アスクル株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日 自 2018年５月21日
会計期間
至 2019年２月20日 至 2020年２月20日 至 2019年５月20日
売上高 (百万円) 288,508 299,439 387,470
経常利益 (百万円) 2,322 6,248 4,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,115 4,116 434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,171 4,119 477
純資産額 (百万円) 49,338 51,194 48,631
総資産額 (百万円) 168,484 173,818 169,112
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.88 80.68 8.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.87 80.34 8.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 29.3 28.6
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
会計期間
至 2019年２月20日 至 2020年２月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.68 37.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示してお
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
（1） Ｚホールディングス株式会社（2019年10月にヤフー株式会社から商号変更） との業務・資本提携契約について
当社および Ｚホールディングス 株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は
事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、
仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物
流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合
い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコ
マース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、 Ｚホールディ
ングス 株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為
の直前の時点における Ｚホールディングス 株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆ
る措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使
又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点における Ｚ
ホールディングス 株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点にお
ける Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、か
つ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点における Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の当社の株式に係
る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、 Ｚホールディングス 株式会社に対して、その旨を書面にて通
知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス 株式会社およびその子会社の
当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このた
め、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、 Ｚホールディングス 株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得
（ Ｚホールディングス 株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告
書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の
持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する
場合は、事前に当社に対して書面により通知し、 Ｚホールディングス 株式会社および当社の書面による合意に基づ
いて実施するものとしております。
その他、 Ｚホールディングス 株式会社は、 Ｚホールディングス 株式会社および契約更改後に Ｚホールディングス
株式会社の子会社となった当該子会社（以下「 Ｚホールディングス グループ」という。）の保有する当社の株式に
係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス グループの保有する当
社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式
を売却し又は売却せしめることその他、 Ｚホールディングス グループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本
自己株式取得の終了時点における Ｚホールディングス 株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講
じるものとしております。但し、上記に定める Ｚホールディングス 株式会社および当社の書面による合意に基づい
て行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他 Ｚホールディングス グループの作為によらずに、 Ｚ
ホールディングス グループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上
記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、支配的株主であるＺホールディングス株式会社および当社の第２位株主であるプラス株式会社が、2019年
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８月２日開催の当社第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定され
た取締役候補者であった当社前代表取締役社長岩田彰一郎氏の再任に反対票を投じ、その結果、岩田彰一郎氏の再
任 が否決されました。これまでの岩田彰一郎氏の当社企業価値向上に対する貢献が大きかったため、同氏が再任さ
れなかったことにより当社の企業価値が毀損される可能性がありましたが、同定時株主総会後に新たに当社代表取
締役社長に選任された吉岡晃を中心に、現経営陣が経営の混乱を回避すべく取引先、社員等との対話を重ねて業務
執行に邁進した結果、当四半期報告書提出日現在においては、当初懸念された経営の混乱や企業価値の毀損は生じ
ておらず、また、Ｚホールディングス株式会社との業務・資本提携関係を維持・継続していくことで、今後もその
見込みは非常に低いと想定しております。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、
当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の
透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構
築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、Ｚホールディングス株式会社
およびプラス株式会社が、当社前独立社外取締役３名の再任に反対票を投じ、その結果、３名の再任も否決され、
独立社外取締役が不在となったことで、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体
制に重大な悪影響が生じる可能性がありました。当社は、これらの状況を早期に解消すべく、2019年９月12日開催
の当社取締役会において、暫定の指名・報酬委員会の設置を決議したのち、同委員会の開催を継続し、独立社外取
締役候補者の選任（臨時株主総会の開催）に向けて取り組んでまいりました。今般、2020年３月13日開催の臨時株
主総会決議により新たに独立社外取締役４名が選任されたことで、当社のコーポレート・ガバナンス、少数株主の
利益保護体制に重大な悪影響が生じるリスクは概ね回避されたものと判断しております。なお、臨時株主総会後に
開催された当社取締役会決議により、「指名・報酬委員会」および「独立社外役員会議」が設置されたことも踏ま
え、「当社のガバナンスのあり方」およびガバナンス体制については、引き続き、取締役会での審議・議論を深め
てまいります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の
発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可
能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但
し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、
当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株
式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きま
す。）を指します。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引
き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマー
