インパクトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第16期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社メディアフラッグ)
【英訳名】 Impact HD Inc.
(旧英訳名 Mediaflag Inc．)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,833,116 6,990,026 6,049,383 6,277,122 7,909,432
経常利益又は
(千円) 94,815 254,415 254,747 405,539 △306,946
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △399,521 198,052 487,305 330,554 △1,581,136
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △400,133 196,362 488,673 325,744 △1,653,842
純資産額 (千円) 745,919 976,509 1,576,400 1,925,589 1,597,917
総資産額 (千円) 5,557,812 4,395,375 3,554,543 3,617,983 5,516,499
１株当たり純資産額 (円) 160.06 204.26 317.28 379.88 264.37
１株当たり当期純利益又は
(円) △87.88 43.13 99.66 66.85 △288.62
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 41.93 97.60 61.66 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 13.1 21.5 43.9 51.6 28.2
自己資本利益率 (％) ― 23.6 38.9 19.2 ―
株価収益率 (倍) ― 13.3 7.8 20.7 ―
営業活動による
(千円) 143,855 383,940 285,117 405,187 39,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 157,155 577,590 △164,188 267,821 △3,321,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 252,801 △1,210,995 △60,106 △497,770 3,161,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,601,485 1,349,021 1,411,135 1,583,687 1,464,654
の期末残高
325 319 196 247 306
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(507 ) (394 ) (485 ) (447 ) (543 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記
載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,899,824 3,358,773 2,964,942 3,050,916 3,170,988
経常利益 (千円) 225,953 85,605 74,155 107,995 41,730
当期純利益又は当期純損
(千円) △580,678 19,284 373,063 150,107 △1,124,275
失(△)
資本金 (千円) 292,904 297,566 344,920 354,046 1,056,517
発行済株式総数 (千株) 4,641 4,705 4,966 5,020 6,001
純資産額 (千円) 609,856 658,242 1,151,364 1,283,783 1,488,583
総資産額 (千円) 2,733,678 2,220,210 2,616,870 2,489,919 5,171,962
１株当たり純資産額 (円) 132.87 139.01 231.93 258.25 251.81
１株当たり配当額
－ － － 5.00 7.5
(円)
(うち１株当たり中間配当額 )
(－) (－) (－) (－) (7.5 )
１株当たり当期純利益又は
(円) △127.73 4.20 76.29 30.35 △205.22
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － 4.08 74.72 28.00 －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.2 29.0 43.6 51.0 28.7
自己資本利益率 (％) － 3.1 41.8 12.4 －
株価収益率 (倍) － 136.2 10.2 45.5 －
配当性向 (％) － － － 16.5 －
従業員数
106 106 93 120 147
(人)
(436 ) (331 ) (452 ) (391 ) (439 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 91.7 108.1 146.7 262.0 388.8
(比較指標：東証マザーズ)
(％) (97.5 ) (103.6 ) (135.4 ) (89.3 ) (98.7 )
最高株価 (円) 1,310 680 910 2,250 6,220
最低株価 (円) 454 385 448 665 1,242
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期及び第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
４．第12期から第14期の配当性向については配当を行っていないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記
載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2004年２月 「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式
会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。
2004年10月 ASP事業を開始。
2004年12月 本社を東京都渋谷区円山町に移転。
2005年３月 営業支援事業、流通支援事業を開始。
2005年４月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」のリニューアル。
2006年９月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。
2007年７月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。
2007年12月 住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。
2008年８月 プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。
2009年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
2011年４月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。
2011年５月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。
2012年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2012年10月 株式会社MEDIAFLAG沖縄（現連結子会社）を設立。
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（現連結子会社）を設立。
2013年２月 株式会社ラウンドパワー（2019年12月にインパクト・リアルティ株式会社に商号変更、現連結
子会社）を設立。
2013年８月 cabic株式会社（現連結子会社）の第三者割当増資を引受。
2013年10月 Ｋ９株式会社（現株式会社ＭＰａｎｄＣ）を設立。
2013年11月 Ｏ＆Ｈ株式会社（現連結子会社）を設立。
株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。
2014年６月 株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。
2014年７月 株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2015年８月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃
止。
2017年８月 株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。
2018年１月 株式会社札幌キャリアサポート（現株式会社サツキャリ、現連結子会社）の株式を取得し子会
社化。
2018年２月 株式会社INSTORE LABO（現連結子会社）を設立。
2018年11月 株式会社ダブルワークマネジメント（現連結子会社）を設立。
2019年１月 株式会社伸和企画（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2019年４月 商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。
株式会社ＲＪＣリサーチ（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。
2019年５月 Coffee Day Consultancy Services Private Limited（現関連会社）に出資。
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（現連結子会社）の株式取得により、同社及び同社の
子会社である JMSコミュニケーションズ株式会社、 ジェイ・ネクスト株式会社及びJ-NEXTエー
ジェンシー株式会社を子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元
気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー ※注１ 等人材を活用した販促ソリューションを提供する
「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事
業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭
販促事業を推進しております。
※注１ メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。
当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
① ＨＲソリューション事業
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売
（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間約120万件という国内最大
級の規模で実施しております。
またこれまでフィールドマーケティング事業で当社が積み重ねてきた647万件に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗
ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他
社との差別化を進めております。
ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設
置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で
開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータ
定期型
をまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウン
ダーが巡回。
各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告
の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウン
ラウンダー
業務
ダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は
スポット型
「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析
情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。
ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワ
コストシェア
ンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本
型販促ツール
製作、ラウン
部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポート
ダー
を行う。
新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デ
推奨販売員派
遣
モンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。
セールスプ
ロモーショ
量販店、百貨店、イベントショップなどの店頭において、商品説明から商品渡し
ン人材派遣
販売員派遣
に至る接客や在庫管理を行う販売スタッフ派遣を行う。
業務
家電メーカー、スポーツメーカー、アパレルショップ、コンビニエンスストアな
店舗運営委託 どから店舗運営を請け負い、接客販売だけでなく、スタッフの採用教育、勤怠シ
フト管理、給与計算、在庫・売上管理などをワンストップで管理。
消費者の購買モチベーションや、シーン・売場環境等を考え、デザイン性や付加
ノベルティ製
価値の高い、商品販売のプロモーションとして効果的なプレミアムグッズの製作
作
を行う。
販促ツール
企画テーマや売り場に最適なPOPや什器などのインストアプロモーションツール
製作業務
を、紙製印刷物から、タペストリー等の布もの・スチール・アクリル・プラス
POP什器製作
チック・木製品など様々な素材を幅広く用いて、総合的に企画、デザイン、製作
を行う。
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ラウンダー業務、推奨販売業務、ＭＲソリューション事業におけるマーケティン
グ・リサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される店頭販促物のデータ、効果
セールスプロ
モーション
検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高いプロモーションの企画立
案を行う。
その他業務
リゾートバイトを希望する求職者と、人材を希望するリゾート観光事業主で、双
方の希望する条件を調整し、お仕事をマッチング。当サイト独自の機能である働
リゾートバイ
トマッチング
き方のリクエストや交渉機能などにより、今まで条件が少し違うため雇用に至ら
なかった機会ロスを解消。
人材派遣 営業・人事・総務・事務などのオフィスワークを対象とした人材を顧客へ派遣。
② ＩｏＴソリューション事業
ＩｏＴソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万
台 提供しております。2017年にはＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オン
ラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな
付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービ
ス 利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいる飲食・流通小売店舗向けオンライン型サイネージに加え、
美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージの展開も強化しておりま
す。
ＩｏＴソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
薄くて、軽い紙製の４型、７型の電子POP「SlimPOP」シリーズ、販促ツールの定番で
ある４～19型の小型デジタルサイネージ「impactTV」シリーズ、人をセンサーで検知
オフライン
し、音声を流す「音声POP」シリーズなど、設置場所、訴求ニーズに応じたデジタルサ
型
イネージをライナップ。また外部大型モニターをサイネージ化するメディアプレイ
ヤーも提供。
ＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）シリーズでは、オンライ
ンによるコンテンツ自動更新や人感センサーなどを搭載。また顔認識エンジンを活用
オンライン
した店頭棚前顧客情報の取得が可能になり、販売機会・販促効果最大化するコミュニ
デジタルサ
型
ケーションを実現するとともに消費者動向を取得するマーケティングツールとしても
イネージ
機能。
広告事業者
広告事業者向けに美容室、ネイルサロン、エレベーター、タクシーなどのロケーショ
向けインフ
ンに設置する広告配信用のインフラ型デジタルサイネージとして提供。
ラ型
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツール
カスタマイ
に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応出来るようカスタマイズ型（ＯＤＭ ※
ズ型
注２）デジタルサイネージの製品設計、生産を行う。
※注２ ＯＤＭとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを
指します。
③ ＭＲソリューション事業
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ
（顧客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プロ
グラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発
や、消費財メーカー向けにグループインタビュー、ホームユーステストなどの新規マーケティング・リサーチメ
ニューの展開も推進しております。
当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調
査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげら
れます。
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ＭＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接
客サービス、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クレンリネス）のチェックを実施。現
状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するととも
覆面調査
に、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフ
についても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートした調
査結果をもとに状況分析を行い、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。
覆面調査と同様、メディアクルーが調査員として、一般消費者の立場で顧客が指定す
る店舗に訪問。顧客の内部監査室の評価基準をもとに、個人情報の管理状況や法令遵
内部監査代行
調査
守状況、機密文書管理状況などの調査を実施。メディアクルーは「Market Watcher」
を用いて状況を報告。現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出。
店頭調査
同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調
査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「Market
競合店覆面調
査
Watcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめた
サマリーを提出する。
同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10～20品目程度の価格を
調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提
価格調査
出。
メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に
出口調査 店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10～20問程度実
施。
従業員のモチベーションや意欲を図るために行うアンケート調査。従業員が不安・不
従業員満足度
満に思っている点を洗い出し、問題点を改善。従業員の意見を集約し、業績や企業価
調査
値の向上に結びつける。
ある一定の期間を設け、新商品や改良品などのテスト製品を実際に家庭で使用しても
ホームユース
テスト（ＨＵ らい、その評価を調査です。生活シーンに即した状態で製品の評価をしてもらうこと
Ｔ）
が可能。
予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品などのテスト製品を実際に
会場調査（Ｃ
使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査。司会者やインタビュアーの
ＬＴ）
質問に答えてもらう他、調査対象者同士で議論をしてもらうことも可能。
インターネットを使った調査で、メディアクルーに協力を依頼し、ＷＥＢ上でアン
インターネッ
マーケティ
ング・リ ト調査
ケートに回答してもらう調査。
サーチ
調査対象者に調査票を郵送して記入を依頼し、それを再び送り返してもらう調査で
郵送調査
す。調査対象者の年齢や居住地域が広範囲にわたる場合でも対応が可能な調査。
調査テーマに応じた適切な対象者を集めて、司会者（モデレーター）が座談会形式で
インタビューを行うグループインタビューや特定の対象者を個別にインタビューする
インタビュー
調査
デプスインタビューがある。ニーズや要望を聞き出し、新商品やサービス開発、販売
に役立てるための調査。
調査対象者に電話をかけて質問し、回答していただくことでデータを収集する調査。
電話調査 電話インタビュアーが事前に用意した質問項目に沿って質問を実施し、その回答を調
査票に記入。
覆面調査で抽出した課題に対し具体的な知識を以ってセミナーを実施。ワークも含ん
研修プログラ
その他業務
ム
だ参加型のセミナーの為、現場で役に立つ知識を持ち帰ることが可能。
