株式会社日本経済新聞社 有価証券報告書 第148期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第148期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
2020年 3月27日
【提出日】
第148期（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 直敏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 木村 研三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 木村 研三
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 303,758 358,976 358,224 355,285 356,884
売上高
（百万円） 18,603 11,805 13,050 14,474 13,418
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 10,148 3,778 6,462 5,161 3,560
純利益
（百万円） 3,940 △ 27,403 22,986 △ 9,655 13,460
包括利益
（百万円） 302,063 274,061 296,437 283,761 294,445
純資産額
（百万円） 632,460 594,215 597,087 579,247 605,970
総資産額
（円） 11,227.65 10,094.14 10,935.22 10,434.54 10,788.23
１株当たり純資産額
（円） 405.93 151.14 258.51 206.46 142.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 44.4 42.5 45.8 45.0 44.5
自己資本比率
（％） 3.5 1.4 2.5 1.9 1.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 26,686 25,291 27,101 40,046 25,587
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 156,602 △ 16,228 △ 19,557 △ 14,810 △ 23,145
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 118,297 2,673 △ 10,527 △ 14,098 △ 14,318
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 91,498 101,476 98,952 109,372 97,607
残高
9,411 9,413 9,406 9,663 9,704
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,760 ] [ 1,804 ] [ 1,798 ] [ 1,723 ] [ 1,743 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年 2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 180,618 188,778 187,219 188,927 188,828
売上高
（百万円） 12,327 10,892 10,619 15,533 14,498
経常利益
（百万円） 12,362 6,837 6,817 9,548 10,975
当期純利益
（百万円） 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金
（株） 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数
（百万円） 252,176 259,124 265,269 273,565 284,982
純資産額
（百万円） 492,243 499,603 495,193 497,032 495,558
総資産額
（円） 10,087.05 10,364.97 10,610.77 10,942.60 11,399.29
１株当たり純資産額
15 15 15 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 494.48 273.50 272.70 381.94 439.00
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.2 51.9 53.6 55.0 57.5
自己資本比率
（％） 4.9 2.7 2.6 3.5 3.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 3.03 5.48 5.50 3.93 3.42
配当性向
2,500 2,518 2,497 2,642 2,619
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 850 ] [ 861 ] [ 862 ] [ 777 ] [ 711 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので掲載
していません。
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２【沿革】
1876年12月 三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889年１月 「中外商業新報」と改題
1911年８月 株式会社に改組（当社設立）
1946年３月 題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951年１月 大阪での新聞印刷開始
1958年７月 株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
1963年１月 「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（英文日経、1991年６月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題）を創
刊
1964年３月 東京本社大手町社屋竣工
1969年４月 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、
同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、2008年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）
を設立
1970年９月 「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
1971年５月 「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）
1971年10月 株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
1973年10月 「日経産業新聞」を創刊
1978年３月 ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
1982年11月 株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名
変更）に出資、子会社とする
1983年３月 日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
1985年４月 株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
1987年３月 株式会社日経統合システムを設立
1987年５月 ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オラン
ダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバ
ンコクでそれぞれ現地印刷を開始
1987年７月 株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷
に社名変更）を設立
1987年10月 「日経金融新聞」を創刊
1988年12月 東京製作センター（印刷工場）竣工
1989年12月 日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
1992年11月 PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995年３月 株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１
月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変
更）を設立
1999年７月 EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001年１月 首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始
2002年２月 株式会社日経名古屋製作センターを設立
2004年８月 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年11月 株式会社日経東京製作センターを設立
2006年９月 日経川崎別館（印刷工場）竣工
2007年１月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008年３月 「日経ヴェリタス」を創刊
2009年４月 東京本社新社屋竣工
2010年３月 「日本経済新聞 電子版」を創刊
2013年11月 「NIKKEI ASIAN REVIEW」をリニューアル創刊
2014年１月 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合
2014年４月 シンガポールで日経グループアジア本社を設立
2015年４月 大阪本社新社屋竣工
2015年７月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
2015年11月 フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
2018年10月 株式会社日経イベント・プロを設立
2019年９月 日経大阪別館（印刷工場）竣工
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社61社および関連会社27社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を
通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展
開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメン
トと同一です。
［メディア・情報事業］
（新聞関連）
当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作
センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メ
ディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店
です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI
EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新
聞の海外での印刷および販売を行っています。
フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っていま
す。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
（出版関連）
㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っていま
す。
（デジタル関連）
㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社およ
び㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当
社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っていま
す。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。
（放送関連）
㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制
作を行っています。
［その他の事業］
当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っ
ています。
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事業の系統図は次のとおりです。 (2019年12月31日現在)
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
Financial Times Group Limited
百万 ￡ 役員の兼任等 有
London U.K.
新聞の発行 100.0
184 営業上の取引 有
（注）４、７、８
役員の兼任等 有
㈱日経BP
東京都港区 400 出版物の発行 100.0 資金の借入 有
（注）４
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日本経済新聞出版社 東京都千代田区 出版物の発行 資金援助 有
100 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
日経メディアマーケティング㈱ 東京都千代田区 100 電子情報媒体の販売 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
東京都千代田区 新聞の販売
日経メディアプロモーション㈱ 18 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経ピーアール 東京都千代田区 30 広告代理業 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経イベント・プロ 東京都千代田区 イベントの企画・運営
50 100.0
営業上の取引 有
㈱日本経済社 48.7 役員の兼任等 有
東京都中央区 広告代理業
197
営業上の取引 有
（注）２ [12.9]
人材情報の提供および人 100.0 役員の兼任等 有
㈱日経HR 東京都千代田区 70
材情報関連雑誌の発行 (7.7) 営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経首都圏印刷 東京都中央区 新聞の印刷
100 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経西日本製作センター 大阪府大阪市城東区 100 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経名古屋製作センター 愛知県清須市 50 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経東京製作センター 東京都江東区 新聞の印刷
150 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経編集制作センター 東京都千代田区 50 新聞の編集・制作 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経カルチャー 東京都千代田区 100 旅行代理業 51.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経プラザ＆サービス 東京都千代田区 不動産管理・施設管理
100 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経大阪総合サービス 大阪府大阪市中央区 30 施設管理 100.0
営業上の取引 有
千US＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI AMERICA, INC. New York U.S.A. 新聞の発行
1,000 (100.0) 営業上の取引 有
NIKKEI EUROPE LTD.
百万￡ 役員の兼任等 有
London U.K.
新聞の発行 100.0
42 営業上の取引 有
（注）４
千SP＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.
Singapore 新聞の発行
営業上の取引 有
2,627 (1.5)
千HK＄ 役員の兼任等 有
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD. Hong Kong China 新聞の発行
100.0
営業上の取引 有
3,500
66.7 役員の兼任等 有
㈱日経映像 東京都中央区 60 テレビ番組制作
[33.3] 営業上の取引 有
㈱日経CNBC 45.0 役員の兼任等 有
東京都千代田区 905 テレビ番組制作
営業上の取引 有
（注）２、４ [34.9]
役員の兼任等 有
㈱日経リサーチ 東京都千代田区 32 市場調査・分析 100.0
営業上の取引 有
㈱日経統合システム
コンピューターの管理・ 66.7 役員の兼任等 有
東京都千代田区 873
（注）４ 運行 (29.1) 営業上の取引 有
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
㈱格付投資情報センター 64.6 役員の兼任等 有
東京都千代田区 588 公社債格付
営業上の取引 有
（注）４ (21.7)
役員の兼任等 有
㈱QUICK
東京都中央区 660 経済情報の提供 61.2 資金の借入 有
（注）４
営業上の取引 有
100.0 役員の兼任等 有
㈱日経QUICKニュース社 東京都千代田区 100 市況情報の提供
営業上の取引 有
(50.0)
Nikkei FT Learning Limited
百万 ￡ オンライン・ビジネス英 100.0 役員の兼任等 有
London U.K.
