金資産」 30,321千円 に含めた上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 58,769 千円として組み
替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利
厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）を
導入しています。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成
を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎
月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠
出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に
係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対
して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末15,651千
円、16,600株であり、当連結会計年度末4,054千円、4,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末27,780千円、当連結会計年度末22,210千円
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（連結貸借対照表関係）
（財務制限条項）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,265,250千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5
以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（465,077千円)には以下の財務制限条項
が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること （個別及び連結） 。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5
以下に維持すること（連結）。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,096,550千円）には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5
以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（680,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2018年12月期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度及び貸出
1,200,000千円 1,600,000千円
コミットメント額
借入実行残高 700,000 －
差引額 500,000 1,600,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
313 千円 － 千円
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与 1,394,713 千円 1,064,801 千円
43,104 283,162
広告宣伝費
163,798 128,637
旅費及び交通費
80,679 64,262
賞与引当金繰入額
－ 168
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 36千円 －千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
371,445
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウェア
371,445
合計
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を
下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※５ 特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
退職勧奨に伴う特別退職金等を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産除却損等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 66,169千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 66,169
税効果額 － △22,888
その他有価証券評価差額金
－ 43,281
為替換算調整勘定：
当期発生額 △126,816 △10,489
組替調整額 △8,487 △11,802
税効果調整前
△135,304 △22,291
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△135,304 △22,291
その他の包括利益合計
△135,304 20,989
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 24,062,200 122,400 － 24,184,600
合計 24,062,200 122,400 － 24,184,600
自己株式
普通株式
28,800 － 12,200 16,600
（注）２．３．
28,800 16,600
合計 － 12,200
（注）１．発行済株式の総数の増加122,400株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首28,800株、
当連結会計年度末16,600株）が含まれております。
３．自己株式の減少12,200株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 （千円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 2,662
としての新株予約権
合計 － － － － 2,662
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 24,184,600 72,000 － 24,256,600
合計 24,184,600 72,000 － 24,256,600
自己株式
普通株式
16,600 177,743 12,300 182,043
（注）２．３．４．
16,600 182,043
合計 177,743 12,300
（注）１．発行済株式の総数の増加72,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．自己株式の増加 のうち177,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であり、43
株は単元未満株式の買取請求による増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首16,600株、
当連結会計年度末4,300株）が含まれております。
４．自己株式の減少12,300株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 （千円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 2,662
としての新株予約権
合計 － － － － 2,662
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
配当額
（決議） 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年３月25日
普通株式 24,078 利益剰余金 1 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金4千円が含まれております 。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 2,732,368千円 790,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,500 －
現金及び現金同等物 2,719,868 790,148
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
電子黒板サービス 事業の譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と売却による収入は
次のとおりであります。
流動資産 114,869千円
固定資産 247,428
流動負債 △140,883
事業譲渡益 453,403
事業の譲渡価額（純額） 674,818
差引：事業譲渡による収入 674,818
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の譲渡により、V-CUBE Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負
債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 4,555千円
固定資産 1,333
流動負債 △3,422
為替換算調整勘定 △8,487
株式売却益 7,423
株式の譲渡価額（純額） 1,402
現金及び現金同等物 △1,683
差引：売却に伴う支出 △281
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の譲渡により、アイスタディ株式会社他１社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負
債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,350,088 千円
固定資産 248,615
のれん 90,461
流動負債 △254,676
固定負債 △126,525
非支配株主持分 △816,693
為替換算調整勘定 △12,316
連結除外による利益剰余金減少 △175,972
その他 13,980
株式売却益 912,701
株式の譲渡価額（純額）
1,229,664
現金及び現金同等物 △921,418
差引：売却に伴う収入 308,245
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「クラウド」型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及び提出会社におけ