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事業系統図は下記のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
所有割合
(%）
（連結子会社）
リゾート派遣・
債務保証
リゾッチャ、メ
株式会社MEDIAFLAG沖縄 沖縄県名護市 10,000千円 100.0 管理業務の委託
ディアクルーの
役員の兼任 ３名
管理、調査管理
債務保証
京都府京都市中 店頭実現サービス
マネキン・推奨
cabic株式会社 87,807千円 100.0
販売員の派遣
京区 の販売代理
役員の兼任 ４名
債務保証
株式会社impactTV
店頭実サービスの
デジタルサイ
東京都渋谷区 359,698千円 100.0
ネージ開発販売
販売代理
(注)２、３
役員の兼任 ３名
店頭実現サービス
マネキン・推奨
北海道札幌市中
株式会社サツキャリ 10,000千円 販売員の派遣、 100.0 の販売代理
央区
リゾート派遣
役員の兼任 ４名
什器・ノベル
株式会社伸和企画 東京都渋谷区 80,000千円 ティ等の企画制 100.0 役員の兼任 ２名
作
総合マーケティ
債務保証
株式会社RJCサーチ 東京都渋谷区 12,000千円 ングリサーチ事 100.0
役員の兼任 ２名
業
その他５社
（持分法適用関連会社）
インドでのコン
インド連邦共和国
Coffee Day Consultancy
1,296,686千
カルナータカ州
ビニエンススト 49.0 役員の兼任２名
Services Private Limited ルピー
ベンガルール市
ア運営事業
その他１社
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社impactTVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株式会社impactTV 1,584,759 347,231 240,471 971,400 1,152,805
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ＨＲソリューション事業 168 （515 ）
ＩｏＴソリューション事業 28 （3）
ＭＲソリューション事業 63 （25）
全社（共通） 47 （0）
合計 306 （543 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均人員
（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 (439 ) 36.8 5.0 4,200,693
セグメントの名称 従業員数（人）
ＨＲソリューション事業 79 （435 ）
ＩｏＴソリューション事業 1（0）
ＭＲソリューション事業 20 （4）
全社（共通） 47 （0）
合計 147 （439 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化した
フィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流
通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各
国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。
※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活に
より近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販
売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるい
は組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することに
なります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
（2）目標とする経営指標
当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業
の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主
軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を
目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業
利益増加率などを掲げております。
また当社グループは、中期経営計画（2019年１月～2023年12月）において、2023年12月期の目標数値として「連
結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必
要であると考えております。
当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針で
ある「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した
冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行
い、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表取締役社長自らが実施するなどをして、徹底した理
念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、
品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。
また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型のフィールドスタッフ
ネットワーク」※注２ の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業
員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。
※注２ 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え
方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを増やしていく活動のことを指します。
② 経営者人材の確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な経営者人材の確保及び理念浸透を軸とした教育に
よる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用及び中途採用を積極的
に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップ
を進めてまいります。
また、ＨＲソリューション事業及びＭＲソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加につい
ては、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアク
ルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウ
ハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を落とし込みます。加えて、当社グループの理念に基づ
いた考え方を理解することで流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に留まることなく流通現場を熟知し
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た理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また全国に約1,200名を超えるフラッグク
ルー ※注３ を配置し、業務に関連性の高い資格保有者や難易度の高い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を
案内する制度を運用しております。今後につきましては、フラッグクルーをよりきめ細やかに全国展開し、高付加
価値サービス提供による高利益体質を目指し、幅広い属性の方々へ労働機会を提供してまいります
※注３ フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社理念や考え方に理解・共感頂
き、当社と共に社会性ある事業の創造を担って頂く特別なクルーのことを指します。
③ 店頭販促に関するマルチメニュー展開
当社では、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が120万件超と強固な顧客資産を保
有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開する
ラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・商品POP制作・店頭什器制作・ノベルティ制作・店頭調査に加え、販
促企画・イベント運営・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開されております。当社グルー
プは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関する主要業務すべてを網羅すべく事
業を推進しております。
今後も同領域におけるＭ＆Ａや業務提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるものにし
てまいります。
④ ＩｏＴサイネージによる棚前捕捉とデータベース化
当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグ
データに加え、ＩｏＴ対応型デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集
し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化した『店舗ＤＢ』というアプリケーションを開発しました。この店
舗ＤＢにより売場の状況と棚前のＡＩＤＭＡ状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場で、最適な予算
で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを持っている当社グ
ループがデータマーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコンサルティングの領域にビジネスモ
デルを昇華することを目論んでおります。
⑤ インドでの事業展開
インドの人口は既に13億人を超え、2025年には中国の人口を抜く見込みです。予測ＧＤＰの世界順位も、既に日
本を抜き世界第３位。今後世界経済を牽引する国となる可能性を秘めております。また総人口の約25％、都市部に
至っては約60％が所得階層の中でアッパーミドル層（可処分所得が日本円で年間235～550万円程度）に該当すると
いわれています。しかしアッパーミドル層をターゲットにした都市部ドミナントストア型 ※注４ 日用雑貨・食品
チェーンが存在せず、その出現に市場からの期待値も高まっております。
このような状況の中、当社はこれまでインド国内の現地リテール事業会社に対して、チェーン運営・本部機能強
化・ＩＴ推進・商品開発等のコンサルティングサービスを中心に約４年間実施してまいりました。こちらで蓄積し
たノウハウを基に、事業として投資＆ハンズオン経営をすべくこの１－２年模索してきたところ、インド全土に
2,700店舗のカフェチェーンを展開するCDELグループとJVを設立する事が出来ました。
今後はインドの経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行い、早期事業化が実現できるよう
進めてまいります。グループ代表福井をはじめ多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業経験値と現地
有力企業とのパートナーシップを持つという当社の強みをいかんなく発揮し、今後の新事業セグメント創出も見据
えて引き続き取り組んでまいります。
※注４ ドミナントストアとは、チェーン店展開を行うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが出店する際、特定地域
内で市場占有率を高める目的で複数の店舗を高密度展開しているチェーン店のことを指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針ではありますが、当社の株式に関す
る投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて
おります。また、以下の記載は当社の株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意
ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項
は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
（イ）．インドでのコンビニエンスストア事業について
当社は、2019 年４月８日に Coffee Day Enterprises Limited（以下、CDEL）及び Coffee Day Global Limited
（以下、CDGL）との間で株主間契約を締結し、コンビニエンスストア事業でのインド進出を目的として現地に合弁
会社である Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）を設立し、さらに CDCSPLの子会
社となる Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPL）を設立いたしました。CDCSPL 設立のために当社が出
資した 1,500 万米ドルについては、CDEPL が保有する既存店舗 425 店をコンビニエンスストアに業態転換する際
にかかる内装工事や設備等、家賃保証金、店舗運営に必要な仕入れ代金等に充てる目的で出資したものであり、当
社が CDGL と締結した ECB 契約書に基づく貸付 1,000 万米ドルは、既存店舗全てをコンビニエンスストアへの業
態転換した後、更なる出店に必要となる費用として予め貸し付けております。
当社は、2019 年８月２日に出店したインドでのコンビニエンスストア第 1号店出店を皮切りに、既存店舗業態
転換による出店を加速すべく邁進しておりますが、2019 年８月 14 日付の「2019 年 12 月期第２四半期報告書の
提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDEL 創業会長であるシッ
ダールタ氏の急逝に端を発し、CDEL グループに第三者機関調査が入りました。調査は現時点においても継続してお
り、終了するまで共同出資パートナー企業である CDEL 及び CDGL から当社に対して財務情報の提供が制限されて
いる状況であります。
上記の理由により、第２四半期決算において、CDGL に対する貸付債権の回収可能性を CDGL の財務状況に基づき
評価できなかったため、CDEL グループの債務に関するプレスリリース、CDEL グループの債務格付けの格下げ情報
などの外部情報を考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する 1,121 百万円を貸倒引当
金繰入額として一時的に特別損失として計上いたしました。加えて同決算において、CDCSPL に対する投資持分のう
ち、のれん相当額である 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。一時的に計上
している貸倒引当金については、その実在性と回収可能性の確認を以って戻入を検討しておりますが、インドでの
調査結果の開示が著しく遅れる等の状況が続いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（ロ）．市場について
当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等の事
情で消費財メーカーおよび流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）．競合について
当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的な事
業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年「リアル店舗のショールーミング化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業モデ
ルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やＰＩＳＴＡなどリアルとネットを融合させる商材をラインナッ
プしてきておりますが、仮に消費者のＥＣサイトでの購買がすべての消費活動において主流となった場合には当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（ニ）．消費者の購買行動について
ＥＣサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレルショップ・家電量販店
等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数近
い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。
店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましてはＭ＆
Ａや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉店・倒産が
著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ホ）．システム障害について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、ＩｏＴソリュー
ション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「ＰＩＳＴＡ ＣＭＳ」、Ｍ
Ｒソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「MarketWatcher」を活用し
ています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回
避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び
回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働でき
ない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（へ）．製品製造について
当社グループでは、現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約20万台の仕入を実施し
ております。また、ノベルティや販促ツールの製造も海外で製造を行っているため、製造拠点に大きな影響を与え
かねない地政学・疫病等のリスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなった場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ト）．為替相場の変動について
当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為替
変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（チ）．メディアクルーの確保について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提とした
事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディアクルーを
各都道府県において適正人数確保し、更に新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種ＷＥＢ媒体な
どを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっておりますが、このよう
な取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏りによりクライアント
ニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（リ）．連結子会社の急増に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、連結グループ運営を開始し、国内外での事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結
財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に
努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等
が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（ヌ）．法的規制について
a ．事業関連
当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めております
が、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、より厳格な
対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ．労務関連
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務委託
契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士による入念
なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルーの運用実態に
対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指
導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ
可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクルーに対する規制強化が図ら
れた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があり
ます。
②会社組織に関するリスク
（イ）．創業者への依存度について
当社創業者であり代表取締役社長を務める福井康夫は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決
定をはじめ、各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い、取締役やマネージャー
等との会議を定期的に開催するなどして情報共有を進めるとともに、同氏へ過度に依存しない経営体質の構築を進
めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）．個人情報の管理について
