株式会社小山カントリー倶楽部 有価証券報告書 第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社小山カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小山カントリー倶楽部(E04632)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第62期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】 OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 康
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長 浅 野 貢 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長 浅 野 貢 一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 335,327 349,218 365,399 354,468 312,297
経常利益又は
(千円) △ 24,523 7,588 8,270 4,098 △ 13,468
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 21,274 8,803 14,492 3,689 △ 4,915
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 77,500 77,500 77,500 77,500 77,500
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,619 3,619 3,620 3,622 3,622
A種株式 A種株式 A種株式 A種株式 A種株式
42 42 43 41 41
発行済株式総数 (株)
B種株式 B種株式 B種株式 B種株式 B種株式
16 16 15 15 15
純資産額 (千円) 2,337,401 2,346,204 2,360,697 2,364,386 2,359,471
総資産額 (千円) 8,340,054 8,329,444 8,290,846 8,244,017 8,312,777
1株当たり純資産額 (円) 543,631 546,063 551,297 554,772 553,415
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 5,878 2,432 4,004 1,018 △ 1,357
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― 2,383 3,924 999 ―
金額
自己資本比率 (%) 28.0 28.2 28.5 28.7 28.4
自己資本利益率 (%) △ 0.9 0.4 0.6 0.2 △ 0.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 11,297 31,871 29,318 4,588 △ 2,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,992 △ 2,344 △ 7,041 △ 3,581 △ 10,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,952 △ 30,630 △ 46,858 △ 38,062 85,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 92,246 91,143 66,561 29,506 101,947
期末残高
従業員数
25 23 25 20 18
(名)
( 24 ) ( 22 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第58期及び第62期は潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及
び最低株価は記載しておりません。
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2 【沿革】
1958年12月 日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営するこ
とを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内2丁目に置く。
1959年1月 コース造成工事着工。
1959年2月 第1次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。
1959年6月 第2次増資6,000万円。増資後資本金1億2,800万円。
1959年11月 コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。
1960年1月 第3次増資4,500万円。増資後資本金1億7,300万円。
1960年11月 本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。
1961年10月 第1次週日会員募集開始。
1964年2月 第2次週日会員募集開始。
1968年2月 本店所在地を東京都千代田区神田河合町4丁目に移転。
1968年10月 第3次週日会員募集開始。
1970年7月 継続事業として第2グリーン造成工事着手。
1971年12月 第2グリーン造成工事完工。
1979年10月 本店所在地を東京都千代田区西神田2丁目に移転。
1984年1月 1ホールに付コーライグリーン2面であったが、1面をベントグリーンとする改造に着
手した。
1984年12月 ベントグリーン改造工事完了。
1991年11月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開
始した。
1992年3月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。
1993年4月 賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額3億1千万円。
2000年7月 本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。
2000年12月 賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額5千89万円。
2005年6月 第4次増資2億1,125万円。増資後資本金3億8,425万円。
2007年5月 第1次平日会員募集開始。
2011年4月 第5次増資2,500万円。増資後資本金4億925万円。
2012年2月 A種株式発行による増資9,250万円、B種株式発行による増資7,500万円。
増資後資本金5億7,675万円。
2012年5月 資本金の額5億7,675万円を5億2,675万円減少し5,000万円とする。
2012年7月 普通株式発行による増資750万円、A種株式発行による増資1,000万円。
増資後資本金6,750万円。
2012年11月 A種株式発行による増資250万円、B種株式発行による増資500万円。
増資後資本金7,500万円。
2014年10月 資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
3 【事業の内容】
当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18(16) 48.9 9.8 4,230
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中
で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフク
ラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとして
いること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活
かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存でありま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用され
たゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせ
ざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 会員の高齢化による影響について
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員1人当たりの来場回数
が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、国内需要に牽引されて景気が基調として緩やかな回復を続けており、個人
消費は消費増税による一時的な影響を受ける状況にあるとされています。一方、ゴルフ場業界におきましては、
ゴルフ人口減少の状況が一層進行し、降雪、長雨、台風などの天候不順の影響もあって、厳しい経営環境が継続
しました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施すると
ともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、当事業年度は、入場者数が前年を大幅に下回り、業績としては、入場者数の減少及び名義書換料収入
の減少等により前年に比べ売上高が減少し、経費節減に努めたものの、遺憾ながら損失計上となりました。
当事業年度の成果は次のとおりであります。
1) 営業日数及び入場者数
当事業年度の営業日数は、所定営業日数353日に対し、降雪、台風等による休業が9日あったため344日でし
た。入場者数は、18,928人(キャディ同伴17,127人、定休日セルフ1,801人)と前年同期に比べ681人、3.5%
減少いたしました。
2) 業績
当事業年度の売上高は、入場者数の大幅な減少及び名義書換料収入の減少等により、312,297千円と前年同期
に比べ42,170千円、11.9%の減収となりました。
営業損失は、17,469千円(前年同期は36千円)となりました。
経常損失は、13,468千円(前年同期は経常利益4,098千円)となりました。
当期純損失は、4,915千円(前年同期は当期純利益3,689千円)となりました。
前年同期に比べ業績が悪化した要因は、売上高の減少により減収となったこと等によるものであります。
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当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における、流動資産の残高は140,655千円で前事業年度末に比べ71,865千円増加しております。
主な要因は現金及び預金72,441千円の増加によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,172,122千円で前事業年度末に比べ3,105千円減少しております。
主な要因は有形固定資産7,422千円の減少、投資その他の資産4,317千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は74,590千円で前事業年度末に比べ12,064千円増加しております。主
な要因は1年内返済予定の長期借入金15,000千円の増加、未払金2,294千円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,878,715千円で前事業年度末に比べ61,611千円増加しております。
主な要因は長期借入金107,510千円の増加、長期預り金47,005千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,359,471千円で前事業年度末に比べ4,915千円減少しております。主
な要因は繰越利益剰余金4,806千円の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、101,947千円と前年同期に比べ72,440千円増加し
ました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、2,238千円となりました(前事業年度は4,588千円の収入)。これは主に、税引
前当期純損失3,918千円、減価償却費13,422千円、長期預り金償還益△9,550千円、その他△3,627千円等による
ものであります。
投資活動の結果使用した資金は、10,375千円となりました(前事業年度は3,581千円の支出)。これは主に、有形
固定資産の取得による支出6,000千円、保険積立金の積立による支出4,567千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、85,054千円となりました(前事業年度は38,062千円の支出)。これは、長期借
入金の借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出27,490千円及び長期預り金の返還による支出
37,455千円によるものであります。
③ 販売の状況
事業区分別売上実績は次のとおりです。
事業区分 売上高(千円) 前年同期比(%)
プレー収入 267,003 △2.2
食堂売店売上 11,400 3.0
名義書換料 30,100 △30.5
その他収入 3,793 △86.0
合計 312,297 △11.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、「第5経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計
方針)をご参照下さい。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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(売上高)
当事業年度における売上高は312,297千円(前年同期比11.9%減)となりました。主な要因はその他収入23,259
千円の減少、来場者減によるプレー収入6,048千円の減少、名義書換料13,200千円の減少によるものでありま
す。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比10.2%減の156,514千円となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は173,983千円と前年同期比275千円、0.2%減少いたしました。
(営業損益)
当事業年度は営業損失17,469千円(前事業年度は36千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度は経常損失13,468千円(前事業年度は経常利益4,098千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度は税引前当期純損失3,918千円(前事業年度は税引前当期純利益4,698千円)となり、税効果会計適
用後の法人税等負担額は997千円となりました。その結果、当事業年度は当期純損失4,915千円(前事業年度は
当期純利益3,689千円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照下さい。
なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は6,000千円で、その内容は、防球ネットの新設です。
2 【主要な設備の状況】
内容
帳簿価額 従業員数
区分 面積(㎡)
(千円) (人)
帳簿価額
種別 面積(㎡)