14 会話事業 (25.0) 営業上の取引 有
（注）４
Nikkei FT Scout Asia Limited
千HK＄ 100.0 役員の兼任等 有
Hong Kong China
経済情報の提供
営業上の取引 有
46,000 (49.0)
（注）４
その他9社
（持分法適用関連会社）
役員の兼任等 有
㈱日経サイエンス 東京都千代田区 100 出版物の発行 50.0
営業上の取引 有
32.5
㈱テレビ東京ホールディングス
役員の兼任等 有
東京都港区 10,000 認定放送持株会社 (0.4)
（注）１ 営業上の取引 有
[2.4]
㈱テレビ東京
0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 8,910 テレビ放送
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
23.9
役員の兼任等 有
テレビ大阪㈱ 大阪府大阪市中央区 1,000 テレビ放送 (1.0)
営業上の取引 有
[21.8]
20.9 役員の兼任等 有
愛知県名古屋市中区 テレビ放送
テレビ愛知㈱ 1,000
営業上の取引 有
[17.1]
㈱TVQ九州放送
19.9 役員の兼任等 有
福岡県福岡市博多区 2,000 テレビ放送
（注）３ [24.0] 営業上の取引 有
㈱テレビ北海道 19.9 役員の兼任等 有
北海道札幌市中央区 2,000 テレビ放送
営業上の取引 有
（注）３ [5.3]
19.1
㈱日経ラジオ社
役員の兼任等 有
東京都港区 200 ラジオ放送 (6.6)
（注）３ 営業上の取引 有
[16.6]
㈱BSテレビ東京
0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 6,700 テレビ放送
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
㈱日経ナショナルジオグラ 役員の兼任等 有
東京都港区 1,000 出版物の発行 50.0
フィック 営業上の取引 有
㈱プレミアム・プラットフォー 動画配信等のプラット 15.6 役員の兼任等 有
東京都港区
8,000
ム・ジャパン（注）３ フォーム運営 [16.6] 営業上の取引 有
（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
４．特定子会社です。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。
７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとお
りです。
主要な損益情報等 Financial Times Group Limited
(1) 売上高 57,923百万円
(2) 経常利益 570百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 138百万円
(4) 純資産額 23,849百万円
(5) 総資産額 96,917百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 9,318 ［1,676］
［34］
その他の事業 174
212 ［33］
全社共通
合計 9,704 ［1,743]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
2,619［711］ 43歳11ヵ月 18年9ヵ月 12,532,051
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 2,407 ［678］
その他の事業 － ［－］
全社共通 212 ［33］
合計 2,619 ［711］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の
「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢
献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メ
ディアへの道を歩んでいます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数
値）などを指標としています。
(3)対処すべき課題
2020年は新しい変革の10年がスタートする年です。人工知能（ＡＩ）を活用したデジタル革命によって膨大なデー
タが富を生みだし、世界の秩序が大きく変わり始めました。資本主義のゆがみが広がり、米中の覇権争いが世界経済
の変調を引き起こしています。
国内ではメディアを取り巻く事業環境がさらに厳しさを増しています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は2019
年に前年比172万部減と一段と落ち込んでいます。全国紙１紙に相当する部数が１年で消え、新聞社の人員削減も相
次いでいます。
経営環境が大きく変わるなか、当社グループは日経電子版を中核としたデジタル事業を成長の柱に育ててきまし
た。パートナーであるＦＴとともにGlobal&Growth戦略を推進し、グローバル事業の基盤を固めつつあります。ま
た、先端のデジタル技術を駆使したテックカンパニーになりきるという経営改革は着実に進んでいます。
当社では経営資源を最大限に活用するため、今年から、デジタル技術を使って商品・サービスだけでなく、仕事の
やり方を抜本的に変えていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という改革に着手します。すでに編集部門
では「デジタルファースト」が完成に近づいています。次の領域としてビジネス部門でＤＸの司令塔となる「ＤＸ推
進室」を1月に立ち上げました。イベントや人材教育などグループ内のあらゆる事業を日経ＩＤに結び付けることに
よって、デジタル起点の新しい商品やサービスを生み出します。
業務部門では経理や総務を中心にＤＸでテックカンパニーと呼ぶにふさわしい仕事のやり方に変えていきます。今
後10年で大量採用世代が定年を迎え、現在2,900人あまりの正社員数 は、 今後毎年90人程度の新卒採用を続けても
2,000人近くにまで減る見通しです。 成長を維持していくには社員一人当たりの生産性を高めなければなりません。
また、営業関連ではデジタル時代にふさわしいツールや営業手法を取り入れて、売る力を高めていきます。
成長をけん引するデジタル事業は、デジタル有料購読者100万をめざしてあらゆる挑戦に取り組みます。今年秋に
は次世代電子版を投入します。ＡＩを使い、利用者一人ひとりの関心に合わせたコンテンツを届けることで満足度を
高めていきます。金融関連メディアの再編も進めます。日経電子版の中に資産形成を促すセクションを設けて若い読
者層を取り込むほか、金融プロ向けには深掘りした記事を届ける新しいデジタル媒体を今年秋にも創刊します。日経
グループのコアコンピタンスである金融コンテンツに磨きをかけ、収益の拡大につなげていきます。
Global&Growth戦略では、ＦＴとの協業をさらに強めます。英文情報サービスの「scoutAsia」、英語教育の
「Excedo」は事業体制を抜本的に見直し、成長を加速させます。英文媒体の「Nikkei Asian Review」は有料ＩＤ数
が当面の目標であった2万に到達しました。今後は次の目標に向けて、おすすめ記事など読者の定着につながる機能
を強化していきます。
一方、紙の新聞事業は、環境の変化に合わせて機動的に改革を進めます。さらなる部数減を想定し製作体制を最適
化していくほか、販売店についても日経グループの商品・サービスを幅広く売る総合営業の拠点に変えていきます。
こうした挑戦をやり遂げるには、社員の協力が欠かせません。在宅勤務やテレワークといった働き方改革をさらに
広げていきます。部局や会社を超えて新しいキャリアにチャレンジする制度も本格的に始めました。社員のモチベー
ションを高めて、生き生きと働ける環境を整えます。
今後も時代をリードする質の高い情報を届けながら、グループ一丸となってコンパクトで競争力の高いエクセレン
トメディアに成長していきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
(1) 経済環境に関するリスク
世界経済は米国発の貿易戦争や中国経済減速などで持続的な成長に不透明感が出ています。日本経済は基調と
しては緩やかな回復が続いているものの、海外の景気動向などによって下振れするリスクにさらされています。
当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうし
た内外の景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小
傾向が続く中、同業他社との競争に加え、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激
化しています。また日本の人口減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少し
ており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初
期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容
や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債
務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業
価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により
期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地
震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感
染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わる
マニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 原材料価格の変動に関するリスク
新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が
高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されて
いる製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変
動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」
（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定
再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再
販制度の見直しを検討しましたが、2001年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独
占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を
採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相
手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止し
ています。公正取引委員会は2005年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、2006年６
月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制
度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影
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響を及ぼす可能性があります。
情報管理
言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。2005年
４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるに
は、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは
改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。2016年１月から実施されたマイナンバー制度
や2018年５月に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）への対応も含めて適正な情報管理に徹底
して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達に関するリスク
当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借り入れには各種コベナンツ(財務制限
条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、そ
の結果、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他のリスク
当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付
企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価
下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が
増加する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
した。しかし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより世界経済の不確実性が増し、輸出や生産を中心に先
行きへの不透明感は高まりました。
新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。
新聞広告も厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは魅力的で質の高いコンテンツを最先端の技術で伝える「テクノロジー・メ
ディア」を目指し、グループ一体での経営改革を推し進めました。その中核となるデジタル事業では、紙の新聞と
の一体編集体制を本格化させ、編集とデジタル技術の融合を加速するとともに、最新技術の開発や活用に取り組
み、成長基盤の整備を進めました。営業分野においても、広告、イベント、文化事業などを「メディアビジネス」
として統括する組織改編を行い、当社グループがもつ様々なソリューションをワンストップで企業に提案する総合
営業を展開しました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）との協業による収益拡
大に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,568億84百万円（前期比0.4％増）、営業利益が142億85百万円（前期比
10.1％増）、経常利益が134億18百万円（前期比7.3％減）、税金等調整前当期純利益が102億8百万円（前期比
20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が35億60百万円（前期比31.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、紙面に先行して、ビジネスパーソンが必要とする時間帯に、必要な情報を届
ける「デジタルファースト」の編集方針のもと、紙とデジタルの融合を進めました。取材にも最新のテクノロジー
を取り入れ、データエコノミーの光と影に迫った連載企画「データの世紀」とネット社会に関する一連の調査報道
は当年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞しました。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ
契約数を合算したデジタル購読数は12月には74万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で466万に拡大しまし
た。営業分野においても「新聞広告IoT宣言」のもと、デジタル技術を活用した新聞広告の効果測定方法の開発
や、ＡＲ（拡張現実）アプリ「日経ＡＲ」のリリースなどの一連の取り組みが新聞協会賞（経営・業務部門）を受
賞。編集部門とのダブル受賞となりました。また、９月に関西での新たな印刷拠点となる日経大阪別館が稼働しま
した。
英文媒体の「Nikkei Asian Review」は編集体制の強化を進め、電子版と連携して特集記事を同時発信するな
ど、質の高いコンテンツが評価を得ています。
ＦＴとの協業では、グローバル人材育成プログラム「Excedo」の販売を２月から開始しました。
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イベント関連では、フランス・パリで開催した「日経能パリ公演」が、国外では初めて本格的な能舞台を設置して
上演され、現地において高い評価を得ました。
販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。12月
本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、293万となりました。
広告収入は、素材・エネルギー、観光・外国政府、政府公共機関などの業種で前年を上回りましたが、建設・不
動産、精密・事務機器、証券などが前年を下回り、全体で減収となりました。
ＦＴは３月に紙とデジタルを合わせた有料購読者数が100万を突破しました。紙媒体の販売・広告収入が減少し
たものの、デジタル有料会員の増加などにより全体で増収となりました。また、５月には新本社「ブラッケンハウ
ス」に移転しました。
出版関連では、雑誌販売は引き続き厳しい環境が続きましたが、書籍販売は「FACTFULNESS」「天才を殺す凡
人」などのヒットがあり、デジタル媒体やイベントも好調で、全体ではほぼ前年並みとなりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」などのWebサービスは「日経スマートクリップ」や「日経バリューサー
チ」がけん引する形で堅調に推移し、「NEEDS」などのデータ事業も増収となりました。「QUICK FactSet
Workstation」なども好調で増収となりました。また、官公庁の大型統計調査の受注もあり、全体でも増収となり
ました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,522億30百万円（前期比0.5％増）、営業利益は113億62百万
円（前期比15.0％増）となりました。
②その他の事業
賃貸関連収入は堅調でしたが、大型台風の影響を受けた旅行関連が減収となるなど、全体では減収となりまし
た。
「その他の事業」の売上高は93億5百万円（前期比3.0％減）、営業利益は29億14百万円（前期比5.5％減）とな
りました。
なお、米国子会社において、2019年９月、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき、同社の社員が約32億円を
流出させる事案が発生しました。同社は被害発覚後直ちに被害届を提出しました。当社は親会社として同社ととも
に捜査に全面的に協力し、被害回復に努めております。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して4.6％増の6,059億70百万円となりました。これはＩＦＲＳ第16号「リー