当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、そ
の取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体で
ある財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう
取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の個人情報取扱マ
ニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネットワーク、基幹システ
ムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続を取り組んで
おります。ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考
えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
（イ）．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確
保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針として
おります。しかし、事業環境の急激な変化などにより、配当原資の確保が困難となった場合には、配当の実施がで
きない可能性があります。
（ロ）．株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
ります。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済動向は、米中貿易摩擦による経
済影響の懸念にはじまり、日韓摩擦による訪日韓国人観光客減少及び消費増税による駆け込み需要の反動減なら
びに台風19号被害による小売店の営業時間短縮等の要因で、年度後半は消費の下押し状況が続きました。一方
で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような
商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗
が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よ
く投じたいというニーズが高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているた
め、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動と
して常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活
かして新たな需要を創造すべく、４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及び
その子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を
現地展開しており、８月２日バンガロールでの１号店出店を皮切りに、12月末時点で25店舗を既にオープンしており
ます。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはＧＤＰでアメリカを抜き世界２位となる見解も出
ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と
呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスス
トアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプ
トのもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでの
コンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいりま
す。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店
頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間約120万件という国内最大級の規
模で実施しております。
当連結会計年度においては、既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和企画の
販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、昨期設立した株式
会社ダブルワークマネジメントや株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、売上高と比較し
て営業利益は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は4,897,664千円（前年同期比26.4%増）、セグメント利益
は517,930千円（同9.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供
しております。2017年にはPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンラインによる
コンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供
を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービス利用料などのス
トック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいる飲食・小売店舗向けオンライン型サ
イネージに加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージの受注増に
より、売上高・営業利益とも大幅増となりました。この結果、売上高は1,629,154千円（前年同期比23.5%増）、セグ
メント利益は342,747千円（同73.3%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客
満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提
供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メー
カー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの展開も推進し
ております。
当連結会計年度においては、７月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げ増により売
上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシア・中国
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等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、セグメント利益は微増に留まりまし
た。この結果、売上高は1,410,986千円（前年同期比25.9%増）、セグメント利益は368,350千円（同1.5%増）となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,909,432千円（前年同期比26.0%増）、営業利益は514,479千円
（同26.6%増）となりました。経常損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、のれ
ん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△306,946千円（前年同期は経常利
益405,539千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸付債権
1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,581,136千円（前年同期は親
会社株主に帰属する当期純利益330,554千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,464,654千円となり、前連結会計
年度と比べ119,032千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は39,627千円（前連結会計年度は405,187千円の増加）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失1,396,764千円、貸倒引当金の増減額1,121,134千円、売上債権の増減額△
436,350千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は3,321,151千円（前連結会計年度は267,821千円の増加）となり
ました。これは主に関係会社株式の取得による支出1,856,268千円、貸付による支出1,121,144千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は3,161,640千円（前連結会計年度は497,770千円の減少）となり
ました。これは主に長期借入れによる収入2,100,000千円、株式の発行による収入1,394,434千円によるものであり
ます。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、
当事業年度におきましては、左記に加えてインド事業への投資等であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につき
ましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,889,223千円となっております。また、当事業年度末における現金及
び現金同等物の残高は1,464,654千円となっております。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
(自 2019年１月１日
セグメント別の名称 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
ＨＲソリューション事業 462,005 －
IoTソリューション事業 866,066 114.0
合 計
1,328,071 174.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメント別の名称
至 2019年12月31日)
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ＨＲソリューショ
(千円) 4,981,984 130.2 273,635 147.0
ン事業
ＩｏＴソリュー
(千円) 1,601,343 121.5 72,361 94.7
ション事業
ＭＲソリューショ
(千円) 1,445,546 133.1 100,657 155.5
ン事業
合 計 (千円) 8,028,873 128.8 446,654 136.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメント別の名称
至 2019年12月31日)
販売高（千円） 前年同期比（％）
ＨＲソリューション事業 4,894,469 127.1
ＩｏＴソリューション事業 1,605,372 123.0
ＭＲソリューション事業 1,409,591 125.9
合 計 7,909,432 126.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的
と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,898,515千円増加し、5,516,499千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ587,141千円増加し、3,778,374千円となりました。これは主に株式会社伸
和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始等による売掛金及び受取手形の増加503,960千円、商品及び製品の増加
107,172千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,311,374千円増加し、1,738,124千円となりました。これは主に株式会社
RJC リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加226,884千円、Coffee Day Consultancy Services
Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加933,706千円等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,226,187千円増加し、3,918,581千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ812,419千円増加し、1,877,276千円となりました。これは主に短期借入金
の増加321,667千円、１年内返済予定の長期借入金の増加234,793千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,413,767千円増加し、2,041,304千円となりました。これは主に長期借入
金の増加1,361,565千円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ327,671千円減少し、1,597,917千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使と第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加した
ものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,649,400千円
等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績の概要) (1)業績」に記載の通りであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績の概要) (2)キャッシュ・フローの分析」に記載の通りでありま
す。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立
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案に努めております。しかしながら、競合環境の激化や顧客の構造変化等、外部環境が大きく変容する可能性があ
るため、市場環境に依存しない骨太な経営戦略を立案し、早期に体制を構築していくことが重要であると考えてお
ります。
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化した
フィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流
通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各
国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。
※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により
近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に
直結したマーケティングです。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるい
は組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することに
なります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
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４【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、株式会社RJCリサーチの株式を取得（子会社化）することにつ
いて決議し、2019年４月17日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等
関係）」をご参照ください。
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得（子会
社化）することについて決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」をご参照ください。
（株主間契約の締結）
当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limitedとその子会社であるCoffee Day
Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結い
たしました。
同契約に基づいて、当社がCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、「CDCSPL社」）の発行す
る株式を引き受けたことにより、CDCSPL社及びその100％子会社であるCoffee Day Econ Private Limited（以下、
「CDEPL社」）は当社の持分法適用関連会社に該当することとなりました。
（融資契約の締結）
当社は、2019年４月８日の取締役会において、CDGL社に対して総額1,500万ドル（利率2.5%）を以下に従って融資
する契約（対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement））を締結することを決議し、同日付で契約を締結い
たしました。
上記貸付金は、インドにおけるコンビニエンスストアの出店に係る費用であり、CDEPL社が保有する既存店舗425
店全てをコンビニエンスストアに業態転換した後に、更なる出店に必要となる費用として貸し付けたものでありま
す。
融資実行回 融資金額 融資実行期限 利息支払日 最終返済日
第１回 300万米ドル 2019年４月30日
各回融資実行日から10年を
各回融資実行日から各
経過した日、もしくは両当
最終返済日までの毎年
第２回 700万米ドル 2019年５月31日
事者が合意したそれよりも
４月30日と10月31日
早い日
第３回 500万米ドル 2019年10月31日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 22,780 千円で、主なものは次のとお
りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 主な内容
㈱ダブルワークマネジメントにおけるソフトウ
ＨＲソリューション事業 10,540
エアの取得等
ＩｏＴソリューション事業 12,240 ㈱impactTVにおけるソフトウエアの取得等
ＭＲソリューション事業 －
全社（共通） －
合計 22,780
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
工具、器
建物及び
の名称 車両 ソフト リース
（所在地） 内容 (名)
具及び 合計
運搬具 ウエア 資産
構築物
備品
本社 本社
147
― 41,531 2,721 16,085 11,146 5,611 77,096
(439)
(東京都渋谷区) 事務所
(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （㎡） （千円）
本社
― 本社事務所 361.23 25,867
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
建物及び
工具、器具 ソフトウエ
(名)
（所在地） の名称 内容
リース資産
その他 合計
及び備品 ア
構築物
㈱MEDIAFLAG 本社
31
― 本社事務所
691 63 8,182 ― 0 8,938
沖縄 (沖縄県名護市)
(35)
本社事務所
本社事務所 ＨＲソリュー
32
cabic㈱
8,849 0 4,601 ― ― 13,451
(京都府京都市) ション事業
及び営業所
(39)
ＩｏＴソ
本社
27
㈱impactTV リューション 本社事務所
― 4,724 37,351 ― 2,834 44,910
(東京都渋谷区)
(３)
事業
本社事務所
本社 ＨＲソリュー
26
㈱サツキャリ
12,799 1,228 1,389 0 60 15,478
(北海道札幌市) ション事業
及び保養所
(３)
本社事務所
本社 ＨＲソリュー
16
㈱伸和企画 及び物流セ
955 782 3,877 ― 0 5,615
(東京都渋谷区) ション事業
(７)
ンター
㈱RJCリサー 本社 MＲソリュー
20
本社事務所
1,053 2,478 ― ― ― 3,531
チ (東京都渋谷区) ション事業
(17)
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(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他の内訳は、機械装置及び運搬具０千円、レンタル用資産2,834千円及び土地60千円であります。
４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名
会社名 設備の内容
称
(所在地) （㎡） （千円）
大阪営業所・
ＨＲソリューション
事務所・
㈱伸和企画 箕面物流センター 4,387.61 52,889
事業
物流センター
(大阪府箕面市)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,001,094 6,328,194
す。
(マザーズ)
計 6,001,094 6,328,194 ― ―
（注）１.「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年１月１日～
2015年12月31日
41,400 4,641,294 8,638 292,904 8,638 478,235
(注) １
2016年１月１日～
2016年12月31日
64,500 4,705,794 4,662 297,566 4,662 482,897
(注) １
2017年１月１日～
2017年12月31日
260,700 4,966,494 47,354 344,920 47,354 530,251
(注) １
2018年１月１日～
2018年12月31日
53,700 5,020,194 9,126 354,046 9,126 539,376
(注) １
2019年１月１日～
2019年12月31日
698,400 5,718,594 202,588 556,634 202,588 741,964
(注) １
2019年６月３日
282,500 6,001,094 499,883 1,056,517 499,883 1,241,847
(注) ２
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格999,766千円 資本組入額499,883千円
割当先 KAPURI SINGAPORE PTE.LTD.