(千円)
小山ゴルフ場
(小山市)
クラブハウス(注)2 2,561 158,586
建物 3,395 163,495
その他(注)3 834 4,909
ハウス関係(注)4 5,514
構築物 23,098
コース関係(注)5 17,584
機械及び装置 241 コース関係(注)6 241
18
車両運搬具 0 ハウス関係(注)7 0
ハウス関係 2,291
工具、器具
2,291
及び備品
コース関係 -
雑種地 713,562
7,735,156
728,749
(立木等含む) (17,981)
土地 7,735,156
(17,981)
河川敷 15,187
702,819 702,819
コース勘定 211,329 211,329
(17,981) (17,981)
合計 8,135,612 8,135,612 18
(注) 1 ( )内数値は、内数で賃借中の借地であります。
ゴルフ場土地728,749㎡の中、17,981㎡は借地であります。
2 鉄筋コンクリート2階建ハウス及びキャディハウス他
3 コース管理事務所及び焼土舎他
4 駐車場他
5 防球ネット他
6 グリーンモア他
7 送迎用バス他
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(A) コース設備場所は下図の通りであります。
(B) 交通関係は次の通りであります。
所要時間
東 京 ~ ゴルフ場
………………………2時間00分
小 山 ~ ゴルフ場
自動車 ………………………………7分
栃 木 ~ ゴルフ場
………………………………30分
佐野IC ~ ゴルフ場
………………………………35分
高速道路
栃木IC ~ ゴルフ場
………………………………25分
………………………1時間20分
JR 東京・上野~小山駅
(快速1時間 東北新幹線45分)
クラブバス 小山駅 ~ ゴルフ場 ………………………………10分
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(C) 規模
(イ) 面積
コース面積 702,819平方米
(ロ) コースは次の通り18ホールであります。
(ハ) ホール内容
番号 距離 番号 距離
1 405ヤード 10 367ヤード
2 510 11 138
3 168 12 396
4 397 13 501
5 396 14 381
6 364 15 570
7 426 16 163
8 195 17 406
9 471 18 385
アウト小計 3,332 イン小計 3,307
合計 6,639
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
A種株式 150
B種株式 50
計 4,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
3,622
普通株式 3,622 非上場・非登録
おける標準となる株式
(注) 1
A種株式 41 41 同上 (注) 1,2,4
B種株式 15 15 同上 (注) 1,3,5
計 3,678 3,678 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
3 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
4 A種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。
5 B種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月5日
普通株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)1 1
2017年10月5日
A種株式
3,680 ― 77,500 ― 458,250
(注)2 2
2017年12月22日 A種株式
3,679 ― 77,500 ― 458,250
(注)3 △1
2017年12月22日 B種株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)4 △1
2018年3月1日
普通株式
3,680 ― 77,500 ― 458,250
2
(注)5
2018年3月14日 A種株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)6 △2
(注) 1 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
2 B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加であります。
3 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
4 自己株式(B種株式)の消却による減少であります。
5 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
6 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年12月31日現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 144 ― ― 284 431
(人)
所有株式数
― 163 ― 2,634 ― ― 825 3,622
(株)
所有株式数
― 4.5 ― 72.7 ― ― 22.8 100
の割合(%)
② A種株式
2019年12月31日現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 11 ― ― 3 14
(人)
所有株式数
― ― ― 37 ― ― ▶ 41
(株)
所有株式数
― ― ― 90.2 ― ― 9.8 100
の割合(%)
③ B種株式
2019年12月31日現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 5 ― ― ― 5
(人)
所有株式数
― ― ― 15 ― ― ― 15
(株)
所有株式数
― ― ― 100 ― ― ― 100
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
久保田 繁次郎
東京都大田区 540 14.68
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1-6-6 320 8.70
日立金属株式会社 東京都港区港南1-2-70 262 7.12
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1-3-1 248 6.74
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6-19-20 214 5.81
プルデンシャル生命保険株式会
東京都千代田区永田町2-13-10 200 5.43
社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 171 4.64
会社
日立化成株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-2 168 4.56
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 166 4.51
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 164 4.45
計 ― 2,453 66.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,622 3,622 ―
A種株式 41 41
完全議決権株式(その他) (注)1
B種株式 15 15
(注)2
発行済株式総数 3,678 ― ―
総株主の議決権 ― 3,678 ―
(注) 1 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくた
め最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能
の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ
取締役の職務遂行の監査を行っております。
当社の取締役会は取締役11名(うち社外取締役11名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を
強化しております。
代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を
図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っておりま
す。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株
主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 日本石油株式会社入社
2002年6月 新日本石油株式会社取締役就
任、以降常務取締役、JX日鉱日
2018年12月期
に係る定時株
石エネルギー株式会社代表取締
代表
主総会の終結
役社長、JXホールディングス株
取締役 木 村 康
1948年2月28日生 普通株式
時から2020年
取締役
0
式会社代表取締役会長を経て現
12月期に係る
社長
在JXTGホールディングス株式会
定時株主総会
の終結時まで
社相談役
2019年3月 当社代表取締役、取締役社長に
就任
1970年4月 日本油脂株式会社入社
2000年6月
執行役員就任、以後取締役兼常
務執行役員、代表執行役社長、
常務
普通株式
代表執行役会長を経て現在相談
大 池 弘 一 1946年2月24日生 同上
0
取締役
役
2015年3月 当社取締役に就任
2019年3月 当社常務取締役に就任
1964年4月 日本石油株式会社入社
1995年6月 取締役就任、以後日石三菱株式
会社取締役、常務取締役、新日
本石油株式会社取締役副社長、
取締役社長を歴任、JXホール
普通株式
取締役 西 尾 進 路 1940年10月23日生 同上
0
ディングス株式会社取締役会長
を経て現在名誉顧問
2012年3月 当社取締役に就任
2018年3月 当社常務取締役に就任
2019年3月 当社取締役に就任
1976年4月 日立金属株式会社入社
2006年4月 事業役員就任、以後執行役常務、
普通株式
代表執行役執行役会長を経て現在
取締役 小 西 和 幸 1951年5月4日生 同上
0
名誉顧問
2018年3月 当社取締役に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 日産化学工業株式会社入社
2002年6月 取締役就任、以後常務取締役、現
普通株式
取締役 木 下 小次郎 1948年4月19日生 同上
0
在代表取締役取締役社長
2017年3月 当社取締役に就任
1966年4月 日立造船株式会社入社
1998年6月 取締役就任、以後代表取締役専務
取締役、代表取締役取締役社長、
普通株式
取締役 古 川 実 1943年6月13日生 同上
0
代表取締役取締役会長を経て現在
相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1975年4月 日本水産株式会社入社
2003年6月 取締役就任、以後取締役常務執行
普通株式
取締役 小 池 邦 彦 1952年5月14日生 役員、代表取締役専務執行役員を 同上
0
経て現在相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1975年4月 株式会社日立製作所入社
2007年4月 代表執行役執行役専務就任、以降
普通株式
取締役 中 村 豊 明 1952年8月3日生 同上
代表執行役執行役副社長を経て現
0
在取締役
2019年3月 当社取締役に就任
1977年4月 日立化成工業株式会社入社
2005年4月 執行役就任、以降株式会社日立メ
ディアエレクトロニクス専務取締
役、代表取締役社長、日立化成工
普通株式
取締役 田 中 一 行 1953年4月29日生 同上
0
業株式会社執行役常務、代表執行
役執行役社長を経て現在取締役会
長
2019年3月 当社取締役に就任
1987年4月 株式会社ニチレイ入社
2012年6月 執行役員就任を経て現在取締役執
普通株式
取締役 田 口 巧 1963年4月9日生 同上
0
行役員
2019年3月 当社取締役に就任
1972年4月 日産自動車株式会社入社
2002年4月 常務執行役員就任、以後副社長、
普通株式
取締役 今 津 英 敏 1949年5月15日生 同上
0
常勤監査役を経て現在顧問
2020年3月 当社取締役に就任
1970年4月 日立建設機械製造株式会社入社
2019年12月期
に係る定時株
2001年6月 執行役員就任、以後常務執行役
主総会の終結
員、専務執行役員、代表執行役社
普通株式
監査役 木 川 理二郎 1947年8月2日生 時から2023年
0
長兼取締役、取締役会長を経て現
12月期に係る
在名誉相談役
定時株主総会
の終結時まで
2016年3月 当社監査役に就任
1978年4月 日産火災海上保険株式会社入社
2007年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役
普通株式
監査役 荒 井 啓 隆 1955年2月8日生 員就任、以後常務執行役員、専務 同上
0
執行役員、監査役を経て現在顧問
2020年3月 当社監査役に就任
計 0
(注) 1 取締役は全員社外取締役であります。
2 監査役は全員社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、
取締役の職務遂行の監査を行っております。
②内部監査の状況
当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会
に報告する体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。
③会計監査の状況
当社は井上監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、業務を執行した社員は、林映男公認会計士
と鈴木勝博公認会計士の2名であります。この他に監査業務に係る補助者は2名であります。
1)監査公認会計士等の選定方針と理由等
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われることとしております。井上監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立
性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監
査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
2)監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士等
の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,500 ― 4,500 ―
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬( 1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
5)監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は
妥当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による
改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,517 111,959
売掛金 21,677 21,029
商品 910 1,279
貯蔵品 5,631 4,598
未収入金 751 1,604
300 183
その他
流動資産合計 68,790 140,655