ス各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、消費税増税後の下振れ懸念を払拭し、利用
者数および購入単価が継続して増加しており、売上高は前年同期比 5.4％ の増収と順調に推移しました。
ＢtoＣ事業は、売上高構成比率の高い飲料品カテゴリにおいて販売方法の見直しを行ったことで、ケース単位で
の販売数量が減少し、前年同期比5.6％の減収とはなりましたが、当期の最優先課題である「LOHACO」の損益改善は
予定通り進捗しており、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送
バー」）改定や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービスの開始等が購入点数の増加や売上高配送費比率の大幅
な低下に繋がり、業績改善に大きく寄与しております。
また、新たな物流拠点として「ASKUL 三芳センター」の賃借を2020年２月に開始しており、Ｂ toＢ事業の在庫商
品の通過型センターとして活用するとともに、東日本エリアのロジスティクス事業拠点として、2020年９月以降の
全面稼働に向けて準備を進めております 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,994億39百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、「LOHACO」の
損益改善が寄与し、 営業利益63億35百万円 （前年同期比 160.5％増 ）、 経常利益62億48百万円 （前年同期比 169.0％
増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億16百万円 （前年同期比 268.9％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行
しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に
掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしまし
た。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商
品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価
ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用
品が成長を牽引し、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）の売上
高も順調に拡大しております。 医療・介護施設向け商材、ＭＲＯ商材においては、それぞれ2019年８月に主要な５
品目について「衛生・介護用品定期配送サービス」を、2020年１月に「梱包作業用品定期配送サービス」を開始し
ており、今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいり
ます。
ＢtoＢ事業合計では、消費税増税前の駆け込みによる需要増や新型コロナウイルス感染症予防のための衛生用品
等の急激な需要増もあり、売上高は前年同期比で 125億54百万円増収 の 2,469億64百万円 （前年同期比 5.4％増 ）とな
りました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値
商品としては、2019年９月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開
始しております。また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの
独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしに
なじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社（Ｚホールディングス株式会社の子会社）が新たに開始した「PayPay
モール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
結果的に 「LOHACO」の 売上高は、前年同期比で35億75百万円減収の353億20百万円（前年同期比9.2％減）とな
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り、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で27億69百万円減収の465億65百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年１月に実施した「配送バー」改定後における購入点数の
増 加と2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と
売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益の改善が予定通り進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の 売上高は2,935億29百万円 （前年同期比 3.4％増 ）となりました。
差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、
「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、702億56百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことに
より減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比1.2％減少の638億40百万円となり、 営業利益
は64億15百万円 （前年同期比 128.3％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業の売上高が増加し、これにより営業損益は大
幅に改善いたしました。一方、来期受託開始予定の新規立ち上げ案件において、準備期間中に係る地代家賃等の費
用２億23百万円が先行して発生していることから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は53億13百万円 （前年同期比 28.3％増 ）、 営業損失は１億８百万
円 （前年同期は 営業損失４億１百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 10億９百万円 （ 前年同期比3.9％増 ）、営業利益は 50百万円 （ 前年同期比
33.9％増 ）となっております。
(注) １ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合
わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。 各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品
が １箱で収まるような買い方を促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送
費比率の低減にも繋がります。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,738億18百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 47億６百万円増
加 いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が 29億円 、現金及び預金が 13億60百万円 、商品及び製品が
７億68百万円 増加したことであります。主な減少要因は、リース資産が 12億90百万円 減少したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,226億24百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 21億43百万円増加
いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が 54億32百万円 増加したことであります。主な減少要因は、
長期借入金が 14億31百万円 、電子記録債務が 13億23百万円 、長期リース債務が 13億16百万円 減少したことでありま
す。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 511億94百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 25億62百万円増加
いたしました。主な増加要因は、配当金の支払18億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
41億16百万円 の計上により、利益剰余金が 22億28百万円 増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は 29.3％ （前連結会計年度末は 28.6％ ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可 内容
(2020年３月27日)
( 2020年２月20日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月21日～
― 55,259,400 ― 21,189 ― 13,669
2020年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2020年３月13日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2020年１月
31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,225,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 51,024,600
完全議決権株式(その他) 510,246 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 9,600
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 510,246 ―