ス」（以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）適用による使用権資産の計上が主な要因です。負債合計は、長期借入
金は減少しましたが、ＩＦＲＳ第16号適用によるリース債務の計上などで前連結会計年度末比5.4％増の3,115億24
百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末3.8％増の2,944億45百万円となりました。これは、退職給付
に係る調整累計額や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当た
り純資産額は前連結会計年度末の10,434円54銭に対し、10,788円23銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ117億65百万円（10.8％）減少し、976億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は255億87百万円であり、前連結会計年度に比べ144億59百
万円（36.1％）減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことや税金等調整前当期純利益が減少した
ことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は231億45百万円であり、前連結会計年度に比べ83億35百
万円（56.2％）増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は143億18百万円であり、前連結会計年度に比べ2億20百万
円（1.6％）増加しています。これは、社内預金制度の廃止による支出などによるものです。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
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資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れ
によって安定的に確保することを基本としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は976億円となっており、現在必要とされる資金水準を十
分に満たす流動性を保持していると考えています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1) 経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示してい
ます。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
メディア・情報事業 351,706 100.5
その他の事業 5,177 96.2
合計 356,884 100.4
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に214億69百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で日経大阪
別館に対する投資などで212億10百万円、その他の事業で2億58百万円となります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
面積千㎡
東京本社 メディア・ 52,151 2,181
生産設備 14,278 46 13 899 67,389
（東京都千代田区） 情報事業 ▶ [583]
大阪本社 メディア・ 730 231
生産設備 3,561 16 0 83 4,392
（大阪市中央区） 情報事業
1 [35]
名古屋支社 メディア・ 1,035 49
生産設備
428 9 2 32 1,508
（名古屋市中区） 情報事業 0 [16]
西部支社
メディア・ 1,065 39
生産設備 202 2 2 17 1,290
（福岡市博多区） 情報事業 2 [12]
札幌支社 メディア・ － 17
生産設備 7 － － ▶ 12
情報事業
（札幌市中央区） － [10]
コンピュー
日経南砂別館 メディア・ 3,616
ターセン 1,110 1 0 400 5,128 －
情報事業
（東京都江東区） 9
ター
日経東京製作センター メディア・ 3,819
生産設備 1,526 881 － 1,917 8,144 －
情報事業
（東京都江東区） 14
日経横浜別館 メディア・ 2,624
生産設備
417 144 － 9 3,196 －
（横浜市瀬谷区） 情報事業 18
日経埼玉別館
メディア・ 509
生産設備 255 53 － 6 824 －
（埼玉県鴻巣市） 情報事業
9
日経茨城別館 メディア・ 551
生産設備
571 89 － 3 1,216 －
情報事業
（茨城県かすみがうら市） 18
日経八潮別館
メディア・ －
生産設備 529 300 － 6 835 －
（埼玉県八潮市） 情報事業 (9)
日経立川別館 メディア・ 1,065
生産設備 422 52 － 6 1,545 －
（東京都立川市） 情報事業
7
日経千葉別館 メディア・ 734
生産設備
506 173 － 5 1,420 －
（千葉県習志野市） 情報事業 11
日経川崎別館
メディア・ 2,626
生産設備 742 291 － 8 3,668 －
（川崎市高津区） 情報事業
13
日経大阪別館 メディア・ 2,447
生産設備 2,190 2,846 － 89 7,573 －
情報事業
（大阪市城東区） 9
日経名古屋別館 メディア・ 1,747
生産設備 519 650 － 9 2,927 －
（愛知県清須市） 情報事業 13
日経西部別館 メディア・ 1,482
生産設備 320 317 － ▶ 2,125 －
（福岡市東区） 情報事業
13
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
リース資産
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡
2,028
91
メディア・情
国内支局 生産設備 352 0 6 － 14 2,394 [52]
報事業
(0)
12,043
メディア・情
新聞販売店 販売設備 2,431 － 28 － 94 14,569 －
報事業
(0)
メディア・情 620
寮・社宅 厚生設備 76 － － 1 697 －
報事業
1
12,662 11
その他 その他の事業 事業所等
5,297 23 0 103 18,086
51 [4]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．（ ）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しています。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡
支社 メディア・ －
生産設備
0 58 0 59 39
情報事業
（横浜市瀬谷区） －
支社 メディア・ －
生産設備 0 12 1 14 22
（埼玉県鴻巣市） 情報事業 －
㈱日経首都圏 支社 メディア・ －
生産設備 0 199 1 201 40
印刷 （埼玉県八潮市） 情報事業
－
支社 メディア・ －
生産設備
0 101 1 103 23
（東京都立川市） 情報事業 －
支社
メディア・ －
生産設備 0 49 1 51 27
（千葉県習志野市） 情報事業 －
支社 メディア・ －
生産設備 0 0 1 1 23
情報事業
（茨城県かすみがうら市） －
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 使用権
名称 内容
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 資産
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡ （百万円）
Financial
Bracken
Times
House メディア・ －
生産設備 － 1,000 29,767 709 31,477 1,436
Group
（英国 情報事業
－
Limited
ロンドン市）
Bracken
NIKKEI
メディア・ －
House
EUROPE 生産設備 4,629 613 － 36 5,280 30
（英国 情報事業 －
LTD.
ロンドン市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計です。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 3月27日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし （注）１、２
計 25,000,000 25,000,000 － －
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2003年７月１日
5,000,000 25,000,000 500 2,500 － ▶
（注）
（注）有償第三者割当 5,000,000株
１株当たり発行価格 100円
１株当たり資本組入額 100円
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 3,776 3,776 －
所有株式数（株） － － － － － － 25,000,000 25,000,000 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100.00 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,277 5.10
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
喜多 恒雄 神奈川県鎌倉市
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
170 0.68
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
野村 裕知 東京都港区
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
－ 3,418 13.67
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 25,000,000
完全議決権株式（その他） 25,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 25,000,000 － －
総株主の議決権 － 25,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。
内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年 3月26日
375 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、
リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、2014年11月からは社外有識者が参加する人事諮問
会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締
役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループの
ガバナンス確保に万全を期します。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
(ⅰ)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役は15名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監
査役は5名（うち社外監査役は3名）です。
取締役会は原則として毎月1回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するととも
に、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。
また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週1回開
き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。2016年1
月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるた
め、取締役会長・社長・経営企画担当等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取
締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。
グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに
選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしていま
す。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、
経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。
監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月1回以上開き、各監査役から監査の状
況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについ
て協議、点検しています。
社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボー
ドを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。
(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を2006年5月の取締役会で決議し
ました。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。
内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセ
スを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。
当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることを
チェックするため2006年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリング
することで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務
を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。
②リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等
で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長とし
て2007年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設
け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。
当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務室内にコンプライアンスセンター
を置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努
めています。2006年春には、取締役や執行役員、従業員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しまし
た。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める
内容です。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規
程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っていま
す。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるととも
に、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業
務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会
社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。
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また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会
社の会計監査人と連携し情報を共有しています。
なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（2019年12月）の内容は次のとおりです。
１．総論
本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の
基本方針を定めるものである。
当社で働く全員が、社是を実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順
守を徹底させることにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括（担当）取締役が監督す
る体制を敷く。
グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是、行動規範の精神をグループ会社も共有する。
統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。
２． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受け
る。
(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に
基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。
(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運
営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。
(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締
役・執行役員・従業員に対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全
取締役・執行役員と一部部局の従業員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の従業員には関連規
定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加及びeラーニング受講を義務付ける。
(5) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の法務室コンプライアンス
センターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では会社への匿名を希望
する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。