３．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が292,800株、
資本金が 251,663千円及び資本準備金が 251,663千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 2 23 49 22 8 3,967 4,071 ―
所有株式数
― 390 2,634 9,407 8,015 19 39,519 59,984 2,694
（単元）
所有株式数の
― 0.650 4.391 15.682 13.361 0.031 65.882 100.00 ―
割合（％）
（注）自己株式100,308株は、「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載していま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福井 康夫 東京都世田谷区 1,231,700 20.873
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３－１ 300,000 5.084
３７ ＳＣＯＴＴＳ ＲＯＡＤ １
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ
６ ０１ ＲＥＩＧＮＷＯＯＤ Ｈ
Ｄ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＫＡ
ＡＭＩＬＴＯＮ ＳＣＯＴＴＳ２２
ＰＵＲＩ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．Ｌ
282,500 4.787
８２２９ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
ＴＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
－１）
株式会社レッグス 東京都港区南青山２丁目２６ー１ 251,537 4.262
東京都文京区小石川４丁目１４－１
共同印刷株式会社 240,000 4.067
２
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１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０
５－０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ
３９３９３
211,500 3.584
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
松田 公太 東京都港区 170,000 2.880
東京都千代田区丸の内３丁目３番１
ＳＭＢＣ日興證券株式会社 147,400 2.497
号
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ，
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ
ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＵＫ 119,700 2.028
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
－１）
大谷 寛
東京都千代田区 106,500 1.804
計 ― 3,060,837 50.871
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 100,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
権利内容に何ら限定の
ない当社の標準となる
普通株式 5,898,100
完全議決権株式（その他） 58,981 株式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,001,094 ― ―
総株主の議決権 ― 58,981 ―
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ
100,300 ― 100,300 1.67
ングス㈱
2丁目12番19号
計 ― 100,300 ― 100,300 1.67
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、当社従業員及び当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員
等」という。）の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2015年５月21日より
導入しております。
本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に当社株式または売却代金を給付
する仕組みです。
当社グループでは、従業員等に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権を取得した従業員等に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または売却代金を給付します。従業員等に対
し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
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ものとします。
本制度の導入により、従業員等の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員等の長期的な業績向上や株価上
昇に対する意欲や士気を高揚を図ることを目的とします。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従っ
て、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は0株であります。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総額
１億円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 0 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 100,308 ― 100,308 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
当事業年度は１株当たり7.5円の中間配当を実施しましたが、期末配当については、第２四半期に特別損失を計上し
た貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により配当原資の確保が一時的に困難となっているため、無配といたしまし
た。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月９日
43,134 7.5
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な
意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えてお
ります。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説
明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。
経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行っ
てまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するととも
に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライ
アンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存
であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ．会社の機関の基本説明
当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及
びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる
体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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ロ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締
役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席す
ることで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。
ハ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されてお
ります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の
進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の
業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ニ．幹部会
当社では、毎月４回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が
出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する
審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図ってお
ります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行
える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成
し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、
各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守され
ているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監
査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主とし
て財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制
の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。ま
た、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設
けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、
経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑦ 中間配当の決定機関
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当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配
当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 (株) 三和銀行(現:(株)三菱 UFJ銀行)入行
1995年４月 (株)セブン－イレブン・ジャパン 入社
2000年７月 (株) セブンドリーム・ドットコム 転籍
2003年６月 (株)ブランドゥ 入社
2004年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年10月 (株)MEDIAFLAG沖縄 代表取締役社長
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司
董事長（現任）
2013年６月 (株)MEDIAFLAG沖縄 代表取締役会長
(現任)
2013年11月 (株)十勝たちばな 代表取締役社長
2014年７月 (株)impactTV 代表取締役会長(現任)
2014年11月 cabic(株) 取締役（現任）
2015年２月 (株) 十勝たちばな 取締役会長
取締役社長
Ｏ＆Ｈ(株) 取締役（現任）
福井 康夫
1968年5月27日 生 (注)3 1,231,700
(代表取締役)
2015年５月 (株)ＭＰａｎｄＣ 取締役
2017年１月 (株)十勝たちばな 代表取締役会長
2017年３月 (株)レッグス 取締役
2018年２月 (株)INSTORE LABO 取締役(現任)
2018年10月 (株)札幌キャリアサポート
（現：(株)サツキャリ） 取締役
2018年11月 (株)ダブルワークマネジメント
代表取締役会長（現任）
2019年１月 (株)伸和企画 取締役（現任）
2019年２月
(株)RJCリサーチ 取締役(現任)
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
代表取締役会長(現任)
ジェイ・ネクスト(株)
代表取締役会長(現任)
1998年４月 (株)ダイクマ（現：ヤマダ電機(株)）
入社
2006年４月 (株)アドバンセル 入社
2008年３月 当社入社
2008年６月 当社 執行役員 管理部長
2008年10月 当社 取締役 流通支援事業部長
2013年３月 当社 取締役 営業推進部長
2013年９月 (株)MEDIAFLAG沖縄 取締役
2013年10月 当社 取締役 営業企画部長
2013年11月 Ｏ＆Ｈ(株) 取締役（現任）
2014年７月 当社 取締役 営業推進部長
(株)impactTV 代表取締役社長
2015年４月 当社 取締役
2015年９月 (株)十勝たちばな 代表取締役
2017年１月 当社 取締役副社長
(株)MEDIAFLAG沖縄 監査役(現任)
取締役副社長
寒河江 清人
1974年３月18日 生 (注)3 50,000
(株)ＭＰａｎｄＣ 監査役
(代表取締役)
(株)式会社十勝たちばな 取締役
(株)impactTV 取締役(現任)
cabic(株) 監査役(現任)
2018年１月 (株)札幌キャリアサポート
(現：(株)サツキャリ) 監査役（現任）
2018年２月 (株)INSTORE LABO 監査役(現任)
2018年11月 (株)ダブルワークマネジメント 監査役
(現任)
2019年１月 (株)伸和企画 監査役(現任)
2019年３月 (株)RJCリサーチ 監査役(現任)
2019年３月 当社 代表取締役副社長(現任)
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
監査役(現任)
ジェイ・ネクスト(株) 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 (株)大丸エンジニアリング 入社
2003年７月 (株)ブランドゥ 入社
2004年７月 当社入社
2008年１月 当社 取締役 営業支援事業部長
2013年８月 当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長
cabic(株) 取締役（現任）
2013年10月 (株)ＭＰａｎｄＣ 取締役
2015年９月 当社 取締役副社長 スペシフィックセー
ルス事業部長
2016年３月 当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長
2017年１月 当社 取締役 セールス＆プロモーション
石田 国広
取締役 1976年１月20日 生 (注)3 89,000
事業部 統括
Ｏ＆Ｈ(株) 監査役(現任)
(株)十勝たちばな 監査役
2017年８月 (株)MEDIAFLAG沖縄 取締役(現任）
2018年１月 (株)札幌キャリアサポート
(現：(株)サツキャリ) 取締役
2018年２月 (株)INSTORE LABO 取締役(現任)
2018年10月 (株)社札幌キャリアサポート(現：(株)
サツキャリ) 代表取締役社長(現任)
2020年１月 当社 取締役営業推進部 統括(現任)
ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
取締役(現任)
ジェイ・ネクスト(株) 取締役(現任)
1995年４月 外立法律事務所 アソシエイト
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1998年７月 柿本法律事務所 パートナー
2008年７月 霞が関法律会計事務所 パートナー
2010年４月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
石川 剛
2011年３月 当社 監査役
1,500
取締役 1968年７月８日 生 (注)3
2012年２月 アルテック株式会社 監査役（現任）
(注)１
2015年３月 桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー（現任）
2016年３月 当社 取締役（現任）
2016年４月 第一東京弁護士会 副会長
2019年３月 (株)建設技術研究所 監査役(現任)
1990年４月 (株)三和銀行（現：(株)三菱UFJ銀行）
入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン(株) 設立
代表取締役社長
2005年９月 当社 取締役
2008年１月 タリーズコーヒーインターナショナル
設立 ファウンダー
クイズノス社 アジア環太平洋社長 就任
2009年５月 Face+by Yamano Asia Pacific設立
松田 公太
取締役 1968年12月３日 生 (注)3 170,000
共同会長
(注)１
EGGS'N THINGS INTERNATIONAL
HOLDINGS PTE. LTD.(現：EGGS 'NTHINGS
HOLDINGS INTERNATIONAL PTE. LTD.)
Director(現任)
2010年７月 参議院議員
2017年３月 当社 取締役（現任）
2018年５月 (株)ベクトル 取締役（現任）
2019年３月 クージュー(株) 代表取締役社長(現任)
1995年４月 (株)読売広告社 入社
2004年２月 (有)MRK.INTERNATIONAL(現:(株)ワンアン
ドオンリー)設立 代表取締役（現任）
大久保 真弓
2015年５月 一般財団法人明光教育研究所 理事(現任)
取締役 1972年９月５日 生 (注)3 ―
(注)１
2018年12月 (株)ダブルワークマネジメント 取締役
(現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
2000年４月 税理士法人マスエージェント 入社
2002年11月 (株)リンク・ワン 入社
2008年４月 (株)リスト 入社
2009年１月 (株)きらく 取締役
前原 妙子
常勤監査役 1976年６月22日 生 (注)4 3,000
2015年４月 (株)MUGEN 取締役(現任)
(注)２
2017年３月 当社 監査役（現任）
2017年12月 (株)Lionas 代表取締役（現任）
2019年10月 (株)まるっと 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 アンダーセンコンサルティング(株)
亀井 聡
(現アクセンチュア(株))入社
監査役 1976年12月13日 生 (注)4 1,500
2003年９月 (有)エバッソ 設立 代表取締役社長(現任)
(注)２
2018年３月 当社 監査役（現任）
1986年４月 (株)日本債券信用銀行
(現:(株)あおぞら銀行) 入行
2000年４月 ブックオフコーポレーション(株) 入社
上田 雅彦
監査役 1961年11月23日 生 (注)4 60,800
2000年６月 (株)BOSパートナーズ 代表取締役(現任)
2005年９月 当社 取締役
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 1,607,500
(注) １．取締役石川 剛、松田 公太及び大久保 真弓は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役前原 妙子及び亀井 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月期定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
４．監査役の任期は、2019年12月期定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役上田雅彦氏と当社の関係は、上田雅彦氏が代
表取締役を務める株式会社BOSパートナーズとの間において、覆面調査等の業務委託等を行っております。なお、
同氏は同氏が代表取締役を務める株式会社BOSパートナーズにて、当社株式74,300株を所有しております。また、
取締役松田公太氏と当社の関係は、松田公太氏が代表を務めるEGGS'N THINGS INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.
