ＬＩＮＥ株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 LINE株式会社
LINE Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】
03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】
03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 120,406 140,704 167,147 207,182 227,485
売上収益
継続事業に係る税引前利益
（百万円） △ 530 17,990 18,145 3,354 △ 51,616
（△は損失）
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 7,972 7,104 8,210 △ 5,792 △ 51,416
当社の株主に帰属する当期純利益
（百万円） △ 7,582 6,763 8,078 △ 3,718 △ 46,888
（△は損失）
当期包括利益(△は損失) （百万円） △ 6,333 5,852 11,743 △ 11,929 △ 50,634
（百万円） 17,743 160,834 185,075 198,916 158,133
当社の株主に帰属する持分
（百万円） 122,159 256,089 303,439 486,587 541,352
総資産額
（円） 101.39 738.53 779.30 833.87 659.96
１株当たり当社株主帰属持分
基本的１株当たり純利益
（円） △ 43.33 34.84 36.56 △ 15.62 △ 196.07
（△は損失）
希薄化後１株当たり純利益
（円） △ 39.12 31.48 34.01 △ 15.62 △ 196.07
（△は損失）
（％） 14.5 62.8 61.0 40.9 29.2
当社株主帰属持分比率
（％） △ 50.1 7.6 4.7 △ 1.9 △ 34.9
当社株主帰属持分当期純利益率
（倍） － 115.10 125.68 △ 241.68 △ 27.29
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,979 28,753 10,965 9,122 △ 3,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,229 △ 34,086 △ 34,230 △ 52,884 △ 43,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 18,860 106,628 11,439 178,401 6,112
キャッシュ・フロー
（百万円） 33,652 134,698 123,606 256,978 217,345
現金及び現金同等物の期末残高
3,153 3,661 5,100 6,488 7,913
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 422 〕 〔 444 〕 〔 422 〕 〔 397 〕 〔 320 〕
（注）１．上記指標は、指定国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された連結財務諸表に基づいております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載して
おります。
５．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上収益や広告収入が好調に推移した一
方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、ま
た、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業にお
いて、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資
産等の減損損失等を認識したことによります。なお、MixRadio事業については2016年２月に撤退を決定して
おります。第19期における当期純損失の計上は、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が増加した
こと、AIや社内システム等の開発費用の増加に伴い外注費及びその他のサービス費用が増加したこと、
Friendsに係る商品原価や支払賃借料の増加などによりその他の営業費用が増加したこと、持分法による投資
損失が増加したことによるものです。第20期における当期純損失の計上は、人員数増加に伴い従業員報酬費
用が増加したこと、主にFintechをはじめとした各種プロモーション実施に伴い、マーケティング費用が増加
したこと、主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により外注費及びその他のサービス費用が
増加したこと、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
６．当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部 及び一部の新
株予約権の目的となる株式 についてＡ種種類株式に変更し ましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時
にＡ種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通
株 式に再度変更し ております。
７．2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス事業の終了を決議しております。MixRadio事
業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業
は、第16期の連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。
８．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となってお
り、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。
・2016年７月14日及び７月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年８月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
９． 当社グループの連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても
百万円単位に組替え表示しております。
10. 当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第19期より適用しており、完全遡及アプロー
チではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、第18期の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号
「収益」等に基づく数値であり、第19期以降の連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。
11. 第19期において、 転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。
12. 当社グループはIFRS第16号「リース」を第20期より適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しているため、比較情報を修正再表示しておりません。
3/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 88,441 107,032 125,929 149,606 166,433
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,472 9,806 14,157 2,889 △ 887
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 16,740 2,525 7,733 △ 3,674 △ 6,069
（百万円） 12,596 77,855 92,368 96,063 96,736
資本金
発行済株式総数
（株） － 217,775,500 238,496,810 240,524,642 241,133,142
普通株式
（株） 174,992,000 － － － －
Ａ種種類株式
（百万円） 24,567 164,229 185,332 183,057 182,833
純資産額
（百万円） 115,746 237,786 265,517 426,041 436,767
総資産額
（円） 76.77 672.78 756.39 747.12 742.58
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり
当期純利益金額又は （円） △ 95.66 13.01 35.00 △ 15.43 △ 25.38
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額又は当 （円） － 11.75 32.56 △ 15.43 △ 25.38
期純損失金額（△）
（％） 11.6 61.6 67.7 41.8 40.7
自己資本比率
（％） － 3.2 4.7 － －
自己資本利益率
（倍） － 308.22 131.29 △ 244.65 △ 210.80
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
1,056 1,227 1,460 1,903 2,457
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 99 〕 〔 114 〕 〔 92 〕 〔 90 〕 〔 95 〕
（％） － － 114.6 94.1 133.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 119.7 ) ( 98.4 ) ( 113.4 )
（円） － 5,230 5,080 5,450 5,400
最高株価
（円） － 3,780 3,490 3,080 2,911
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期より潜在株式は存在するものの、第16期は当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．自己資本利益率については、 第16期、第19期及び第20期 は当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
４．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に
年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載しております。
６．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方
で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、ま
た、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社株式評価
損等を認識したことによります。第19期における当期純損失の計上は、 人員強化に伴い人件費が増加したこ
とやサーバー拡張に伴い減価償却費が増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。第20期にお
ける当期純損失の計上は、AIや各種事業の成長のための企画や開発に伴い人件費や外注費が増加したこと、
関係会社株式評価損などによるものです。
4/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
７． 当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新
株予約権の目的となる株式についてＡ種種類株式に変更し ましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時
にＡ種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通
株 式に再度変更し ております。
８．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となってお
り、これに伴い純資産額及び総資産額が増加しております。
・2016年７月14日及び７月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年８月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
９．当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に
組替え表示しております。
10． 第19期において、 転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。
11 ．当社株式は、2016年７月15日に 東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標につ
いては、2016年12月末を基準として算出しており、第17期以前については記載しておりません。
12 ． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
NHN Corporation（現 NAVER Corporation）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社
2000年９月
（資本金35,000千円）として当社を設立
2000年11月 インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始
NHN Corporation（現 NAVER Corporation）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHN
2003年８月
Japan株式会社に商号変更
2007年９月 本社を東京都品川区大崎に移転
2007年11月 検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立
「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社
2010年５月
の株式を取得（2010年６月に完全子会社化）
2011年６月 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース
2011年12月 ネイバージャパン株式会社を吸収合併
2012年１月 株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割
株式会社ライブドアを株式会社データホテル（現 NHN テコラス株式会社）に商号変更し、データ・
2012年１月
マネジメント・サービス事業を運営
2012年10月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
「LINE」のグローバル展開のため、LINE Plus Corporation（当社60％、NHN Corporation（現
2013年２月
NAVER Corporation）40％の共同出資）を設立
2013年４月 LINE株式会社に商号変更
新設分割によって設立したNHN Japan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継
NHN Corporation（現 NAVER Corporation）によるNHN Japan株式会社の完全子会社化（ハンゲーム
2013年４月
事業の終了）
有償減資によりNAVER Corporationの出資持分を買い戻し、LINE Plus Corporationを完全子会社化
2014年９月
株式会社データホテル （現 NHN テコラス株式会社）の全株式をNHN PlayArt株式会社に譲渡（デー
2014年９月
タ・マネジメント・サービス事業の終了）
2016年７月 東京証券取引所市場第一部、及びニューヨーク証券取引所に株式を上場
2017年４月 本社を東京都新宿区新宿に移転
金融事業領域のさらなる拡大強化を目的とし、LINE Financial株式会社を設立
2018年１月
金融関連サービスのグローバル展開のためLINE Financial Asia Corporation Limitedを設立
2018年９月
2019年12月 Zホールディングス株式会社との経営統合に係る最終合意を締結
6/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、メッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サー
ビス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済を含む金融サービスを提供しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連性は以下のとおりであります。
セグメント名称 主な事業の内容
コア事業は、広告、コミュニケーション、コンテンツ等から構成されます。広告サービ
スにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。
コア事業
コミュニケーションには、主にスタンプ・絵文字等が含まれます。コンテンツには主に
LINE GAME、LINE MUSIC、LINEマンガ等が含まれます。
戦略事業は、LINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AIが含まれま
戦略事業
す。
コア事業
広告
当社グループは当社のユーザー基盤を活用し、様々な広告主が自社ブランド、製品及びサービスのプロモーショ
ン、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能にできる広告商
品を提供しております。
広告サービスからの収益は、主に以下のもので構成されております。
＜ディスプレイ広告＞
当社グループが提供するディスプレイ広告では、広告主がリアルタイムでLINE上のサービス、LINEのファミリーア
プリ及び他アプリにおける広告掲載面を入札できる広告プラットフォームを提供しております。広告主は、当社グ
ループが有するユーザー基盤やユーザーデータを活用することで、ユーザーの属性に適した広告の提供が可能にな
り、より多くのLINEユーザーに効果的に広告を配信することができます。さらに、ディスプレイ広告による自動最適
化やダイナミック広告等の機能も提供しております。
ディスプレイ広告には以下の主な掲載面が含まれます。
・LINE上のサービス：LINEタイムライン、LINE NEWS、LINE TODAY、Smart Channel等
・LINEのファミリーアプリ： LINEマンガ、LINE LIVE、LINE Blog等
・その他外部アプリ：LINE広告ネットワークを通じてLINEの広告から外部アプリの広告配信面へ広告を掲載すること
が可能となっております。
＜アカウン ト広告＞
当社グループは、広告主が「LINE」上で直接ユーザーとコミュニケーションがとれる様々な広告サービスを提供し
ております。
アカウント広告には主に以下のものが含まれます。
・LINE公式アカウント
公式アカウントでは、企業や芸能人等の広告主がLINEアカウントを作成し、当該アカウントを「LINE」上で「友だ
ち」として登録したユーザーに直接メッセージを送信することができます。ユーザーにより公式アカウントが「友だ
ち」に登録されると、アカウント所有者は「LINE」の「友だちリスト」上でそれを確認でき、メッセージを送信した
時には他の「友だち」からのメッセージ同様、スマートフォンのプッシュ通知機能によって即座にユーザーに通知さ
れます。LINE 公式アカウントを使用することで、企業は自社の事業や製品、サービスに興味のある世界中のユー
ザーに製品やサービスの最新情報を届けてアピールしたり、クーポンやセール情報を発信したりすることも可能にな
ります。
・LINEスポンサードスタンプ
広告主はブランドや製品、サービスのプロモーションの一環として、ユーザーにスポンサードスタンプを提供する
ことができます。当社は広告主と協力し、広告主が知的財産権を所有するキャラクター等を用いてデザインしたスタ
ンプを販売しております。広告主を「LINE」上で「友だち」に登録することにより、ユーザーはスタンプを無料でダ
7/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
ウンロードできます。さらに、広告主の所有するキャラクターをテーマ化し、着せかえを無料で配布するLINEスポン
サード着せかえも提供しております。
・LINEポイント広告
ユーザーは、特定のアプリケーションをダウンロードしたり、広告主が作成した特定のビデオCMを視聴したり、特
定の公式アカウントを「友だち」に追加することで、無料でLINEポイントが貰えます。
・LINEセールスプロモーション
LINEセールスプロモーションは、「LINE」やその他のLINE関連サービスを活用して、店頭オペレーションの軽減や
キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった小売業における店頭販促の支援ツールを提供するサービスです。
＜その他の広告＞
LINEプラットフォーム上での広告に加え、当社が運営する以下の主なサービスにおいても広告サービスを提供して
おります。
・ポータル広告
当社ではポータルサイトやモバイルアプリケーションの広告スペースを、広告ネットワークや他の広告代理店を通
じて販売しております。livedoor及びNAVERまとめが主な掲載面となります。
・LINEバイト
LINEバイトは求人情報掲載サービスです。同サービスに広告を掲載しております。
コミュニケーション
コミュニケーションサービスは、主に以下のもので構成されております。ユーザー向けに販売する有料のスタン
プ・絵文字・着せかえが主な収益となります。
・スタンプ・絵文字
ユーザーはトーク内において、当社が商標を有するキャラクター（ウサギのコニーやクマのブラウン等）や他社が
保有する人気キャラクター、芸能人やスポーツ選手を使いアクションや感情を表現したカラフルなスタンプや絵文字
によって、感情を伝えたりテキストメッセージをアレンジしたりすることができます。当社スタンプ・絵文字のデザ
インは現地の文化や嗜好に合わせアレンジを行っており、提供するスタンプの種類やスタンプ数は、各地域の文化の
違いやイベントの時期、他社キャラクターのライセンス契約の取り決め等により地域毎に異なります。
・着せかえ
ユーザーは「LINE」や他社のキャラクターを取りそろえた着せかえを購入しダウンロードすることにより、各々の
端末に表示される「LINE」の見た目をカスタマイズすることができます。着せかえは、起動画面、友だちリスト、
チャットルーム、メニューボタンやその他ディスプレイを装飾するために使用されます。さらに、ユーザーは自らが
デザイン及び制作し、当社の審査、承認を経た着せかえをLINE Creators Marketにて販売できるようになりました。
・LINE Out (VoIP電話）
LINE Outサービスでは低価格のIP通話サービスを提供しており、ユーザーは事前にプランを選び料金を払い、通話
時間（コールクレジット）を購入することで通話の受信者が利用している通信回線の種類や、受信者がLINEユーザー
であるかを問わず、国内外の携帯電話や固定電話との間で通話をすることができます。
コンテンツ
コンテンツサービスは主に以下のもので構成されております。当社はそれぞれのサービスにおいて主にユーザーに
よるサービス内課金（例えばゲーム内でアイテム購入）や月額課金（例えばLINE MUSIC）により収益を得ておりま
す。
・LINE GAME
8/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
当社グループは、主に日本及びその他主要国において、LINEプラットフォーム上で様々なゲームを提供しておりま
す。当社グループが提供するゲームにはパズルゲーム、冒険ゲーム、ボードゲーム、ロールプレイングゲーム等が含
まれ、簡単でソーシャル性の高いものが多く、「LINE」上の「友だち」に、遊んでいるゲームのダウンロードを勧め
た り、「友だち」のランキングを見ることができるため、ゲームを通じたユーザー同士のコミュニケーションを促進
するという特徴があります。
・LINEプレイ
当社グループでは、ゲーム内の仮想空間において、ユーザーがパーツを組み合わせて自身の分身（アバター）をデ
ザインしたり、日記を書いたりすることができます。ユーザーはアプリケーション内ショップでアイテムを購入し、
自身のアバターやマイルームを飾ることも可能です。
・LINE LIVE及びLINE TV
LINE LIVEは、当社グループが日本国内その他日本以外の主要地域で提供するリアルタイムストリーミング・サー
ビスで、個人配信や著名人・タレント、企業等が提供するコンサートやスポーツイベント等の商業イベントにリアル
タイムでアクセスすることができます。台湾やタイでは、LINE TVというオンデマンドビデオ配信サービスを展開し
ており、ユーザーは多様なチャンネルで配信される現地のコンテンツの視聴ができます。
・LINEマンガ
LINEマンガはオンライン・コミックストア内の漫画から好きなものを購入、ダウンロードし、モバイル端末上で読
書をしたり、本棚機能を使って購入品を整理したりすることができます。また、友だちに漫画を勧めたり、お勧めし
たい漫画へのリンクをタイムライン上でシェアしたりすることも可能です。
・LINE MUSIC
LINE MUSICはオンデマンド音楽配信サービスです。ユーザーはカタログの中から楽曲を購入したり、ストリーミン
グ再生で聞いたりできる他、好きな楽曲を集めてプレイリストを作成したり、楽曲やプレイリストを、トークを通じ
て直接友だちに送ったり、タイムライン上でストリーミング配信し友だちと共有したりすることもできます。
・その他のコンテンツ
当社グループは、ユーザー体験を高めるために様々なアプリケーションを提供しており、これらのアプリケーショ
ンには、LINE 占い（占いサービス）やLINE BLOG（有名人とそのファンの間の交流を促進するようにデザインされた
ブログサービス）等があります。
戦略事業
戦略事業は主にLINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AI事業で構成されております。LINE
Friendsに関して当社は主に物販による収益を得ております。その他戦略事業のサービスに関しては主に決済手数料
や取引手数料による収益を得ております。
LINE Friends
当社グループでは、主にLINEブランドのプロモーションや、ユーザーへの訴求と一層のユーザー基盤拡大を目的と
して、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作したLINEキャラクターを使ったキャラクター・マーケティングを
行っております。「LINE」のキャラクターはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器及び限定のコ
ラボレーション商品等のLINE公式グッズとして韓国、中国、日本、台湾、香港及び米国で展開するLINE Friends 店
舗で販売されております。また、公式グッズはオンラインストアでも購入可能です。
その他
＜Fintech含む金融関連サービス＞
・LINE Pay
当社グループは、LINEユーザーが利用できる決済方法の選択肢を多様化する取組みの一環として、2014年12月にモ
バイル決済サービスであるLINE Payの提供を開始しました。ユーザー利便性を向上させLINE Payのユーザー数及び決
済高を拡大するために、LINE PayではQRコードやバーコードを含むコード決済、NFC決済及びLINE Payカードを提供
9/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
しております。さらに、当社グループでは、機能の拡充や国内外におけるパートナーとの提携等を通じ国内ユーザー
に向けた利便性の向上だけでなく、増加するアジア各国からの訪日外国人観光客のキャッシュレス決済への対応にも
努 めてまいります。
・LINEほけん
LINEほけんは、当社の子会社であるLINE Financial株式会社より提供されるスマートフォン特化型保険サービス
で、ユーザーは自動車及び自転車保険や季節のイベントや生活シーンに合わせたテーマに応じ必要な保険を選ぶこと
が可能です。
・LINE証券
LINE証券は、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、投資経験者は元より、投資未経験者や投資
初心者の方にも、簡単・便利で分かりやすくシンプルな投資サービスです。
・LINEスマート投資
LINEスマート投資は、LINEプラットフォーム上で提供されるモバイル株式投資サービスです。ユーザーはファッ
ションや旅行、特定の技術等様々なテーマを選択し株式投資ができます。
・BITFRONT（旧：BITBOX）/BITMAX
当社グループでは、2018年７月に当社の子会社であるLVC株式会社及びその子会社を通じ日米を除くグローバルで
展開する仮想通貨取引所のサービス提供を開始しました（本書提出日現在では米国でもサービス提供を開始しており
ます。）。また、国内においては、2019年9月6日、LINE子会社のLVCが仮想通貨交換業者として認可されたことを発
表し、仮想通貨取引所のBITMAXのサービス提供を開始しております。
・LINE Pocket Money
LINE Pocket Moneyは、従来の信用情報や与信審査ノウハウ等に、スコアリングサービス「LINE Score」によって
算出されたスコアを掛け合わせて、ユーザー一人ひとりに応じた貸付利率(年率)とご利用可能額を決定するサービス
です。
＜O2O/Eコマース＞
・LINEショッピング
LINEショッピングは、「LINE」を入り口として、日本の大手オンライン小売業者と連携して運営される総合オンラ
インショッピングです。ユーザーは、LINEショッピングを通じて、各参加小売業者のウェブサイトで購入できる商品
を一貫性のある形式で比較し、該当する小売業者のウェブサイトから直接商品を購入することができます。LINE
ショッピングでは、ファッション、スポーツ用品、インテリア、電化製品、化粧品、雑貨など幅広い商品が提供され
ており、ユーザーがLINEショッピングを経由して商品を購入すると、その購入価格の一部をLINEポイントとして還元
を受けます。
・LINEデリマ
LINEデリマは、「LINE」を通じて、幅広いメニューの中から注文できる便利な出前サービスです。当社は、日本有
数の宅配ポータルサイト「出前館」を展開する、株式会社出前館（旧：夢の街創造委員会株式会社）と提携してLINE
デリマを運営しています。
・LINEポケオ
LINEポケオは、「LINE」を通じて、フードメニューを手軽に検索・注文する事ができるテイクアウトサービスで
す。
・LINEトラベルjp
LINEトラベルjpは、「LINE」上で国内外の航空券やホテル及びツアーを検索、比較、予約できるメタ検索サービス
です。
＜AI＞
10/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
・LINE BRAIN
企業がチャットボット・OCR・音声認識・音声合成・画像認識などのAI技術をより簡単に利用できる、各種サービ
スの総称です。
本書提出日現在、当社はNAVER Corporation（以下、「NAVER」といいます。）の連結子会社であり、同社は、2019
年12月末時点で約72.5％（小数点第２位以下を切り捨て）を保有する親会社となっております。同社グループは、イ
ンターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び資本的関係について
は、第２ 事業の状況 ２〔事業等のリスク〕(16)をご参照ください。
＜事業の系統図＞
11/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 又は (又は被所有) 関係内容
の内容
出資金(百万円)
割合(％)
（親会社）
NAVER Corporation
韓国 百万韓国ウォン ポータルサイ 被所有 当社の親会社
京畿道城南市 16,481 トNAVER事業 72.6
(注 ）４
（連結子会社）
海外マーケティング及びLINE 関
LINE Plus Corporation
韓国 百万韓国ウォン
コア事業 100.0
連の各種海外サービスの開発
京畿道城南市
25,788
(注 ）５
役員の兼任 ３名