る什器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 183,896 170,496
１年超 323,334 156,288
合計 507,230 326,784
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主
に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オ
フィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。長期貸付金は、中国において当社商品等を販売している代理店の親会社に対する貸付金であ
り、中国経済の減速、カントリーリスク及び中国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び
取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る
資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事
業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽
減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま
保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２．を参照下さい。）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,732,368 2,732,368 －
(2）受取手形及び売掛金 1,493,193
△200
貸倒引当金（※１）
1,492,993 1,492,993 －
(3）長期貸付金（※２）
364,803 360,698 △4,104
資産計 4,590,165 4,586,060 △4,104
(1）買掛金 746,739 746,739 －
(2）短期借入金 1,183,329 1,183,329 －
(3）長期借入金（※３） 2,635,622 2,612,797 △22,824
負債計 4,565,691 4,542,866 △22,824
デリバティブ取引 － － －
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 790,148 790,148 －
(2）受取手形及び売掛金 1,126,072
△200
貸倒引当金（※１）
1,125,872 1,125,872 －
(3）投資有価証券
127,353 127,353 －
資産計 2,043,374 2,043,374 －
(1）買掛金 247,652 247,652 －
(2）長期借入金（※２） 2,209,390 2,196,826 △12,563
負債計 2,457,042 2,444,479 △12,563
デリバティブ取引 － － －
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
投資有価証券
これらの時価は、 取引所の価格によっております。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によって算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
325,652 239,800
投資有価証券※１
関係会社株式※２ 50,000 107,385
敷金及び保証金※３ 376,172 195,271
※１ 投資有価証券のうち、 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、 市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
※３ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期
間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,732,368 － － －
受取手形及び売掛金 1,493,193 － － －
長期貸付金 91,200 273,602 － －
合計 4,316,761 273,602 － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 790,148 － － －
受取手形及び売掛金 1,126,072 － － －
合計 1,916,220 － － －
（注）４． 借入金 の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,183,329 － － － － －
長期借入金 632,309 559,874 1,416,559 26,880 － －
合計 1,815,638 559,874 1,416,559 26,880 － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 546,110 1,253,900 409,380 － － －
合計 546,110 1,253,900 409,380 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
非上場株式325,652千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から記載しておりません。
当 連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 株式（※） 127,353
61,183 66,169
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
127,353
小計 61,183 66,169
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 127,353 61,183 66,169
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が極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 60,600
51,594 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
60,600
合計 51,594 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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該当事項はありません。
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
アイスタディ株式会社の株式について、保有株式の売却により持分比率が低下したため、同社株式を関係会
社株式から投資有価証券(貸借対照表計上額 127,353 千円)に変更しております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
投資有価証券について159,949千円（その他有価証券の株式159,949千円）減損（投資有価証券評価損として
計上）処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得
原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行って
おります。
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
投資有価証券について390,545千円（その他有価証券の転換社債370,545千円、その他有価証券の株式20,000
千円）を減損（投資有価証券評価損として計上）処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得
原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
種類等
通貨スワップ取引
為替予約等の
885,000 767,000 －(注)
受取 米ドル 長期借入金
振当処理
支払 円
（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円（当初契約額）を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
なお、当該借入金の当連結会計年度末残高は25,000千円（うち１年超5,000千円）であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
種類等
通貨スワップ取引
為替予約等の
767,000 649,000 －(注)
受取 米ドル 長期借入金
振当処理
支払 円
（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円（当初契約額）を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
なお、当該借入金の当連結会計年度末残高は5,000千円（うち１年超－千円）であります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）
連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に
加入しております。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）
連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に
加入しております。なお、同社は、保有株式の売却に伴い、2019年4月より連結の範囲から除外されており
ます。
２．確定拠出制度
連結子会社アイスタディ株式会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,558千円、当連結会計
年度340千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2015年12月10日
当社の取締役 2名
当社の取締役 7名
付与対象者の区分及び数 当社の従業員 124名
当社の従業員 10名
関係会社の従業員 8名
関係会社の役員及び従業員 12名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 1,109,200株 普通株式 1,005,000株
付与日 2011年12月28日 2016年２月３日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