LTD.の子会社であるEGGS 'N THINGS JAPAN株式会社との間において覆面調査等の業務委託等を行っております。
なお、同氏は当社の株式180,000株を所有しております。さらに、社外取締役２名には、提出日現在新株予約権を
1,100個（上田 雅彦氏50個、石川 剛氏1,050個）、社外監査役２名には、提出日現在新株予約権を150個（前原妙
子氏100個、亀井聡氏50個）を付与しておりますが、それ以外の人的関係及び取引関係、その他の利害関係はあり
ません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する
提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査して
おります。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べること
で公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
ハ．選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、一般株主との利益相反が生じないように東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判
断基準を参考としております。
ニ．選任状況に対する考え方
社外取締役 上田雅彦氏は、経営者として長年にわたり蓄積した豊富な経験や専門的知見により、業務執行を
担う経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えており
ます。
社外取締役 石川剛氏は、弁護士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ中
立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役 松田公太氏は、タリーズコーヒージャパン株式会社の代表取締役社長を務めるなど、長年にわた
り経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に
対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 前原妙子氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客
観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 亀井聡氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客観
的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
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社外取締役及び社外監査役は内部監査担当から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的
かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び
常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されており
ます。各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程
の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び
検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより
監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、
期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効
率の向上を図るよう努めております。
内部監査担当（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査
を実施しております。
また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査担当より代表取締役社長に報告されており、監査の
結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。
なお、内部監査担当及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監
査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員・業務執行社員 山中 康之
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他７名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運
用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、監査法人アリアを選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計
監査人の解任を検討いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から適格事由、会社との利害関係の有
無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等 の報告を受けるとともに、担
当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断してお
ります。
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なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2）異動の年月日
2019年９月17日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年３月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、今後の監査対応等について会計監査人である東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レ
ビュー契約を解除することで合意に至りました。
今回、東陽監査法人からは、当社のインドにおけるコンビニエンスストア事業において、現地パートナー
企業であるCDGLに対する貸付債権（約11億円）及びCDCSPLに対する投資額（約17億円）の回収可能性の評価
に関して、CDGLの直近の財務状況等当社の債権及び出資先の評価に必要な財務情報の入手を求められており
ました。しかし、CDGLの親会社であるCoffee Day Enterprises Limited（以下、CDEL）の創業会長である
シッダールタ氏の急逝により、シッダールタ氏が生前『最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取
引』のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明ら
かにし、改めて社内共有する必要が生じたため、アーストアンドヤングを調査機関として指名し、８月１日
から８月 31 日までに調査をすることになり、調査終了後、CDGLの財務情報の開示を受ける予定でした。
そのため、当社は四半期報告書の提出期限の延長を申請したところ関東財務局より承認され、提出期限が９
月13日となりました。しかし、調査開始後、アーストアンドヤングは CDEL 社の税務、ソフトウェアの開発
等を行っていることが判明し、アーストアンドヤングが CDELの調査実施に当たり、両者の間に利益相反の
発生の可能性が生じたため、改めて、中央調査局の元副監査官である Ashok Kumar Malhotra 氏に調査を依
頼することになり、CDGLの財務情報の開示も延期されたため、提出期限である９月13日までに四半期報告書
の提出が困難となりました。
そこで、提出期限である９月13日までに四半期報告書の提出を間に合わせるべく、当社から東陽監査法人
へCDGLへの貸付債権について、CDGLの財務状況が確認できないことで評価できないのであれば、保守的に貸
付債権の全額を貸倒引当金として処理する方向で打診いたしましたが、東陽監査法人からは、CDGLの財務状
況を確認できない状況ではCDGLに対する貸付債権（約11億円）の回収可能性については判断できない旨の回
答を得ました。それに伴い、CDCSPLに対する投資額（約17億円）についても判断できない旨の回答を得まし
た。その後、当社と東陽監査法人で何度か折衝を重ねましたが、事態は進展しなかったため、東陽監査法人
と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を
維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、本日開催の監査役会において監査法人
アリアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、東陽監査法人からは、監査業務引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいてお
ります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,993 ― 61,176 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,993 ― 61,176 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当
であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役については2006年３月27日開催の第２期定時株主総会
において報酬限度額を年額１億円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議し、監査役については2006
年３月27日開催の第２期定時株主総会において報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬は、毎月定額にて支給される固定報酬のみで構成されております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が
各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとし
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
69,378 69,378 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8,400 8,400 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、取締役会で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判
断した場合には、株式の売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,146
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 47,900
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリア
により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,474,668
※1 1,156,015 ※1 1,659,975
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 227,538 334,711
仕掛品 43,248 42,480
170,730 266,538
その他
流動資産合計 3,191,233 3,778,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 143,799
工具、器具及び備品 85,618 134,911
機械装置及び運搬具 1,012 14,523
土地 60 60
リース資産 15,482 15,482
レンタル用資産 8,497 7,009
△139,026 △212,865
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,560 102,920
無形固定資産
ソフトウエア 85,075 76,111
のれん 50,558 277,442
183 34
その他
無形固定資産合計 135,816 353,589
投資その他の資産
投資有価証券 5,961 109,027
関係会社株式 56,165 989,872
繰延税金資産 43,301 28,641
※1 109,944 ※1 154,073
その他（純額）
投資その他の資産合計 215,372 1,281,614
固定資産合計 426,750 1,738,124
資産合計 3,617,983 5,516,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 209,225
※2 321,667
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 372,591 607,384
未払金 243,807 270,737
未払費用 144,909 172,920
未払法人税等 98,591 144,453
ポイント引当金 1,925 1,974
株主優待引当金 7,849 12,131
96,808 136,782
その他
流動負債合計 1,064,857 1,877,276
固定負債
長期借入金 598,607 1,960,172
繰延税金負債 4,441 88
24,488 81,043
その他
固定負債合計 627,536 2,041,304
負債合計 1,692,394 3,918,581
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,056,517
資本剰余金 567,793 1,270,264
利益剰余金 1,042,258 △607,142
△90,004 △90,004
自己株式
株主資本合計 1,874,093 1,629,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,282 2,374
△2,836 △71,987
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △5,118 △69,612
新株予約権
13,200 2,693
43,414 35,202
非支配株主持分
純資産合計 1,925,589 1,597,917
負債純資産合計 3,617,983 5,516,499
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,277,122 7,909,432
3,992,193 5,100,079
売上原価
売上総利益 2,284,929 2,809,352
※1 1,878,545 ※1 2,294,872
販売費及び一般管理費
営業利益 406,384 514,479
営業外収益
受取利息 215 21,043
受取配当金 234 1,656
持分法による投資利益 324 -
不動産賃貸料 353 -
保険解約返戻金 9,612 -
利子補給金 182 40
5,769 5,075
その他
営業外収益合計 16,692 27,816
営業外費用
支払利息 10,047 19,097
控除対象外消費税等 579 -
持分法による投資損失 - 826,624
6,910 3,521
その他
営業外費用合計 17,537 849,243
経常利益又は経常損失（△） 405,539 △306,946
特別利益
※3 46,647
固定資産売却益 -
関係会社株式売却益 60,601 25,795
- 14,445
負ののれん発生益
特別利益合計 107,249 40,240
特別損失
※4 28,351
固定資産除却損 0
※5 12,649
固定資産売却損 -
※2 14,177
減損損失 -
投資有価証券評価損 30,005 -
貸倒引当金繰入額 - 1,121,144
422 8,914
その他
特別損失合計 85,606 1,130,058
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
427,182 △1,396,764
失（△）
法人税、住民税及び事業税
125,375 186,099
△29,412 6,484
法人税等調整額
法人税等合計 95,962 192,584
当期純利益又は当期純損失（△） 331,219 △1,589,349
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
665 △8,212
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
330,554 △1,581,136
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 331,219 △1,589,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,302 4,657
為替換算調整勘定 △3,172 501
- △69,652
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,475 ※ △ 64,493
その他の包括利益合計
包括利益 325,744 △1,653,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 325,079 △1,645,630
非支配株主に係る包括利益 665 △8,212
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 344,920 558,667 708,185 △51,084 1,560,690
当期変動額
新株の発行 9,125 9,125 ― ― 18,250
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― 330,554 ― 330,554
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △89,976 △89,976
自己株式の処分 ― ― ― 51,056 51,056
連結除外に伴う利益
― ― 3,517 ― 3,517
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ―
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 9,125 9,125 334,072 △38,919 313,403
当期末残高 354,046 567,793 1,042,258 △90,004 1,874,093
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20 336 356 10,200 5,154 1,576,400
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 18,250
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― 330,554
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △89,976
自己株式の処分 ― ― ― ― ― 51,056
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― 3,517
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ― ―
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,302 △3,172 △5,475 3,000 38,260 35,785
額）
当期変動額合計 △2,302 △3,172 △5,475 3,000 38,260 349,188
当期末残高 △2,282 △2,836 △5,118 13,200 43,414 1,925,589
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,046 567,793 1,042,258 △90,004 1,874,093
当期変動額
新株の発行 702,470 702,470 ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― △67,734 ― △67,734
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △1,581,136 ― △1,581,136
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― - ― ― ―
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ―
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― △529 ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 702,470 702,470 △1,649,400 ― △244,459
当期末残高 1,056,517 1,270,264 △607,142 △90,004 1,629,634
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,282 △2,836 △5,118 13,200 43,414 1,925,589
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △67,734
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― △1,581,136
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― -
自己株式の処分 ― ― ― ― ― -
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― -
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △83,212
額）
当期変動額合計 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △327,671
当期末残高 2,374 △71,987 △69,612 2,693 35,202 1,597,917
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
427,182 △1,396,764
純損失（△）
減価償却費 74,671 86,952
持分法による投資損益（△は益） － 826,624
減損損失 14,177 －
のれん償却額 71,725 51,340
固定資産除却損 28,351 0
固定資産売却損益（△は益） △34,114 －
関係会社株式売却益 △60,601 △25,795
負ののれん発生益 － △14,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 1,121,134
投資有価証券評価損益（△は益） 30,005 －
受取利息及び受取配当金 △450 △22,700
支払利息 10,047 19,097
売上債権の増減額（△は増加） △38,529 △436,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,729 △48,581
前渡金の増減額（△は増加） △54,043 △28,546
仕入債務の増減額（△は減少） 28,059 83,553
未払金の増減額（△は減少） 47,199 12,449
未払費用の増減額（△は減少） 18,462 14,295
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,702 12,040
4,937 △43,450
その他
小計 514,224 210,854
利息及び配当金の受取額
500 1,865
役員退職慰労金の支払額 △28,600 △14,839
利息の支払額 △9,929 △19,117
△71,007 △139,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 405,187 39,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,465 △49,817
有形固定資産の売却による収入 275,888 228
無形固定資産の取得による支出 △27,613 △27,386
投資不動産の売却による収入 225,957 －
投資有価証券の取得による支出 - △100,003
投資有価証券の売却による収入 - 57,177
関係会社株式の取得による支出 △38,123 △1,856,268
関係会社株式の売却による収入 - 47,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 167,228 ※2 △ 267,842
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 18,982
－
る収入
貸付けによる支出 － △1,121,144
保証金の回収による収入 1,347 7,313
保証金の差入による支出 △12,903 △2,707
19,979 △8,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 267,821 △3,321,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △430,000 247,667
長期借入れによる収入 530,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △568,968 △511,422
株式の発行による収入 18,250 1,394,434
自己株式の取得による支出 △89,976 －
配当金の支払額 - △66,929
非支配株主からの払込みによる収入 43,000 －
△76 △2,109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △497,770 3,161,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,686 850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 172,552 △119,032
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,135 1,583,687