カスタマーサービス業務及びデザ
LINE Fukuoka株式会社 福岡県福岡市
コア事業 イン業務等
490 100.0
博多区
(注 ）５
役員の兼任 １名
日本国内でのモバイル決済・代行
LINE Pay株式会社
東京都品川区 戦略事業 事業
21,535 100.0
(注 ）５
役員の兼任 ３名
LINE SOUTHEAST ASIA
シンガポール モバイル決済・代行事業のグロー
百万米ドル
シンガポール 戦略事業 バル展開
CORP.PTE.LTD 100.0
126
市 役員の兼任 ２名
(注)５
LINE Company (Thailand)Limited
タイ 百万タイ・バーツ 90.9 タイ国内のE-commerce事業
コア事業
バンコク市 20 (90.9) 役員の兼任 １名
(注）７
台湾国内のLINE サービスの運営
台湾 百万新台湾ドル 100.0
台湾連線有限公司 コア事業
及びマーケティング
台北市 841 (100.0)
役員 の兼任 １名
韓国 百万韓国ウォン 100.0 LINEキャラクター商品の販売
LINE Friends Corporation 戦略事業
ソウル特別市 425 (100.0) 役員の兼任 １名
台湾 百万新台湾ドル 70.0
Line Biz+ Taiwan Limited LINE Pay事業のシステム開発
戦略事業
台北市
547 (70.0)
LFG HOLDINGS LIMITED 百万米ドル
中国 LINEキャラクター商品の販売
戦略事業 100.0
香港特別行政区
127 役員の兼任 １名
（注）５
LINE Friends (Shanghai)
中国 百万米ドル 100.0
戦略事業 LINEキャラクター商品の販売
Commercial Trade Co., Ltd 上海市 24 (100.0)
LINE Financial株式会社
金融関連サービスの提供
東京都品川区 39,000 戦略事業 100.0
役員の兼任 ３名
（注）５
LVC株式会社 東京都品川区 戦略事業 仮想通貨関連サービスの提供
5,060 90.0
51.0
LINE Credit株式会社
東京都品川区 2,500 戦略事業 貸付関連サービスの提供
(51 .0)
LINE証券株式会社 51.0
東京都品川区 戦略事業 証券サービスの提供
10,000
(注 ）５ 、６ (51 .0)
LINE Ventures Global有限責任事
百万米ドル 100.0
東京都新宿区 コア事業 投資ファンド関連事業
業組合 65 (1.0)
LINE Ventures Japan有限責任事業
100.0
東京都新宿区 コア事業 投資ファンド関連事業
2,500
(1.0)
組合
マンガコンテンツ関連事業
LINE Digital Frontier株式会社
東京都新宿区 100 コア事業 70.0
役員の兼任 １名
LINE Financial Taiwan Limited
台湾 百万新台湾ドル 100.0 金融関連サービスの提供
戦略事業
台北市 5,216 (100.0) 役員の兼任 １名
(注 ）５
LINE Financial Asia Corporation
金融事業関連子会社の株式保有及
中国 百万米ドル 100.0
戦略事業 び統括
Limited
香港特別行政区
365 (100.0)
役員の兼任 １名
（注）５
シンガポール
百万米ドル 100.0
LINE Man Corporation PTE.LTD
シンガポール 戦略事業 デリバリサービスの提供
38 (100.0)
市
その他 45社
12/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事業
又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
出資金(百万円) 割合(％)
(持分法適用関連会社及び共同支配
企業)
韓国 29.2
Snow Corporation
5,880 コア事業 モバイルアプリの提供
京畿道城南市
(17.8)
株式会社出前館 大阪府大阪市
1,113 戦略事業 21.7 デリバリー総合サイトの運営
（注）８ 、９ 中央区
LINEモバイル株式会社 東京都新宿区 9,164 コア事業 40.0 日本国内のMVNO事業
韓国
LINE Games Corporation コア事業 ゲームソフトウェア開発及び運用
11,609 49.5
ソウル特別市
その他 17社
(注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．議決権の所有（被所有）割合（％）は小数点以下第２位を切り捨てております。
４．議決権の被所有割合は72.6％ですが、同社が保有する株式174,992,000株に対する持株割合は72.7％であります。
５．特定子会社であります。
６． LINE証券株式会社 は2019年６月24日にLINE証券設立準備株式会社より社名変更しております。
７．議決権の所有割合は90.90％ですが、持分の所有割合は49.9％（小数点以下第２位切り捨て）であります。
８．株式会社出前館は2019年11月28日に夢の街創造委員会株式会 より社名変更しております。
９．株式会社出前館は有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは韓国取引所に上場しており、同取引所の規定に
よる開示を行っております。
13/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
4,536
コア事業 〔 195 〕
2,152
戦略事業 〔 90 〕
全社(共通) 1,225
〔 35 〕
7,913
合計 〔 320 〕
(注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間30分換算）であります。
３．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が2019年度において、 1,425 名 増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであ
ります。
５．全社(共通) は 管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員です。
(２) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,457 34.5 3.0 7,708,760
〔 95 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
1,530
コア事業 〔 68 〕
301
戦略事業 〔 16 〕
全社(共通) 626
〔 11 〕
2,457
合計 〔 95 〕
(注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間30分換算）であります。
４．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。
５．従業員数が2019年度において、554名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであり
ます。
(３) 労働組合の状況
当社グループ各社では、労働組合は組成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記
すべき事項はありません。
14/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシーム
レスに繋がる世界の創出を目指してまいります。当社グループは、これまでコミュニケーションツールとしてのアプ
リケーションであった「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポー
タル戦略を推進し、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、世界におけるスマートフォンの普及が急速に拡大している中、LINEプラットフォームとしての
利便性を追求しています。特に当社グループが注力している日本、タイ、台湾、インドネシアの主要４カ国における
ユーザー基盤の拡大が、当面の当社グループの収益拡大に寄与するものと考えております。そのため主要４カ国にお
ける月間アクティブユーザー数（MAU: Monthly Active User）を主要KPI（Key Performance Indicator）として重視
しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはスマートポータル戦略を推進するため、LINEプラットフォーム上で様々なサービス、コンテンツを
提供し、国内外のユーザー基盤の拡大及びユーザーのサービス利用時間や頻度の増加を目指してまいります。さら
に、これらの取組みの結果、LINEプラットフォームとしてのメディア価値を向上させることにより、広告主にとって
も魅力的なプラットフォームになることを目指してまいります。具体的な取組みについては以下のとおりです。
①プラットフォームの強化
これまでのコミュニケーションツールとしてのメッセンジャープラットフォームだけではなく、ゲーム、ニュー
ス、ライブや音楽配信、マンガ等のコンテンツやオフライン、オンラインの垣根を越えた決済や金融サービス、
O2Oサービス等日々の生活に密着したサービスを提供し、より多くのユーザーの生活が豊かになるようなプラット
フォームを構築してまいります。
②収益化
当社グループは主にLINEプラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及びプ
ラットフォーム上のサービス内やポータルサイトに掲載する広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指してお
ります。当社グループではユーザーにとって魅力的なサービスの提供を最優先事項としておりますが、その結果
ユーザー基盤が拡大することが収益化拡大に寄与すると考えております。
③安全性、信頼性の確保
当社グループは市場が急激に変化するインターネット及びモバイルアプリケーション市場において、ユーザーの
ニーズを把握し、迅速にサービスを提供するための柔軟なサービス支援体制を整えると共に、当社グループのサー
ビスの安全性、信頼性を確保するために、社内管理体制の構築、整備及び内部管理システムを通じた品質の保持を
徹底し、コンプライアンス遵守の姿勢を尊重する組織風土を構築してまいります。
(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界については、急激に市場が拡大しているものの、新規参入企業の増加
に伴い、競争環境も激化しております。
このような状況の下、当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、多様化するユーザーのニーズ
に応えるための継続的な新規コンテンツ及びサービスの拡充や、それを実現するための組織体制を整備していま
す。また、今後の規模拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。
具体的には、以下の点を主な経営の課題と認識しております。
15/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
① 「LINE」の継続的成長
当社グループでは、「LINE」を通じてユーザーが必要とするコンテンツやサービスを提供し続けることが当社グ
ループの安定的・継続的な発展に必要不可欠であると考えております。
継続的な新規コンテンツの提供とサービスラインナップの拡大は、ユーザー数を増加させ、ユーザーエンゲージ
メントを高めるとともに、LINEプラットフォームをより強固なものにします。
当社グループでは、今後も高い企画力・開発力により、革新的なサービスを提供することに取り組んでいく方針
であります。
② 収益基盤の拡大
当社グループでは、常に新しい収益化の機会を探求しております。「LINE」を通じたユーザー基盤の拡大に加
え、LINEプラットフォーム上でユーザーの生活をより豊かで便利なものにするコンテンツやサービスを提供し、こ
れらのサービスがユーザーの利用に応じてそれぞれ成長することで収益基盤を拡大しております。さらに、これら
のコンテンツサービスの提供を通じ高いユーザーエンゲージメントを維持することで、広告主にとってもメディア
価値の高いプラットフォームとなり広告収益の拡大につながります。
また、当社が「コア事業」と位置付けている広告、コミュニケーション及びコンテンツの分野におけるユー
ザー、広告主及びプラットフォーム提携先に対する提供価値の向上に加えて、中長期的な成長に貢献すると考え
「戦略事業」と位置付けているO2O/コマース、Fintech、AIを中心とした注力領域において、既存サービスの発展
及び新規サービスの導入を通じ新たな付加価値の創出を加速してまいります。
③ 海外における事業展開
当社グループは、2011年６月に「LINE」を日本でリリースし、その後、海外に順次展開いたしました。今日、
「LINE」はユーザー規模において日本、タイ、台湾及びインドネシアにおけるモバイルメッセンジャー・アプリ
ケーションの主要なプレーヤーであり、また、米国、韓国、ベトナム、サウジアラビア、マレーシア等を含むその
他の世界各国においてもユーザーを獲得しております。
当社グループでは、今後も特にアジアや「LINE」の認知度が高い市場に焦点をあて、メッセンジャーアプリケー
ションだけではなく、その他のサービスにおいてもユーザー基盤の拡大及びユーザーエンゲージメントの向上を目
指してまいります。
④ 競合他社への対応
当社グループが提供する「LINE」は、モバイルメッセンジャー・サービスとの直接的な競合関係だけでなく、幅
広いソーシャル・ネットワーキング・サービス、オンライン広告サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコ
マース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、LINEプラットフォーム上で提供するサービスの特
定機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業との競争に直面しております。当社グループでは、
製品及びサービスの実用性、性能及び信頼性、プラットフォーム提携先との関係構築及び関係維持等により、ユー
ザーの拡大を進めるとともに、ユーザーの規模や構成により魅力的なコンテンツやサービスを提供する企業を惹き
つけ、差別化を図っております。
さらに当社は、広告主の予算や宣伝活動の管理及び最適化用ツールやシステムの開発の面において、オンライン
メディアを含むメディア媒体と競合しております。広告主の予算を獲得するため、当社グループでは、ユーザーの
サービス利用の促進、広告在庫の確保、ターゲティング機能等を含む広告プラットフォームの機能改善を通じ、差
別化を図っております。
当社グループでは、上記の差別化を図りながら、既存サービスの利便性を強化し、更なる成長を進めるととも
に、新規サービスの投入及び海外展開により一層積極的に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の採用
当社グループでは、今後の更なる成長にとって優秀な人材を適時に採用することが経営上重要な課題と認識して
おります。特に上級管理者、エンジニア、デザイナー及びプロダクトマネージャー等、高度な技能を有する人材を
巡って厳しい競争を迎えており、採用コストは増加傾向にあります。当社グループでは、優秀な人材を採用してい
くために、独立性、創造性、イノベーションを奨励する労働環境等の従業員の高いモチベーションにつながる環境
整備や、やりがい及び報酬等の人事制度の面から企業としての採用競争力を強化してまいります。
16/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑥ 経営管理体制及び法令遵守の強化
当社グループは、事業拡大により従業員数が急激に増大しており、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に
対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、また、企業価値を継続的に向上させるため、諮問委員
会によるガバナンス向上や、内部統制に係る体制、法令遵守の徹底に向けた体制の強化に努めてまいります。
⑦ システム基盤の強化
当社グループは、ユーザーの個人情報保護に対する取組みの一環として、技術及び人的資源への投資を行ってお
り、当社グループのセキュリティ室は、商用ツール、コードの安全性の検討や侵入試験、内部及び外部監査を利用
したセキュリティの脆弱性の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、情報の保護の方策を厳格
に実行するための内部方針を制定し、加えてセキュリティ及びプライバシー両方の国際的な認証を取得しておりま
す。なお、ユーザーが誰と何を共有するかはユーザーの権限であるとの方針の下、ユーザー間のプライベートなコ
ミュニケーションの監視は行っておりません。
当社グループでは、今後も引き続きユーザー数の増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじ
め、継続的にシステム基盤の強化を図るとともに、大容量データのハンドリング技術や高い障害対応能力をさらに
進化させ、ユーザーが安心して利用できる信頼性の高いシステム構築に取り組んでまいります。
⑧ サービスの安全性及び健全性の確保
当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであります。
そのサービスの特質上、時としてユーザーがトラブルに巻き込まれてしまうことを当社としては非常に憂慮してお
り、各種対策を行っております。
「LINE」はユーザーが他のユーザーからのLINE IDによるアカウント検索を許すか否かについて選択できるよう
に設計されている他、未成年の利用者のトラブルを未然に防ぐ目的で、年齢確認をしていない利用者や18歳未満の
利用者は、「LINE」のID設定及びID検索機能をご利用いただけません。
また、当社グループでは青少年の健全なインターネット利用を啓発するための教材の開発や、学生、生徒、児童
向けや、教職員、PTA等に向けた、安心安全な利用を呼びかける啓発講演活動を2012年以降継続して実施する等、
情報モラル教育の発展に努めております。
今後も引き続き、利用者保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めて
まいります。
⑨ SDGsの取組み
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として、「持続
可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。SDGsは、貧困や飢餓、健康・福
祉といった問題から、働きがいや経済成長、男女平等、環境問題に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を解消
し、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社もこの目標に賛
同し、積極的に取り組むべきものと考えています。
当社グループは、さまざまな社会課題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたら
すことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
また、当社は、2019年12月23日付けで、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」といいます。）と対等な精神
に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに合意いたしました。これを踏まえ、当社グ
ループでは、上記の課題とあわせ、以下の点も経営の課題と認識しております。
① 本経営統合の推進
当社とZHDは、2019年12月23日、本経営統合に関して、それぞれの親会社であるソフトバンク株式会社 （以下
「ソフトバンク」といいます。） 及びNAVERを含む４社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定
めた経営統合契約書 （以下「本経営統合契約」といいます。） を、当社とZHD間で本経営統合後の統合会社のガバ
ナンス・運営等について定めた資本提携契約書を、それぞれ締結いたしました。
今後、本経営統合に向けた当事者間の協議や必要な手続を進め、2020年10月の本経営統合の完了を目指してまい
ります。
なお、当社とZHDは、今後、本経営統合を進めてまいりますが、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必
17/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること、その他本経営統合契約において定める前提条件が充足される
ことを条件として行われます。そのため、当事者間の協議の進捗や競争当局による審査等の結果により、現在想定
し ているスケジュールが変更になる可能性があります。
② 本経営統合後の統合会社における効率的な経営資源の活用
当社とZHDは、本経営統合を通じて、経営資源を集約し、それぞれの事業領域の強化や新規事業領域への成長投
資を行うことにより、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートしてまいりま
す。そして、その革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、日本・アジアから世界をリード
するAIテックカンパニーを目指してまいります。
そのためには、経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立
案・推進していくことが求められます。
18/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事
項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する
事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在して
いるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１) ユーザーの獲得・維持・収益化について
当社グループの事業は、当社グループが提供する「LINE」及びその関連するサービス（以下 ２〔事業等のリス
ク〕において「LINEサービス」といいます。）を含む、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユーザー
の利用頻度及びユーザーによるサービス利用を収益化する能力に大きく依存します。ユーザーの嗜好は移り変わり
が激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの適宜のタイミングでの改良又は開発及
びサービスの提供ができない可能性があります。また、通信技術やデバイス等の技術革新のスピードに適時に対応
できない場合又は当社グループのブランドイメージや評判が損なわれた場合等にも、ユーザーへの訴求力が低下す
る可能性があります。これらの結果、既存ユーザーの維持、新規ユーザーの獲得又はサービスの利用頻度に悪影響
が及ぶ可能性があります。さらに、ユーザー数の増加及びユーザーによるサービスの利用が当社グループの収益に
結びつく保証はなく、新規サービスによる売上高が当社グループの想定するレベルにまで到達する保証もありませ
ん。
また、当社グループは、AIアシスタント「Clova」を始めとしたクラウドAIプラットフォーム事業を推進してお
り、今後、市場での競争優位性を早期に確保するため、開発、新製品の販売、及びプロモーション活動等に積極的
な投資を行っていく予定です。しかしながら、当該クラウドAIプラットフォーム事業が当社グループの想定する収
益性を確保できるかは定かではありません。
さらに、近年は、当社グループの戦略として、LINE Payを通じてユーザーが利用できるサービスの拡大、
「LINE」プラットフォーム上でのオンライン証券仲介、保険販売、消費者金融及びインターネットバンキングに関
する新しいサービスの提供のための金融業界における著名な企業との提携、並びにBITFRONT(日本を除くグローバ
ル向け仮想通貨取引所としてBITBOXより移行）及びLINK（当社グループのブロックチェーン・エコシステムの基盤
となるデジタルトークン）の開始等のFintechに関する様々な新しい事業機会の探求に注力しており、開発やマー
ケティング等に経営資源等を継続的に投入する予定です。しかしながら、これらの新しい事業が市場やユーザーに
浸透し、当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。
加えて、日本は当社グループの製品及びサービスに対する課金ユーザーの割合が他の国に比べて高く（当社グ
ループの2019年度における日本の売上高の比率は73.0％）、近い将来においても当社グループにとって重要な市場
であり続けることが見込まれます。日本市場におけるユーザー数及びユーザーによるサービスの利用頻度の低下は
当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、一部の国を除き、日本国外での当社グループの製品及びサービスの普及率や課金ユーザーの割合は日本国
内に比べて低く、世界の中には新しいデジタル広告に馴染みのない市場があります。それらの新市場では、当社グ
ループの製品やサービスの利用を促進するには多くの時間と経営資源を費やさなければならないと予想されます。
日本国外において課金ユーザーを増加させることができない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並
びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業戦略の一環として、現在無料で提供されている既存の製品やサービスについて、手数料等
を選択的に導入し、又は新たな広告サービスを展開する等の方法によって、収益を増加させる方法を模索していま
す。しかし、それらの収益化するための努力が必ずしも成功するとは限らず、また、ユーザーのエンゲージメント
やユーザー規模の拡大に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。さらに、当社の競合他社が新しい収益モデルを
導入し、そのモデルが当社よりも優れた価値を持つとユーザーから受け止められた場合、ユーザーは係る競合他社
の製品やサービスに切り替える可能性があります。このように、当社の収益化努力が期待どおりに推移しない場
合、当社は収益を維持することができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼ
す可能性があります。
19/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 海外における事業展開について
当社グループの製品及びサービスの提供にあたっては、主として利用される端末であるスマートフォンの世界的
な普及、提供プラットフォーム事業者の増加及び拡大にあわせて、海外展開を進めております。それには資金その
他の経営資源の投資が必要ですが、係る事業展開が成功する保証はありません。また、言語、文化、習慣、通信イ
ンフラ、知的財産権の保護制度、税制、規制環境及び法制度等の違い、政治・社会情勢、経済情勢、市場環境並び
に各市場において支配的なシェアを有する他社との競合の激化等により、海外市場において想定どおりの成長率が
得られなかった場合、又は当社グループの製品及びサービスを各国の文化等に適合させることができず、海外ユー
ザーに受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす
可能性があります。
また、政府又は関係当局が当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で提供されているコンテンツ
を検閲し、当該国から当該製品又はサービスへアクセスすることを制限する可能性があります。例えば、中国で
は、本書提出日現在において、「LINE」による通信に障害が生じております。
事業の国際展開において、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発、広告宣伝活動
のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が
一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すた
めには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際連合及び米国や欧州連合等の制裁の対象となっている国や地域にもユーザーを有しており
ます。当社グループは、当社の子会社であるLINE PLAY Corporationを通じて2017年２月にイランに支店を開設し
ましたが、2019年12月31日現在、全ての業務を停止しております。当社グループは関連する全ての制裁措置に従い
事業を行う意向ですが、仮に当社グループがこれらの制裁措置に違反する場合には、係る違反によって、評判の毀
損、経済的損失、刑事罰又は制裁を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表金額は連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社連結財務諸表は、日本円と各
通貨間の為替相場の変動の影響を受けます。また、今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実
勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(３) 経済情勢に関するリスクについて
近年、世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等、世界経済が悪化しております。係る状況
は、とりわけ、中国その他主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国
の地政学的・社会的不安定性の継続、英国の欧州連合離脱（Brexit）の影響に関する不確実性、米国とその主要貿
易国（中国を含みます。）との経済・貿易関係の悪化等に起因しており、かつこれらによって引き続き悪化してお
ります。2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により不透明感が一層増しています。将来的に世界の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 競争環境及びその他の事業環境に関するリスクについて
当社グループが事業を行う分野は、米国のWhatsApp社を始めとするモバイルメッセンジャー・サービスの提供会
社と直接的に競合するとともに、幅広いソーシャル・ネットワークキング・サービス、ゲーム会社、携帯通信事業
者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、当社グループの製品及びサービスの全部又
は一部の機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業とも競争関係にあります。さらに、広告事業
については、伝統的なマスメディアや他のインターネット媒体企業とも競合します。これらの既存又は潜在的な競
合相手の中には、知名度、資金力、マーケティング力、顧客基盤、価格競争力、新技術やマーケットニーズの変化
の対応力、システム、コンテンツ等の面で強みを持ち、又は一定の市場で競争優位性を持った国内外の既存事業者
が存在します。また、新規参入事業者や、従来存在しない革新的なインターネットサービスの出現等で競争が激化
する可能性もあります。また、これら競争の激化により、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユー
ザーの利用頻度が減少した場合や、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となった場合等
には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
20/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
当社グループは通信サービスの収益の相当部分を自社開発又はクリエイターが開発した若しくは外部のライセン
スを受けたキャラクターを使用したスタンプの販売から得ていますが、スタンプ市場は急速な発展を遂げている新
市場であるため、日本でのスタンプの人気が現在の水準よりも低くなる、又は他国の市場でも同様に広く受け入れ
ら れない場合や近時日本において導入した定額制により想定した収益を得ることができない場合等には、当社グ