（注）２
権利確定条件
状況 (2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年12月28日 自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2021年12月27日 至 2022年３月31日
第16回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
付与対象者の区分及び数
当社の取締役 3名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 720,000株
付与日 2018年３月27日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件
状況 (2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、
2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の
連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益（営業利益とのれん償却費の合計額）が3,000百万円を
超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるもの
とします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨て
た数とします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または
従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第14回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2015年12月10日 2018年３月９日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 1,005,000 720,000
付与 － － －
失効 － 1,005,000 －
権利確定 － － －
未確定残 － － 720,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 557,600 － －
権利確定 － － －
権利行使 72,000 － －
失効 － － －
未行使残 485,600 － －
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
② 単価情報
第11回新株予約権 第14回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2015年12月10日 2018年３月９日
225 922 478
権利行使価格（円）
537 － －
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
－ 0.5 3.0
価（円）
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換
算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、当該ストック・オプションの公正
な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっ
ております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウント・
キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 208,808千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,482千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23,272千円 784千円
棚卸資産 172 1,226
6,286 4,291
賞与引当金
56,459 143,312
投資有価証券評価損
繰越欠損金 (注)２ 586,210 557,835
収益認識基準変更 － 40,288
その他 48,578 41,133
小計 720,979 788,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △454,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △140,755
評価性引当額小計 (注)１ △662,209 △595,265
繰延税金資産合計 58,769 193,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △22,888
その他 － △9,355
繰延税金負債合計 － △32,243
繰延税金資産の純額 58,769 161,362
(注)１． 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
43,570 59,754 － － － 454,510 557,835
金(※１)(※２)
評価性引当額 － － － － － △454,510 △454,510
繰延税金資産 43,570 59,754 － － － － 103,325
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金557,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金
に対し繰延税金資産103,325千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税
所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 税金等調整前当期純損失を計
法定実効税率
上しているため、注記を省略
（調整）
しております。
△24.4
税務上の繰越欠損金控除額
在外子会社の税率差
1.1
のれんの償却額
5.8
評価性引当額の増減
9.7
住民税均等割等
2.5
その他
3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年５月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9％か
ら34.6％ に変更しております。
当該変更によって当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、13,667
千円増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上
しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合
には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.069％～0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 63,256千円 17,373千円
資産除去債務計上による増加額 6,396 49,000
時の経過による調整額 56 22
資産除去債務の履行による減少額 △52,335 △3,071
期末残高 17,373 63,324
（注） 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期末残高 －千円 49,000千円
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（収益認識関係）
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
① ビジュアルコミュニケーション事業
Web会議を中心とするビジュアルコミュニケーションサービスには、期間契約によりサービス提供を行
う「クラウド」型、顧客のイントラネット内にシステムを導入する「オンプレミス」型があります。この
他、顧客の要望に応じサービス提供を行うスポット型のサービス提供を行っております。なお、一部のク
ラウドサービスにつきましては代理店として販売しております。
「クラウド」型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供す
る義務があります。
「オンプレミス」型、スポット型のサービス提供：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・
サービスを顧客に提供する義務があります。
代理店販売：他社が提供するサービスについて手配を行う義務があります。
② ラーニングマネジメントシステム事業
契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスの他、顧客ニーズに沿っ
たサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。
期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってラーニングマネジメントシステ
ムサービスを提供する義務があります。
カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発：顧客との間に締結した請負契約に基づいて製品の開発
を行い、当該製品について顧客に提供する義務があります。
③ アプライアンス事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」をはじめとする、テレワークやWeb会議をサポートする
物品・機器の販売を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
① ビジュアルコミュニケーション事業
「クラウド」型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービ
ス提供期間にわたって収益を認識しております。
「オンプレミス」型及びスポット型のサービス提供：成果物の納品または役務の提供により主な履行義
務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
代理店販売：商品・サービス代理店手数料を収益として認識しております。
② ラーニングマネジメントシステム事業
期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提
供期間にわたって収益を認識しております。
カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が