(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持
する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに従業員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情
報伝達をできる体制を維持する。
(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然と
した態度で対応する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る
文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて
保存・管理体制の改善に努める。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。
(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を
中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組
む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。
(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情
報を適正に開示する。
(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。
①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権
を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。特に、日本経済新
聞電子版の個人情報及び機密電子情報の増大に対応して、個人情報管理規定の下に設けた取扱細則に従い、
情報管理の徹底をはかる。
(5) 社員の交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの積極的活用が広がっていることから、情報管理規定、
情報機器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを一層周知させ、機密情報の漏えい、不用
意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。
(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応
じて関連規程順守の誓約書を求める。
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(7) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定
し、全従業員に訓練などを通じて周知・徹底させる。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関とし
て、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決
定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。
６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グ
ループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ
内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグルー
プ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間
で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運
営を円滑に進める。
(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、社名ブランド委員会を設けてグループ会社による社名への日経ブラン
ドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。
(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表、月次人員数を把握
し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実
施して必要な対策を講じる。
(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も
含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監
査を定時または臨時に実施する。
(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体
制の確保等を目指す。
７．監査役制度に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室員は専任とし、監査に関する事項については監査役の指揮監督に服し、取締役の指揮監督には服
しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課につ
いても監査役が直接行い、監査役室員の独立性を確保する。
(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査
役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者
から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。
(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会と監査役会とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、代表取締役は監査役と会合を
持って経営の執行・監督に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊
密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償
還を受ける。
④役員報酬
当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役の年間報酬総額 558百万円
監査役の年間報酬総額 80百万円
⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。
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（２）【役員の状況】
①役員の状況
男性20名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
1997年３月 東京本社編集局次長兼整理部長
2001年３月 東京本社編集局総務
2002年３月 出版局長
2003年３月 当社取締役 大阪本社副代表兼大
阪本社代表室長
2004年３月 当社上席執行役員 大阪本社副代
2019年３
表 月28日開
2005年３月 当社常務取締役 社長室長、広 催の定時
代表取締役会長 喜多 恒雄 1946年11月16日生
300
報・法務・グループ戦略担当
株主総会
2006年３月 当社専務取締役 社長室/広報・法 から２年
務・グループ戦略/内部監査室担当 間
2007年１月 同、経営企画/広報/法務担当
2007年３月 当社代表取締役専務 経営企画/広
報/リスク管理・コンプライアンス
担当
2008年３月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役会長（現任）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2006年３月 社長室長
2007年１月 経営企画室長
2007年３月 当社執行役員 経営企画室長
2019年３
2009年３月 当社取締役 電子新聞事業/情報技
月28日開
術/文化事業担当
催の定時
2010年３月 当社常務取締役 電子新聞事業/教
代表取締役社長 岡田 直敏 1953年４月15日生 300
株主総会
育事業担当
から２年
2011年３月 同、東京本社編集局長
間
2012年３月 当社専務取締役 東京本社編集局
長
2014年３月 当社取締役副社長 グローバル事
業統括、ＮＡＲ事業担当
2015年３月 当社代表取締役社長 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2008年３月 東京本社編集局総務
2009年４月 経営企画室長
2011年３月 当社執行役員 経営企画室長
2011年６月 同、経営企画室長、法務担当
2012年３月 当社常務取締役 経営企画/広報/
法務/リスク管理・コンプライアン
ス/インデックス事業担当
2013年３月 同、経営企画/広報/法務/リスク管
2020年３
理・コンプライアンス/インデック
月26日開
取締役副社長
ス事業/特別企画室担当
催の定時
デジタル事業/情報技術/人材 長谷部 剛 1957年８月22日生 180
2014年３月 同、法務/インデックス事業統括、
株主総会
教育事業統括
経営企画/広報/リスク管理・コン
から２年
プライアンス担当
間
2015年３月 当社専務取締役 経営企画/法務/
特別企画統括
2015年８月 同、経営企画/法務/特別企画統
括、ＦＴ事業統括補佐
2016年３月 同、東京本社編集局長
2018年４月 同、東京本社編集局長、記者塾長
2019年３月 同、デジタル事業/情報技術統括
2020年３月 当社取締役副社長 デジタル事業/
情報技術/人材教育事業統括（現
任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 経営企画室次長
2010年４月 東京本社編集局次長兼国際部長
2012年４月 東京本社編集局総務
2014年３月 当社執行役員 東京本社編集局長
2020年３
補佐
月26日開
2015年３月 当社常務執行役員 東京本社編集
専務取締役 催の定時
局長補佐
平田 喜裕 1960年３月12日生 170
メディアビジネス統括 株主総会
2016年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
から２年
当
2017年３月 同、デジタル事業統括、日経イノ
間
ベーション・ラボ所長
2018年３月 同、クロスメディア営業/文化事
業/特別企画/イベント事業統括
2019年３月 当社専務取締役 メディアビジネ
ス統括（現任）
1985年４月 当社入社
2008年１月 ㈱日経ＢＰ執行役員
2009年４月 当社デジタル編成局次長兼編成部
長
2010年１月 デジタル編成局次長兼編成部長兼
2020年３
事業企画部長
月26日開
2012年４月 デジタル編成局長
常務取締役
催の定時
2015年３月 当社執行役員 電子版担当
デジタル事業担当、日経イノ 渡辺 洋之 1961年12月７日生 140
株主総会
2016年３月 同、デジタル事業担当補佐、電子
ベーション・ラボ所長
から２年
版統括
2017年３月 当社常務執行役員 デジタル事業
間
担当、日経イノベーション・ラボ
事務局長
2018年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
当、日経イノベーション・ラボ所
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
2013年４月 大阪本社編集局総務 2019年３
2014年３月 経営企画室長 月28日開
常務取締役
2015年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長
催の定時
総務/労務/管財担当、製作統 阪本 浩伸 1959年７月13日生 140
2016年３月 当社常務執行役員 大阪本社編集 株主総会
括
局長 から２年
2017年３月 同、大阪本社代表 間
2019年３月 当社常務取締役 総務/労務/管財
担当、製作統括（現任）
1983年４月 当社入社
2019年３
2011年４月 経理局次長
月28日開
2015年４月 経理局長
常務取締役 催の定時
森田 勝久 1959年９月22日生 2016年３月 当社執行役員 経理局長
140
経理担当 株主総会
2018年３月 当社常務執行役員 経理局長
から２年
2019年３月 当社常務取締役 経理担当（現
間
任）
1985年４月 当社入社
2019年３
2012年４月 東京本社編集局次長兼経済部長
月28日開
2014年３月 デジタル編成局総務
常務取締役 催の定時
品田 卓 1961年４月30日生 2015年４月 デジタルビジネス局長
140
映像戦略担当 株主総会
2017年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長
から２年
2019年３月 当社常務取締役 映像戦略担当
間
（現任）
1985年４月 当社入社
2014年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2016年４月 東京本社編集局総務 2019年３
2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総
月28日開
常務取締役
務 催の定時
経営企画/法務/インデックス 吉田 透 1963年２月28日生 140
2018年３月 同、経営企画室長 株主総会
事業担当、出版統括
2019年３月 当社常務取締役 経営企画/法務担
から２年
当、インデックス事業統括 間
2020年３月 同、経営企画/法務/インデックス
事業担当、出版統括（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 日経産業新聞編集長
2012年４月 東京本社編集局次長兼日経産業新 2019年３
聞編集長
月28日開
常務取締役 2014年３月 アジア編集総局長 催の定時
井口 哲也 1963年３月31日生 140
東京本社編集局長、記者塾長 2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総 株主総会
務兼チーフ・エディター兼論説委
から２年
員 間
2019年３月 当社常務取締役 東京本社編集局
長、記者塾長（現任）
1984年４月 当社入社
2013年４月 東京本社販売局次長
2020年３
2014年３月 特別企画室次長
月26日開
2015年４月 法人ソリューション本部長
常務取締役 催の定時
稲宮 豊明 1960年11月12日生 2017年３月 日経メディアプロモーション㈱代 140
販売統括 株主総会
表取締役社長
から２年
2019年３月 当社常務執行役員 販売担当
間
2020年３月 当社常務取締役 販売統括（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼電子編集本
部長
2015年８月 ＦＴ事業室次長
2015年12月 グローバル事業局次長兼ＦＴ事業
2020年３
常務取締役 室次長 月26日開
グローバル事業統括、ＮＡＲ 2016年４月 ＦＴ事業室長 催の定時
松本 元裕 1962年７月７日生
140
パブリッシャー、日経ヨー 2017年３月 当社執行役員 ＦＴ事業室長 株主総会
ロッパ社会長 2018年３月 同、グローバル事業局長 から２年
2019年３月 当社常務執行役員 日経ヨーロッ 間
パ社会長、グローバル事業局長
2020年３月 当社常務取締役 グローバル事業
統括、ＮＡＲパブリッシャー、日
経ヨーロッパ社会長（現任）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼産業部長
2005年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新
聞編集長
2006年３月 東京本社編集局総務
2007年３月 当社執行役員 東京本社編集局総
務
2008年３月 当社取締役 東京本社編集局長
2010年３月 当社常務取締役 東京本社編集局
長
2011年３月 同、電波・電子戦略統括
2020年３
2012年３月 当社専務取締役 販売統括、電波/ 月26日開
グローバル事業担当 催の定時
取締役 小孫 茂 1951年11月５日生 100
2014年３月 当社取締役副社長 販売統括、電
株主総会
波/特別企画室担当 から２年
2015年３月 同、電波統括 間
2015年６月 当社取締役 ㈱テレビ東京ホール
ディングス取締役副社長、㈱ＢＳ
ジャパン代表取締役社長
2016年６月 同、㈱テレビ東京ホールディング
ス取締役副社長、㈱テレビ東京取
締役副社長、㈱ＢＳジャパン取締
役会長
2017年６月 同、㈱テレビ東京ホールディング
ス代表取締役社長、㈱テレビ東京
代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新
聞編集長
2008年３月 ㈱日経ＢＰ取締役
2012年３月 当社常務執行役員 東京本社編集 2020年３
局長補佐 月26日開
2014年３月 当社常務取締役 東京本社編集局
催の定時
取締役 近藤 勝義 1956年７月18日生 100
長 株主総会
2015年３月 当社専務取締役 東京本社編集局 から２年
長
間
2016年３月 同、グローバル事業/人材教育事業
担当、情報技術統括
2017年３月 当社取締役 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取
締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2010年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼
編集組版推進センター長 2020年３
2013年４月 東京本社編集局総務 月26日開
2014年３月 総務局長
催の定時
取締役 吉田 直人 1959年７月15日生 100
2015年３月 当社執行役員 総務局長 株主総会
2016年３月 当社常務取締役 経営企画/法務担 から２年
当、インデックス事業統括 間
2019年３月 当社取締役 ㈱日経ＢＰ代表取締
役社長（現任）
1974年４月 当社入社
2002年３月 東京本社編集局次長兼地方部長
2004年３月 東京本社編集局ウィークエンド編
集本部長
2005年３月 社長室総務
2018年３
2006年３月 グループ戦略室長
月29日開
2007年３月 当社執行役員 グループ経営室長
監査役 催の定時
2008年３月 ㈱日経ＢＰ常務取締役
和田 洋 1950年10月８日生 30
（常勤） 株主総会
2010年３月 当社常務執行役員 国際事業担当
から４年
補佐
間
2010年６月 同、国際事業担当
2011年３月 同、内部監査室長
2012年３月 日経メディアマーケティング㈱代
表取締役社長
2017年３月 同社顧問
2018年３月
当社監査役（現任）
1976年４月 当社入社
2003年３月 米州編集総局長
2005年３月 社長室次長
2006年３月 法務担当補佐
2006年７月 ㈱テレビ東京報道局次長
2007年７月 同社経営戦略局長
2008年６月 同社取締役
2020年３
2009年６月 同社上席執行役員
月26日開
2010年６月 同社常務取締役
監査役
催の定時
2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングス取
三宅 誠一 1951年７月４日生 －
（常勤） 株主総会
締役、㈱テレビ東京常務取締役
から４年
2012年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス常
間
務取締役、㈱テレビ東京常務取締
役
2013年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス専