ループの事業及び将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。スタンプの販売による収益拡大の大部分は、新し
い人気スタンプを絶え間なく発表し、購買層や世間の嗜好の変化に効果的に対応できるかどうかに依存します。ス
タンプの売上の大半を占めるコンテンツは、外部のキャラクター開発会社とライセンスを保持する会社又は個人に
依存しており、この状態は当面継続する見込みです。スタンプの人気が衰えた場合、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、LINEサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するも
のであるため、スマートフォンやオペレーティングシステムの仕様変更等により、当社のサービスの提供に支障が
生じる可能性がある他、当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの製品及びサー
ビスはスマートフォン及びインターネットによる通信に依存するため、通信に対する法規制の導入、通信費の増
加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化等が当社グループの事業、財政状態
及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります 。
(５) LINEビジネス・ポータル 事業における主要な売上について
当社グループの収益は、LINE GAME内におけるユーザーからの課金、LINEスタンプの販売、及び広告主からの広
告料が大半となっています。コンテンツ売上の大半を占めるLINE GAMEは少数のヒット作から大部分の収益が生じ
る傾向にありますが、継続してヒット作を発表できる保証はありません。近年、LINE GAMEの収益は減少してお
り、当社グループは、いかにして無課金のユーザーを課金ユーザーに転換し、惹きつけ続けるかについて引き続き
模索する必要があります。同様に、LINEスタンプの販売は、人気のあるスタンプを提供できるかに影響され、将来
的にユーザーにとって魅力のあるスタンプを提供し続けることができるという保証はなく、ユーザーが新しいスタ
ンプを購入し続ける保証もありません。また、スタンプの販売についても、当社グループはコンテンツ提供会社や
キャラクターのライセンサーの影響を受けます。そのため、今後、継続的にヒットコンテンツを提供できない場
合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。なお、LINE
GAME内におけるユーザーからの課金やLINE スタンプの販売による売上収益は、過去のデータを考慮に入れた、
ユーザーが便益を消費又は使用すると見込まれる期間にわたり認識しております（詳細については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照くださ
い。）。この見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行っているた
め、実際の結果とは異なっている可能性があり、また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積
もりの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。
広告からの収益については、広告主との契約は期間が短いものが多く、当社グループが効果的に広告をユーザー
に配信できない場合や、広告主が他の媒体と比較して費用対効果が低いと判断した場合には、広告主が将来的に当
社グループへの広告を減少させる又は中止する可能性があります。また、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の減
少、市場変化及び景気動向の変動等により広告主が広告費用を削減する可能性もあります。更なる競合の激化、新
たな法規制の導入、オンライン広告における課金方法の変化又は当社グループの製品及びサービスにおける広告表
示を阻害する技術の発達等の事態が生じる可能性もあります。
さらに、当社グループの売上を伸ばすためには新しい広告商品や当社グループの広告媒体の価値をさらに向上さ
せるような商品及びサービスの導入を成功させる能力が必要となります。例えば、当社グループは現在、業務処理
能力の改善、ターゲティング能力の増加及びユーザー体験の強化のために、広告配信システムのアップグレードを
進めています。また、当社グループではこれまで未発達の広告技術を使って新規の広告商品を導入する可能性もあ
ります。例えば、新しい広告商品として、SmartChannel、LINEタイムライン広告及びLINE NEWS広告を導入してい
ます。新しい広告商品が広告主に受け入れられなかった場合、当社グループの投資に見合うだけの収益を確保でき
ない可能性があります。また、当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で特定の広告を配信するた
めに必要な広告技術をライセンス提供する第三者とのパートナーシップを維持できない場合には、収益に影響を受
ける可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(６) 風評被害を受ける可能性について
21/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
「LINE」のブランド力を維持又は向上させるためには、当社グループがユーザーにとって使いやすく、信頼性が
高く革新的な製品及びサービスを提供することが重要ですが、当社グループが将来的に係る製品及びサービスを提
供 できる保証はなく、当社グループの新製品又は新サービスがユーザーに受け入れられない場合には逆にブランド
力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーが「LINE」を通じて使用するアプリケーションや「LINE」
からのリンク先のウェブサイトを制作している第三者のコンテンツ提供会社によっても、「LINE」のブランド力に
悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、ユーザー保護の為の適切な措置やユーザーへの啓発・教育活動等を随時推進しており、
サービスの安全性及び健全性の確保に努めておりますが、当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密
接なコミュニケーションを補完するツールであることから、「LINE」を通じたコミュニケーションにより、いじ
め、第三者の誹謗・中傷、児童ポルノを含む猥褻な動画又は画像等の投稿、詐欺等の犯罪行為、見知らぬユーザー
同士の出会いをきっかけとした各種トラブルが発生する場合があります。
LINEサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループの製品及びサービス並びにブランドが
毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当社グループの運営するサービスのうち、「NAVERまとめ」や「livedoor blog」といった、ユー
ザーが投稿又は発信したUGC（User Generated Contents）を主たる構成要素とするサービスにおいては、当該UGC
が第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権等の権利を侵害し、又は法令に違反する等の危険性が存在してお
ります。当社グループでは、係る事態が生じることを防止すべく、利用規約等において禁止事項として明示すると
ともに、当社グループ内においてUGCの監視を行い、問題を認知した場合には適用法令に則って送信防止等の措置
を講じています。しかしながら、係るUGCによって権利が侵害されたとする者から、UGCを投稿又は発信したユー
ザーのみならず、当社に対しても、表現の場を提供するものとして責任追及がなされるおそれがあり、また、これ
により当社グループの製品及びサービス並びにブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性
があり、これらの場合においては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信
用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記以外の場合においても、当社グループを対象に、当社グループや当社グループの製品及びサービス
を利用したユーザーに関する様々な内容の報道や情報の流布が行われることがあります。これら報道や情報の流布
については、必ずしも正確な情報に基づいていないもの、当社のセキュリティではなくユーザーによるモバイル端
末やIDの管理の不備に起因するもの、憶測に基づいたもの等が含まれておりますが、それらの内容が正確かどうか
や当社グループに該当するかどうかに関係なく、当社グループの製品及びサービスのユーザーや投資者等の認識・
行動に影響を及ぼし、当社グループの評判やブランド力に影響を及ぼすと考えられます。報道や情報の流布の内
容、規模等によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株
価等に影響を及ぼす可能性があります。
(７) ビジネスパートナーへの依存について
当社グループは、LINEマンガやLINE NEWSにおいて、外部パートナーからコンテンツの提供を受けており、か
つ、LINE GAMEの売上のほとんどが外部パートナーから提供を受けたコンテンツにて構成されております。コンテ
ンツ提供会社によるサービスのレベル、ブランド、技術水準、経営状況等に問題が生じた場合、コンテンツ提供会
社が適時に当社グループの要求水準を満たす新しいコンテンツを開発できない場合、又は当社グループがこのよう
なコンテンツ提供会社との緊密な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並び
に株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはApp Store、Google Play等のプラットフォームを通じてアプリの配信を行っており、その
売上の一部をApple Inc.及びGoogle Inc.に手数料として支払っております。そして、当社グループのB2B事業以外
の事業に係る売上高のほとんどがこれらのプラットフォームを通じて生じており、決済代行業者として依存してい
る状況となります。当社グループではこれまで決済プラットフォーム事業者から提供される決済情報と、当社グ
ループで管理する決済情報の差異を毎月調整してまいりました。今後もこの様な差異が継続して発生した場合は、
当社グループに対する評価に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換及び動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単
価の変更等が生じた場合、当社グループのサービスの提供に対する更なる制約が生じた場合、又は当社グループが
プラットフォーム提供会社との良好な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績、今後の事業展開並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります 。
22/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
( ８ ) システムトラブルについて
当社グループはインターネットサービスの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用を可能とするためのシス
テム強化及びセキュリティ対策に積極的に取り組み、情報資産の安全保護に努めております。当社グループでは、
これまでに情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2013(JIS
Q27001:2014)認証を取得しております。さらに、ユーザーや広告主の情報が第三者による不正アクセスから安全に
保護されているということを証明する、SOC2、SOC3(SysTrust)認証を同時取得しており、SOC2及びSOC3認証につい
ては、外部監査機関により、毎年更新のための審査が行われております。
しかしながら、今後のユーザー数の増加に伴い安定したインターネットサービスの運営その他のシステム上の対
応がより難しくなる可能性があるほか、地震、火災等の自然災害、事故・停電等予期せぬ事態の発生等の様々な要
因によって当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのネットワークインフラ
の大半は第三者から提供を受けたものであり、当社グループが係る第三者から提供を受けるサービスに問題が生じ
た場合、又は当該第三者に財務その他の問題が生じた場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並び
に株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ソフトウェアの誤作動、コンピューターウィルス、特定の利用環境におけるサービスの脆弱性の発生、
外部からの不正な手段によるサーバー侵入等の犯罪、役職員の過誤等により、当社グループ若しくはインターネッ
トサービスプロバイダーのサーバーの稼働不能又はネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害
が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループの保有するユーザーや広告主の機
密情報が失われる可能性があり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求・行政処分等が生じる等、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
特に、仮想通貨を含むFintech事業やLINE Clova AIプラットフォームについては、技術面や運用面が複雑であ
り、これらに係る課題に対処するために多くの経営資源等を投入することが必要となる可能性がある他、当社グ
ループが収集・管理するユーザー情報の量的・質的増加に伴いサイバー攻撃や紛争等のリスクが増大する可能性が
あります。
(９) 人材確保について
当社グループの戦略を実行し、継続的な成長を実現するためには、経営陣、システムエンジニア及びデザイナー
等を含め、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要です。しかし、人材確保において他のインターネット関
連会社等との競争は激しく、当社の取締役を中心とする主要な経営陣の関与が重要となります。これらの経営陣が
退社その他の理由で当社の経営に関与できなくなった場合、又はその他優秀な人材の確保に支障が生じた場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A(企業買収等）等による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるための有効な手段のひとつとして、M&Aやジョイン
トベンチャーを活用する方針であります。M&Aに関しては、適切な候補先が見付からない等の理由により、当社グ
ループの想定どおりにM&Aが進まない可能性があります。また、M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関
係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務
の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、統合作業に経営資源を集中する必
要性が生じた場合、被買収企業の重要な従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開等が計画通
りに進まない場合、持分法による投資損失の認識、又はのれん等の減損処理を行う必要が生じる場合等には、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループ
が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。ジョイントベンチャーに
関しては、パートナー企業の事業及び戦略の変更、不正取引、並びに当社グループの既存製品及びサービスのユー
ザー、当社グループの既存提携先、当社グループの従業員、その他関係者との関係への影響等、当社グループのコ
ントロール外のリスクが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2019年12月23日付けで、本経営統合を行うことに合意いたしました。本経営統合は、競争法、外
為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること等の前提条件が充足されることを条件とし
ております。そのため、かかる条件が満たされない場合には現在想定しているスケジュールが変更になる可能性が
23/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
あります。また、本経営統合が完了するまでの間当社は不安定な立場に置かれることになり、当社グループの事業
や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係が悪影響を受ける可能性があります。さらに、本経営統合が完了しない
場 合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係に
悪影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な
契約等」をご参照ください。
(11) インターネット事業の法規制について
当社グループの事業は、日本国内において「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
及び発信者情報の開示に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」「個人情報の保護に関する
法律」「青少年インターネット環境整備法」「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制
等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「資
金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます。）「医師法」その他ヘルスケア関連の法規制等による法
的規制を受けております。当社グループは社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同
時に個人を含む取引先に対してもこれらの法令遵守を求めておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場
合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定若しくはガイドラインの設定等が行われた場合には、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、LINEサービスはSNS機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提とした
サービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義さ
れる「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。しかしながら、不測の事態によっ
て万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また今後これらの法令等が強化され、
若しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内及びサービス展開を行う全世界のその他の国及び地域において、プライバシー、情報
公開、情報保護、通信事業規制、コンテンツ規制、知的財産権、競争法、マイノリティ保護、電子商取引、資金決
済、消費者保護、マネー・ロンダリング、腐敗防止及び税金等の様々な法令の適用を受けますが、特に近年急速に
成長をしている領域においては、法令の整備が十分に進んでおらず、適用関係が不明確な場合があります。また、
EU一般データ保護規則の施行をはじめ、欧州や米国においては一定の規制の強化の動きもあり、引き続きその動向
を注視してまいります。さらに、当社グループの提携先等、当社グループと取引関係にある第三者が、法令や当社
グループの方針に違反した場合には、当社グループも連帯して又は間接的に責任を負う可能性があります。
当社グループに適用のある法令の制定・改正等により、当社グループの事業が制約を受け若しくは当社グループ
が提供する製品やサービスについて大幅な変更を余儀なくされ、又は当該法令の遵守のために当社グループに費用
負担が生じる可能性がある他、当社グループが新規サービスを開始する場合には、当該サービスに適用のある法令
も遵守する必要があります。当社グループは、日本及びその他の各法域において、関係法令に遵守したサービス運
営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、万一法令等の改正及び新たに
制定された法令に抵触し、何らかの行政処分等を受けた場合、又は関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場
合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
（12）資金決済法について
資金決済法は、資金決済の手段の１つである前払式支払手段及びその発行者に対する規制について規定しており
ます。資金決済法における前払式支払手段に該当するか否かについては、①価値の保存、②対価発行及び③権利行
使性の３つの要件の全てを満たすか否かによるため、電子アイテム毎に個別具体的に判断する必要があります。
電子アイテムが前払式支払手段に該当し、その一定時点における未使用残高が所定の金額を超えた場合において
は、資産保全が必要となります。資産保全の方法としては、当該未使用残高の２分の１以上に相当する現金等の供
託、発行保証金保全契約の締結及び発行保証金信託契約の締結があります。
当社グループが提供するゲーム内で販売される電子アイテムの一部には、前払式支払手段に該当するものが含ま
れております。当社は、ゲーム内で各電子アイテムを販売又は仕様変更を行うに際して、上記①ないし③の要件を
勘案して、各電子アイテムの前払式支払手段の該当性を判断しておりますが、一定の電子アイテムが事後的に前払
式支払手段に該当するものとして資産保全が必要となる可能性があり、係る場合には、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績、キャッシュ・フローの状況並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
24/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(13) Fintech関連製品及びサービスについて
当社グループが提供するFintech関連製品及びサービスは、日本内外において 金融商品取引法、貸金業法、その
他の関連法令及び関連する行政及び業界団体の規制並びに諸規則といった 様々な規制の対象となり ます。当社グ
ループにおいて、これらの法令等に関する遵守態勢を整えておりますが、これらの規制に抵触した場合には、課徴
金納付、業務の制限もしくは停止等の行政処分または命令を受ける可能性があります。この場合、収益機会の損失
または社会的信用の損失により当社の業績への影響が発生する可能性があります。なお、サービスの拡大または発
展にあたり、 今後、各種規制遵守のために多額の費用を要する、又は当社グループの事業に不利になるような、さ
らなる規制要件が求められる等のリスクが生じる可能性があります。
また、当社グループの製品・サービスや決済処理が発展する過程で、日本国内外において、送金、決済、電子商
取引、電子送金、仮想通貨、反マネー・ロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止等の様々な法令の対象
となる可能性があります。しかし、一部の法域では、そのような法令の適用や解釈が明確でない可能性がありま
す。
例えば、当社グループは、日本においてはモバイル決済サービスに従事する子会社のLINE Pay株式会社を通じて
送金サービスプロバイダーとして登録しており、通常当該分野においては多くの国内法の遵守が求められます。当
社グループは、ユーザー保護及びセキュリティ管理に加え、適切なオペレーション管理体制、経営管理体制、マ
ネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理体制並びに帳簿書類の管理体制の構築を遂行していますが、これ
ら社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、関連する法律又は規制上の義務に違
反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、社内体制及び製品変更を
余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グルー
プとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、Fintech関連製品及びサービスについて、以下を含む様々なリスクが存在するところ、係るリスクが顕
在化した場合、損害賠償義務の負担等の発生によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グルー
プとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
・ 不正取引や取引の失敗への対応のためのコストの増加
・ 委託先の管理等の誤り
・ 既存のサービス提供会社との関係の悪化
・ 運用費及びインフラ構築に伴う資本コストの増加
・ ユーザー、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
・ ユーザーの保有する仮想通貨の流失・喪失・盗難
・ ユーザーの個人情報の漏えい・滅失及び収集した情報の利用及び安全性に関する懸念
・ システム停止等によるユーザーの機会損失
・ 決済処理のためのユーザー資金の入金額に対する制限
・ 開示・報告義務の追加
(14) 知的財産権について
当社グループは、運営するサービス等の名称について商標登録を世界各国において行っており、今後サービス上
で新たなサービスを展開していく際にも、関連する名称等の商標登録はもちろん、関連する知的財産権について、
出願登録を行っていく方針でありますが、当社グループの知的財産権を保護するための方策が十分であるという保
証はありません。また、当社グループは、商標権を含む知的財産権に関して第三者とライセンス契約を締結し、当
該第三者に対してそれらの使用を許諾しておりますが、係る第三者による知的財産権の不適切な使用により、当該
知的財産権の保護や当社グループのブランドに問題が生じる可能性があります。また、当社グループの事業におい
ては、営業秘密、ノウハウ及び技術的な情報等も重要であり、競合他社がこれを入手した場合には当社グループが
競争上の優位性を失う可能性があります。
一方、当社グループは本書提出日現在において第三者の知的財産権の侵害は発生していないと認識しております
が、当社グループが認識していない特許その他の知的財産権の侵害を理由とした訴訟や、その他の知的財産権の侵
害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が起きた場合には、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 個人情報の管理について
25/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
当社グループのサービス上取り扱う個人情報につきましては、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセ
ス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面、技術面及び物理的な側面からも取り扱いに十
分 な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育・啓発を行っており、個人情報保護につい
ての重要性の認識の共有を図っております。
しかしながら、ユーザー数の増加及びサービス範囲の拡大によりセキュリティの確保が難しくなっており、サイ
バー攻撃その他の不測の事態によって個人情報の外部流出等が発生する可能性は皆無とは言えず、これら問題が発
生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
26/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(16) 親会社NAVERとの関係について
2019年12月末現在、当社はNAVERの連結子会社であり、同社は、当社株式の約72.5％（小数点第２位以下を切り
捨て）を保有する親会社となっておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意
思決定によって進めております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同様に
積極的に新規サービス及び製品の開発に取り組んでいるため、将来的に両者のサービス又は製品が競合する可能性
がありますが、両者の間には事業の棲み分けに関する契約は存在しておらず、競合関係が生じた場合には、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び共同出資については以下のとおりであり、これ
らについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす
可能性があります。なお、本経営統合に関するNAVERとの取引については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要
な契約等」をご参照ください。
① 人的関係について
本書提出日現在、一部の経営陣はNAVERと職務を兼任しております。NAVERの業務執行者である李海珍は、当社
取締役会長を兼任しておりますが、これは同氏のインターネットビジネスにおける広い視野と経験に基づいた経
営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社とNAVERより派遣された取締役との間に
取引関係はありません。
本書提出日現在、当社従業員のうちLINEグループを除くNAVERグループからの出向者はおりません 。
② 取引関係について
当社グループは、NAVER及び同グループ各社との取引を行っております。2019年度における主な取引は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 関連当事者取引 （２）2019年度
における取引金額及び2019年度末の残高」をご参照ください。
NAVER及び同グループ各社 との取引に関しては、NAVERグループからの当社グループの独立性確保の観点から、
新たに関連当事者取引に該当する取引を行う場合は、社内規則に基づいて、当該取引の必要性、取引条件の妥当
性等を慎重に検討した上で、経営会議の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いており
ます。また、経営会議に出席した常勤監査役に対しては、取引の必要性と取引条件の妥当性についての意見を求
めております。新たに経営会議で承認された関連当事者取引は、四半期毎に、社外取締役３名から構成される諮
問委員会に報告 されます。
関連当事者取引のうち、重要な取引については、諮問委員会における審議を経た上で取締役会での承認を要す
るものとしております。
なお、会社法上の利益相反取引に該当するものについても取締役会の決議を得ております。
③ 資本的関係について
当社はNAVER(当時NHN Corporation)の子会社として設立され、本書提出日現在、同社の連結子会社となってお
ります。
当社の子会社であるLINE Plus Corporationが、NAVERと共同出資しているDrama & Company Co,. Ltdに対
し、2019年5月及び9月に増資を行っています。同社は、Drama & Company Co,. Ltdの株式の40.62%を保有して
います。
27/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(17) 過年度の損失計上及び今後の事業の収益性について