充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ アプライアンス事業
顧客が商品を検収した時点で履行 義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの
提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っております。
当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、従来
のビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから、ビジュアルコミュニケーションサービス
を提供する「ビジュアルコミュニケーション事業」、学習管理システムや学習コンテンツを提供する「ラーニン
グマネジメントシステム事業」、ビジュアルコミュニケーションソフトウェアを搭載した機器や防音型スマート
ワークブースなどの機材を販売する「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が
88,020千円減少、セグメント利益が88,020千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が
1,829千円減少、セグメント利益が1,829千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が68,631千円減少、セグ
メント利益が33,402千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
ビジュアルコ ラーニングマ
（注）1
アプライアン
（注）2
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
4,132,596 1,776,563 2,051,519 7,960,678 － 7,960,678
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － -
売上高又は振替高
4,132,596 1,776,563 2,051,519 7,960,678 － 7,960,678
計
セグメント利益又は
580,181 99,451 66,938 746,571 △ 401,034 345,536
損失（△）
その他の項目
減価償却費 686,887 155,447 29,965 872,300 929 873,229
－ 110,592 － 110,592 － 110,592
のれん償却額
（注） １．セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額929
千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
ビジュアルコ ラーニングマ
（注）1
アプライアン
（注）2
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 － 6,369,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － -
売上高又は振替高
4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 － 6,369,887
計
セグメント利益又は
274,306 △ 13,813 131,700 392,193 △ 677,147 △ 284,953
損失（△）
その他の項目
642,876 154,595 40,976 838,448 14,444 852,892
減価償却費
のれん償却額 － 83,904 － 83,904 － 83,904
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却
費の調整額14,444千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,955,909 692,658 1,856,999 455,112 7,960,678
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
1,041,585 150,875
6,720,186 48,031 7,960,678
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
142,629 19,366 426 162,423
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,402,043 642,181 921,563 404,099 6,369,887
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
863,344 118,619
5,346,998 40,925 6,369,887
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
264,380 27,611 701 292,693
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
－ － － － －
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
371,445 － － － 371,445
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
－ 110,592 － － 110,592
当期償却額
－ 1,111,402 － － 1,111,402
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
－ 83,904 － － 83,904
当期償却額
－ 879,818 － － 879,818
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 153.23円 125.67円
１株当たり当期純利益 18.95円 1.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.58円 1.41円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 456,121 34,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
456,121 34,386
（千円）
24,076,061 24,093,785
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
469,892 339,552
普通株式増加数（株）
(469,892) (339,552)
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2015年12月10日開催取締役会決
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
議による第14回新株予約権（株 －
要
式の数1,005,000株）等
（注） 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度16,600株、当連結会計年度4,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度22,298株、当連結会計年度9,877株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,183,329 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 632,309 546,110 0.838 －
2021年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,003,313 1,663,280 0.796
～2022年９月
計 3,818,951 2,209,390 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1,253,900 409,380 － －
長期借入金（千円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,715,036 3,111,796 4,528,915
売上高（千円） 6,369,887
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 △12,885 230,666 506,621 △83,522
期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△5,016 187,666 481,406 34,386
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 △0.21 7.77 19.96 1.43
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.21 7.98 12.23 △18.62
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,279,382 391,479
現金及び預金
7,758 －
受取手形
※１ 1,173,440 ※１ 999,190
売掛金
※２ 95,137 ※２ 18,272
たな卸資産
367,224 96,267
前渡金
※１ 144,732
130,510
前払費用
91,200 －
短期貸付金
－ 100,000
関係会社短期貸付金
※１ 36,073 ※１ 85,050
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
3,194,750 1,820,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,344 142,380
建物
69,064 88,020
工具、器具及び備品
5,221 23,798
リース資産
113,630 254,200
有形固定資産合計
無形固定資産
849,554 1,107,663
ソフトウエア
227,147 301,340
ソフトウエア仮勘定
62 62
その他
1,076,764 1,409,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,472,531 2,860,891
関係会社株式
10 －
出資金
170,412 340,966
投資有価証券
273,602 －
長期貸付金
168,250 57,494
関係会社長期貸付金
1,345 230
従業員に対する長期貸付金
308,771 190,432
敷金及び保証金
379,696 416,804
