東京地下鉄株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 東京地下鉄株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
東京地下鉄株式会社(E04153)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 2-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03(3837)7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年
4月6日)から2年を経過する日(2022年4月5日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 180,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出
事業年度 第16期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第17期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月1日関東財務局長に提出
事業年度 第16期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第17期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第17期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第17期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第18期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第18期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年3月27日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については精査中でありますが、外出自粛等により鉄道利用者が大
幅に減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京地下鉄株式会社本店
(東京都台東区東上野三丁目19番6号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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