当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、「コミュニケーションアプリNo.1」を目指し、収益
基盤の強化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。
今後も当社グループはLINEサービスを社会的インフラとして成長させ、収益基盤の強化のための取り組みを積極
的に進めていく方針であり、これらの取り組みによる効果が想定どおり得られない場合、積極的な広告宣伝、設備
投資等の多額の費用が発生した場合等には、損失が継続し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株
価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり、当該計上額に影響を及ぼす一定の会計上の判断、見積り及び仮定が必
要となる場合があります。そのため、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが重要と判断する会計上の判断、
見積り及び仮定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見
積り及び仮定」に記載しております。
(18) 事業の歴史及び事業の拡大について
当社が「LINE」の提供を開始したのは2011年と歴史が浅く、当期純損失の計上等過去の経営成績は変動しており
ます。また、四半期毎の経営成績及び財政状態はこれまでも大きく変動しており、今後も引き続き変動することが
予想されます。ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、当社グループのサービスの収益化の可否、他社と
の競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間
比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の経営成績の判断材料
としては不十分な面があると考えられます。また、当社の経営成績は急激に伸びてきましたが、事業拡大に応じた
経営インフラへの投資、組織運営の効率化や、製品及びサービスレベルの維持、上場会社としての法務・会計シス
テムの整備、並びに必要な資金調達を含め、今後の事業の急拡大に適切に対応できない可能性があります。これら
のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性
があります。
28/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(19) 経営成績の変動について
当社グループの四半期毎の経営成績は、ユーザーや広告主への売上収益の季節的変動によって変動します。例え
ば、ユーザーに対するスタンプの売上収益は年末年始にかけて多くなる傾向があります。また、日本においては、
一般的に企業の広告宣伝費が９月から３月末にかけて多く投下されることから、当社グループの第３四半期から第
１四半期（９月から３月）にかけての広告売上は、第２四半期（４月から６月）の広告売上に比べ、多くなる傾向
があります。
さらに、当社グループは、ユーザー獲得状況やユーザーのアクティブ率等に応じて広告の出稿地域や出稿時期を
選定し、費用対効果を短期的に検証しながら、柔軟に広告宣伝を行う方針ですが、この方針に基づいて広告宣伝費
の支出を行った場合、特定の時期に広告宣伝費が増加し、利益に偏りが発生する可能性があります。
これらの要因により、当社グループの経営成績の四半期毎又は年毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判
断するための参考にはならない可能性があります。
なお、第19期第４四半期連結会計期間の経営成績（未監査）及び第20期連結会計年度における四半期毎の経営成
績（未監査）の概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第 19 期 第20期 第20期 第20期 第20期
第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日)
55,971 55,323 55,437 55,942 60,783
売上収益
63,484 63,367 70,613 63,140 72,573
営業費用
(うち、マーケ
(5,949) (7,499) (13,109) (4,958) (7,456)
ティング費用)
営業利益（△は
9,365 △7,892 △13,924 △5,705 △11,476
損失）
継続事業に係る
税引前四半期利 3,580 △11,270 △17,220 △7,734 △15,392
益（△は損失）
(20) 新株予約権(ストック・オプション)について
当社グループは、優秀な人材の確保が、当社グループの成長にとって経営上の極めて重要な課題と認識してお
り、当社グループの役職員に対するインセンティブとして当社株式を対象としたストック・オプション(新株予約
権)を付与しております。 2019年12月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式は7,680,300株であ
り、発行済株式総数 241,133,142株の3.1％ に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使
についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化すること
になります。
また、当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）は、 2019年12月31日時点において普通株式1,521,700株 を保有しております。
なお、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」をご参照ください。
(21) 配当政策について
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目
指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。
今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定ではありますが、株主への利益還
元は重要な経営課題の１つとして認識しており、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案
し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。
(22) 内部統制について
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制
報告書の提出を義務付けられています。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価を2017年度より実施しております。金融商品取引法及び米国
サーベンス・オクスリー法に係る内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要にな
29/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
り、内部統制上の重要な欠陥、弱点が認められた場合等、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生
する可能性があります。
30/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結財務諸表の計上額に影響を及ぼす一定の見積り及び仮定を行う必要があ
り、これには困難かつ複雑、並びに主観的な判断を伴います。その性質上、判断には本質的に不確実性が含まれま
す。判断は、必要に応じて、過去の経験、現在の契約の条件、関係業界の動向の観察、取引先から提供される情報
及びその他外部の利用可能な情報に基づいて行われます。当社の見積り及び判断は、見積り及び判断が行われた状
況下では合理的であると考えていますが、これらの判断が、結果的に正しい、あるいは、将来の期間における実際
の報告結果が、会計処理に反映された当初予想と異ならないことを保証するものではありません。売上収益を含む
これらの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び
仮定」に記載しています。
売上収益
コミュニケーション-LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字
当社グループは、LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益を、使用やユー
ザーの行動に係る過去のデータを考慮し、ユーザーがLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用
すると見込まれる期間にわたり、定額法で認識しています。
コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
当社グループは、外部コンテンツプロバイダが開発したゲームに係る収益を、ユーザーへの販売額から外部コ
ンテンツプロバイダ及び決済処理サービスプロバイダへの支払額を控除した後の純額で、主として、ユーザーが
ゲーム内電子アイテムを購入したときに認識しています。
内部開発したゲーム及びアプリケーション
当社グループは、当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益を、ユーザー
への販売額をもとに、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除状況などの過去のデータを
考慮し、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しています。特に永久性アイテムについて
は、（イ）アイテムの見積使用期間にわたる定額法、又は、（ロ）アイテムの使用期間を見積もることができな
い場合には、ゲームボード若しくはアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平
均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しています。当社グループがユーザーの使用状況を分析
するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又は
アプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べています。
LINE広告及びポータル広告
当社グループは、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプは、当該広告契約期間にわたり定額法で売
上収益を認識しています。LINEポイントサービスについては、LINEポイント広告を通じてユーザーにLINEポイン
トが付与された時点で売上収益を認識しています。ウェブポータル広告については、当該広告契約期間にわたり
定額法で、又は契約上の特定の要件を達成した時点で売上収益を認識しています。
その他
物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認
識しています。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味し
た、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。
31/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
主要なサービスからの収益
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
コア事業
広告
ディスプレイ広告
36,221 49,655
(1)
アカウント広告
56,714
62,654
(2)
その他の広告
15,302 12,533
(3)
124,842
小計 108,237
コミュニケーション・コンテンツ・その他
コミュニケーション
28,527
28,319
(4)
コンテンツ
38,237 38,344
(5)
5,206
3,397
その他
小計 70,161 71,869
178,398
コア事業合計 196,711
戦略事業
Friends
19,579 19,189
(6)
その他
9,205 11,585
(7)
戦略事業合計 28,784 30,774
207,182 227,485
総合計
ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される
(1)
広告から構成されます。
アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から
(2)
構成されます。
その他の広告 からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。
(3)
コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されま
(4)
す。
コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。
(5)
Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。
(6)
その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。
(7)
2019年度における売上収益は 227,485 百万円（2018年度比 9.8 ％増）となりました。売上収益が増加した主な要因
は、広告の売上増加によるものです。
2019年度における営業損失は 38,997 百万円（2018年度は 16,110 百万円の利益）となりました。
売上収益が増加した一方、営業損失となった要因は、主に、以下のとおりです。
その他の営業収益
前期はLINE モバイル株式会社及びLINE Games Corporationが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪
失による利益 24,794百万円がありましたが、当期は発生しなかったことにより、その他の営業収益が24,888百万
円減少しております。
決済手数料及びライセンス料
前述の売上収益の増加に伴い、決済手数料及びライセンス料が5,051百万円増加しております。
従業員報酬費用
主に人員数増加に伴い、従業員報酬費用が12,772百万円増加しております。
32/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
マーケティング費用
主にFintechをはじめとした各種プロモーション実施に伴い、マーケティング費用が12,711百万円増加しており
ます。
外注費及びその他のサービス費用
主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により、外注費及びその他のサービス費用が10,067百万
円増加しております。
減価償却費及び償却費
主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が
11,602百万円増加しております。
その他の営業費用
商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS
第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少し
ております。
2019年度における継続事業に係る税引前損失は 51,616 百万円（2018年度は 3,354 百万円の利益）となりました。
継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加
した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2019年度における当期純損失は 51,416 百万円（2018年度は 5,792 百万円の損失）となりました。当期純損失が増
加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。
以上より、2019年度における当社の株主に帰属する当期純損失は 46,888 百万円（2018年度は 3,718 百万円の損
失）となり、売上収益を除き前期実績との大幅な差異が生じました。
セグメント別損益
当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下の
とおりです。
コア事業
コア事業の売上収益は196,711百万円（2018年度比10.3％増）となり、セグメント営業利益は31,584百万円
（2018年度比18.9％増）となりました。
コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の
増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。
戦略事業
戦略事業の売上収益は30,774百万円（2018年度比6.9％増）となり、セグメント営業損失は66,557百万円となり
ました（2018年度は34,931百万円の損失）。
戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FintechやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるもので
す。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。
セグメント別損益の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」に
記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
2019年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2018年度末に比べ39,633百万円減少
し、残高は217,345百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2018年度が9,122百万円の収入であったのに対し、2019年度は3,105百万円
の支出となりました。主な資金の減少要因は、継続事業に係る税引前損失を計上したことによるものです。なお、
33/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、 IFRS第16号の適用によ
り、 リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2018年度比9,751百万円の支出の減少となり、43,133百万円の支出となり
ました。主な支出の減少要因は、資本性及び負債性投資の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2018年度比172,289百万円の収入の減少となり、6,112百万円の収入となり
ました。主な収入の減少要因は、2018年度は社債の発行による収入がありましたが、2019年度はなかったことによ
るものです。なお、 営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、 IFRS
第16号の適用により、 リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されて
います。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①スマートフォンアプ
リケーション市場の環境、②競争の激化、③技術革新、④法的規制、⑤海外の政治・経済的状況、⑥風評、⑦為替
等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①サービスリリースやコンテンツ開発の時期、②内部管理
体制、③システム障害等が挙げられます。そのため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化等により組織体制の
整備を行い、有力企業との提携やM&A、新規事業の積極的な開拓等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク
要因を分散及び抑制し、適切に対応していく所存です。
[調整後EBITDA及び調整後当期純利益]
また、当社グループでは、財務及び事業の意思決定目的のため、以下に示す各連結会計年度の調整後EBITDA及び
調整後当期純利益を非IFRS財務指標として活用しています。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
調整後EBITDA
29,773 △12,011
調整後当期純利益（△は損失） △3,759 △47,783
各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、調整前の数値によって歪められる可能性のある当
社グループの事業の根底にある傾向を識別するのに役立つと考えています。
したがって、当社グループの財務及び経営成績に関する意思決定においては、各連結会計年度に係る調整後
EBITDA及び調整後当期純利益を当社グループの過去の実績と今後の展望の全体的な理解を判断する際の有益な指標
として活用しています。
他方、当社グループの財務動向や業績動向を表す指標として有益である損益計算書の各数値やキャッシュ・フ
ロー計算書の各数値に対し、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、それに置き換わるほど
の有益な指標としてまでは解釈されるべきではありません。また、他社では、各連結会計年度に係る調整後EBITDA
及び調整後当期純利益に関して、同様の名称を用いて当社とは異なる基準で算出する可能性があることから、比較
する指標としてもその有用性が制限され、又は比較不能であることに留意が必要となります。
調整後EBITDAは、営業活動から発生する利益又は損失（財務収益、財務費用、持分法による投資損益、為替差損
益、その他の営業外収益及び費用、法人所得税 を含まない利益又は 損失 ）から 株式報酬費用、減価償却費及び償却
費の影響を除外した利益又は損失を示しています。
また、調整後当期純利益は、 当期純利益から株式報酬に関連する損益、非継続事業に係る純損益による影響を除
外した利益を示しています。なお、MixRadioに関連する損益は非継続事業に係る純損益として調整しています。
34/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
調整後EBITDAに関して、営業利益 （△は損失） からの調整過程は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業利益（△は損失）
16,110 △38,997
2,528 4,249
調整：株式報酬費用
11,135 22,737
調整：減価償却費及び償却費
29,773 △12,011
調整後EBITDA
また、調整後当期純利益に関して、当期純損失からの調整過程は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純損失 △5,792 △51,416
調整：株式報酬費用（税金考慮後） 2,409 4,217
△376 △584
調整：非継続事業に係る税引後純利益
△3,759 △47,783
調整後当期純利益（△は損失）
2,528 4,249
株式報酬費用
△119 △32
株式報酬費用に係る税金
株式報酬費用（税金考慮後） 2,409 4,217
[経営上の重要な非財務指標]
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、以下に記載の日現在の又は以下に記載の期間における各
種指標を活用しています。
(単位：百万人)
2018年 2019年
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
MAUs合計(注1)
194 192 191 188 187 186 185 185
75 76 78 79 80 81 82 83
日本
90 88 87 85 84 83 82 82
台湾、タイ、インドネシア
(注)１. 月間アクティブユーザー数
MAUの変動はLINEプラットフォーム上で行われる取引の数、当社グループの顧客である広告主の数及び広告単
価、そしてこれらに関連して当社グループで発生する費用に影響を及ぼします。2019年度においては、日本のMAU
は昨年に引き続き増加傾向であります。また台湾及びタイのMAUの合計は増加傾向でありますが、一方でインドネ
シアのMAUの合計は減少傾向であります。主に各国におけるメッセンジャー・アプリ間の競争が激しくなった影響
があります。インドネシアにつきましては、ロイヤリティの高いコアユーザーをターゲットとし、コンテンツ事業
とFintech事業にリソースを集中させることで収益化を図ります。
今後も引き続き当社グループは、継続的なイノベーションを通じてユーザーの生活に必要不可欠なサービスを提
供し続けます。その結果、企業価値及び株主価値の最大化へ繋がると考えております。同時にアクティブユーザー
を維持・拡大させる努力を続けるとともに、重要な市場においてMAUの成長をこれからも追及します。その一環と
して、プロモーションを通してユーザーがより多くのメッセージを交換し、友だちを増やすことを促すと同時に、
当社グループのゲームやコンテンツを使って友だち同士で相互に作用する手段を拡充していきます。
35/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
④ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（のれんの償却に関する事項）
日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしており
ますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2019年度に
おきましては、のれん償却額（営業費用）が2,184百万円減少しております。
（支配の喪失に関する事項）
親会社が子会社に対する支配を喪失した場合、国際会計基準では旧子会社に対して保持している投資を支配喪失
日の公正価値で認識しますが、日本基準では公正価値では認識しません。なお、2019年度におきましては、該当事
項はありません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー、2016年７月の上場による有償増資、2018
年９月の社債発行及び銀行からの借入で構成されています。当社グループは継続的に予想キャッシュ・フローを管
理し、運転資金及びその他の資金需要を充足できるよう、流動性リスクを管理しています。また、資金の効率的な
管理のために金融機関と契約し、借入枠を確保することにより流動性リスクを低減することを図っています。当社
グループは営業活動によるキャッシュ・フロー、現在と将来の資金調達契約（転換社債をはじめとする社債の発行
及び長短期借入契約）及び手元の現金及び現金同等物は向こう12カ月の資金需要を充足していると見積もっていま
す。しかし、当社グループは将来に投資、買収若しくは戦略的提携の機会があった場合、追加的な財源が必要にな
る可能性があります。仮に当社グループが資金の需要が利用可能な資金を超えていると判断した場合、当社グルー
プは追加の資金調達をする可能性があります。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び商品仕入実績
2019年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
147 2,474.5％
コア事業
15,216 164.1％
戦略事業
15,363 165.5％
合計
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当社 グループは主に「LINE」のIPを利用したキャラクター商品を販売しており、自社生産設備を持たず、
委託生産及び商品仕入を行っています。なお、上表の金額は外部委託による仕入価格を基準に記載してい
ます。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績は記載していません。
36/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約 を締結しております 。
合弁 関係
契約締結先 内容 出資会社 合弁会社名
非対面証券ブローカレッジ・コン
野村ホールディングス サルティング等の証券ビジネス関 LINE証券株式会社（日
LINE Financial株式会社
株式会社（日本） 連サービスを提供する合弁会社の 本）
設立及び運営
（注）2018年５月25日に、当社と当社の100%子会社であるLINE Financial株式会社は、LINEプラットフォームにお
いて非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供することを目的に野村
ホールディングス株式会社との合弁契約を結んでおります。
当合弁契約の定めにより、2018年６月１日付けで、LINE Financial株式会社が200百万円を出資し100％子会社であ
るLINE証券設立準備株式会社を設立いたしました。その後、契約書記載の前提条件が充足されたことにより、LINE
Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの本事業開始時増資が実行された結果、資本金は100億
円、出資比率はLINE Financial株式会社51.0％、野村ホールディングス株式会社49.0％となっております。 LINE証券
設立準備株式会社は、2019年6月24日付けで、LINE証券株式会社に商号変更しております。
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2018年９月４日開催の当社取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び、
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年９月20日に払込みが完了しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」及び
「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 15.金融資産及び金融負債」をご参照ください。
経営統合契約
当社は、2019年12月23日付で、ZHD（以下、当社とZHDを総称して「両社」）との両社の本経営統合に関して、それ
ぞれの親会社であるNAVER及びソフトバンクを含む4社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定めた
本経営統合に係る最終契約である本経営統合契約を締結しました。本経営統合は、LINEグループ及びZHDグループが
それぞれの経営資源を集約し、統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するととも
に、人工知能（AI）、コマース、フィンテック、広告・020、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投
資を実行することで、日本及びグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへ飛躍すること
を目的として、ZHDと当社が対等の精神に則って経営統合を行うものです。
本統合最終契約は、本経営統合の方式を規定するものであり、その概要は、以下のとおりであります。
①ソフトバンク及びNAVER又はその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、
当社の非公開化を目的として、日本及び米国において公開買付け（以下「本件共同公開買付け」）を実施す
る。
②本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて対象の株式等の全てが取得されなかった場合には、
当社の株主をソフトバンク及びNAVERらのみとし、当社を非公開化するための、株式の併合その他の方法を用
いたスクイーズアウト手続を行い、当社の株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対
価を交付する。
③ソフトバンクの連結子会社である汐留Zホールディングス株式会社が保有するZHD株式の全部を取得することを目
的として、当社がZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）を行う。
④ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、当社は、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンクを
引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行を行う。
⑤ZHD株式公開買付けの決済の完了後、当社を吸収合併存続会社、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併（以下「本合併」）を行い、当社は、2019年９月30日時点における当社及びZHDの各発行済株式総
数（自己株式を除く。）を前提として、本合併の対価として、当社株式180,882,293株の新株を発行し、その
全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンクに対して割当て交付する。
⑥ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク及びNAVERらの間においてソフトバンクの保有する
当社の普通株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク及びNAVER
らの保有する当社の議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合併及び本件JV化取引を
経て、当社はソフトバンクの連結子会社となる。
37/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑦本合併の効力発生と同時に、当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「LINE承継会社」）に対して
当社の全事業（但し、ZHD株式及び本経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分
割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。
⑧本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式
とする株式交換を行う。
なお、当社は本経営統合に関連して、その他の契約も締結しており、当該契約には以下の契約が含まれます。
公開買付応募契約
本経営統合の一環として予定されているZHD株式公開買付けに関して、当社は、2019年12月23日開催の取締役会に
おいて、汐留Zホールディングス株式会社との間でその保有するZHDの普通株式を取得するための公開買付応募契約書
を締結することを決議し、同日付締結しました。
公開買付応募契約の概要は以下のとおりであります。
① 公開買付者：当社
② 対象：汐留Zホールディングス株式会社の発行する普通株式
③ 買付期間：本経営統合契約の定めるところに従い決定された日（以下「本公開買付開始日」）から20営業日
④ 買付価格：普通株式1株につき、348円。但し、(a)本公開買付開始日の前営業日の対象会社株式の東京証券取引
所市場第一部における終値又は(b) 同日までの過去1か月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して5％
ディスカウントした金額（1円未満の金額については切り捨てる。）が348円を下回る場合には、当該金額
⑤ 買付予定数の上限：2,125,366,950株
⑥ 買付予定数の下限：2,125,366,950株
⑦ 決済の開始日：本公開買付けの買付期間が終了した後遅滞なく
⑧ 買付条件：応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,125,366,950株）に満たない場合は、応募株券等の全部の
買付けを行わない。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,125,366,950株）を超える場合には、その超え
る部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者
による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付
け等に係る受渡しその他の決済を行う。
当連結会計年度末後において、以下の経営上の重要な契約書を新たに締結しております。
吸収分割契約
当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、本経営統合のための一連の取引の一つとして、当社の完全子会
社であるLINE分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対して当社の全事業（但し、ZHD株式及び本経営統合に
関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。）を承継さ
せる吸収分割（以下「本会社分割」）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、1
月31日付締結しました。
本吸収分割契約の概要は以下のとおりであります。
① 本吸収分割の目的
本会社分割を含む本経営統合の目的について、上記本経営統合契約の記載をご参照ください。
② 本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 本吸収分割の効力発生日
2020 年９月 30 日（予定）（注）
（注）当社を吸収合併存続会社、汐留 Z ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が生じ
ていること、当社の株主総会における吸収分割契約の承認が得られていること、及び、分割準備会社が資金決
済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）第７条に基づく第三者型発行者の登録を受けており、当該登録が
取り消されていないことを条件としております。
④ 本吸収分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、当社に対して株式その他の財産の交付はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
当社がその事業に関して有する全ての権利義務（但し、ZHD株式及び本経営統合に関して当社が締結した契約
38/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。）を承継します。
なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
⑥ 分割する事業の経営成績
売上高166,433百万円（2019年12月期）
⑦ 分割する資産・負債の状況（2019年12月31日現在）
資 産 負 債
流動資産 124,460百万円 流動負債 102,225 百万円
固定資産 312,307 百万円 固定負債 151,708 百万円
合計 436,767 百万円 合計 253,934 百万円
39/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要
継承会社
名称 LINE 株式会社
所在地 東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号
代表者の役職・氏名 現時点では確定しておりません。
資本金の額 現時点では確定しておりません。
事業内容 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告
サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並び
Fintech、AI 及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
完全子会社による株式交換契約
当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換
完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うため、分割準備会社
とZHDとの間で株式交換契約書を締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子会社となりますが、
本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式交換の効力発生を
もって当社の孫会社となる予定です。
本株式交換の概要は以下のとおりであります。
① 株式交換の内容
ZHDを完全親会社とし、LINE分割準備株式会社を完全子会社とする株式交換
② 株式交換の日（効力発生日）
2020年10月1日（予定）（注）
（注）分割準備会社に対して当社の全事業を承継させる前記本吸収分割の効力が生じていること、及び、効力
発生日の前日において、分割準備会社の発行済株式総数が240,960,343 株であり、その全てを当社が保有して
いることを条件としております。
③ 株式交換の方法
ZHDは、本株式交換に際して、本株式交換によりZHDが分割準備会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前
時における分割準備会社の株主に対して、その保有する分割準備会社の普通株式の数の合計数に11.75を乗じ
て得た数のZHDの普通株式を割当交付いたします。
④ 株式交換比率
ZHD
分割準備会社
1 0.41
株式交換比率
⑤ 株式交換比率の算定根拠
ZHDは三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社を、当社はJPモルガン証券株式会社をファイナンシャル・
アドバイザー兼第三者算定機関として選定し、ZHDは森・濱田松本法律事務所及びレイサムアンドワトキンス
外国法共同事業法律事務所を、LINEはアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びシャーマンアンドスターリン
グ外国法事務弁護士事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を行い、それぞれ、第三者
算定機関から得た算定結果及び助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実
施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を
総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記④に記載の株式
交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
40/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要
株式交換完全親会社
名称 Z ホールディングス株式会社
所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾
井タワー
代表者の役職・氏名 代表取締役 Co-CEO 出澤剛
代表取締役社長 Co-CEO 川邊健太郎
資本金 現時点では確定しておりません。
純資産 現時点では確定しておりません。
総資産 現時点では確定しておりません。
事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
５ 【研究開発活動】
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、2019年度における研究開発費は 26,606 百万円です。
41/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2019年度における設備投資の総額は、 10,319 百万円であります。
その主要なものとしましては、「LINE」のサービス提供にかかるシステムの安定運用を目的としたサーバ及びネット
ワーク関連機器の購入に、4,880百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(１）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額( 百万 円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
（所在地） (名)
の名称 内容
ソフト
備品 機械装置 合計
ウェア
本社
2,457
コア事業 本社設備
2,969 1,421 37 4,427
（東京都）
〔120〕
データセンター
-
コア事業 データセンター設備
1,500 13,293 47 14,840
（東京都他）
〔-〕
(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は 、4,192 百万円であります。
３．従業員数欄の 〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。
４．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。
５．東京都以外の都市については、大阪府及びシンガポールであります。
(２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額( 百万 円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
(所在地) (名)
の名称 内容
ソフト
備品 機械装置 合計
ウェア
本社
852
LINE Fukuoka㈱
コア事業 本社設備
364 241 ▶ 609
(福岡市博多区)
〔214〕
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は、 496 百万円であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数欄の 〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。
５．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。
42/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額( 百万 円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
(所在地) (名)
の名称 内容
ソフト
機械装置 その他 合計
ウェア
LINE Plus
本社
1,169
コア事業 本社設備
629 65 59 753
(韓国京畿道城南市)
Corporation
〔-〕
本社
LINE Friends
本社設備
298
(韓国ソウル特別市 戦略事業
753 65 30 848
店舗設備
Corporation
〔-〕
他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は、 1, 416 百万円であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４． 従業員数欄の 〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。
５．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。
43/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
データセンター
コア事業 サーバー機器 14,245 - 自己資金 2020年1月 2021年12月
東京都
データセンター
提出会社 コア事業 サーバー機器等 自己資金 2020年1月 2020年12月
6,161 -
東京都他
事務所
- 事務所設備 15,889 27 自己資金 2020年2月 2025年1月
東京都
(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
３．東京都以外の都市については、大阪府及びシンガポールを予定しております。
(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
44/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 690,000,000
計 690,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日） 取引業協会名
１単元の株式数は、100
株であります。完全議決
東京証券取引所
権株式であり、権利内容
241,133,142 241,333,142 （市場第一部）
普通株式
に何ら限定のない、当社
ニューヨーク証券取引所
における標準となる株式
であります。
241,133,142 241,333,142 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
45/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した、または発行することを決議した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約
権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株
予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの、及び失効したものの数を減じております。
※以下の各表は、当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第４回新株予約権
決議年月日 2013年12月11日
当社取締役２名、当社従業員40名、
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役７名
510［424］
新株予約権の数(個) （注）１ ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
255,000［212,000］
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注）２、７ ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）３、７ ※ 344
自 2015年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 344
価格及び資本組入額(円) （注）７ ※ 資本組入額 172
新株予約権の行使の条件 ※ (注）４、６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）５
関する事項 ※
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、500株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定め
る算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（イ）株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
46/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役又は従業員で
あることを要する。ただし、当社の取締役会が、事前に新株予約権者が本新株予約権の保有及び行使を認
めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合はこの限りではない。
④ その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれ組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を付与することができる。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額
に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取
締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
７．当社は、2014年７月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
47/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第５回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
2014年２月５日
決議年月日 2013年12月11日
当社従業員457名、
当社子会社
当社子会社
取締役１名、 当社子会社
付与対象者の区分及び人数 取締役６名、
当社子会社 従業員90名
当社子会社
従業員336名
従業員５名
1 08 1,002
新株予約権の数(個)
３
（注）１ ※ ［95］ ［892］
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式
の種類 ※
新株予約権の目的となる株式
54,000 501,000
の数(株) 1,500
［47,500］ ［446,000］
（注）２、７ ※
新株予約権の行使時の払込金
額(円)
344 1,320
（注）３、７ ※
自 2015年12月17日 自 2016年２月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月16日 至 2024年２月５日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,320
を発行する場合の株式の発行 発行価格 344
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 172 資本組入額 660
（注）７ ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注）４、６
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注）５
約権の交付に関する事項 ※
(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。
５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。
６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。
７．上記 第４回新株予約権 (注）７．と同様。
48/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
2014年８月１日 2014年９月30日
決議年月日
当社子会社
当社子会社
取締役２名
取締役２名、
付与対象者の区分及び人数 当社従業員80名 当社従業員46名
当社子会社
当社子会社
従業員247名
従業員83名
138 110 108
新株予約権の数(個) （注）
94
１ ※ ［126］ ［98］ ［73］
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式
の種類 ※
新株予約権の目的となる株式
69,000 55,000 54,000
の数(株) 47,000
［63,000］ ［49,000］ ［36,500］
（注）２ ※
新株予約権の行使時の払込金
1,320 1,320
額(円)（注）３ ※
自 2016年８月９日
自 2016年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年10月31日
至 2024年８月８日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,320 発行価格 1,320
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 660 資本組入額 660
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注）４、６
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注）５
約権の交付に関する事項 ※
(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。
５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。
６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。
49/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
2015年１月30日
決議年月日
当社従業員330名、
当社子会社
当社子会社
当社取締役２名、 取締役９名、
取締役11名、 当社子会社
付与対象者の区分及び人数 ※ 当社子会社 当社子会社
当社子会社 従業員13名
取締役１名 監査役２名、
従業員605名
当社子会社
従業員24名
919 404
新株予約権の数(個) （注）
91 ３
１ ※ ［831］ ［360］
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類 ※
459,500 202,000
新株予約権の目的となる株式の
45,500 1,500
数(株) （注）２ ※ ［415,500］ ［180,000］
新株予約権の行使時の払込金額
1,320
(円)（注）３ ※
自 2017年２月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年２月３日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,320
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 660
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注）４、６
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注）５
権の交付に関する事項 ※
(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。
５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。
６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。
50/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第20回新株予約権
決議年月日 2017年６月26日
付与対象者の区分及び人数 ※ 当社取締役４名
12,621
新株予約権の数(個) （注）１ ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
1,262,100
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注）２ ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）３ ※ 4,206
自 2018年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,751
価格及び資本組入額(円)（注）４ ※ 資本組入額 2,876
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５、７
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,206円と新株予約権付与
時における公正な評価単価1,545円を合算しております。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当
社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は
当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。
７．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。
51/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第22回新株予約権
決議年月日 2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名
30,240
新株予約権の数（個） （注）１ ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ ※ 3,024,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ ※ 3,500
自 2022年７月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月８日
発行価格 5,008
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）４ ※
資本組入額 2,504
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５、７
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注）６
(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３． 上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与
時における公正な評価単価1,508円を合算しております。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締
役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社
の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の (ⅰ) から (ⅲ) に定める条件を満たす場合に限り、当該 (ⅰ) か
ら (ⅲ) に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該 (ⅰ) から (ⅲ) に基づき
算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、
株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価（ (ⅰ) に定義する。）の調整をすることが適切な場合
は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価
が以下の (ⅰ) から (ⅲ) に定める条件を満たした場合には、上記「新株予約権の行使期間」にて定める期間及
び行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日
を含む直前営業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④ (ⅰ) から (ⅲ) に
おいて同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以
下、「基準株価」という。）を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ⅱ) 新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日
を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準
株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ⅲ) 新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日
を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準
株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
52/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、 残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、上記 「新株予約権の行使時の払込金額」 で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額
に、上記 ③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
以下の①、②、③、④又は⑤ の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当
