ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 内部統制報告書 第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(E05094)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【会社名】 SAMURAI&J PARTNERS株式会社
【英訳名】 SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 慶一
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 塩澤 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(E05094)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社グループにおきましては、代表取締役社長の山口慶一及び当社最高財務責任者の塩澤卓也が財務報告に係る内部
統制の整備及び運用の責任を有しております。
また、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じることのないよう、企業会計審議会により公表された「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意
見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われてお
り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、
その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価におきましては、選
定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、統制上の要点
となる内部統制が、虚偽記載の発生するリスクを十分に低減しているかどうかについて、整備及び運用状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定しました。全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち、全社的な観点で評価が適
当と考えられるものについては、当社及び連結子会社４社全てを評価の対象としました。なお、当事業年度に解散した
連結子会社２社については、連結の範囲から除外しております。
業務プロセスの評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の内部取引を消去した売上高の金額
が高い拠点から合算していき、概ね２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点としました。なお、当事業年度の
金額で再検討し、重要な事業拠点を変更する必要はないことを確認しております。
また、選定した重要な拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高、売掛金、棚卸
資産」の３勘定に至る業務プロセスを評価対象としています。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや
予測を伴う重要な勘定科目については、個別に評価の対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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