務取締役、㈱テレビ東京専務取締
役
2016年３月 ㈱ 日経リサーチ代表取締役社長
2019年３月 同社取締役会長
2020年３月
当社監査役（現任）
1964年４月 ㈱島津製作所入社
1993年６月 取締役
1997年６月 常務取締役
2003年６月 代表取締役社長
2019年３
2009年６月 代表取締役会長
月28日開
2011年６月 田辺三菱製薬㈱取締役
催の定時
監査役 服部 重彦 1941年８月21日生 －
2012年３月 サッポロホールディングス㈱取締
株主総会
役
から４年
2012年６月 ブラザー工業㈱取締役
間
2012年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2015年６月
㈱島津製作所相談役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 ㈱ブリヂストン入社
1997年３月 取締役
2001年３月 常務取締役
2002年３月 取締役常務執行役員待遇
2019年３
2003年３月 取締役専務執行役員
月28日開
2005年３月 代表取締役専務執行役員
催の定時
監査役 荒川 詔四 1944年４月８日生 －
2005年７月 代表取締役副社長
株主総会
2006年３月 代表取締役社長
から４年
2012年３月 取締役会長
間
2013年３月 相談役
2015年３月 キリンホールディングス㈱取締役
（現任）
2019年３月
当社監査役（現任）
1970年４月 日本郵船㈱入社
2000年６月 取締役
2002年６月 常務取締役経営委員
2020年３
2003年６月 代表取締役専務取締役経営委員
2004年４月 代表取締役社長経営委員 月26日開
催の定時
2009年４月 代表取締役会長・会長経営委員
監査役 宮原 耕治 1945年12月３日生 －
2014年６月 株主総会
三菱倉庫㈱取締役（現任）
から４年
2015年６月 日本郵船㈱相談役
間
2015年６月 東邦瓦斯㈱取締役（現任）
2019年３月 ㈱パレスホテル取締役（現任）
2019年６月
日本郵船㈱特別顧問（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 2,400
（注）１． 監査役服部重彦、荒川詔四、宮原耕治は社外監査役です。
２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入
しています。提出日現在の執行役員は、以下の28名で構成されています。
専務執行役員 春原 剛 グローバルイベント事業担当
常務執行役員 小松 潔 文化事業担当
常務執行役員 伊藤 圭子 文化事業担当補佐
常務執行役員 新藤 政史 日経グループアジア本社社長
常務執行役員 野間 潔 デジタル事業担当補佐
常務執行役員 藤井 達郎 大阪本社代表、地域担当、総務／労務／管財担当補佐
常務執行役員 大島 貴士 製作統括補佐
常務執行役員 塩﨑 祐子 メディアビジネス クロスメディア/イベント・企画担当
常務執行役員 新井 裕 名古屋支社代表
常務執行役員 齊藤 准 内部監査室長
常務執行役員 末武 雅久 情報技術担当
常務執行役員 浅見 昭彦 西部支社代表
常務執行役員 新海 英孝 法人ソリューション担当
常務執行役員 井上 聖 販売担当
常務執行役員 藤井 彰夫 論説委員長
執行役員 迫 宏治 メディアビジネス イベント・企画担当補佐
執行役員 矢木 正哉 製作担当
執行役員 高畠 知子 人材教育事業担当
執行役員 北村 真一郎 メディアビジネス統括補佐
執行役員 越中 秀史 インデックス事業室長
執行役員 今川 京子 グループ経営室長
執行役員 山崎 浩志 東京本社編集局ニュース・エディター兼論説委員
執行役員 花見 宏昭 デジタル事業 情報サービスユニット長
執行役員 飯田 展久 デジタル事業 デジタル編成ユニット長
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執行役員 内山 清行 ＤＸ推進室長
執行役員 滝川 盛幹 神戸支社長
執行役員 荒川 大祐 グローバル事業担当、グローバル事業 ＦＴ事業ユニット長兼
ＮＡＲ事業ユニット長
執行役員 町田 敏生 グローバル事業 スカウトアジアユニット長
②社外役員の状況
社外取締役はいません。社外監査役である服部重彦氏、荒川詔四氏、宮原耕治氏の各氏は企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識に基づき、当社の業務執行について監査を行っています。当社との間に人的関係、資本的関
係、取引関係その他の利害関係において特記すべき事項はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として
毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規
則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。監査役会は監査の実効性をあげることを目的
に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認していま
す。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検す
る一方、代表取締役と会合を持ち、経営状況やガバナンス、リスク管理の問題なども意見交換しました。また、主
要な事業所やグループ会社を往査したほか、グループ各社の監査役をメンバーとする「日経グループ監査役連絡会
議」を主催し、連結経営を見据えた監査の実践に努めました。
②内部監査の状況
内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、2007年1月から当社社長直属の組織としています。室長
以下18名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて監査対象部門に
業務改善を促します。2019年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実
施しました。内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制
レベルを高めるため2008年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としまし
た。
内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連携し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
北方 宏樹氏
吉原 一貴氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の選定にあたり、監査業務の品質管理や独立性の確保、監査方法についての有効性などを評
価し、適格性を判断しました。 なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任します。この場合、監査役会議長、または、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ｅ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役と監査法人とのコミュニケーションは円滑であり、職務の執行状況について報告を受けるとともに、監査
上の留意点が生じた際には適宜説明を求めています。また、監査法人より「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受けています。監査役会
は、監査法人の会計監査人としての能力や品質について適切と評価しています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しています。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
56 61
提出会社 16 27
連結子会社 92 － 94 1
計 148 16 155 29
当社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、当社の一
部の海外連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として108百万円、また非監査業務に基づく報酬として48
百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、当社の一
部の海外連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として111百万円、また非監査業務に基づく報酬として94
百万円を支払っています。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意
を行いました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年 1月 1日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表および第148期事業年度（2019年 1月 1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 117,591 ※１ 102,079
現金及び預金
32,184 33,163
受取手形及び売掛金
16,499 15,302
有価証券
965 648
商品及び製品
1,527 1,553
仕掛品
772 782
原材料及び貯蔵品
8,688 10,795
その他
△ 530 △ 3,751
貸倒引当金
177,699 160,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,068 166,729
建物及び構築物
※２ △ 120,768 ※２ △ 123,927
減価償却累計額
※１ 38,299 ※１ 42,802
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 69,570 71,021
※２ △ 64,690 ※２ △ 62,760
減価償却累計額
※１ 4,880 ※１ 8,260
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※５ 104,131 ※１ , ※５ 103,914
土地
－ 37,218
使用権資産
※２ △ 2,037
－
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 35,181
9,248 2,322
建設仮勘定
22,310 23,212
その他
※２ △ 18,589 ※２ △ 18,112
減価償却累計額
その他（純額） 3,720 5,099
160,280 197,580
有形固定資産合計
無形固定資産
23,590 23,700
ソフトウエア
83,473 80,984
のれん
25,990 25,975
その他
無形固定資産合計 133,054 130,660
投資その他の資産
※１ , ※３ 75,085 ※１ , ※３ 81,064
投資有価証券
861 687
長期貸付金
6,817 9,322
退職給付に係る資産
20,506 19,320
繰延税金資産
※３ 6,367 ※３ 8,008
その他
△ 1,425 △ 1,247
貸倒引当金
108,213 117,154
投資その他の資産合計
401,548 445,395
固定資産合計
579,247 605,970
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,989 ※１ 12,523
支払手形及び買掛金
※１ 9,377 ※１ 11,952
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
5,802 3,456
未払法人税等
4,120 3,912
賞与引当金
439 573
役員賞与引当金
1,121 916
返品調整引当金
※１ 57,507
53,173
その他
99,863 96,012
流動負債合計
固定負債
91,488 81,984
長期借入金
237 34,072
リース債務
※５ 18,660 ※５ 18,611
再評価に係る繰延税金負債
65,524 58,092
退職給付に係る負債
2,870 2,930
役員退職慰労引当金
16,842 19,820
その他
195,622 215,511
固定負債合計
295,486 311,524
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
304 304
資本剰余金
287,605 288,511
利益剰余金
290,410 291,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,292 15,770
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
※５ 10,799 ※５ 10,687
土地再評価差額金
△ 46,340 △ 44,089
為替換算調整勘定
△ 9,297 △ 3,980
退職給付に係る調整累計額
△ 29,546 △ 21,610
その他の包括利益累計額合計
22,898 24,739
非支配株主持分
283,761 294,445
純資産合計
579,247 605,970
負債純資産合計
35/92
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
355,285 356,884
売上高
210,110 210,430
売上原価
145,174 146,453
売上総利益
※１ 132,201 ※１ 132,168
販売費及び一般管理費
12,973 14,285
営業利益
営業外収益
223 185
受取利息
950 918
受取配当金
1,468 115
持分法による投資利益
925 735
その他
3,566 1,954
営業外収益合計
営業外費用
616 1,233
支払利息
198 187
支払手数料
167 321
為替差損
541 42
貸倒引当金繰入額
541 1,037
その他
2,065 2,821
営業外費用合計
14,474 13,418
経常利益
特別利益
※２ 152 ※２ 52
固定資産売却益
1,844 1,729
投資有価証券売却益
52 －
関係会社株式売却益
62 －
その他
2,112 1,782
特別利益合計
特別損失
※３ 325 ※３ 346
固定資産除売却損
－ 32
投資有価証券売却損
956 735
投資有価証券評価損
291 －
関係会社株式売却損
※４ 2,099
－
減損損失
※５ 3,876
2
その他
3,675 4,991
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 12,911 10,208
法人税、住民税及び事業税 7,080 6,872
△ 674 △ 1,742
法人税等調整額
法人税等合計 6,406 5,130
6,505 5,078
当期純利益
1,343 1,518
非支配株主に帰属する当期純利益
5,161 3,560
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,505 5,078
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,306 1,168
その他有価証券評価差額金
△ 5 2
繰延ヘッジ損益
△ 9,573 2,251
為替換算調整勘定
△ 4,589 5,552
退職給付に係る調整額
314 △ 592
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 16,160 ※ 8,381
その他の包括利益合計
△ 9,655 13,460
包括利益
（内訳）
△ 10,055 11,608
親会社株主に係る包括利益
400 1,851
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 3 286,295 288,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 5,161 5,161
非支配株主との取引に係る親会社
301 301
の持分変動
非支配株主との資本取引等
△ 2,473 △ 2,473
連結範囲の変動 140 140
持分法の適用範囲の変動 △ 54 △ 54
土地再評価差額金の取崩 △ 1,089 △ 1,089
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 301 1,309 1,610
当期末残高 2,500 304 287,605 290,410
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高 16,679 3 9,709 △ 36,720 △ 5,090 △ 15,418 23,056 296,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益
5,161
非支配株主との取引に係る親会社
301
の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 2,473
連結範囲の変動 140
持分法の適用範囲の変動 △ 54
土地再評価差額金の取崩 △ 1,089
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,386 △ 3 1,089 △ 9,620 △ 4,207 △ 14,127 △ 158 △ 14,286
（純額）
当期変動額合計 △ 1,386 △ 3 1,089 △ 9,620 △ 4,207 △ 14,127 △ 158 △ 12,675
当期末残高
15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,761
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当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 287,605 290,410
会計方針の変更による累積的影響額 △ 278 △ 278
会計方針の変更を反映した当期首残
2,500 304 287,327 290,131
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560 3,560
非支配株主との資本取引等 △ 2,112 △ 2,112
土地再評価差額金の取崩 111 111
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,184 1,184
当期末残高
2,500 304 288,511 291,316
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高 15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,761
会計方針の変更による累積的影響額
△ 278
会計方針の変更を反映した当期首残
15,292 △ 0 10,799 △ 46,340 △ 9,297 △ 29,546 22,898 283,483
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560
非支配株主との資本取引等
△ 2,112
土地再評価差額金の取崩 111
株主資本以外の項目の当期変動額
477 1 △ 111 2,251 5,317 7,936 1,841 9,777
（純額）
当期変動額合計
477 1 △ 111 2,251 5,317 7,936 1,841 10,962
当期末残高 15,770 1 10,687 △ 44,089 △ 3,980 △ 21,610 24,739 294,445