社の取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
53/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第23回新株予約権
決議年月日 2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役３名
240
新株予約権の数（個）（注）１ ※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ ※ 24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 3,500
自 2022年７月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月８日
発行価格 5,008
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）４ ※ 資本組入額 2,504
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５、７
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）６
(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３． 上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与
時における公正な評価単価1,508円を合算しております。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取
締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は
当社の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りでない
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
６． 上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。
７． 上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。
54/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第24回新株予約権
決議年月日 2019年７月９日
当社従業員433名(執行役員を含む)
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員506名
16, 252
新株予約権の数（個）（注）１ ※
［16,172］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
1,625,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ ※
［1,617,200］
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 3,500
自 2022年７月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月８日
発行価格 4,922
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）（注）４ ※ 資本組入額 2,461
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５、７
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）６
(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与
時における公正な評価単価1,422円を合算しております。
５． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のい
ずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役
の地位を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
ない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
６． 上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。
７．上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。
55/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第25回新株予約権
決議年月日 2019年７月９日
当社及び当社の子会社の従業員（人数は未定）
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）（注）１ ※ 50,328個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ ※ 5,032,800株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 3,500
自 2022年７月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月８日
新株予約権の割当てに際して二項モデルにより算定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
された新株予約権の公正価格を基準として当社取締
価格及び資本組入額（円） ※
役会で定める額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４、６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）５
(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。
２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。
３． 上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。
４． 上記 第24回新株予約権 (注）５．と同様。
５． 上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。
６． 上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。
56/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
決議年月日 2020年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 （注）１ 当社社外取締役３名
30,240 240
新株予約権の数(個) （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
3,024,000 24,000
(株) （注）３
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各
日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた1円未
新株予約権の行使時の払込金額(円)
満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（終値がな
い場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値と
する。(注)４
新株予約権の行使期間 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行
新株予約権の割当てに際して二項モデル等の公正な算定方法により算定され
する場合の株式の発行価格及び資本
た新株予約権の公正価格を基準として当社取締役会で定める額とする。
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）６、７ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
(注）１．社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合等を行う
ことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認
める調整を行うものとします。
４．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適
切な場合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
５．新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含みます。以下本項及び次項にお
いて同じとします。）において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を上限として、
本新株予約権を行使することができるものとします。
①新株予約権の割当日の3年後の応当日から10年後の応当日まで
割当てを受けた本新株予約権の総数の20％
②新株予約権の割当日の4年後の応当日から10年後の応当日まで
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
③新株予約権の割当日の5年後の応当日から10年後の応当日まで
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
６．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただ
し、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではありません。
７．新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数
の本新株予約権を行使することができます。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権につい
てのみ行使することができるものとします。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等
を行うことにより、基準株価（以下①に定義します。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価に
つき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。なお、当社普通株式の株価が以下の各号に定める
条件を満たした場合には、上記注（５）に定める期間及び行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使
することができるものとします。
①新株予約権の割当日の3年後の応当日から6年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直
前営業日10日間（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除きます。以下本項各号において同じとしま
す。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下「基準株価」
という。）を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の20％
57/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
②新株予約権の割当日の4年後の応当日から7年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直
前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場
合
割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
③新株予約権の割当日の5年後の応当日から8年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直
前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場
合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
８． 上記は2020年３月26日開催の定時株主総会において決議された内容であります。その他細目事項については、
定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。
58/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2023年満期ユーロ円建転換 2025年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債 社債型新株予約権付社債
2018年９月４日
決議年月日
新株予約権の数（個） ※ 7,316 7,316
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数
9,797,776 9,731,311
（株） （注）１ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
7,467 7,518
（注）２ ※
2018年10月４日から 2018年10月４日から
新株予約権の行使期間 （注）３ ※ 2023年９月６日まで 2025年９月５日まで
（行使請求受付場所現地時間） （行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 7,467.0 発行価格 7,518.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 3,733.5 資本組入額 3,759.0
（円） （注）４ ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
代用払込みに関する事項 ※
するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６
に関する事項 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 71,815 ［71,874］ 71,036 ［71,095］
(注）１． 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単
元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関し
て現金による精算を行わない。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が
行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．①新株予約権付社債の発行要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスク
イーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、新株予約権付社債
の発行要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債
59/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
に係る本新株予約権を除く。)、②新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また、③新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の期限の利益の喪失
の 場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、新株予約権の行使期間の終了より後に本
新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営
業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株
予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株
予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
５．各新株予約権の一部行使はできない。
６．(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、株予約権付社債の要項に
従って、新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で
適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、か
つ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租
税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、
また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするもの
とする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して財務代理人に対して組織再編等による
繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記２．と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継
会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価
値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を
併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権付社債の発行要項
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
60/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
61/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
△174,992,000
2015年６月15日 Ａ種種類株式
― 12,596 ― 2,661
（注）２ 174,992,000
Ａ種種類株式
174,992,000
普通株式
174,992,000
2016年３月31日 普通株式
― 12,596 ― 2,661
（注）３ 174,992,000
Ａ種種類株式
△ 174,992,000
2016年７月14日 普通株式 普通株式
34,666 47,262 34,666 37,327
（注）４ 22,000,000 196,992,000
2016年７月15日 普通株式 普通株式
20,484 67,747 20,484 57,812
（注）４ 13,000,000 209,992,000
2016年８月16日 普通株式 普通株式
8,272 76,020 8,272 66,085
（注）５ 5,250,000 215,242,000
2016年７月21日～
普通株式 普通株式
2016年12月22日 1,835 77,855 1,835 67,920
2,533,500 217,775,500
（注）８
2017年７月18日 普通株式 普通株式
1,999 79,855 1,999 69,920
（注）６ 1,007,810 218,738,310
2017年１月１日～
普通株式 普通株式
2017年12月31日 12,512 92,368 12,512 82,433
19,713,500 238,496,810
（注）８
2018年４月25日 普通株式 普通株式
2,499 94,868 2,499 84,933
（注）７ 1,172,332 239,669,142
2018年１月１日～
普通株式
普通株式
2018年12月31日 1,195 96,063 1,195 86,128
855,500 240,524,642
（注） ８
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 672 96,736 672 86,801
608,500 241,133,142
（注） ８
(注）１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。
２．2015年６月15日付で、当社普通株式の全部について当社Ａ種種類株式に変更しました。
３． 2016年３月31日付で、当社Ａ種種類株式の全部について当社普通株式に変更しました。
62/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
35,000千株（海外募集22,000千株、国内募集13,000千株）
発行価格 3,300円
（１ADSにつき32.84米ドル）
引受価額 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
払込金総額 110,302百万円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる国内及び海外への売出しに関連した第三者割当増資）
5,250千株
割当価格 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
割当先 野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. LLC
６．有償第三者割当（株式給付信託（J-ESOP））
発行価格 3,969円
資本組入額 1,984.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
７．有償第三者割当（株式給付信託（J-ESOP）追加拠出）
発行価格 4,265円
資本組入額 2,132.5円
割当 先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．2020年１月１日から2020年 ２月29日 までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 38 31 169 440 167 16,817 17,662 －
(人)
所有株式数
－ 73,516 16,927 1,265 2,212,665 66,165 39,714 2,410,252 107,942
(単元)
所有株式数
－ 3.050 0.702 0.052 91.802 2.745 1.647 100.000 －
の割合(％)
(注）１．所有株式数の割合（％）は小数点第４位以下を切り捨てて表示しております。
２．自己株式2,692株は、「個人その他」に26単元、 「単元未満株式の状況」に 92 株 含まれております。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式1,521,700株は、「金融機関」に 15,217 単元 含まれております。 なお、当該株式は、
連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
63/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-
NAVER CORPORATION（常任代理 RO,BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO,
174,992,000 72.57
人 LINE㈱IR室） 13561, KOREA（東京都新宿区新宿四丁目１番
６号）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁 5,203,972 2.15
代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）
目９番７号）
MOXLEY & CO LLC（常任代理 270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017 U.S.A.
4,958,961 2.05
人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
4,760,500 1.97
慎 ジュンホ 大韓民国ソウル特別市
4,594,000 1.90
李 海珍 大韓民国ソウル特別市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10 3,512,952 1.45
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱）
番１号）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中 3,459,400 1.43
（常任代理人 メリルリンチ日
央区日本橋一丁目４番１号）
本証券㈱）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京
3,456,813 1.43
任代理人 ゴールドマン・サッ
都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券㈱）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000（常任代理人 ㈱ 2,698,804 1.11
LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１
みずほ銀行決済営業部）
号）
1,638,000 0.67
イ ジュノ 大韓民国ソウル特別市
― 209,275,402 86.78
計
(注）１．所有株式数の割合（％）は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２． NAVER Corporationの持株数には、同社がモルガン・スタンレーMUFG証券㈱との間で締結した株式消費貸借契
約に基づき貸し付けた株式6,000,000株を含みます。
３． 持株比率は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産の委託先である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いては自己株式として処理しております。
64/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,022,600 2,410,226 －
普通株式
107,942 － －
単元未満株式 普通株式
241,133,142 － －
発行済株式総数
－ 2,410,226 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が
1,521,700 株含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
2,600 － 2,600 0.00
LINE株式会社
四丁目１番６号
－ 2,600 － 2,600 0.00
計
(注)１ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式 1,521,700 株は、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しております。
２ 上記自己株式には、単元未満株式92株は含まれておりません。
65/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年２月23日開催の取締役会により、当社の従業員及び当社子会社等の従業員（以下「従業員」と
いいます。）を対象としたインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等に
ついては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
1,521,700株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち 一定の要件を充足する者
66/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,739 7,939,245
当期間における取得自己株式 525 2,817,360
（注）１ 当事業年度における取得自己株式1,739株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
― ― ― ―
その他（－）
保有自己株式数 2,692 － 3,217 －
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式1,521,700株は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、会社法に規
定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、 当事業年度及び当期間における保有自己株式数に
は 含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
67/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。
今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成
績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘
案し、検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当
社発行済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとします。特定年度の年間配当金の支払いが
宣言され、それが行われる場合、定時株主総会において当社株主からの承認を受けた翌年に、当社定款及び会社法の
関連規定に定めるところに従って配当が実施されます。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
68/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の共同利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を
整備して迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明
性を向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しており
ます。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不
可欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、（イ）経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の
権限と責任を集中させる一方、（ロ）業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を
担わせることで、適切な経営の意思決定及び業務執行を実現するとともに、組織的に実効性の高い監視体制の確
立を目指しております。 適正な企業統治の実現のため当社が設置している主な機関は以下のとおりです。なお、
各機関の構成員の氏名等については「(２)役員の状況」をご参照ください。
イ.取締役会
取締役会は、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項
を決議するとともに、業務執行の状況を監督することを目的としており、社外取締役３名を含む取締役８名で構
成されております。代表取締役社長が議長を務め、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催してお
ります。
ロ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的としており、代表取締役社長、CFO、CWO、
CSMO、CPO/CISO・法務コンプライアンスリスク管理担当執行役員、財務経理担当執行役員及び人事担当執行役員