※1 1,583,687 ※1 1,464,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司
インパクト・リアルティ株式会社
cabic株式会社
Ｏ＆Ｈ株式会社
株式会社impactTV
株式会社サツキャリ
株式会社INSTORE LABO
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画
株式会社RJCリサーチ
連結会計年度において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。ま
た、当連結会計年度において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ、2019年12月17日付けでラウンド
パワー株式会社は株式会社インパクト・リアルティ株式会社へ社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
ＦＰＣ株式会社
Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）
当連結会計年度において、Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）の49％の株式の取
得をしたことにより新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ＭＰａｎｄＣの 持分の一部を売却したため、当連結会計年度末より
持分法の適用範囲から除外 しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社RJCリサーチは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～24年
工具、器具及び備品 ４～15年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル用資産 ２～３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては社内におけ
る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による
費用負担見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
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(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社法計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日））を当連結会計年度から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
いたしました。
（追加情報）
（重要な投融資に係る評価について）
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当社は、当連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、
ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited
(以 下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約
を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day
Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円
の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下す
るための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、
10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然
逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取
引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、
改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL では第三者機関による調査を開始しており、CDEL及びその子会社であ
るCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当社は現時点でも調査内容について詳細を入手でき
ておりません。
更に、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財
務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資に
ついては、当連結会計年度において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底し
てまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当
社はCDGLの財務情報の入手について制約を受けておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の
格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を
貸倒引当金として特別損失に計上することと致しました。当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のそ
の他（純額）に含めております。
当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健
全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
また、当該貸付契約につきましては、当連結会計年度末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD
を有しており、契約上2020年10月末までに実行する予定でしたが、既存の貸付債権の回収交渉を開始しており、追
加の貸出につきましても、必要に応じた契約の見直し等を検討していく方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、当連結会計
年度の第2四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けてい
るインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、
人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用する
ことで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれ
ん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会
長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念
が生じたため、のれん相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上したものであります。
この結果、当連結会計年度末の持分法適用後簿価は（関係会社株式）956百万円となっております。
なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産 824 千円 763 千円
投資その他の資産 19千円 1,121,144 千円
※２ 当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社impactTV、O＆H株式会社、株式会社サツキャリ、株式会社
伸和企画、株式会社RJCリサーチ)（前連結会計年度はcabic株式会社及び株式会社札幌キャリアサポート）に
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 880,000千円 2,130,000千円
借入実行残高 －千円 321,667千円
差引額 880,000千円 1,808,333千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬
206,607 千円 223,674 千円
給料手当 694,402 千円 924,362 千円
株主優待引当金繰入額 7,849 千円 9,677 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類
その他（㈱札幌キャリアサポート） 北海道勇払郡他1件 建物及び構築物、土地
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種 類 金額（千円）
建物及び構築物 11,761
土地 2,416
合 計 14,177
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、そ
の他不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの本社ビルの売却益45,675千円によるものであ
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社impactTVのソフトウエアの除却損24,624千円によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの保養所等の売却損12,649千円によるものであ
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,522千円 3,574千円
－千円 3,246千円
組替調整額
税効果調整前
△2,522千円 6,820千円
220千円 △2,163千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,302千円 4,657千円
為替換算調整額
当期発生額 △3,172千円 501千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －千円 △69,652千円
その他の包括利益合計 △5,475千円 △64,493千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１
4,966 53 ― 5,020
合計 4,966 53 ― 5,020
自己株式
普通株式 (注)２、３
46 100 46 100
合計 46 100 46 100
(注)１.発行済株式の株式数の増加53千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２.自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株及び単元未満株式の買取による増加0千株
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託契約に基づく株式の付与による減少46千株
３.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保
有する自社の株式がそれぞれ46千株、－千株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出会社 2016年新株予約権 普通株式 600,000 ― ― 600,000 10,200
2018年新株予約権
提出会社 普通株式 ― 300,000 ― 300,000 3,000
（注）１
合計 600,000 300,000 ― 900,000 13,200
(注)１.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.2018年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３.2018年新株予約権については、権利行使の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金額支払
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 24 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注)１
5,020 980 ― 6,001
合計 5,020 980 ― 6,001
自己株式
普通株式 (注)２、３
100 ― ― 100
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合計 100 ― ― 100
(注) 普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加 282千株
ストックオプションの権利行使による増加 698千株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出会社 2016年新株予約権 普通株式 600,000 ― 600,000 ― ―
2018年新株予約権
提出会社 普通株式 300,000 ― 30,700 269,300 2,693
（注）１
合計 900,000 ― 630,700 269,300 2,693
(注)１.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.2016年新株予約権の減少は、権利行使及び権利の失効によるものであります。
３.2018年新株予約権の減少は、権利行使及び権利の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金額支払
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年３月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 43,134 7.50 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,593,700千円 1,474,668千円
預入期間が３か月を超える
△10,013千円 △10,014千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,583,687千円 1,464,654千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社札幌キャリアサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内
訳ならびに株式会社札幌キャリアサポートの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりでありま
す。
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流動資産 201,168 千円
固定資産 292,233
のれん
20,198
流動負債 △162,355
固定負債 △31,245
㈱札幌キャリアサポート株式の取得価額 320,000
㈱札幌キャリアサポート現金及び現金同等物 △152,771
差引：取得のための支出 167,228
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社伸和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株
式会社伸和企画の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 479,464 千円
固定資産 93,401
流動負債 △91,341
固定負債 △70,565
負ののれん発生益 △14,445
株式会社伸和企画株式の取得価額 396,513
株式会社伸和企画現金及び現金同等物 △354,498
差引：取得のための支出 42,014
株式の取得により新たに株式会社RJCリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
株式会社RJCリサーチの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 142,146 千円
固定資産 18,994
のれん 278,224
流動負債 △118,840
固定負債 △525
株式会社RJCリサーチ株式の取得価額 320,000
株式会社RJCリサーチ現金及び現金同等物 △94,172
差引：取得のための支出 225,827
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の一部売却により株式会社ＭＰandＣが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債並びに
株式会社ＭＰａｎｄＣの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のと
おりであります。
流動資産 93,675 千円
固定資産 11,398
流動負債 △27,058
固定負債 △37,737
株式売却後の投資勘定 △14,198
非支配株主持分 △5,405
関係会社株式売却益 60,601
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㈱ＭＰａｎｄＣ株式の売却価額 81,275
㈱ＭＰａｎｄＣ現金及び現金同等物 △62,292
差引：売却による収入 18,982
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 83,285 26,544
１年超 26,544 －
合計 109,830 26,544
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融
資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,593,700 1,593,700 ―
（2）受取手形及び売掛金 1,156,840 1,156,840 ―
（3）投資有価証券 5,961 5,961 ―
資産計 2,756,502 2,756,502 ―
（1）買掛金 98,374 98,374 ―
（2）短期借入金 ― ― ―
（3）未払金 243,807 243,807 ―
（4）未払法人税等 98,591 98,591 ―
（5）未払費用 144,909 144,909 ―
（6）長期借入金 971,198 971,475 277
1,557,158
負債計 1,556,881 277
当連結会計年度(2019年12月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,474,668 1,474,668 ―
（2）受取手形及び売掛金 1,659,975 1,659,975 ―
（3）投資有価証券 105,880 105,880 ―
資産計 3,240,525 3,240,525 ―
（1）買掛金 209,225 209,225 ―
（2）短期借入金 321,667 321,667 ―
（3）未払金 270,737 270,737 ―
（4）未払法人税等 144,453 144,453 ―
（5）未払費用 172,920 172,920 ―
（6）長期借入金 2,567,556 2,567,427 △128
負債計 3,686,560 3,686,432 △128
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（６）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定される方法によっております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 ― 993,018
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有
価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について30,005千円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,593,700 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,156,840 ― ― ―
合計 2,750,540 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,474,668 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,659,975 ― ― ―
合計 3,134,644 ― ― ―
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 372,591 297,278 200,096 87,085 14,148 ―
合計 372,591 297,278 200,096 87,085 14,148 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 321,667 ― ― ― ― ―
長期借入金 607,384 489,521 275,989 203,052 188,904 802,706
合計 929,051 489,521 275,989 203,052 188,904 802,706
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,552 1,744 1,807
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 3,552 1,744 1,807
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,409 4,247 △1,837
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,409 4,247 △1,837
合計 5,961 5,991 △29
注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,439 2,439 ―
債券 ― ― ―
その他
103,441 100,000 3,441
小計 105,880 102,439 3,441
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 105,880 102,439 3,441
注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 10,000 ― ―
その他 ― ― ―
合計 10,000 ― ―
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 57,198 ― 8,914
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 57,198 ― 8,914
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
従来、関連会社株式として保有していた株式会社ＭＰａｎｄＣの株式は、当該株式の一部売却により、関連会
社株式に該当しなくなったため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額3,146千円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について30,005千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合
には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場
合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年新株予約権
第16回新株予約権
決議年月日 2018年２月21日
当社取締役 ８名
当社監査役 １名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数（注）１
当社子会社取締役７名
当社子会社従業員６名
外部協力者 １名
当社監査役候補者１名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 300,000株
の数（注）２
付与日 2018年３月22日
権利確定条件 (注)５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはございません。
2019年４月１日から
権利行使期間
2022年３月22日まで
新株予約権の数（注）３ 2,693個（注）６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 269,300株（注）６
内容及び数（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 873（注）７
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 873円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 437円
額
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権を譲渡するには当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
（注）８
に関する事項
(注) １ 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属
する月の前月末（2019年2月28日）現在において、権利行使により595個（59,500株）となっております。
４ 第16回新株予約権は新株予約権１個につき1,000円で有償発行しております。
５ ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2018年12月期から2019年12月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記（a）または
（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として行使することができる。
（a） 営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の 端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または業務委託関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
７ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１ ／ 分割（または併合）の比率
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