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,911 10,208
税金等調整前当期純利益
19,698 21,440
減価償却費
2,099 －
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 173 293
関係会社株式売却損益（△は益） 238 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,844 △ 1,697
投資有価証券評価損益（△は益） 956 735
5,412 5,109
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,468 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,760 262
58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 736 △ 218
△ 1,173 △ 1,103
受取利息及び受取配当金
616 1,233
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,978 △ 822
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17 286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,271 509
752 △ 492
未払又は未収消費税等の増減額
7,758 △ 753
その他
42,382 34,789
小計
利息及び配当金の受取額 1,698 1,550
△ 670 △ 1,268
利息の支払額
△ 3,364 △ 9,482
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
40,046 25,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,485 △ 41,640
定期預金の預入による支出
45,565 46,890
定期預金の払戻による収入
△ 1,000 △ 1,000
有価証券の取得による支出
3,000 1,000
有価証券の売却による収入
△ 10,324 △ 10,340
有形固定資産の取得による支出
281 89
有形固定資産の売却による収入
△ 11,040 △ 11,947
無形固定資産の取得による支出
△ 729 △ 6,335
投資有価証券の取得による支出
5,288 2,110
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 695 △ 1,212
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 83 －
支出
△ 1,167 △ 901
貸付けによる支出
560 616
貸付金の回収による収入
19 △ 475
その他
△ 14,810 △ 23,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,474 30,222
短期借入れによる収入
△ 29,245 △ 27,739
短期借入金の返済による支出
△ 202 △ 1,386
リース債務の返済による支出
△ 9,504 △ 9,504
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,295
社内預金制度の廃止による支出
△ 375 △ 375
配当金の支払額
△ 230 △ 240
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15 －
よる支出
△ 14,098 △ 14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 718 110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,419 △ 11,765
98,952 109,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 109,372 ※ 97,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれ
ぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しています。
④ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を
勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却し
ますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年 1月13日。以
下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しています。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始時点で認識する方法に従っています。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が3,935百万円増加、負債が4,213百万円増加、利益剰余金が278百
万円減少しています。資産の増加は使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、この
変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は494百万円増加し、経常利益および税金等調整
前当期純利益は298百万円減少しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年 3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年 3月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
（2）適用予定日
2022年1月1日以後開始する連結会計年度より適用予定です。
（3）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年 2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,287百万円のう
ちの2,159百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、128百万円は「固定負債」の「繰延
税金負債」と相殺しています。なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示してお
り、変更前と比べて総資産が128百万円減少しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 77百万円 （ － 百万円） 77百万円 （ － 百万円）
建物及び構築物 1,954 （ 1,954 ） 1,761 （ 1,761 ）
機械装置及び運搬具 1,400 （ 1,400 ） 1,103 （ 1,103 ）
土地 6,127 （ 6,127 ） 6,127 （ 6,127 ）
投資有価証券 46 （ － ） 73 （ － ）
計 9,605 （ 9,482 ） 9,142 （ 8,991 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円） 百万円）
買掛金 85百万円 （ － 113百万円 （ －
） ）
短期借入金 20 （ 20 20 （ 20
流動負債「その他」 5,295 （ 5,295 ） － （ － ）
計 5,400 （ 5,315 ） 133 （ 20 ）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 42,116百万円 44,666百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 93 88
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資） 2,035百万円 当社グループ従業員（住宅融資） 1,645百万円
2,035 1,645
計 計
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1999年 3月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価
を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部
に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める、
路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費 14,631 百万円 14,224 百万円
38,380 39,064
給料手当・賞与
12,846 12,413
発送費
3,804 3,366
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 2 0
土地 148 42
その他 0 8
計 152 52
※３ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 148百万円 131百万円
機械装置及び運搬具 43 97
工具、器具及び備品 27 35
土地 88 76
ソフトウエア 8 ▶
その他 8 0
計 325 346
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
303
建物及び構築物
機械装置 100
大阪府大阪市 事業用資産
土地 1,691
その他 ▶
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及
び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っています。また、本社等の事業用資産は共用資産と
してグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、工場の再編に伴い遊休資産となる見込みとなった事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（2,099百万円）として特別損失に計上しました。
上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しています。
※５ 特別損失
当連結会計年度において、米国子会社における資金流出事案にともなう見積もり損失額3,250百万円を計上していま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,147百万円 2,676百万円
組替調整額 △2,063 △829
税効果調整前
△3,210 1,846
税効果額 903 △678
その他有価証券評価差額金
△2,306 1,168
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5 2
繰延ヘッジ損益
△5 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,445 2,251
組替調整額 △127 －
為替換算調整勘定
△9,573 2,251
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △9,727 4,910
組替調整額 3,607 2,814
税効果調整前
△6,119 7,724
税効果額 1,530 △2,172
退職給付に係る調整額
△4,589 5,552
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 779 △599
組替調整額 △464 6
持分法適用会社に対する持分相当額
314 △592
その他の包括利益合計
△16,160 8,381
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 375 15 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 375 利益剰余金 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 375 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 375 利益剰余金 15 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 117,591百万円 102,079百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △23,717 △18,471
有価証券勘定に含まれる現金同等物 15,499 13,999
現金及び現金同等物 109,372 97,607
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 401百万円 336百万円
１年超 138 201
合計 539 537
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 895百万円 657百万円
１年超 4,330 3,735
合計 5,225 4,393
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借
入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握
可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ご
とに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金・企業買収資金（長期）であり、長期借入金の金利
変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借
入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバ
ティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
117,591 117,591 －
(2) 受取手形及び売掛金 32,184 32,184 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 69,587 65,717
△3,869
資産計 219,362 215,493 △3,869
(1) 支払手形及び買掛金
11,989 11,989 －
(2) 短期借入金
9,377 9,377 －
(3) 長期借入金
100,992 101,161 169
負債計 122,359 122,528 169
デリバティブ取引（＊） △0 △0 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
102,079 102,079 －
(2) 受取手形及び売掛金 －
33,163 33,163
(3) 有価証券及び投資有価証券 71,110 67,857
△3,253
資産計 206,354 203,100 △3,253
(1) 支払手形及び買掛金
12,523 12,523 －
(2) 短期借入金
11,952 11,952 －
(3) 長期借入金
91,488 91,775 287
(4) リース債務（固定負債）
34,072 34,897 824
負債計 150,037 151,149 1,112
デリバティブ取引（＊） 3 3 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から
提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 長期借入金、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式等 21,720 24,954
組合出資金 277 301
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 117,591 － － －
受取手形及び売掛金 32,184 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
1,000 － － －
(3) その他
15,500 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
33 80 98 －
合計 166,308 80 98 －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 102,079 － － －
受取手形及び売掛金 33,163 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
1,300 200 － －
(3) その他
14,000 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債 － － － －
(3) その他
－ 139 100 －
合計 150,543 339 100 －
４. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 （2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,377 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504 9,504 53,472
合計 18,881 9,504 9,504 9,504 9,504 53,472
当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,952 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504 9,504 43,968
リース債務
－ 1,906 1,724 1,672 1,660 27,108
（固定負債）
合計 21,456 11,410 11,228 11,176 11,164 71,076
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
1,000 999 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,000 999 △0
合計 1,000 999 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 15,499百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
1,505 1,504 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 1,505 1,504 △0
合計 1,505 1,504 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 13,999百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
25,078 5,849 19,229
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 25,078 5,849 19,229
(1) 株式
2,508 2,854 △346
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,508 2,854 △346