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 4,225,200 ― 4,225,200 7.65
三丁目２番３号
計 ― 4,225,200 ― 4,225,200 7.65
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
岩田 彰一郎 2019年８月２日
ＣＥＯ
取締役 戸田 一雄 2019年８月２日
取締役 宮田 秀明 2019年８月２日
取締役 斉藤 惇 2019年８月２日
取締役 今泉 公二 2019年９月30日
監査役 渡辺 林治 2019年11月６日
（注）１ 取締役戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇、今泉公二の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役渡辺林治氏は、社外監査役であります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
代表取締役社長
吉岡 晃 2019年８月２日
ＣＥＯ
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
取締役
取締役 木村 美代子
2019年８月２日
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＭＯ （現姓：酒川）
兼ＣＭＯ
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数 就任年月日
（千株）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2010年９月 日本弁護士連合会事務次長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
2014年５月 イオンモール㈱社外監査役
2014年12月 三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員
1961年 2020年
取締役 市毛 由美子 （注）２ ―
３月13日生 ３月13日
2016年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス
社外取締役・監査等委員（現任）
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役
（現任）
2019年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事（現任）
2019年11月 一般社団法人日本国際紛争解決センター理事
（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数 就任年月日
（千株）
1989年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア㈱）入社
1994年５月 うすき製薬㈱取締役
1994年11月 ㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム㈱、
現楽天㈱）設立 代表取締役
1997年７月 うすき製薬㈱代表取締役
2004年９月 ㈲後藤散取締役
2006年７月 特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ
協会理事長
2007年３月 イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
2007年６月 Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
1967年 2020年
2009年２月 ケンコーロジコム㈱代表取締役
取締役 後藤 玄利 （注）２ ―
２月４日生 ３月13日
2009年９月 Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.Director
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テクノロ
ジー・ジャパン）社外取締役
2016年10月 ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立
代表取締役（現任）
2016年10月 一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業譲
渡）設立 代表理事
2017年３月 グロースポイント・エクイティ有限責任事業
組合ストラテジックアドバイザー（現任）
2019年６月 語朋科技（珠海）有限公司董事長（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 財団法人モラロジー研究所経済研究室研究員
1991年９月 ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
フィッシャー・スミス客員研究員
1994年４月 麗澤大学国際経済学部専任講師
1996年４月 同大学国際経済学部助教授
2001年４月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授
（現任）
兼企業倫理研究センター副センター長
2002年４月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究
科）教授（現任）
2003年１月 ＩＳＯ／ＳＲ世界高等戦略諮問会議委員（国
際標準化機構）
1956年 2020年
2003年４月 麗澤大学企業倫理研究センター長
取締役 髙 巖 （注）２ ―
３月10日生 ３月13日
2005年６月 三井住友海上火災保険㈱社外取締役
2007年４月 京都大学経営管理大学院客員教授
2008年４月 三井住友海上グループホールディングス㈱社
外取締役
2009年４月 麗澤大学経済学部学部長
2010年６月 日本ハム㈱社外取締役
2015年６月 三菱地所㈱社外監査役
2016年６月 同社社外取締役、監査委員（現任）
2016年６月 鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授（現任）
2017年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）
2017年９月 内閣府消費者委員会委員長
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数 就任年月日
（千株）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
2002年７月 同社人事部長
2005年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
2006年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2009年４月 同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連
事項担当
1950年 2020年
取締役 塚原 一男 （注）２ ―
2012年４月 同社代表取締役副社長社長補佐
４月17日生 ３月13日
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項
人事関連事項担当
2012年10月 ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役
2014年６月 ㈱ＩＨＩ顧問
2015年２月 ㈱不二越社外取締役
2017年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
（注）１ 取締役市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。
２ 2020年３月13日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役副社長 吉田 仁 2020年３月21日
ＢtoＢカンパニーＣＯＯ
取締役
取締役
木村 美代子
2020年３月21日
マーチャンダイジング本部管掌
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
（現姓：酒川）
ＣＭＯ
兼ＣＭＯ
取締役
取締役 輿水 宏哲 2020年３月21日
LOHACO事業本部管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年
２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年５月21日から2020年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,469 58,829
受取手形及び売掛金 42,189 45,090
商品及び製品 15,766 16,535
原材料及び貯蔵品 342 248
未成工事支出金 72 58
未収入金 8,733 9,213
その他 1,230 1,474
△ 12 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 125,792 131,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,778 8,266
△ 2,719 △ 3,033
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,058 5,232
土地
136 137
リース資産 18,714 18,773
△ 4,591 △ 5,940
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,122 12,832
その他
9,448 10,054
△ 6,392 △ 6,890
減価償却累計額
その他（純額） 3,056 3,164
建設仮勘定 50 37
有形固定資産合計 22,424 21,404
無形固定資産
ソフトウエア 6,722 7,311
ソフトウエア仮勘定 1,221 1,043
のれん 1,889 1,618
13 8
その他
無形固定資産合計 9,847 9,981
投資その他の資産
投資有価証券 606 688
繰延税金資産 3,967 3,766
その他 6,564 6,648
△ 91 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,047 11,004