固定資産
有形固定資産
建物 587,916 587,916
△ 416,424 △ 424,420
減価償却累計額
建物(純額) 171,491 163,495
構築物
362,916 368,916
△ 342,187 △ 345,817
減価償却累計額
構築物(純額) 20,728 23,098
機械及び装置
91,008 91,008
△ 89,855 △ 90,767
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,153 241
車両運搬具
35,179 35,179
△ 35,179 △ 35,179
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
73,889 73,889
△ 70,713 △ 71,598
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,176 2,291
※ 7,735,156 ※ 7,735,156
土地
211,329 211,329
コース勘定
有形固定資産合計 8,143,035 8,135,612
無形固定資産
507 507
電話加入権
無形固定資産合計 507 507
投資その他の資産
長期前払費用 113 56
31,570 35,944
保険積立金
投資その他の資産合計 31,683 36,001
固定資産合計 8,175,227 8,172,122
資産合計 8,244,017 8,312,777
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 909 987
※ 21,240 ※ 36,240
1年内返済予定の長期借入金
未払金 16,468 14,174
未払費用 3,063 3,081
未払法人税等 1,069 1,069
未払消費税等 1,966 1,844
預り金 7,133 6,661
10,675 10,532
その他
流動負債合計 62,526 74,590
固定負債
※ 38,930 ※ 146,440
長期借入金
繰延税金負債 1,970 1,897
退職給付引当金 17,141 18,321
長期預り金 5,759,062 5,712,056
固定負債合計 5,817,104 5,878,715
負債合計 5,879,630 5,953,306
純資産の部
株主資本
資本金 77,500 77,500
資本剰余金
資本準備金 458,250 458,250
526,750 526,750
その他資本剰余金
資本剰余金合計 985,000 985,000
利益剰余金
その他利益剰余金
施設維持積立金 80,000 80,000
固定資産圧縮積立金 4,016 3,907
1,217,870 1,213,064
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,301,886 1,296,971
株主資本合計 2,364,386 2,359,471
純資産合計 2,364,386 2,359,471
負債純資産合計 8,244,017 8,312,777
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 354,468 312,297
180,245 155,783
売上原価
売上総利益 174,222 156,514
※ 174,259 ※ 173,983
一般管理費
営業損失(△) △ 36 △ 17,469
営業外収益
受取利息 1 1
6,576 7,688
雑収入
営業外収益合計 6,577 7,689
営業外費用
支払利息 1,116 1,919
1,326 1,769
雑損失
営業外費用合計 2,442 3,688
経常利益又は経常損失(△) 4,098 △ 13,468
特別利益
600 9,550
長期預り金償還益
特別利益合計 600 9,550
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,698 △ 3,918
法人税、住民税及び事業税
1,070 1,069
△ 61 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,009 997
当期純利益又は当期純損失(△) 3,689 △ 4,915
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費 63.9
※ 115,263 89,052 57.2
Ⅱ キャディ費用
※ 57,849 32.1 58,929 37.8
Ⅲ 競技費用
1,830 1.0 2,072 1.3
Ⅳ その他
151 0.1 60 0.1
Ⅴ 売店売上原価
期首商品棚卸高
1,185 910
当期商品仕入高 4,874 6,038
合計
6,060 6,948
期末商品棚卸高
910 5,150 1,279 5,669
2.9 3.6
180,245 100.0 100.0
売上原価合計 155,783
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
項目
コース維持費 キャディ費用 コース維持費 キャディ費用
(千円) (千円) (千円) (千円)
給料手当 51,100 56,477 52,336 48,151
修繕費 970 ― 707
―
肥料薬品資材費 24,715 ― 22,681
―
自動車費 6,661 ― 4,074
―
減価償却費 5,310 ― 3,859
―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 4,141 1,214,055 1,298,197 2,360,697
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 124 124 ― ―
の取崩
当期純利益 3,689 3,689 3,689
当期変動額合計 ― △ 124 3,814 3,689 3,689
当期末残高 80,000 4,016 1,217,870 1,301,886 2,364,386
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失(△)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 4,016 1,217,870 1,301,886 2,364,386
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 109 109 ― ―
の取崩
当期純損失(△) △ 4,915 △ 4,915 △ 4,915
当期変動額合計 ― △ 109 △ 4,806 △ 4,915 △ 4,915
当期末残高 80,000 3,907 1,213,064 1,296,971 2,359,471
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,698 △ 3,918
減価償却費 15,569 13,422
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 1,116 1,919
長期預り金償還益 △ 600 △ 9,550
ソフトウエア償却費 11 ―
長期前払費用償却額 77 56
退職給付引当金の増減額(△は減少) 115 1,179
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,637 647
たな卸資産の増減額(△は増加) 350 663
仕入債務の増減額(△は減少) 152 77
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,819 △ 121
△ 8,259 △ 3,627
その他
小計 6,773 749
利息の受取額
1 1
利息の支払額 △ 1,116 △ 1,919