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式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）６に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）９に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９ ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）16に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合、又はその他正当な理由があると取締役会が判断した場合、当社は本新株予約権を発行価額と同
額で取得することができる。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算しております。
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①ストック・オプションの数
2018年新株予約権
第16回新株予約権
権利確定前 (株)
期首 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
期首 295,000
権利確定 ―
権利行使 21,500
失効 4,200
未行使残 269,300
②単価情報
2018年新株予約権
第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 873
行使時平均株価 (円) 4,170
付与日における
(円) ―
公正な評価単価
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金 596千円 611千円
未払事業税 9,222千円 12,431千円
未払事業所税 909千円 550千円
未払経費 1,261千円 1,560千円
棚卸資産評価損 12,046千円 2,791千円
減価償却超過額 6,220千円 8,758千円
資産除去債務 6,733千円 10,953千円
投資有価証券評価損 12,556千円 12,556千円
貸倒引当金 17千円 347,843千円
役員退職慰労引当金 －千円 17,336千円
資産調整勘定 －千円 63,299千円
繰越欠損金 111,614千円 173,366千円
13,338千円 24,639千円
その他
繰延税金資産小計
174,517千円 676,700千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △158,803千円
― △481,878千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △130,316千円 △640,681千円
繰延税金資産合計 44,200千円 36,019千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △4,737千円 △6,326千円
その他有価証券評価差額金 △602千円 △1,137千円
－千円 △3千円
その他
繰延税金負債合計 △5,339千円 △7,467千円
繰延税金資産純額 38,860千円 28,552千円
(注) １．評価性引当額が510,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてに貸倒引当金に係る
評価性引当額を347,826千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 20,375 2,777 2,582 4,384 143,246 173,366千円
(a)
評価性引当額 ― △15,714 △2,777 △2,582 △4,384 △133,343 △158,803千円
繰延税金資産 ― 4,660 ― ― ― 9,902 14,563千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金170,681千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,563千円を計上し
ております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いて評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
-％
法定実効税率
31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ -
住民税均等割等 1.0％ -
評価性引当額の増減 △16.4％ -
のれん償却額 5.2％ -
負ののれん発生益 －％ -
△0.5％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5％ -
（注）当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得（子会社化）するため、株
式譲渡契約を締結することについて決議し、2019年１月７日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社伸和企画
事業の内容 セールスプロモーション全般の企画立案、制作、運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社伸和企画が当社グループの傘下となることで、セールスプロモーション事業において、株式会社伸和
企画の提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、より
一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年１月７日（株式取得日）
2019年１月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社伸和企画
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社伸和企画の議決権を100％取得したことによるものであり
ます。
２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,513千円
取得原価 396,513千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,957千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
14,445 千円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したもので あります。
（取得による企業結合）
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当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、株式会社RJCリサーチの株式を取得（子会社化）するため、
株式譲渡契約を締結することについて決議し、2019年４月17日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社RJCリサーチ
事業の内容 市場調査等の企画設計・集計分析、リサーチ・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社RJCリサーチが当社グループの傘下となることで、リサーチ＆ コンサルティング事業において、ＲＪ
Ｃリサーチの提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つ ノウハウ、経営資源を合わせることによ
り、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年４月17日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社RJCリサーチの議決権を100％取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,203千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1）発生したのれんの金額
278,224千円
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ＨＲソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、
「ＩｏＴソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供しており、「ＭＲソ
リューション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ＨＲソ IoTソ
ＭＲソ
（注）１
計上額
リューショ リューショ
リューショ 計
（注）２
ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,852,067 1,305,057 1,119,998 6,277,122 ― 6,277,122
セグメント間の内部売上
20,312 13,911 507 34,732 △34,732 ―
高又は振替高
計 3,872,380 1,318,968 1,120,506 6,311,855 △34,732 6,277,122
セグメント利益 475,109 197,810 362,965 1,035,885 △629,500 406,384
セグメント資産 1,427,664 929,851 439,369 2,796,885 821,098 3,617,983
その他の項目
減価償却費 19,552 40,077 265 59,895 14,775 74,671
有形固定資産及び
7,265 36,484 ― 43,750 24,069 67,820
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ＨＲソ IoTソ
ＭＲソ
（注）１
計上額
リューショ リューショ
リューショ 計
（注）２
ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 4,894,469 1,605,372 1,409,591 7,909,432 ― 7,909,432
セグメント間の内部売上
3,195 23,782 1,395 28,372 △28,372 ―
高又は振替高
計 4,897,664 1,629,154 1,410,986 7,937,804 △28,372 7,909,432
セグメント利益 517,930 342,747 368,350 1,229,027 △714,547 514,479
セグメント資産 1,747,221 1,006,755 882,044 3,636,021 1,880,478 5,516,499
その他の項目
減価償却費 24,649 40,293 3,064 68,006 18,946 86,952
有形固定資産及び
46,983 24,390 249 71,623 26,731 98,354
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額714,547千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,880,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
減損損失 14,177 ― ― ― 14,177
「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
減損損失 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
当期償却額 4,945 66,779 ― ― 71,725
当期末残高 17,168 33,389 ― ― 50,558
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
当期償却額 4,039 33,389 13,911 ― 51,340
当期末残高 13,128 ― 264,313 ― 277,442
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
インド連
Coffee Day
邦共和国
インドでのコ
Consultancy
(所有)
カルナー
関連会社
1,296,686 ンビニエンス
Services 役員の兼任 出資の引受 1,710,532 ― ―
直 接
タカ州
千ルピー ストア運営事
49.0
Private
ベンガ
業
Limited
ルール市
(注）Coffee Day Enterprises Limited、Coffee Day Global Limitedとの間で締結した株主間契約に基づいて、
当社が出資の引受を行ったものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(千円)
割合(％)
新株予約権（ス
(被所有)
トックオプショ
当社代表
福井 康夫
役員 ― ― 直 接 ― 24,705 ― ―
取締役社長
ン）の行使
20.8%
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
当社代表
寒河江 清人
役員 ― ― ― 29,097 ― ―
取締役副社長
直接0.8%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
石田 国広 当社取締役
役員 ― ― ― 18,162 ― ―
直接1.3%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
村松 篤
役員 ― ― 当社取締役 ― 13,203 ― ―
直接0.1%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
岡野 泰也
役員 ― ― ― 13,239 ― ―
当社取締役
直接0.3%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
(被所有)
トックオプショ
川村 雄二 (被所有)
役員 ― ― ― 18,549 ― ―
当社取締役
ン）の行使
直接0.4%
（注）
(注) 新株予約権の行使は、2011年３月29日に割り当てられた第13回新株予約権（い）、2016年12月５
日に割り当てられた第15回新株予約権、2018年３月22日に割り当てられた第16回新株予約券の行
使によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)
であります。
有価証券報告書提出日現在、同社の親会社であるCoffee Day Enterprises Limited（以下、CDEL）では、創業会
長の急逝を起因とした第三者機関による調査が行われており、連結子会社のCDCSPLも調査対象となっているため、
CDELグループから財務情報の提供について制限を受けております。また、CDCSPLは、設立初年度でもあり第１期目
の決算が未到来で、現地監査人の会計監査も未了であり、決算が未確定であるため、CDCSPLの要約財務諸表の開示
は省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 379.88円 264.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
66.85円 △288.62円
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.66円 ―
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
330,554 △1,581,136
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
330,554 △1,581,136
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,944 5,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
416 ―
（うち新株予約権(千株)）
(416) ―
2,018年新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
―
2,693個
利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2019年12月６日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第17回新株予約権を発行することを決
議し、2020年１月10日に発行いたしました。
１．新株予約権の総数
8,000個
２．新株予約権の割当ての対象者とその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ６名（5,760個）
当社従業員 33名（1,660個）
当社子会社取締役 ６名（ 250個）
当社子会社従業員 40名（ 330個）
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 800,000株
４．新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、290円とします。なお、当該金額は諸条件基づいて、一般的なオプ
ション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行ったものであります。
５．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）に、
付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である
2019年12月５日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である、2,512円とします。
６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,011,920,000円
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組
入れる額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第417条
第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
８．新株予約権の割当日
2020年１月10日
９．新株予約権の権利行使期間
2020年１月14日から2030年１月11日まで
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会
社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年１月31
日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行う主な理由
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ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のHRソリュー
ション事業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人
材などの豊富な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を
目指すためであります。
(3)企業結合日
2020年１月31日（2020年３月31日をみなし取得日といたします。）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100％取
得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現在算定中であります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な
内訳
現在算定中であります。
（資金の借入）
当社は2020年１月29日開催の取締役会にて資金資金の借入を行うことを決議
し、2020年１月29日に借入を実行いたしました。
資金使途：ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得のため
借入先 株式会社SBI証券
借入金額 1,000,000千円
借入金利 固定金利
借入実行日 2020年１月29日
借入期間 １年
担保の有無 無
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第17回新株予約権について、2020年１月14日に一部の権利行使が行われております。その概要
は以下のとおりです。
新株予約権の行使個数 1,500個
資本金の増加額 188,617千円
資本準備金の増加額 188,617千円
増加した株式の種類及び株数 普通株式 150,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 321,667 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 372,591 607,384 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,095 1,520 1.7 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
598,607 1,960,172 0.7 2021年～2029年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,625 1,092 1.7 2022年
ものを除く。）
合計 975,919 2,891,835 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 489,521 275,989 203,052 188,904
―
リース債務 816 275
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,605,394 3,428,155 5,455,340 7,909,432
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純 (千円) 79,139 △1,806,917 △1,657,462 △1,396,764
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
(千円) 36,039 △1,881,255 △1,766,142 △1,581,136
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 (円) 7.32 △371.52 △330.99 △288.62
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) 7.32 △378.64 19.60 31.35
損失（△）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563,635 511,404
受取手形 8,595 16,833
売掛金 639,635 697,066
仕掛品 41,248 20,912
貯蔵品 125 102
前払費用 15,559 38,639
35,785 79,035
その他
流動資産合計 1,304,584 1,363,994
固定資産
有形固定資産
建物 46,032 50,494
車両運搬具 - 3,550
工具、器具及び備品 43,061 56,929
リース資産 13,397 13,397
△45,085 △58,421
減価償却累計額
有形固定資産合計 57,404 65,949
無形固定資産
16,573 11,146
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,573 11,146
投資その他の資産
投資有価証券 - 106,588
関係会社株式 985,175 3,503,188
出資金 2,510 2,510
差入保証金 72,850 72,980
長期前払費用 1,414 16,153
繰延税金資産 27,581 10,080
※2 17,401 ※2 19,370
その他（純額）
投資その他の資産合計 1,106,932 3,730,872
固定資産合計 1,180,911 3,807,968
資産合計 2,485,495 5,171,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,521 59,960
※1 200,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 290,704 530,145
リース債務 1,732 1,520
未払金 130,921 159,974
未払費用 91,393 103,303
未払法人税等 32,246 27,203
未払消費税等 22,432 25,298
前受金 2,895 3,486
預り金 2,894 15,820
ポイント引当金 1,925 1,974
株主優待引当金 7,849 12,131
195 1,410
その他
流動負債合計 643,711 1,142,228
固定負債
長期借入金 538,206 2,522,843
リース債務 2,625 1,092
17,169 17,215
資産除去債務
固定負債合計 558,001 2,541,150
負債合計 1,201,712 3,683,379
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,056,517
資本剰余金
539,376 1,241,847
資本準備金
資本剰余金合計 539,376 1,241,847
利益剰余金
その他利益剰余金
467,163 △724,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 467,163 △724,845
自己株式 △90,004 △90,004
株主資本合計 1,270,583 1,483,515
評価・換算差額等
- 2,374
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 2,374
新株予約権 13,200 2,693
純資産合計 1,283,783 1,488,583
負債純資産合計 2,485,495 5,171,962
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,050,916 3,170,988
売上高
売上原価 2,078,024 2,167,973
売上総利益 972,891 1,003,014
※1 860,483 ※1 964,995
販売費及び一般管理費
営業利益 112,408 38,019
営業外収益
※2 72 ※2 20,719
受取利息
有価証券利息 69 -
※2 3,430 ※2 3,920
受取手数料
不動産賃貸料 353 -
未払配当金除斥益 1,585 -
543 129
その他
営業外収益合計 6,054 24,768
営業外費用
支払利息 7,361 18,794
為替差損 1,373 274
1,732 1,989
その他
営業外費用合計 10,467 21,057
経常利益 107,995 41,730
特別利益
関係会社株式売却益 49,006 28,882