保険積立金
繰延税金資産 36,605 128,117
※１ 268,015
263,684
長期前払費用
22,047 23,409
信託口
△ 135,126 △ 16,664
貸倒引当金
－ 184
その他
投資その他の資産合計 4,966,164 4,265,550
6,156,559 5,928,816
固定資産合計
9,351,309 7,749,389
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 964,633 ※１ 482,738
買掛金
※１ 109,062 ※１ 112,251
未払金
※１ 1,393,329 ※１ 324,240
短期借入金
632,309 546,110
1年内返済予定の長期借入金
1,762 5,199
リース債務
93,713 123,429
未払費用
110,995 －
未払法人税等
348,366 713,061
前受金
31,719 22,591
預り金
20,531 12,405
賞与引当金
※１ 282,694 ※１ 176,812
その他
3,989,117 2,518,840
流動負債合計
固定負債
2,003,313 1,663,280
長期借入金
3,876 20,699
リース債務
17,373 14,324
資産除去債務
9,082 6,055
その他
2,033,647 1,704,359
固定負債合計
6,022,764 4,223,200
負債合計
純資産の部
株主資本
3,451,291 38,100
資本金
資本剰余金
3,201,291 2,819,633
資本準備金
36,120 500,000
その他資本剰余金
3,237,411 3,319,633
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,347,168 226,543
繰越利益剰余金
△ 3,347,168 226,543
利益剰余金合計
△ 15,651 △ 104,033
自己株式
3,325,882 3,480,244
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 43,281
その他有価証券評価差額金
－ 43,281
評価・換算差額等合計
2,662 2,662
新株予約権
3,328,544 3,526,188
純資産合計
9,351,309 7,749,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※２ 5,924,816 ※２ 5,147,862
売上高
※２ 3,359,975 ※２ 3,031,139
売上原価
2,564,840 2,116,723
売上総利益
※１ 2,248,051 ※１ 2,026,009
販売費及び一般管理費
316,789 90,713
営業利益
営業外収益
※２ 11,234 ※２ 6,427
受取利息
※２ 6,600 ※２ 504
業務受託料
4,264 4,264
受取保証料
20,033 5,683
貸倒引当金戻入額
14,972 6,230
その他
57,105 23,110
営業外収益合計
営業外費用
※２ 30,664 ※２ 21,428
支払利息
為替差損 32,536 6,289
22,164 32,316
支払手数料
12,342 －
貸倒引当金繰入額
4,517 5,995
その他
102,224 66,029
営業外費用合計
271,670 47,794
経常利益
特別利益
51,594 －
投資有価証券売却益
－ 981,932
子会社株式売却益
453,403 －
事業譲渡益
504,997 981,932
特別利益合計
特別損失
289 3,574
固定資産除却損
8,049 390,545
投資有価証券評価損
29,394 －
外部委託システム障害対応費用
－ 28,799
債権売却損
※３ 29,900 ※３ 7,232
本社移転関連費用
7,193 8,496
その他
74,826 438,648
特別損失合計
701,841 591,078
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,286 8,280
54,756 △ 114,401
法人税等調整額
124,042
法人税等合計 △ 106,120
577,798 697,198
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,437,521 3,187,521 36,120 3,223,641
当期変動額
新株の発行
13,770 13,770 - 13,770
当期純利益 - - - -
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - -
額（純額）
当期変動額合計 13,770 13,770 － 13,770
当期末残高 3,451,291 3,201,291 36,120 3,237,411
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
△ 3,924,967 △ 3,924,967 △ 27,154 2,709,040 502 2,709,543
当期変動額
新株の発行 - - - 27,540 - 27,540
当期純利益
577,798 577,798 - 577,798 - 577,798
自己株式の処分 - - 11,503 11,503 - 11,503
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - 2,160 2,160
額（純額）
当期変動額合計
577,798 577,798 11,503 616,841 2,160 619,001
当期末残高 △ 3,347,168 △ 3,347,168 △ 15,651 3,325,882 2,662 3,328,544
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,451,291 3,201,291 36,120 3,237,411 △ 3,347,168 △ 3,347,168
会計方針の変更による累積的影響
△ 470,654 △ 470,654
額
会計方針の変更を反映した当期首
3,451,291 3,201,291 36,120 3,237,411 △ 3,817,823 △ 3,817,823
残高
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 - 8,100 - -
当期純利益
- - - 697,198 697,198
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
減資
△ 3,421,291 △ 389,757 3,811,048 3,421,291 - -
欠損填補 - △ 3,347,168 △ 3,347,168 3,347,168 3,347,168
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - -
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,413,191 △ 381,657 463,879 82,222 4,044,367 4,044,367
当期末残高
38,100 2,819,633 500,000 3,319,633 226,543 226,543
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15,651 3,325,882 - - 2,662 3,328,544
会計方針の変更による累積的影響
△ 470,654 - - - △ 470,654
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 15,651 2,855,227 - - 2,662 2,857,889
残高
当期変動額
新株の発行 - 16,200 - - - 16,200
当期純利益 - 697,198 - - - 697,198
自己株式の取得
△ 99,978 △ 99,978 - - - △ 99,978
自己株式の処分 11,597 11,597 - - - 11,597
減資 - - - - - -
欠損填補 - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - 43,281 43,281 - 43,281
額（純額）
当期変動額合計 △ 88,381 625,017 43,281 43,281 － 668,299
当期末残高 △ 104,033 3,480,244 43,281 43,281 2,662 3,526,188
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した
利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して
おります。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
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(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場
の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しており
ます。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が 159,400千円 減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 124,170 千円減少しており、当事業年度の１株当たり純資産額は 8.49 円、
１株当たり当期純利益は 3.65 円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は 470,654千 円減
少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（表示方法の変更）
「営業外収益」の「受取保証料」は重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」 23,637 千円 は、 「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 12,968千円 に含め、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 36,605 千円として組み替えて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 86,572千円 117,596千円