△ 1,070 △ 1,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,588 △ 2,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,090 △ 6,000
保険積立金の積立による支出 △ 5,104 △ 4,567
保険積立金の取崩による収入 6,784 192
長期前払費用の取得による支出 △ 170 ―
定期預金の預入による支出 △ 10,011 △ 10,012
10,010 10,011
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,581 △ 10,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,240 △ 27,490
△ 16,822 △ 37,455
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,062 85,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37,055 72,440
現金及び現金同等物の期首残高 66,561 29,506
※ 29,506 ※ 101,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上してお
ります。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 2,851,983千円 2,851,983千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 21,240千円 36,240千円
長期借入金 38,930千円 146,440千円
(損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 56,748 千円 57,138 千円
福利厚生費 14,596 14,422
光熱費 12,069 13,835
租税公課 21,780 21,790
支払手数料 8,204 8,325
退職給付費用 434 374
減価償却費 10,259 9,563
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,620 2 ― 3,622
A種株式(株) 43 ― 2 41
B種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 2 2 3,678
(変動事由の概要)
当社は、株主の請求に基づき、A種株式2株を自己株式として取得し、対価として、普通株式2株を交付して
おります。
なお、当社が取得したA種株式2株については取締役会決議に基づき消却しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
A種株式(株) ― 2 2 ―
合計(株) ― 2 2 ―
(変動事由の概要)
当社は、株主の請求に基づき、A種株式2株を自己株式として取得し、当該株式を取締役会決議に基づき
消却しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,622 ― ― 3,622
A種株式(株) 41 ― ― 41
B種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 ― ― 3,678
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 39,517千円 111,959千円
預入期間が3か月を超える
△10,011 △10,012
定期預金
現金及び現金同等物 29,506 101,947
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主として預金であり、信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 39,517 39,517 ―
(2) 売掛金 21,677 21,677 ―
資産計 61,195 61,195 ―
(3) 長期借入金(1年内返
60,170 60,170 ―
済予定を含む)
負債計 60,170 60,170 ―
当事業年度(2019年12月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 111,959 111,959 ―
(2) 売掛金 21,029 21,029 ―
資産計 132,989 132,989 ―
(3) 長期借入金(1年内返
182,680 182,680 ―
済予定を含む)
負債計 182,680 182,680 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2) 長期預り金(貸借対照表計上額、前事業年度5,759,062千円、当事業年度5,712,056千円)は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 39,517 ― ― ―
売掛金 21,677 ― ― ―
合計 61,195 ― ― ―
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 111,959 ― ― ―
売掛金 21,029 ― ― ―
合計 132,989 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内
21,240 21,240 17,690 ― ― ―
返済予定を含む)
当事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内
36,240 32,690 15,000 15,000 15,000 68,750
返済予定を含む)
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 17,026 17,141
退職給付費用 1,587 1,412
退職給付の支払額 1,471 233
退職給付引当金の期末残高 17,141 18,321
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 17,141 18,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,141 18,321
退職給付引当金 17,141 18,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,141 18,321
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,587千円 当事業年度1,412千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 17,396千円 18,581千円
退職給付引当金 5,603 5,989
33 33
その他
小計
23,033 24,604
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △18,581
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
― △6,022
る評価性引当額
評価性引当額 △23,033 △24,604
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△1,970 △1,897
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,970 △1,897
繰延税金負債純額 △1,970 △1,897
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 4,308 4,148 8,939 1,185 18,581
評価性引当額 ― ― △4,308 △4,148 △8,939 △1,185 △18,581