合計 27,587 8,704 18,882
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
27,660 5,912 21,748
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 27,660 5,912 21,748
(1) 株式
2,300 2,949 △649
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,300 2,949 △649
合計 29,960 8,861 21,098
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,742 1,844 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
0 0 －
合計 2,743 1,845 －
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2,087 1,729 32
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,087 1,729 32
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 956百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について 735百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合
等に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
172 － △0
米ドル 外貨建予定取引
買建
為替予約の振当処理
21 － △0
米ドル 未払金
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 60,595 54,892 （注）２
長期借入金
60,789 54,892 △0
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
166 － 3
米ドル 外貨建予定取引
買建
為替予約の振当処理
21 － 0
米ドル 未払金
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 54,892 49,190 （注）２
長期借入金
55,080 49,190 ▶
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 100,992 91,488 （注）
長期借入金
100,992 91,488 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 91,488 81,984 （注）
長期借入金
91,488 81,984 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）お
よび退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 184,387百万円 183,225百万円
勤務費用 5,221 5,144
利息費用 1,540 1,520
数理計算上の差異の発生額 △222 2,737
退職給付の支払額 △7,522 △8,069
為替換算差額 △138 △39
その他 △40 104
退職給付債務の期末残高 183,225 184,622
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 133,173百万円 127,388百万円
期待運用収益 3,909 3,721
数理計算上の差異の発生額 △9,949 7,599
事業主からの拠出額 6,005 5,737
退職給付の支払額 △5,742 △6,042
為替換算差額 △8 2
その他 △0 △0
年金資産の期末残高 127,388 138,406
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,381百万円 2,869百万円
退職給付費用 1,098 495
退職給付の支払額 △215 △500
制度への拠出額 △395 △194
その他 0 △116
退職給付に係る負債の期末残高 2,869 2,554
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 162,382百万円 163,149百万円
年金資産 △134,251 △145,887
28,131 17,262
非積立型制度の退職給付債務 30,575 31,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,706 48,770
退職給付に係る負債 65,524 58,092
退職給付に係る資産 △6,817 △9,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,706 48,770
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月１日 （自 2019年 1月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 5,221百万円 5,144百万円
利息費用 1,540 1,520
期待運用収益 △3,909 △3,721
数理計算上の差異の費用処理額 3,952 3,129
△353 △332
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 1,098 495
確定給付制度に係る退職給付費用 7,550 6,235
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △5,766百万円 8,057百万円
過去勤務費用 △353 △332
合 計 △6,119 7,724
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △13,460百万円 △5,403百万円
未認識過去勤務費用 749 416
合 計 △12,711 △4,986
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 38％ 36％
株式 30 32
生保一般勘定 11 10
現金及び預金 3 ▶
その他 18 18
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結
会計年度3％、当連結会計年度3％です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 主として0.9% 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として3.3%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,287百万円、当連結会計年度2,208百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,258百万円 17,673百万円
固定資産償却超過額 5,929 6,032
繰越欠損金(注)２ 2,674 2,523
投資有価証券評価損 1,770 1,843
賞与引当金 992 1,054
貸倒引当金繰入限度超過額 463 417
6,630 7,283
その他
繰延税金資産小計
38,720 36,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △1,289
－ △7,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,703 △9,012
繰延税金資産合計 28,016 27,815
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 935 879
その他有価証券評価差額金 5,629 6,316
無形固定資産 3,968 3,573
その他 1,752 2,439
繰延税金負債合計 12,286 13,210
繰延税金資産（負債）の純額
15,730 14,605
（注）１．評価性引当額が1,691百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性の見直しに伴うものと税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 182 ▶ 63 360 10 1,902 2,523
評価性引当額 △162 △4 △63 △360 △10 △688 △1,289
繰延税金資産 20 － － － － 1,213 (b)1,233
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し 評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 3.2
住民税均等割額 0.8 1.0
評価性引当額 3.3 △9.8
持分法による投資利益税効果未認識 △3.5 △0.3
期限切れの繰越欠損金 1.5 7.2
のれんの償却 15.6 17.6
△0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.6 50.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が保有する建物・工場の一部に使用されているアスベスト等の解体時の法令上の義務や連結子会社の
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～50年と見積り、割引率は0.8%～3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 2,147百万円 2,220百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36 1,039
見積りの変更による増減額（△は減少） 136 289
時の経過による調整額 16 50
その他増減額（△は減少） △116 △188
期末残高 2,220 3,411
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す
ること等により、期首時点における見積額より増加することが明らかになったことから、資産除去債務の見
積りの変更を行い、その増加額289百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asian Review、Financial Timesなど新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サービ
スの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディア・
（注２）
その他の事業 計
情報事業
売上高
349,906 5,378 355,285 － 355,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
492 4,217 4,709 △ 4,709 －
は振替高
350,399 9,596 359,995 △ 4,709 355,285
計
9,879 3,084 12,964 8 12,973
セグメント利益
その他の項目
17,877 1,821 19,698 － 19,698
減価償却費
5,412 － 5,412 － 5,412
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
メディア・
（注２）
その他の事業 計
情報事業
売上高
351,706 5,177 356,884 － 356,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
523 4,128 4,651 △ 4,651 －
は振替高
352,230 9,305 361,535 △ 4,651 356,884
計
11,362 2,914 14,277 8 14,285
セグメント利益
その他の項目
20,324 1,116 21,440 － 21,440
減価償却費
5,109 － 5,109 － 5,109
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
294,210 23,948 15,672 21,454 355,285
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
294,439 22,859 16,354 23,230 356,884
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
154,597 36,783 2,937 3,261 197,580
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
2,099 － 2,099 － 2,099
減損損失
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
当期償却額 5,412 － 5,412 － 5,412
当期末残高 83,473 － 83,473 － 83,473
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
5,109 － 5,109 － 5,109
当期償却額
80,984 － 80,984 － 80,984
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社テレビ東京ホールディングスであり、その要約連結財
務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 67,040 71,481
固定資産合計 55,842 56,989
流動負債合計 32,875 36,505
固定負債合計 6,078 6,239
純資産合計 83,928 85,725
売上高 147,103 149,229
税金等調整前当期純利益 9,453 6,040
親会社株主に帰属する当期純利益 6,058 3,234
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 10,434.54円 10,788.23円
１株当たり当期純利益 206.46円 142.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,161 3,560
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,161 3,560
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,000 25,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,377 11,952 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,504 9,504 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 139 1,907 2.47 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 91,488 81,984 0.29 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 237 34,072 2.29 2021年 ～2044年
合計 110,745 139,421 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２． リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504
リース債務 1,906 1,724 1,672 1,660
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
46,269 36,706
現金及び預金
※２ 13,643 ※２ 14,433
売掛金
453 476
原材料及び貯蔵品
※２ 1,268 ※２ 999
前払金
202 206
前払費用
※２ 900 ※２ 1,100
短期貸付金
※２ 818 ※２ 963
未収入金
※２ 649 ※２ 1,150
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
64,201 56,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 35,877 ※１ 35,781
建物及び構築物
※１ 2,928 ※１ 5,888
機械及び装置
19 10
車両運搬具
1,402 1,646
工具、器具及び備品
32 18
リース資産
※１ 103,781 ※１ 103,564
土地
4,110 2,072
建設仮勘定
148,153 148,982
有形固定資産合計
無形固定資産
42 42
借地権
8,454 8,369
ソフトウエア
24 20
施設利用権
396 1,302
ソフトウエア仮勘定
8,918 9,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
233,485 237,125
関係会社株式
71 66
関係会社出資金
27,174 29,083
投資有価証券
※２ 2,444 ※２ 2,444
差入保証金
310 293
長期貸付金
12,816 12,323
繰延税金資産
553 564
その他
△ 1,098 △ 1,096
貸倒引当金
275,758 280,805
投資その他の資産合計
432,830 439,523
固定資産合計
497,032 495,558
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,759 3,997
買掛金
※１ , ※２ 26,114 ※１ , ※２ 32,114
短期借入金
16 11
リース債務
※２ 12,074 ※２ 11,765
未払金
3,942 1,570
未払法人税等
1,848 987
未払消費税等
1,536 1,491
未払費用
※２ 1,411 ※２ 1,355
前受金
2,136 1,996
預り金
727 645
前受収益
1,176 1,157
賞与引当金
95 90
役員賞与引当金
※１ 5,295
－
従業員預り金
※２ 91 ※２ 161
その他
60,227 57,343
流動負債合計
固定負債
91,488 81,984
長期借入金
16 6
リース債務
※２ 10,053 ※２ 10,218
長期預り保証金
18,660 18,611
再評価に係る繰延税金負債
40,230 39,598
退職給付引当金
1,148 1,294
役員退職慰労引当金
1,642 1,520
資産除去債務
163,239 153,233
固定負債合計
223,466 210,576
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
▶ ▶
資本準備金
▶ ▶
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
2,019 1,993
圧縮記帳積立金
101 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
231,200 239,200
別途積立金
13,355 16,194
繰越利益剰余金
247,296 258,007
利益剰余金合計
249,800 260,512
株主資本合計
評価・換算差額等
12,965 13,782