固定資産合計 43,319 42,390
資産合計 169,112 173,818
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,272 51,705
電子記録債務 20,088 18,765
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,184 2,352
未払金 9,340 10,313
未払法人税等 1,100 1,030
未払消費税等 1,074 882
引当金 779 654
3,368 3,183
その他
流動負債合計 84,590 89,266
固定負債
長期借入金 14,646 13,214
リース債務 13,060 11,744
退職給付に係る負債 3,477 3,699
資産除去債務 2,346 2,432
2,358 2,266
その他
固定負債合計 35,889 33,357
負債合計 120,480 122,624
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,061 24,224
利益剰余金 19,972 22,201
△ 16,788 △ 16,727
自己株式
株主資本合計 48,435 50,887
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 28 27
△ 69 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 25
新株予約権
18 9
220 321
非支配株主持分
純資産合計 48,631 51,194
負債純資産合計 169,112 173,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 288,508 299,439
220,387 228,436
売上原価
売上総利益 68,120 71,002
返品調整引当金戻入額
39 26
34 26
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 68,125 71,002
販売費及び一般管理費 65,694 64,666
営業利益 2,431 6,335
営業外収益
受取利息 20 20
賃貸収入 90 213
81 134
その他
営業外収益合計 192 368
営業外費用
支払利息 193 189
賃貸費用 83 217
25 48
その他
営業外費用合計 301 455
経常利益 2,322 6,248
特別利益
固定資産受贈益 30 －
2 －
その他
特別利益合計 33 －
特別損失
※ 26 ※ 10
減損損失
固定資産除却損 63 115
自己新株予約権消却損 － 29
26 －
その他
特別損失合計 116 155
税金等調整前四半期純利益 2,239 6,093
法人税、住民税及び事業税
1,023 1,785
55 205
法人税等調整額
法人税等合計 1,078 1,991
四半期純利益 1,160 4,101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,115 4,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
四半期純利益 1,160 4,101
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 1
14 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 17
四半期包括利益 1,171 4,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,127 4,134
非支配株主に係る四半期包括利益 44 △ 14
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当第３四半期連結会計期間において、一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短く
なった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益へ
の影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2019年２月20日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 18
配送事業の事業用資産 有形固定資産「その他」 0
東京都港区
（株式会社エコ配） ソフトウエア 0
投資その他の資産「その他」 7
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピン
グし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設
備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）については、残存する償却期間内での回収可能
性の見込みが立たないことから、26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2020年２月20日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1
配送事業の事業用資産 有形固定資産「その他」 1
東京都港区
（株式会社エコ配） ソフトウエア 2
投資その他の資産「その他」 ▶
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピン
グし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設
備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）については、残存する償却期間内での回収可能
性の見込みが立たないことから、10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
減価償却費 4,191 百万円 4,082 百万円
のれんの償却額 636 〃 271 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月21日 至 2019年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月２日
普通株式 917 18 2018年５月20日 2018年８月３日 利益剰余金
定時株主総会
2018年12月14日
普通株式 918 18 2018年11月20日 2019年１月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月21日 至 2020年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月２日
普通株式 918 18 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月17日
普通株式 969 19 2019年11月20日 2020年１月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月21日 至 2019年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 283,744 4,142 287,886 622 288,508 － 288,508
セグメント間の内部
－ － － 349 349 △ 349 －
売上高又は振替高
計 283,744 4,142 287,886 972 288,858 △ 349 288,508
セグメント利益
2,810 △ 401 2,408 37 2,446 △ 14 2,431
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月21日 至 2020年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 293,529 5,313 298,843 595 299,439 － 299,439
セグメント間の内部
－ － － 413 413 △ 413 －
売上高又は振替高
計 293,529 5,313 298,843 1,009 299,852 △ 413 299,439
セグメント利益
6,415 △ 108 6,307 50 6,357 △ 21 6,335
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円88銭 80円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,115 4,116
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,115 4,116
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,004 51,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円87銭 80円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △15
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (－) (△15)
普通株式増加数(千株) 26 20
(うち新株予約権(千株)) (26) (20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 969百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年１月20日
(注) 2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月27日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 田 亮 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020年２
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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