短期金銭債務 500,453 580,448
長期金銭債権 15,631 －
※２．たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
商品 82,919 千円 12,742 千円
11,117 5,334
仕掛品
1,099 195
貯蔵品
３．財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与 1,094,518 千円 853,791 千円
32,079 26,807
賞与引当金繰入額
14,185 44,489
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 4,618千円 121,101千円
283,923 54,912
仕入高
335,499 150,818
外注費
営業取引以外の取引高 21,729 2,571
※３ 本社移転関連費用
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
内訳は次のとおりであります。
減損損失 29,900千円
なお、本社移転関連費用に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。
金額
場所 用途 種類
（千円）
20,200
建物付属設備
東京都目黒区 全社資産
9,699
工具器具備品
29,900
合計
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は本社移転の意思決定をし、その本社の建物付属設備及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなく
なったこと等に伴い、当事業年度におきまして、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。なお、各
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
内訳は以下のとおりであります。
荷造運搬費 2,722千円
雑費 4,509千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
628,140 1,583,454
子会社株式 955,313
628,140 1,583,454
計 955,313
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,860,891千円）は、市場
価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,844,391 2,827,891
子会社株式
－ 33,000
関連会社株式
2,844,391 2,860,891
計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,900千円 －千円
6,286 4,291
賞与引当金
未払事業所税 1,567 1,838
繰越欠損金 174,578 103,325
子会社株式評価損 1,073,853 1,218,202
貸倒引当金 41,436 2,564
減損損失 18,154 401
投資有価証券評価損 9,741 143,312
資産除去債務に対応する除去費用 3,768 3,236
一括償却資産償却超過額 991 1,665
収益認識基準変更 － 40,288
その他 5,620 7,239
小計 1,355,900 1,526,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,366,004
評価性引当額小計 △1,319,294 △1,366,004
繰延税金資産合計 36,605 160,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △22,888
その他 － △9,355
繰延税金負債合計 － △32,243
繰延税金資産の純額 36,605 128,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 34.6％
法定実効税率
（調整）
0.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 2.0 1.3
税務上の繰越欠損金控除額
△7.0 △16.3
評価性引当額の増減
△10.9 △4.8
税率の変更による影響
－ △2.7
会計方針の変更による影響
－ △26.9
その他
2.5 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7 △18.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年５月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9％か
ら34.6％ に変更しております。
当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、13,667千円
増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減損損失 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 累計額 取得価額
有形固定資産
15,553 142,380
建物 39,344 123,488 4,898 － 37,456 179,836
工具、器具
41,309 88,020 261,316 349,337
69,064 77,516 17,250 －
及び備品
4,533 94,159
リース資産 5,221 23,110 － 23,798 － 70,361
－ － －
建設仮勘定 － 3,670 3,670 － －
61,397 254,200 623,333
有形固定資産計 113,630 227,785 25,818 － 369,133
無形固定資産
1,107,663 3,882,913 5,062,825
ソフトウエア 849,554 539,609 1,532 279,967 72,247
ソフトウエア
301,340 302,500
227,147 619,474 545,281 － 1,160 －
仮勘定
62
その他 62 － － － － － 62
279,967 1,409,066 5,365,388
無形固定資産計 1,076,764 1,159,083 546,813 73,407 3,882,913
（注）１．当期増加額の主な内訳
建物 本社移転に伴う新本社建物設備の取得 122,911千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う新本社用什器の取得 45,319千円
ソフトウエア 自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等 526,841千円
ソフトウェア仮勘定 自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等 619,474千円
２．当期減少額の主な内訳
建物 中部営業所移転による旧事務所建物設備の除却 4,898千円
工具、器具及び備品 事業用資産（テレキューブ）の売却 14,108千円
ソフトウェア仮勘定 自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）のリ
リースに伴う振替 526,841千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 135,326 16,709 － 135,171 16,864
賞与引当金 20,531 26,807 34,932 － 12,405
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権譲渡等による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://jp.vcube.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、当社の定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年４月３日関東財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）に係る訂正報告書及びその確認書でありま
す。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2019年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年４月19日関東財務局長に提出
2019年８月５日関東財務局長に提出
2020年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年８月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（ 特定子会社の異動 ）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年８月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2019年５月22日関東財務局長に提出
2019年４月19日提出の臨時報告書（ 当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象 ）に係る訂正報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月17日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日）2019年８月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年９月１日 至2019年９月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブイキューブ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブイキューブが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ブイキューブ(E30114)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブイキューブの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年
３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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