その他有価証券評価差額金
10,799 10,687
土地再評価差額金
23,764 24,469
評価・換算差額等合計
273,565 284,982
純資産合計
497,032 495,558
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ , ※５ 188,927 ※１ , ※５ 188,828
売上高
※５ 103,188 ※５ 103,783
売上原価
85,738 85,045
売上総利益
※２ , ※５ 71,430 ※２ , ※５ 72,125
販売費及び一般管理費
14,308 12,919
営業利益
※５ 2,402 ※５ 1,983
営業外収益
※５ 1,177 ※５ 404
営業外費用
15,533 14,498
経常利益
特別利益
※３ 152 ※３ 44
固定資産売却益
58 －
関係会社株式売却益
415 1,428
投資有価証券売却益
特別利益合計 625 1,472
特別損失
※４ 279 ※４ 294
固定資産除売却損
－ 146
固定資産圧縮損
－ 32
投資有価証券売却損
－ 665
投資有価証券評価損
2,099 －
減損損失
2,378 1,138
特別損失合計
13,780 14,832
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,330 3,770
△ 98 87
法人税等調整額
4,231 3,857
法人税等合計
9,548 10,975
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 14,691 14.2 14,844 14.3
Ⅱ 労務費 26,257 25.5 25,593 24.7
62,239 60.3 63,344 61.0
Ⅲ 経費 ※１
合計
103,188 100.0 103,783 100.0
（注）※１．経費のうち主なものは新聞制作・印刷費22,424百万円（前期は22,658百万円）、コンテンツ原価14,385百
万円（前期は14,404百万円）です。
２．実際総合原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高 2,500 ▶ 620 2,055 － 224,200 12,336 239,212 241,716
当期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375 △ 375
当期純利益 9,548 9,548 9,548
土地再評価差額金の取崩 △ 1,089 △ 1,089 △ 1,089
圧縮記帳積立金の取崩 △ 36 36 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
101 △ 101 － －
の積立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 36 101 7,000 1,019 8,084 8,084
当期末残高 2,500 ▶ 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 13,843 9,709 23,552 265,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益
9,548
土地再評価差額金の取崩 △ 1,089
圧縮記帳積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－
の積立
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 878 1,089 211 211
動額（純額）
当期変動額合計 △ 878 1,089 211 8,295
当期末残高 12,965 10,799 23,764 273,565
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当事業年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高
2,500 ▶ 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
当期純利益 10,975 10,975 10,975
土地再評価差額金の取崩
111 111 111
圧縮記帳積立金の取崩 △ 25 25 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 101 101 － －
の取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 25 △ 101 8,000 2,838 10,711 10,711
当期末残高 2,500 ▶ 620 1,993 － 239,200 16,194 258,007 260,512
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 12,965 10,799 23,764 273,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益 10,975
土地再評価差額金の取崩
111
圧縮記帳積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
816 △ 111 705 705
動額（純額）
当期変動額合計
816 △ 111 705 11,417
当期末残高 13,782 10,687 24,469 284,982
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年 2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,196百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」12,816百万円に含めて表示しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,954 (1,954)百万円 1,761 (1,761)百万円
建物及び構築物
1,400 (1,400) 1,103 (1,103)
機械及び装置
6,127 (6,127) 6,127 (6,127)
土地
9,482 (9,482) 8,991 (8,991)
計
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
短期借入金
5,295 (5,295) ‐ ( ‐)
従業員預り金
5,315 (5,315) 20 ( 20)
計
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 7,661百万円 8,675百万円
長期金銭債権 320 327
短期金銭債務 14,325 20,395
長期金銭債務 4,437 4,561
３ 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当社従業員（住宅融資） 2,026百万円 当社従業員（住宅融資） 1,638百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 2,126 計 1,738
なお、当事業年度においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保証を行っています。
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
事業売上高 186,372百万円 186,570百万円
子会社受取配当金 2,554 2,258
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度68.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度31.4％です。
このうち主要なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費 18,742 百万円 19,858 百万円
14,621 14,405
給料手当・賞与
10,644 10,456
発送費
6,429 6,750
広告宣伝費
1,500 1,131
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物
1百万円 1百万円
車両運搬具
1 0
土地
148 42
その他
0 0
計
152 44
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物
132百万円 108百万円
機械及び装置
25 92
工具、器具及び備品
23 15
土地
88 76
その他
8 0
計
279 294
※５ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 41,330百万円 41,448百万円
仕入高 44,977 48,247
営業取引以外の取引高 1,053 906
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 10,528 21,346 10,818
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 10,528 22,097 11,569
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 219,755 222,093
関連会社株式 3,202 4,503
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 12,292百万円 12,086百万円
固定資産償却超過額 5,444 5,306
投資有価証券評価損 3,433 3,504
貸倒引当金繰入限度超過額 337 336
3,779 3,835
その他
繰延税金資産小計
25,287 25,070
△6,073 △6,113
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,213 18,956
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 935 879
その他有価証券評価差額金 5,326 5,683
134 70
その他
繰延税金負債合計 6,397 6,633
繰延税金資産（負債）の純額
12,816 12,323
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下である △6.1
住民税均等割額 ため注記を省略していま 0.4
評価性引当額 す。 0.3
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 251,720 149
70,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ 282
㈱みずほフィナンシャルグループ 797,481 134
サカタインクス㈱
114,307 135
936,600
㈱電通 3,535
ＫＤＤＩ㈱ 3,036,600 9,878
㈱ＷＯＷＯＷ 346,000 956
りらいあコミュニケーションズ㈱ 518,400 719
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 400,000 194
㈱博報堂ＤＹホールディングス 3,440,000 6,081
704
野村ホールディングス㈱ 1,250,000
ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 360,900 84
パーソルホールディングス㈱ 24,122 49
N2N Connect Berhad
29,991,000 570
㈱共同通信会館 6,252 62
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱日本プレスセンター 2,220 117
㈱三友エージェンシー 6,000 48
㈱東京金融取引所 10,000 227
㈱静岡朝日テレビ 2,000 106
100,000
㈱東日本放送 50
㈱テレビ新広島 104,000 52
北海道文化放送㈱ 70,000 35
㈱テレビ信州 7,200 36
㈱新潟テレビ二十一 600 30
福井エフエム放送㈱ 660 33
富山エフエム放送㈱ 600 30
横浜エフエム放送㈱ 608 30
㈱エフエムラジオ新潟 544 27
長野エフエム放送㈱ 560 28
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,480 74
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱エフエム山形 1,280 64
㈱ベイエフエム 640 32
熊本朝日放送㈱
600 30
長崎文化放送㈱
1,200 60
㈱テレビ金沢 1,080 54
㈱エフエム石川 640 32
長野朝日放送㈱
1,500 75
㈱チューリップテレビ 1,300 65
㈱岩手めんこいテレビ 1,500 75
青森朝日放送㈱
1,500 75
北陸朝日放送㈱
1,800 90
㈱長崎国際テレビ 1,500 75
㈱あいテレビ 2,400 120
投資 その他
秋田朝日放送㈱
1,500 75
有価証券 有価証券
大分朝日放送㈱
1,800 90
㈱ベイ・コミュニケーションズ 873 43
山口朝日放送㈱
1,800 90
㈱ＺＩＰ－ＦＭ
960 48
㈱鹿児島読売テレビ 2,100 105
東京メトロポリタンテレビジョン㈱
6,600 105
㈱毎日放送（韓国）
560,000 397
㈱Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 933,408 50
OUTBRAIN INC. 113,323 110
㈱ピースオブケイク 9,910 300
5,618 250
㈱ケップル
アスタミューゼ㈱ 423,729 500
36Kr Holdings
8,365,134 270
DC Frontiers Pte Ltd
66,613 542
その他58銘柄 9,287,998 447
計 61,650,320 28,843
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【その他】
出資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口） （百万円）
（投資事業組合出資金）
FENOX VENTURE COMPANY III, L.P. - 78
その他
投資
GLOBESPAN CAPITAL PARTNERS V, L.P. - 60
有価証券
有価証券
CORE VENTURES GROUP FUND II, L.P. - 100
- 240
小計
- 240
計
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
35,877 2,819 25 2,890 35,781 115,416
建物及び構築物
2,928 3,888 24 904 5,888 51,029
機械及び装置
19 － 0 9 10 108
車両運搬具
1,402 670 8 418 1,646 7,510
工具、器具及び備品
有形
32 1 － 16 18 29
リース資産
固定資産
103,781 － 217 － 103,564 －
土地
4,110 869 2,907 － 2,072 －
建設仮勘定
148,153 8,249 3,182 4,238 148,982 174,094
計
42 － － － 42 －
借地権
8,454 3,318 69 3,333 8,369 －
ソフトウエア
無形
24 － 0 2 20 36
施設利用権
固定資産
396 1,249 343 － 1,302 －
ソフトウエア仮勘定
8,918 4,568 414 3,336 9,735 36
計
（注）１．当期増加額の主たるもの
建物及び構築物 大阪別館 建物 2,260百万円
機械及び装置 大阪別館 生産設備 3,049百万円
名古屋・西部・八潮・茨城・東雲・川崎 CTP更新 334百万円
名古屋別館輪転機各制御盤シーケンサー更新 109百万円
工具、器具及び備品 仮想デスクトップVDI構築 157百万円
大阪別館 生産設備 100百万円
建設仮勘定 東京製作センター特別高圧受変電設備更新 393百万円
東京製作センター自家発電機更新 307百万円
ソフトウエア 電子版 開発費 1,302百万円
次世代BtoB新サービス開発費 628百万円
ソフトウエア仮勘定 検索・分析型サービス開発費 575百万円
電子版開発費 255百万円
２．当期減少額の主たるもの
土地 旧熊本支局売却 99百万円
建設仮勘定 大阪別館 建物・生産設備 2,826百万円
ソフトウエア仮勘定 電子版開発費 164百万円
次世代インフラ移行開発費 149百万円
３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,102 48 52 1,097
賞与引当金 1,176 1,157 1,176 1,157
役員賞与引当金 95 90 95 90
役員退職慰労引当金 1,148 323 176 1,294
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行制度導入（2005年3月30日定時株主総会決議）
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区大手町一丁目３番７号
取扱場所
株式会社日本経済新聞社 秘書室
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券発行手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
単元株式制は採用していません。
取次所
買取手数料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承
株式の譲渡制限
認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限る。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第147期）（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
2019年 3月29日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第148期中）（自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
2019年 9月26日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2019年 4月26日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社 日本経済新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 原 一 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本経済新聞社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社 日本経済新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 原 一 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本経済新聞社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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