にて構成され、オブザーバーとして内部監査担当執行役員及び常勤監査役が出席しております。経営会議では、
代表取締役社長が議長を務め、取締役会付議事項について事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に
基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、取締役会に委任された重要な事項について意思決定を行っ
ております。
ハ．投資戦略会議
投資戦略会議は、機動的に投資の承認を行える体制を構築し、社内の投資関連プロセスを確立することを目的
としており、代表取締役社長、CFO、CWO、CSMOにて構成されております。投資戦略会議では、代表取締役社長が
選任した者が議長を務め、社内規程に定める金額の範囲内での投資の実施等についての意思決定を行っておりま
す。
ニ．諮問委員会
諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、独立した見地より当社の業務の適正性及び事業に関する行為の適
法性を踏まえ、経営の重要問題についての審議及び提言を行うことを目的としており、社外取締役のみにより構
成されております。委員長は構成員の互選により決定されることとなっており、親会社であるNAVERとの取引を
含む関連当事者取引や利益相反取引のうち重要な内容、取締役会の運営状況、少数株主保護に関する方針等に関
して審議検討を行い、取締役会への提言を行っております。取締役会は当該諮問委員会の意見を尊重し、必要な
経営判断を行うものとしております。
ホ．社外取締役推薦委員会
社外取締役推薦委員会は、取締役会の諮問機関として、独立した見地より当社グループの業務運営に資する社
外取締役を推薦することを目的としており、社外取締役と代表取締役社長により構成されております。委員長は
代表取締役社長が務めており、社外取締役の選任に際して候補者の審議を行い、取締役会への提言を行っており
ます。取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に社外取締役の選任議案を付議することとしておりま
す。
69/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
ヘ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役報酬の決定に関する妥当性・透明性を高めることを目的としており、社外取締役、代表
取締役社長、非業務執行取締役により構成されております（構成員の過半数は社外取締役）。委員長は社外取締
役が務めており、当社取締役に関する報酬の基本方針、報酬総額及び報酬構成、評価基準及び同基準に基づく評
価、並びに当社取締役の個別報酬額等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。取締役
会は、当該助言・提言を踏まえ、必要な経営判断を行うものとしております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、社内取締役５名に対して取締役総数の１／３超となる３名の社外取締役を選任し、社外監査役３名
と共に経営の透明性と公正性を確保しております。取締役の職務執行に対しては、社外取締役及び社外監査役に
よる監督を徹底するため、それぞれに弁護士を起用することにより、専門的かつ客観的な観点から法令及び定款
への適合性の検証を行っております。当社は少数株主の保護と株主共同の利益の確保を主目的として、任意の報
酬委員会、諮問委員会及び社外取締役推薦委員会を設置し、独立性の高い社外取締役による高度な議論・提言を
経営に取り入れる体制を採っております。
④会社の機関・内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。
⑤内部統制システム及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして
法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を整備して
まいります。当社の定める方針の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
め、LINEグループ行動規範を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを取締役及び使用人
に徹底する体制を採ります。
(2) 代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施する体制を採りま
す。
(3) 使用人が直接法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に、匿名で通報することができる内部通報制度
を設置します。
(4) コンプライアンスを推進するための専門部署を設置し、コンプライアンス体制の構築及び推進を実施しま
す。
(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力に対
しては組織全体で対応し、外部専門機関と連携しつつ、毅然とした対応を行います。
70/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、文書管理規程及び情報セキュリティに関する規程等を定め、取締役の職務の執行に係る情報
を文書又は電磁的記録として記録し、保存する体制を採ります。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメント基本規程を定め、平時におけるリスクマネジメントを適切に行う体制を採ります。
(2) 代表取締役社長を中心として、リスク情報の共有や対応策の検討等を行うための会議体を設置し、これを
遂行する体制を採ります。
(3) 最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び最高個人情報保護責任者（CPO）を任命し、各責任者を長とし
た会議体を組織し、情報資産の保護・管理を強化するとともに、情報資産にまつわるリスクを適切に管理
する体制を採ります。
(4) 危機管理規程を定め、事業継続に影響を与えるリスク又はその可能性が生じた場合に、代表取締役社長及
び担当取締役の指示のもとで組織的なリスクマネジメントを行う体制を採ります。
(5) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、リスクマネジメントの実効性と妥当性をプロセスごとに監査し、
その重要性に応じて、その結果を代表取締役社長及び監査役へ報告する体制を採ります。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて経営上の重要な意思決定を行い、業務執行取締役が業務を執行するという経営体制を採りま
す。また、執行役員制度を採用し、相当部分の業務の執行を執行役員へ委譲することによって経営と執行を分
離し、意思決定及び業務執行の効率化を図ります。個別の業務執行においては、社内規則に基づいて職務権限
と業務の分掌を適切に行い、業務の専門化と高度化を図ります。
Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、子会社に対して重要事項の報告及び事前協議を行わせることにより、子会社の
取締役の職務に係る事項に関して、当社への適時適切な報告が実施される体制を採ります。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の財務、法務、セキュリティ等の責任者との間で随時意見交換を行い、リスク管理上の課題、財務
報告の正確性の観点からの課題を把握し、子会社の損失の危険を管理する体制を採ります。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社との間で相互に緊密な連携を取りつつ、それぞれ自律的に業務の適正を確保する体制を整
備することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を採ります。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体に適用されるLINEグループ行動規範を制定し、定期的に教育研修を行うことで、コンプ
ライアンス意識の醸成及び強化を図ります。また、当社グループの海外コンプライアンス活動の推進及び
モニタリングを行うための会議体を設置し、これを遂行する体制を採ります。子会社におけるコンプライ
アンス違反が疑われる事象について迅速に情報を収集することができるよう内部通報窓口を設置し、同窓
口の利用を推進します。
(5) 関連当事者取引や利益相反取引により株主の利益が害されることを防止するための体制
社外取締役のみから構成される諮問委員会を設置し、関連当事者取引や利益相反取引のうち重要なものに
ついては、同委員会において事前審議を行うこととし、取締役会がその審議結果を尊重する体制を採りま
す。
71/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を速やか
に選任します。
(2) 前項の使用人の人事異動、評価及び懲戒等の人事に関する事項については、監査役の事前の同意を要する
ものとする等、取締役からの独立性を確保し、かつ、当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保す
るよう配慮します。
Ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人が法令、定款又はLINEグループ行動規範に違反する行為、当社グループに重大な損失を
及ぼすおそれのある行為その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項（以下「法令違反行為等」とい
う。）を察知した場合、監査役に対して当該事項を速やかに報告する体制を採ります。
また、監査役による取締役会への出席、常勤監査役による経営会議への出席、内部監査室の常勤監査役に
対する内部監査結果の報告、その他取締役と監査役との協議によって、監査役への報告を実効的なものと
する体制を採ります。
(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
法令違反行為等を察知した子会社の取締役、監査役及び使用人（以下「子会社の取締役等」という。）又
は子会社の取締役等から法令違反行為等の報告を受けた当社取締役又は使用人が、監査役に対して当該事
項を速やかに報告する体制を採ります。
(3) 前項の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する体制
を採ります。
Ⅷ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務について、監査の実効性を担保するべく、必要
十分な予算を確保する体制を採ります。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、取締役、会計監査人である監査法人とそれぞれ意見交換会を実施し、また、
常勤監査役は、内部監査室と連携し、会社の業務及び資産状況の調査その他の監査実務の遂行にあたり、監
査項目の選別、実施等において効率的かつ実効性の高い監査を行う体制を採ります。
72/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑥ リスク管理体制の整備状況
当社グループの役職員が守るべき法的及び倫理的な行動規範として、LINEグループ行動規範(LINE Group Code
of Conduct)を定め、社内イントラネット等に複数言語で掲載し、随時確認することが出来るようにしておりま
す。また、当社への入社に際しては、就業規則等の社内規定及びLINEグループ行動規範を遵守する旨の誓約書を
取得することにより、確実な周知と徹底を図っています。入社後にはグループ行動規範や各種法令に関する研修
を実施し、またグループ行動規範に関する意識調査を実施することによって、その浸透度を可視化し、更なる意
識向上を推進しております。
当社では、全社的なリスクやリスクが高いと考えられる事項について、取締役会に適時に報告がなされており
ます。また、CPO/CISOを長とした会議を定期的に開催し、当社グループの保有する情報資産、とりわけプライバ
シー保護に対して、当社の関係各部署の意見を集約し、統一的な対策の推進とLINEブランドの維持向上を図って
おります。
⑦ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、1,000万円以上であらか
じめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合のみで
あります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮するこ
とを目的とするものであります。
⑨ 取締役の選任
当社の取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議を行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定
めております。なお、当社の定款では取締役の人数を３名以上８名以下と定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的
とするものであります。
⑬ 特別支配株主
当社は、会社法第179条第１項に定める特別支配株主は、当社の総株主の議決権の９割８分以上を同項の定める
ところに従い有する者をいう旨を定款に定めております。
73/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 朝日生命保険相互会社入社
2002年６月 (株)オン・ザ・エッヂ入社
2007年４月 (株)ライブドア(現 NHNテコラス(株))代表
取締役社長
2012年１月 当社取締役ウェブサービス本部長
2014年１月 当社取締役COO
代表取締役
2014年４月 当社代表取締役COO
社長 出澤 剛 1973年６月９日 (注)３ 40,000
2015年４月 当社代表取締役社長CEO(現任)
CEO
2017年10月 LINE Book Distribution(株)代表取締役
(現任)
2018年１月 LINE Financial(株)代表取締役
2018年７月 LINE Digital Frontier(株)代表取締役
（現任）
1996年２月 研究開発情報センター入所
1999年７月 OZ Technology,Inc.入社
2002年４月 Neowiz Games Corporation入社
2005年６月 (株)1noon(現 NAVER Corporation)入社
2008年７月 ネイバージャパン(株)(現 当社)企画本部
長
代表取締役
慎 ジュンホ 1972年２月25日 (注)３ 4,760,500
2012年１月 当社取締役入社
CWO
2013年３月 LINE Plus Corporation代表取締役
(現任)
2014年４月 当社取締役CGO
2018年４月 当社取締役CSO
2019年２月 当社取締役CWO
2019年４月 当社代表取締役CWO（現任）
2007年11月 百度(株)(現 バイドゥ（株))取締役Vice
President of Products and Marketing
2008年10月 ネイバージャパン(株)(現 当社)
入社 事業戦略室長
2012年１月 当社執行役員事業戦略室長
2014年４月 当社上級執行役員CSMO
2014年５月 LINE Pay(株)代表取締役
取締役
舛田 淳 1977年４月22日 2014年９月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任) (注)３ 63,000
CSMO
2014年12月 LINE MUSIC(株)代表取締役(現任)
2015年３月 当社取締役CSMO(現任)
2016年11月 夢の街創造委員会(株)（現 (株)出前館）
取締役(現任)
2017年９月 LINE TICKET(株)代表取締役(現任)
2018年10月 LINE Tapas(株)(現 LINE CONOMI(株))代表
取締役
1992年２月 三星SDS入社
1999年６月 NAVER.com Inc.(現 NAVER Corporation)設
立 代表取締役
取締役会長 李 海珍 1967年６月22日
2007年３月 当社取締役 (注)３ 4,594,000
2012年１月 当社取締役会長(現任)
2017年３月 NAVER Corporation Global Investment
Officer(現任)
74/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年８月 サムスン電子(株)入社
1998年９月 Donaldson,Lufkin & Jenrette（現 クレ
ディ・スイス銀行）入行 取締役
2003年１月 サムスン証券(株)入社
2004年６月 ウリ金融持株(株)入社
2007年３月 ウリ投資証券(株)入社
2008年８月 NHN Corporation (現 NAVER
取締役
黄 仁埈 1965年６月16日
(注)３ －
CFO Corporation)入社
2008年11月 同社取締役CFO
2008年12月 当社取締役
2015年４月 当社取締役CFO(現任)
2017年５月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任)
2018年９月 LINE Financial Asia(株)代表取締役(現
任)
1986年４月 弁護士登録
那須・井口法律事務所入所
1994年１月 國廣法律事務所（現 国広総合法律事務
所）設立(現任)
取締役 國廣 正 1955年11月29日
2007年６月 東京海上日動火災保険(株)取締役 (注)３ 2,562
(現任)
2012年６月 三菱商事(株)監査役(現任)
2015年10月 当社取締役(現任)
2017年６月 オムロン(株)監査役(現任)
1987年４月 佐藤・津田法律事務所入所
1987年４月 弁護士登録
1990年８月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴー
ルドマン・サックス証券(株))入社
1998年11月 同社マネージングディレクター
2006年11月 同社パートナー
2009年12月 西村あさひ法律事務所入所
2011年１月 小高功嗣法律事務所設立(現任)
2013年６月 マネックスグループ(株)取締役
2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人監査役
取締役 小高 功嗣 1958年５月14日
(注)３ 2,500
員
2016年２月 当社取締役(現任)
2016年９月 TradeStation Group,Inc.取締役
2017年３月 (株)FiNC Technologies取締役(現任)
2018年３月 ケネディクス(株)取締役(現任)
2018年７月 (株)FUNDBOOK取締役(現任)
2018年８月 Apollo Management Japan Limited日本に
おける代表者(現任)
2019年３月 (株)ムスカ取締役(現任)
1997年４月 三菱商事(株)入社
2008年５月 (株)サンリオ入社
2010年６月 (株)サンリオ取締役
2013年４月 (株)サンリオ常務取締役
2013年６月 (株)ディー・エヌ・エー取締役
2015年６月 Sanrio Meeia ＆ Pictures
Entertainment,Inc.CEO
2016年３月 当社取締役(現任)
取締役 鳩山 玲人 1974年１月12日 (注)３ 631
2016年４月 ピジョン(株)取締役(現任)
2016年６月 トランスコスモス(株)取締役(現任)
2016年７月 (株)鳩山総合研究所代表取締役(現任)
2016年７月 スタンフォード大学 客員研究員
2016年７月 Sozo Ventures L.C.C Venture Partner(現
任)
2019年３月 Mythical Games Inc.取締役(現任)
75/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 (株)北辰電機製作所入社
1978年５月 パイオニア(株)入社
1996年６月 (株)エヌケービー取締役
2000年２月 (株)ぐるなび監査役
常勤監査役 倉澤 仁 1950年12月12日 (注)４ －
2006年６月 同社取締役副社長
2012年６月 (株)飯能ゴルフ倶楽部取締役
2013年４月 当社常勤監査役(現任)
1996年４月 弁護士登録
東京フレックス法律事務所入所
1998年５月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業)入所
1999年８月 メリルリンチ日本証券(株)入社
2003年５月 金融庁検査局 専門検査官
2006年７月 新村総合法律事務所入所
監査役 行方 洋一 1969年３月21日
2008年１月 東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベー (注)４ －
カー＆マッケンジー法律事務所・外国法共
同事業)入所
2009年８月 ブレークモア法律事務所入所
2013年８月 行方国際法律事務所開設(現任)
2018年６月 スルガ銀行(株)監査役
2019年３月 当社監査役(現任)
2019年６月 スルガ銀行(株)取締役・監査等委員(現任)
1985年３月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1988年10月 公認会計士登録
1997年６月 デロイトトーマツコンサルティング(現 ア
ビームコンサルティング(株))入社
1999年６月 同社 製造グループ及び九州事業部担当
パートナー
2003年８月 (株)電通(現 (株)電通グループ)入社
監査役 植松 則行 1960年６月24日 (注)４ －
2008年７月 植松公認会計士事務所所長(現任)
2011年６月 (有)エス・ユー・コンサルタント代表取締
役(現任)
2015年１月 (株)鎌倉新書監査役
2016年４月 (株)鎌倉新書取締役・監査等委員(現任)
2016年６月 アステラス製薬(株)監査役
2018年６月 アステラス製薬(株)取締役・監査等委員
(現任)
2019年３月 当社監査役(現任)
計
9,463,193
(注） １．取締役國廣正、小高功嗣及び鳩山玲人は、社外取締役であります。
２．監査役倉澤仁、行方洋一及び植松則行は、社外監査役であります。
３．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 数
略歴
(株)
1995年４月
中央監査法人入所
1997年５月
公認会計士登録
2001年７月
(株)日本総合研究所入社
須田 雅秋 1972年10月18日 ―
2008年３月 PwCアドバイザリー(株)(現 PwCアドバイザ
リー合同会社)入社
2016年５月
須田公認会計士事務所開設(現任)
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、
執行役員制度を導入しております。本書提出日現在において執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
76/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
パク イビン
上級執行役員 CTO (最高技術開発責任者)
朴 懿彬
コ ヨンス
上級執行役員 Fintech CPO
高 永受
島村 武志
上級執行役員 ポータル・メディア事業統括
ヤン ソクホ
上級執行役員 LINEプラットフォーム開発統括
梁 錫豪
池邉 智洋
上級執行役員 LINEファミリーサービス開発統括
上級執行役員 LINEプラットフォーム企画統括 稲垣 あゆみ
チェ ミンス
執行役員 LINEプラットフォーム開発担当
崔 珉秀
執行役員 フィナンシャルサービス開発担当
池田 英和
執行役員 アカウントプラットフォーム開発担当
垣内 秀之
執行役員 UIT開発担当
福島 英児
キム デソク
執行役員 Local事業担当
金 大錫
執行役員 ゲーム事業担当
奥井 麻矢
執行役員 エンタメ事業開発担当
森 啓
執行役員 ニュース事業担当
上田 恭史
執行役員 ポータル事業担当
宮本 直人
池端 由基
執行役員 広告ビジネス事業担当
古賀 千尋
執行役員 ビジネス推進・コーポレート担当
執行役員 O2O/コマース事業統括
藤井 英雄
執行役員 AI事業統括
砂金 信一郎
執行役員 LINE企画担当
入江 和孝
二木 祥平
執行役員 ビジネスプラットフォーム企画担当
執行役員 スタンプ事業担当
渡辺 尚誠
執行役員 事業開発担当
室山 真一郎
パク ヨンヒ
執行役員 サービスインフラ統括
朴 永熙
執行役員 EnterpriseIT開発/Growth開発統括
片野 秀人
執行役員 経営企画担当
安岡 祥二
執行役員 人事/総務統括
落合 紀貴
執行役員 CPO・CISO・DPO (最高個人情報責任者・最高情報セキュリティ責任者・データ保護責
中山 剛志
任者)
法務コンプライアンスリスク管理担当
イム マンギ
執行役員 セキュリティ担当
林 萬基
執行役員 公共政策・CSR担当
江口 清貴
キ コカン
執行役員 財務経理担当
奇 高杆
執行役員 投資開発/IR担当
矢野 哲
執行役員 内部監査担当
泉原 克人
７． CEO ：Chief Executive Officer
CWO ：Chief WOW Officer
CSMO：Chief Strategy & Marketing Officer
CFO ：Chief Financial Officer
CTO ：Chief Technology Officer
Fintech CPO ：Fintech領域のChief Product Officer
CPO ：Chief Privacy Officer
CISO：Chief Information Security Officer
DPO ：Data Protection Officer
② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実における社外取締役の意義を重視し、独立性を有する社外取締
役３名を選任しております。社外取締役の構成については、独立した立場から業務執行につき実効性の高い監督
を行うとともに、取締役会の構成員として当社の事業運営にとって有益な助言を行うことができるよう、会社法
77/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
について専門的な知見を有する弁護士、企業会計の専門家、当社の事業運営への貢献が期待できる企業経営者等
から選任する方針としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提に、
少 数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待できるか否かといった観点から候補者
を選定する方針を採っております。これらの方針に従い、当社では社外取締役として十分な人員を選任できてい
るものと考えております。
独立した社外取締役の選任にあたっては、３名の社外取締役と代表取締役社長CEOの計４名からなる社外取締役
推薦委員会において候補者の審議を行い、取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に議案を付議するこ
ととしております。
各社外取締役の役割は以下のとおりです。
社外取締役國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており
ます。特に危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言・提言を行うことにより、社外取締役としての
重要な役割を果たしています。
社外取締役小高功嗣は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行家としての金融分野の重要な知見を有して
おります。当社の意思決定に対して、金融・資本市場等に関わる高度な専門知識に基づく適切かつ有益な助言を
行っており、社外取締役としての重要な役割を果たしています。
社外取締役鳩山玲人は、コンテンツビジネス及びキャラクターライセンスビジネスを中心に、海外における事
業展開及び経営管理に関する豊富な知見を有しております。当社の意思決定に対して、企業経営で培われた実践
的な視点から適切かつ有益な助言・提言を行っており、社外取締役として重要な役割を果たしています。
なお、各社外取締役及び各社外取締役が兼職している兼職先の企業と当社との間には特別な利害関係はありま
せん。
ロ.社外監査役
当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役３名を選任しております。社外監査役には、財務・
会計・コンプライアンス・内部統制等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しておりま
す。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。こうした考え
方に従い、当社では社外監査役として十分な人員を選任できているものと考えております。
各社外監査役の役割は、次のとおりです。
社外監査役倉澤仁は、長年の企業経営の経験及び財務及び会計に関する知見を有していることから、当該知見
を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役行方洋一は、コンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした弁護士としての豊富な経験及
び高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。
社外監査役植松則行は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査、調査業務、アドバイザリー業務等
を経験しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言
を期待しております。
なお、各社外監査役及び各社外監査役が兼職している兼職先の企業と当社との間には、特別な利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出
席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等
を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締
役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査計画について予め報告を受けるとともに四半
期ごとに報告を受け、情報の共有及び意見交換を行っております。常勤監査役(社外監査役)は、経営会議に出席
して情報交換及び意見交換を行う他、内部監査室とは月1回、監査情報の共有及び意見交換を行っております。
78/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)で構成されておりま
す。監査役は、年間の監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監
査役会にて情報共有を図っております。監査役監査において、監査役は、代表取締役社長との意見交換、重要な
会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、
内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めています。
なお、社外監査役である行方洋一氏は、弁護士としてコンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした
豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外監査役である植松則行氏は、公認会計士として財務及び会
計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。2019年12月期において監査役会を全14回開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
倉澤 仁 14回／14回中
行方洋一 9回／10回中
植松則行 10回／10回中
但し、社外監査役の行方洋一氏及び植松則行氏は、2019年3月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもっ
て新たに監査役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
②内部監査の状況等
内部監査業務は、代表取締役社長直属の内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査室長１名及
び内部監査担当者13名(2020年3月1日現在)で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長が承認した監
査計画書に従い監査を行い、内部監査結果を記載した監査報告書は、代表取締役社長、常勤監査役及び必要な範