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率 32.9% ―%
(調整)
住民税均等割等 22.7% ―
評価性引当額の増減等 △34.2% ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4% ―
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
プレー収入 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 273,051 43,300 38,116 354,468
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
プレー収入 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 267,003 30,100 15,193 312,297
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 554,772円 553,415円
1株当たり当期純利益金額又は
1,018円 △1,357円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
999円 △1,331円
1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 3,689 △4,915
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
3,689 △4,915
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,622 3,622
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 71 71
(うちA種株式(株)) (41) (41)
(うちB種株式(株)) (30) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 587,916 ― ― 587,916 424,420 7,995 163,495
構築物 362,916 6,000 ― 368,916 345,817 3,629 23,098
機械及び装置 91,008 ― ― 91,008 90,767 912 241
車両運搬具 35,179 ― ― 35,179 35,179 ― 0
工具、器具及び備品 73,889 ― ― 73,889 71,598 885 2,291
土地 7,735,156 ― ― 7,735,156 ― ― 7,735,156
コース勘定 211,329 ― ― 211,329 ― ― 211,329
有形固定資産計 9,097,395 6,000 ― 9,103,395 967,782 13,422 8,135,612
無形固定資産
ソフトウエア 1,133 ― ― 1,133 1,133 ― ―
電話加入権 507 ― ― 507 ― ― 507
無形固定資産計 1,641 ― ― 1,641 1,133 ― 507
長期前払費用 1,412 ― ― 1,412 1,355 56 56
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 主要増減事由
(増加) 構築物 防球ネット 6,000千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内返済予定の長期借入金 21,240 36,240 1.6 ―
1年以内返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2029年7月31日
38,930 146,440 1.6
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 60,170 182,680 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,690 15,000 15,000 15,000
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,043
預金
普通預金 94,903
定期預金 10,012
合計 111,959
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JCBほかカード(注)1 7,346
深井美奈子ほか(注)2 12,561
名義書換料ほか 1,122
合計 21,029
(注) 1 プレー代金
2 年会費、ロッカーレント料
売掛金の回収状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
21,677 307,418 308,066 21,029 93.6 25.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品類 413
飲食用品 865
合計 1,279
④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料及び農薬品類 4,042
ハウス用品等 556
合計 4,598
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⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱光星商事 483
㈱ハシモト物産 157
その他 346
合計 987
⑥ 長期預り金
区分 金額(千円)
75人 @250千円
週日会員入会金 18,750
94人 @350千円
〃 32,900
平日会員資格保証金 54人 @1,300千円 70,200
120人@10,000千円
1,200,000
記名特別会員資格保証金
2人@ 5,000千円
10,000
219人@20,000千円
無記名特別会員資格保証金 4,380,000
その他 206
合計 5,712,056
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
普通株式 1株券 10株券 20株券 A種株式 1株券 B種株式 1株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
本社 ㈱小山カントリー倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140番地
取扱場所
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.oyamagolf.jp
株主に対する特典 小山ゴルフクラブ会員となる資格を有する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年1月1日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2019年3月27日
至 2018年12月31日
及びその添付書類 (第61期) 関東財務局長に提出。
自 2019年1月1日
(2) 半期報告書 (第62期中) 2019年9月24日
至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社 小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
林 映 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小山カントリー倶楽部の2019年1月1日から2019年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小山カントリー倶楽部の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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