固定資産売却益 972 -
42,630 -
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 92,609 28,882
特別損失
投資有価証券評価損 30,005 -
関係会社株式評価損 - 36,064
- 1,121,144
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 30,005 1,157,208
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 170,599 △1,086,595
法人税、住民税及び事業税
21,721 21,244
△1,229 16,434
法人税等調整額
法人税等合計 20,491 37,679
当期純利益又は当期純損失（△） 150,107 △1,124,275
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
― ― ― ―
Ⅱ 労務費
785,143 37.8 880,405 41.0
Ⅲ 外注費
997,978 48.1 921,957 42.9
Ⅳ 経費
292,958 14.1 345,273 16.1
※１
当期総サービス費用
2,076,079 100.0 2,147,637 100.0
仕掛品期首たな卸高 43,192 41,248
仕掛品期末たな卸高 41,248 20,912
サービス売上原価 2,078,024 2,167,973
Ⅰ 商品期首たな卸高 291 ―
Ⅱ 当期仕入高 ― ―
Ⅲ 商品期末たな卸高 ― ―
Ⅳ 他勘定振替 291 ―
商品売上原価 ― ―
当期売上原価 2,078,024 2,167,973
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
旅費交通費 151,247千円 163,217千円
支払手数料 1,018千円 992千円
消耗品費 127,364千円 168,065千円
通信費 4,679千円 4,918千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 344,920 530,251 530,251 317,056 317,056
当期変動額
新株の発行 9,125 9,125 9,125 ― ―
剰余金の配当
当期純利益又は当期
― ― ― 150,107 150,107
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 9,125 9,125 9,125 150,107 150,107
当期末残高 354,046 539,376 539,376 467,163 467,163
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △51,084 1,141,144 20 20 10,200 1,151,364
当期変動額
新株の発行 ― 18,250 ― ― ― 18,250
剰余金の配当
当期純利益又は当期
― 150,107 ― ― ― 150,107
純損失（△）
自己株式の取得 △89,976 △89,976 ― ― ― △89,976
自己株式の処分 51,056 51,056 ― ― ― 51,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― △20 △20 3,000 2,979
額）
当期変動額合計 △38,919 129,438 △20 △20 3,000 132,418
当期末残高 △90,004 1,270,583 - - 13,200 1,283,783
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 354,046 539,376 539,376 467,163 467,163
当期変動額
新株の発行 702,470 702,470 702,470 - -
剰余金の配当 - - - △67,734 △67,734
当期純利益又は当期
- - - △1,124,275 △1,124,275
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - -
額）
当期変動額合計 702,470 702,470 702,470 △1,192,009 △1,192,009
当期末残高 1,056,517 1,241,847 1,241,847 △724,845 △724,845
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △90,004 1,270,583 - - 13,200 1,283,783
当期変動額
新株の発行 - 1,404,941 - - - 1,404,941
剰余金の配当 - △67,734 - - - △67,734
当期純利益又は当期
- △1,124,275 - - - △1,124,275
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 2,374 2,374 △10,507 △8,132
額）
当期変動額合計 - 212,932 2,374 2,374 △10,507 204,800
当期末残高 △90,004 1,483,515 2,374 2,374 2,693 1,488,583
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による費
用負担見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社法計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日））を当連結会計年度から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
いたしました。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、当事業年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボン
ベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以
下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を
締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day
Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円
の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下す
るための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、
10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然
逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取
引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、
改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL では第三者機関による調査を開始しており、CDEL及びその子会社であ
るCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当社は現時点でも調査内容について詳細を入手でき
ておりません。
更に、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財
務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資に
ついては、当事業年度において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底し
てまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当
社はCDGLの財務情報の入手について制約を受けておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の
格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を
貸倒引当金として特別損失に計上することと致しました。当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のそ
の他（純額）に含めております。
当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健
全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
また、当該貸付契約につきましては、当連結会計年度末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD
を有しており、契約上2020年10月末までに実行する予定でしたが、既存の貸付債権の回収交渉を開始しており、追
加の貸出につきましても、必要に応じた契約の見直し等を検討していく方針です。
② 関連会社であるCDCSPLの関係会社株式の評価について
当事業年度に取得したCDCSPL株式（取得価額1,856百万円）につきましては、上記のとおり、調査未了を理由とし
てCDELグループから財務情報の提供について制限を受けておりますが、現時点で入手できた財務情報等により判定
した結果、金融商品会計基準に基づく取得後の財政状態の著しい悪化までは認識されなかったことや今後の展開で
回復可能性が見込めるため、当事業年度末では、取得価額のままで評価しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 －千円 200,000千円
差引額 700,000千円 900,000千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 －千円 1,121,144 千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
cabic株式会社 64,997千円 104,993千円
株式会社impactTV 43,456千円 7,500千円
株式会社ＭＰａｎｄＣ 25,924千円 －千円
株式会社MEDIAFLAG沖縄 3,049千円 253千円
株式会社RJCリサーチ －千円 63,722千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 84,000 千円 78,978 千円
給料手当 260,267 千円 306,604 千円
雑給 203 千円 634 千円
法定福利費 55,429 千円 68,392 千円
外注費 128,450 千円 142,947 千円
減価償却費 14,909 千円 18,881 千円
支払手数料 45,415 千円 50,479 千円
株主優待引当金繰入額 7,849 千円 9,677 千円
おおよその割合
販売費 26.6％ 26.7％
一般管理費 73.4〃 73.3〃
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息 45千円 60千円
受取手数料 3,430千円 3,920千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
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有価証券報告書
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 924,887 1,608,496
関連会社株式 60,287 1,894,691
計 985,175 3,503,188
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金 596千円 611千円
未払事業税 4,082千円 5,101千円
減価償却超過額 0千円 0千円
資産除去債務 5,322千円 5,336千円
投資有価証券評価損 12,556千円 12,556千円
株主優待引当金 2,433千円 3,760千円
関係会社株式評価損 －千円 11,179千円
貸倒引当金 －千円 347,554千円
繰越欠損金 72,454千円 55,413千円
2,824千円 2,050千円
その他
繰延税金資産小計
100,271千円 443,566千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △50,835千円
― △377,456千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △67,997千円 △428,292千円
繰延税金資産合計
32,273千円 15,274千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △4,691千円 △4,127千円
－千円 △1,067千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,691千円 △5,194千円
繰延税金資産純額 27,581千円 10,080千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
31.0％ -％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0％ -
住民税均等割等 0.8％ -
法人税等特別控除 △1.0％ -
評価性引当額の増減 △25.6％ -
△0.1％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0％ -
（注）当事業年度は、 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の権利行使）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却 （千円）
（千円）
累計額
（千円）
有形固定資産
建物 46,032 4,462 ― 50,494 8,963 4,096 41,531
工具、器具及び備品
43,061 13,867 ― 56,929 40,843 6,017 16,085
車両運搬具
― 3,550 ― 3,550 828 828 2,721
リース資産 13,397 ― ― 13,397 7,785 2,393 5,611
有形固定資産計 102,490 21,880 ― 124,370 58,421 13,335 65,949
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 34,735 23,589 5,610 11,146
無形固定資産計 ― ― ― 34,735 23,589 5,610 11,146
(注) １．無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具備品及び備品 サーバーリプレイス等 13,368
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸倒引当金 ― 1,121,144 ― 1,121,144
ポイント引当金 1,925 1,974 1,925 1,974
株主優待引当金 7,849 12,131 7,849 12,131
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀株式会社 全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告によ
る公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://impact-h.co.jp/
毎年12月31日現在の当社株式を500株以上保有の株主に対し、当社の株主優待
専用サイトで利用できるポイントを年１回、所有株式数と保有期間に応じて贈
株主に対する特典
呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年９月26日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２ （子会社取得 ）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年９月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時
報告書であります。
2019年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（ 特定子会社の異動 ）及び第８号２（子会社取得）の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月３日関東財務局に提出（上記(4)臨時報告書 2019年６月18日提出の臨時報告書の訂正報告書)
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年５月16日関東財務局長に提出
第三者割当増資による普通株式発行
2019年12月６日関東財務局長に提出
ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月18日関東財務局に提出（上記(5)有価証券届出書 2019年12月６日提出の有価証券届出書の訂正届出
書）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているインパクトホールディングス株式会社の2019年1月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が当連結会計年度に実施したインド投融資に
関し、投融資先の親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去
に伴い、CDELグループでは同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を当連結会計年度に開始しており、
投融資先財務情報の外部への提供を制限している。会社は現時点でもこの調査内容について詳細を入手できていな
い。このような状況下、会社は、CDEL関連の投融資について現時点で入手可能な情報により合理的に評価し、当連結
会計年度末では、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設定し繰
入額を特別損失に計上し全額損失処理した。また、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private
Limitedへの投資に対しては回収懸念の生じたのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として損失処理し、持
分法適用後簿価（関係会社株式）は956百万円となっている。
当監査法人は、これらの投融資先のその後の状況を検討すべく、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実
施したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加え
ており、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため、当連結会計年度の連結財務
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有価証券報告書
諸表に限定付適正意見を表明する。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性
のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディ
ングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、以下の事項が発生している。
１.(株式取得による企業結合) に記載のとおり、会社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエ
ス・ユナイテッド株式会社の100％株式を取得(子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
し、2020年１月31日付で全株式を取得し9.5億円の支払いをしている。また、（資金の借入）に記載のとおり、当該株
式取得に関し、会社は2020年１月29日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2020年１月29日に10億円
の借入を実行している。
２.（新株予約権の発行）に記載のとおり、会社は、2019年12月６日付の取締役会において、会社の取締役及び従業員
並びに子会社の取締役及び従業員に対し第17回新株予約権（新株予約権8,000個）を発行することを決議し、2020年１
月10日に発行し、2百万円の払込を受けた。また、（新株予約権の権利行使）に記載のとおり、当該第17回新株予約権
について、2020年１月14日に一部（1,500個）の権利行使が行われ、376百万円の払込を受けている。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インパクトホールディング
ス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2019年５月7日付けで出資完了し持分法適用関連会社としたCoffee Day
Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)について、内部統制の評価範囲に含めていない。これは、
CDCSPLの親会社であるCoffee Day Enterprises Limited（以下、CDEL）で、2019年7月末の創業会長の急逝を起因とし
た第三者機関による調査が行われており、連結子会社のCDCSPLも調査対象となっているため、会社は、CDELグループ
から財務情報の提供について制限を受けており、評価手続が実施できない状況にあるためで、会社は、当該状況につ
いて、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった
場合に該当すると判断しており、当監査法人は、正当な判断であると認めたが、当該評価手続ができないことは、財
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務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性があると認められることからことから、監査範囲の制約として、限定付
適正意見を表明することとした。
限定付適正意見
当監査法人は、インパクトホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性
のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
なお、内部統制報告書において評価範囲外とされた持分法適用関連会社CDCSPL については、財務諸表監査において
も、投資の評価に関し限定事項としている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているインパクトホールディングス株式会社の2019年1月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が当事業年度に実施したインド投融資に関
し、投融資先の親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に
伴い、CDELグループでは同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を当事業年度から開始しており、投融
資先財務情報の外部への提供を制限している。 会社は現時点でもこの調査内容について詳細を入手できていない。こ
のような状況下、会社は、CDEL関連の投融資について現時点で入手可能な情報により合理的に評価し、当事業年度末
では、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別
損失に計上し全額損失処理した。また、関係会社株式であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited株式
（取得価額1,856百万円）に対しては、現時点で入手できた財務情報等により判定した結果、金融商品会計基準に基づ
く取得後の財政状態の著しい悪化までは認識されなかったことや今後の展開で回復可能性が見込めるため、当事業年
度末では、取得価額のままで評価している。
当監査法人は、これらの投融資先のその後の状況を検討すべく、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実
施したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加え
ており、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため、当事業年度の財務諸表に限
定付適正意見を表明する。
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EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
有価証券報告書
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影
響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクトホールディングス株
式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、以下の事項が発生している。
１.(株式取得による企業結合) に記載のとおり、会社は、2019年12月24日開催の取締役会において、 ジェイエムエ
ス・ユナイテッド株式会社の100％株式を取得(子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
し、2020年１月31日付で全株式を取得し9.5億円の支払をしている。また、（資金の借入）に記載のとおり、当該株式
取得に関し、会社は2020年１月29日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2020年１月29日に10億円の
借入を実行している。
２.（新株予約権の発行）に記載のとおり、会社は、2019年12月６日付の取締役会において、会社の取締役及び従業員
並びに子会社の取締役及び従業員に対し第17回新株予約権（新株予約権8,000個） を発行することを決議し、2020年
１月10日に発行し、2百万円の払込を受けた。また、（新株予約権の権利行使）に記載のとおり、当該第17回新株予約
権について、2020年１月14日に一部（1,500個）の権利行使が行われ、376百万円の払込を受けている。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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