囲で被監査部署の長に提出・報告されます。その際、一定の措置が必要な場合には、被監査部署に対して、措置
要望書を併せて送付し、対策及び処理の方針、計画並びにその実施状況等を集約して記載した措置報告書を提出
させることにより、業務の改善及び経営の効率化を図っています。子会社に対する内部監査については、当社の
内部監査室と各子会社の内部監査担当が、適宜役割分担をしながら実施しておりますが、子会社の内部監査担当
部門が監査を担当する場合であっても、必要な場合には当社の内部監査室が直接監査を行なうことが出来るもの
としており、監査の品質確保に努めております。
内部監査担当者は、常勤監査役とは月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っておりま
す。また、内部監査担当者は、会計監査人との間で不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に
関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。
③会計監査の状況
当社は、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任し、監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数は以下のとおりです。なお、その指示により、PwCあらた
有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員が、会計監査業務の執行を補助しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
千代田義央
那須伸裕
林壮一郎
なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 21 名、公認会計士試験合格者等 16名、その他 35名
④監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監
査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。
79/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
⑤監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
2018年度 2019年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
458 22 528 20
提出会社
52 1 117 －
連結子会社
510 23 645 20
計
なお、2019年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているプライスウォーターハウスクーパースが、当社の一部の連結子会社に対して提供した監査証明業務に係
る報酬の内、当社が支払った報酬98百万円が含まれております。
２）その他重要な報酬の内容
（2018年度）
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として217百万円、
非監査業務に基づく報酬として69百万円を支払っております。
（2019年度）
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として153百万円、
非監査業務に基づく報酬として51百万円を支払っております。
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（2018年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォー
トレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っておりま
す。
（2019年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンプライ
アンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20万円を支払っております。
４）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上で決定し
ております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算
出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
80/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の決定方針の内容及び決定方法
当社では、グローバルスタンダードにおけるトップクラスの人材を獲得し、WOW を追求し、NO.1 に挑戦し続
け、CLOSING THE DISTANCEを実現するための原動力となる取締役等の報酬制度について、以下の決定方針を定めて
おります。当該方針は、報酬委員会が内容を審議のうえ取締役会へ提言を行い、取締役会が当該提言内容を最大限
に尊重したうえで決議をすることで決定されております。なお、当社は監査役の報酬等の決定方針は定めておら
ず、以下の方針も監査役を対象としたものではございません。
a. 中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の向上に資するインセンティブ
・短期的な利益水準に捉われることなく、本質的な価値（WOW）に挑戦し続け、中長期的かつ継続的な企業価値
及び株主価値の最大化をKGI（Key Goal Indicator）として定め、KGIの達成に向けたインセンティブが働くも
のであること
・一部の限られた対象者にのみ与えられるものではなく、等しく全ての役職員に機会を提供し、明確にパフォー
マンスに応じて配分されるものであること
b. 株主との利益意識の共有
・中長期的かつ継続的な株主価値の向上を実現するため、株主の利益と役職員の利益とをアラインするものであ
ること
・株主との利益意識の共有を図りつつも、WOW の追求、NO.1 への挑戦、CLOSING THE DISTANCE の実現を通じて
社会的価値を創造し、ユーザー、クライアント、取引先、株主といったステークホルダーに広く価値を提供す
ることに資する制度であること
・短絡的・短期的な株価の上昇のための過度なリスクテイクを抑止するため、財務指標だけでなく、コンプライ
アンスや情報セキュリティ等の非財務的な観点を含めた多角的な評価を反映するものであること
c. 報酬ガバナンス
・従来の日本企業の枠を超えた大胆な株式報酬制度の導入に際し、欧米企業並みの独立性が担保された報酬委員
会を設置すること。なお、当社取締役の報酬制度や報酬水準の妥当性、決定プロセスの独立性、客観性及び透
明性を確保するため、報酬委員会の構成は、社外取締役が過半数を占めることとし、社外取締役が委員長を務
める
・報酬委員会は、当社取締役に関する、報酬の基本方針、報酬総額及び報酬構成、評価基準及び同基準に基づく
評価、並びに当社取締役の個別報酬額等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこと
・報酬委員会は、年４回以上開催することを予定し、報酬委員会が独立的に任命する報酬コンサルタント等の各
分野における専門家の助言も踏まえ、当社グループの戦略、人材の獲得やモチベーションの向上等の目的に
沿った有効性や、当社取締役の報酬総額を検討する上でのベンチマーク企業との比較等、株主や投資家をはじ
めとするステークホルダーへの説明責任が果たせる合理性について複合的な観点から検討を重ねること
・株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的な開示及びエンゲージメントを行うこと。ま
た、ステークホルダーから得たフィードバックのうち、中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の最大化
に資するものについては、報酬委員会の議論に反映させること
・報酬委員会は当社取締役の報酬に係る評価に際し、企業価値及び株主価値の向上に関する成果に対する評価に
加え、ESG（災害時支援やプログラミング教育等）等の定性的な評価についても議論を行い、当社取締役の個
別報酬額についても検討・議論を行った上で取締役会に対して助言・提言する権限を有し、取締役会はその助
言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行うこと
81/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
ロ.報酬等の構成及び内容
社内取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成されます。また、社外取締役の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」で構成されます。なお、このうち社内取締役への「株式報酬」は、株主との利益意
識の共有を促進するため株式の市場価格を指標とした業績連動報酬となっております。
＜基本報酬＞
各社内取締役の役割と責任に応じて金銭報酬額を決定し、その一部を基本報酬として月次支給します。CEOを中
心としたLINE経営チームとしての一体感を重視する考えは、金銭報酬額に反映させるものとします。
＜賞与＞
基本報酬のうち、一部を賞与として支給するもので、業績連動報酬ではありません。社内取締役が、その在任期
間中に、当社グループに損害を及ぼす重大な不適切行為を行った場合には、報酬委員会の審議を踏まえ、当社取締
役会の決議により、当該取締役に対する支給を制限できるようにするため、金銭報酬の一部を繰り延べて賞与とし
て支給するものです。
＜株式報酬＞
中長期的かつ継続的に社会的価値を創造し、全てのステークホルダーに広く価値を提供し続ける根源をなすもの
として、当社は株式報酬制度を導入しています。その概要は以下のとおりです。なお、当該制度は報酬委員会に諮
問した上で、報酬委員会の助言・提言を踏まえ、当社取締役会において決定しております。当該制度の導入を通じ
て、当社取締役の報酬においては、金銭報酬に対して株式報酬の割合が大きく向上する見通しです。
a. 2019年12月期から３ヵ年度に係る当社グループの役職員の貢献に対して、各期について、発行済株式総数の概
ね3.6％程度のストック・オプション又はその他の株式報酬を発行し、付与します。行使可能期間は、ストッ
ク・オプション又はその他の株式報酬のために必要な株式を発行するための株主総会又は取締役会決議の日から
３年後以降とし、当社グループの役職員として勤続していることを行使の条件とします
b. ストック・オプションの行使価額は、発行時における当社株価に対して、概ね５％程度のプレミアムを上乗せ
した価額とします
c. 2019年12月期から３ヵ年度において、社内取締役に対しては、毎期、上記①にある発行済株式総数の概ね3.6%
のうち、1.26％程度のストック・オプションを発行し、付与します。社内取締役に付与するストック・オプショ
ンについては、行使条件として株価条件を付すことにより、株主価値の向上が実現しない限り、株式価値の希薄
化に伴う株主価値の毀損を最大限抑制する設計とします
d. 当社取締役 慎ジュンホに対しては、コミュニケーションアプリ「LINE」を生み出し成長させてきた実績に加
え、Chief WOW Officer（CWO）として当社グループの革新的なサービス提供及びイノベーションの推進において
極めて重要な役割を担うことを踏まえ、2019年12月期から３ヵ年度において、毎期、上記①にある発行済株式総
数の概ね3.6%のうち、0.9％程度のストック・オプションを発行し、付与します
e. 当社取締役が、その在任期間中に、当社グループに損害を及ぼす重大な不適切行為を行った場合には、報酬委
員会の審議を踏まえ、当社取締役会の決議により、当該取締役に対して、ストック・オプションの行使を制限又
はストック・オプションの行使により取得した報酬の返還を請求することができるような設計とします
f. 社外取締役に対しては、株主との利益共有の促進や業務執行における迅速果断な意志決定へのサポートを通じ
た中長期的かつ継続的な株主価値の向上に対する貢献は勿論のこと、業務執行とは完全に独立した立場から、業
務執行における過度なリスクテイクを抑制することも期待されます。これらを踏まえ、社外取締役には、行使条
件として株価条件を付さない非業績連動型のストック・オプション又はその他の株式報酬を、適切な範囲で発行
し、付与します
82/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
ストック・オプションとしての新株予約権の詳細は、以下のとおりです。
a. 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権者は、以下に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとします。以下同じです。）
において、すでに行使した本新株予約権を含めて以下に掲げる個数を上限として、本新株予約権を行使するこ
とができます。この場合において、以下に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の
端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるもの
とします。
・新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の20％
・新株予約権の割当日の４年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
・新株予約権の割当日の ５年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の
100％
b. 新株予約権の行使の条件
(i) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただ
し、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りでないものとします。
(ii)新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下に定める条件を満たす場合に限り、以下に掲げる個数の本新株予
約権を行使することができます。この場合において、以下に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数
につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができるものとします。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことによ
り、基準株価（以下に定義します。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲
で必要と認める調整を行うものとします。なお、当社普通株式の株価が以下に定める条件を満たした場合に
は、a.に定める期間及び行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができます。
・新株予約権の割当日の３年後の応当日から６年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む
直前営業日10日間（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除きます。以下同じです。）の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下「基準株価」といいます。）を超
える場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の20％
・新株予約権の割当日の４年後の応当日から７年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む
直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える
場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
・新株予約権の割当日の５年後の応当日から８年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む
直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える
場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
83/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。
取締役に対する報酬等
対象となる
決議日 報酬等の種類 報酬等の額 役員の員数
（名）
2015年３月31日
報酬等（社外取締役を含む） 年額1,000百万円以内 ８
（第15回定時株主総会）
2017年３月30日 取締役に対するストック・オプションとしての新株
3,000百万円を上限 ４
（第17回定時株主総会） 予約権に関する報酬等
2019年３月28日 取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オ
8,000百万円を上限 ４
（第19回定時株主総会） プションとしての新株予約権に関する報酬等
2019年３月28日 社外取締役に対するストック・オプションとしての
63百万円を上限
３
（第19回定時株主総会） 新株予約権に関する報酬等
2020年３月26日 取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オ
8,000百万円を上限 ４
プションとしての新株予約権に関する報酬等
（第20回定時株主総会）
2020年３月26日
社外取締役に対するストック・オプションとしての
63百万円を上限 ３
（第20回定時株主総会） 新株予約権に関する報酬等
監査役に対する報酬等
対象となる
決議日 報酬等の種類 報酬等の額 役員の員数
（名）
2005年３月31日
報酬等 年額100百万円以内 ５
（第５回定時株主総会）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 退職慰労
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
オプション 引当金繰入額
取締役
1,400 371 796 178 55 5
（社外取締役を除く。）
社外取締役 67 45 ▶ 18 － 3
社外監査役 25 25 － － － 5
③ 連結 報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック 退職慰労
基本報酬 賞与
（ 百万 円）
オプション 引当金繰入額
取締役 提出会社
8 469 ― ―
慎 ジュンホ
653
LINE Plus
取締役 86 ― 46 44
Corporation
取締役 提出会社 47 60 10 ―
黄 仁埈
162
LINE Plus
取締役 21 ― 13 11
Corporation
出澤 剛
取締役 提出会社 85 149 40 ― 274
舛田 淳
取締役 提出会社 71 118 33 ― 222
(注) 上記のうちストック・オプション及び退職慰労引当金繰入額は、2019年度において費用計上した額を記
載しております。
84/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
④ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の社内取締役への株式報酬は、新株予約権の割当日である2019年7月29日の３年後以降の一定期間において
株価の平均値が基準株価である7,518円を超えることを行使条件としており、当該行使条件が満たされるか否かは
現時点で確定しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
2019年度は報酬委員会（詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）を計10回開催しております。同委員会では、取締
役の役割定義、報酬構成や報酬の金額規模、役員の報酬等の決定方針の改定にかかる審議を行い、取締役会に提言
を行いました。
なお、報酬委員会は、その独自の判断で外部コンサルタント及び外部調査機関を選定し、それらから得た報酬の
業界水準等の客観的なデータを利用して審議を行っております。
取締役会は、報酬委員会の提言を踏まえ、現金報酬及び株式報酬に係る決議を行っております。株式報酬は当該
決議をもって決定され、現金報酬については当該決議を経た後、報酬委員会の構成員を兼務する取締役の議論によ
り詳細が決定されております。
85/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先
との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算
性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの
企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。
2018年度及び2019年度において、当社は保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませ
ん。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（2019年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（2019年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2019年度 2018年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
（銘柄） （銘柄）
7 933 8 5,501
非上場株式
1 6,749 － －
非上場株式以外の株式
2019年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）(注）1
－ △ 704 △ 814 (△467）
非上場株式
－ － 3,749 （－）
非上場株式以外の株式
(注）１.「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、2019年度の減損処理額であります。
④ 2019年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 2019年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
86/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
さらに、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表については、財務諸表等規則第127条の規定に
より作成しております。
財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有
化を図り、必要な対応を行っております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を
行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び
会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
87/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
注記 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
6,25 256,978 217,345
現金及び現金同等物
7,15,21,25 37,644 42,680
売掛金及びその他の短期債権
その他の金融資産（流動） 15,25 15,915 20,117
21 339 241
契約資産
8 4,887 4,740
たな卸資産
9,751 10,518
その他の流動資産
325,514 295,641
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 9 24,726 25,024
11,17 - 54,337
使用権資産
10,11,29 17,095 17,651
のれん
10,11,29 5,298 7,801
のれん以外の無形資産
関連会社及び共同支配企業投資 31 53,921 64,194
その他の金融資産（非流動） 15,25 42,287 51,737
13 17,107 24,095
繰延税金資産
639 872
その他の非流動資産
161,073 245,711
非流動資産合計
486,587 541,352
資産合計
88/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
注記 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債
流動負債
15,25 34,985 43,710
買掛金及びその他の未払金
その他の金融負債（流動） 15,25 36,726 44,826
18,405 23,462
未払費用
4,855 3,963
未払法人所得税
リース負債（流動） 17,25 - 11,487
21 24,637 25,752
契約負債
引当金（流動） 12 2,581 3,221
1,037 5,238
14
その他の流動負債
123,226 161,659
流動負債合計
非流動負債
15,25 142,132 142,851
社債
その他の金融負債（非流動） 15,25 527 362
リース負債（非流動） 17,25 - 45,150
13 503 1,071
繰延税金負債
引当金（非流動） 12 3,309 4,528
退職給付に係る負債 16 6,943 9,617
1,433 1,451
その他の非流動負債
154,847 205,030
非流動負債合計
278,073 366,689
負債合計
資本
19 96,064 96,737
資本金
19 118,626 121,299
資本剰余金
19 △ 8,205 △ 6,308
自己株式
△ 5,556 △ 53,524
利益剰余金
△ 2,013 △ 71
その他の包括利益累計額
198,916 158,133
当社の株主に帰属する持分合計
30 9,598 16,530
非支配持分
208,514 174,663
資本合計
486,587 541,352
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記」参照
89/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
注記 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業収益
5,21 207,182 227,485
売上収益
28,099 3,211
20,21,22
その他の営業収益
営業収益合計 235,281 230,696
営業費用
△ 30,823 △ 35,874
決済手数料及びライセンス料
△ 15,960 △ 15,995
販売手数料
16,27 △ 57,493 △ 70,265
従業員報酬費用
△ 20,311 △ 33,022
マーケティング費用
△ 10,483 △ 10,821
インフラ及び通信費用
△ 31,825 △ 41,892
外注費及びその他のサービス費用
9,10,17 △ 11,135 △ 22,737
減価償却費及び償却費
△ 41,141 △ 39,087
22
その他の営業費用
△ 219,171 △ 269,693
営業費用合計
16,110 △ 38,997
営業利益（△損失）
413 512
財務収益
△ 519 △ 1,980
財務費用
31 △ 11,148 △ 13,412
持分法による投資損失
△ 902 △ 72
為替差損益
22,26 869 3,878
その他の営業外収益
△ 1,469 △ 1,545
22,26
その他の営業外費用
継続事業に係る税引前利益（△損失） 3,354 △ 51,616
13 △ 9,522 △ 384
法人所得税
△ 6,168 △ 52,000
継続事業に係る純損失
376 584
23,24
非継続事業に係る純利益
△ 5,792 △ 51,416
当期純損失
帰属：
△ 3,718 △ 46,888
当社の株主
非支配持分
30 △ 2,074 △ 4,528
90/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：円)
2018年度 2019年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
１株当たり純利益
当社の株主に帰属する基本的１株当たり純
24 △ 15.62
△ 196.07
損失
当社の株主に帰属する希薄化後１株当たり
24 △ 15.62
△ 196.07
純損失
継続事業に係る１株当たり純利益
当社の株主に帰属する継続事業に係る基本
24 △ 17.20
△ 198.51
的１株当たり純損失
当社の株主に帰属する継続事業に係る希薄
24 △ 17.20
△ 198.51
化後１株当たり純損失
非継続事業に係る１株当たり純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に係る基
24 1.58 2.44
本的１株当たり純利益
当社の株主に帰属する非継続事業に係る希
24 1.58 2.44
薄化後１株当たり純利益
「連結財務諸表注記」参照
91/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
注記 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
△ 5,792 △ 51,416
当期純損失
その他の包括利益
純損益に振替えられないその他の包括利益の内
訳項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,26 △ 2,681 3,799
測定する資本性金融資産の再測定
13,16 △ 169 △ 1,134
確定給付制度の再測定
その他の包括利益のうち純損益に振替えら
13 706 △ 1,091
れない内訳項目に係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,26 88 △ 7
測定する負債性金融資産の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,26 10 1
測定する負債性金融資産に係る組替調整
在外営業活動体の換算差額：
為替換算差額に係る利得（△は損失） 13 △ 4,047 △ 732
13 △ 345 △ 448
為替換算差額に係る組替調整額
関連会社のその他の包括利益に対する持分
13 △ 27 8
相当額
関連会社のその他の包括利益に対する持分
13 △ 12 －
相当額に係る組替調整額
その他の包括利益のうち純損益に振替えら
340 386
13
れる可能性のある内訳項目に係る法人所得
税の総額
△ 6,137 782
その他の包括利益合計額
△ 11,929 △ 50,634
当期包括利益（△は損失）
帰属：
△ 9,648 △ 46,027
当社の株主
△ 2,281 △ 4,607
非支配持分
「連結財務諸表注記」参照
92/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
2018年（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当社の株主に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配 資本
その他の包
注記
資本 利益
持分 合計
在外営業 括利益を通 確定給付
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
活動体の じて公正価 制度の
換算差額 値で測定す 再測定
る金融資産
2018年１月１日残高
92,369 93,560 △ 4,000 △ 4,294 3,158 3,928 354 185,075 4,902 189,977
新基準適用の影響 － － － 177 － △ 1,258 － △ 1,081 △ 85 △ 1,166
2018年１月１日残高
92,369 93,560 △ 4,000 △ 4,117 3,158 2,670 354 183,994 4,817 188,811
（遡及適用後）
当期包括利益
（△は損失）
当期純損失 － － － △ 3,718 － － － △ 3,718 △ 2,074 △ 5,792
－ － － － △ 3,802 △ 1,830 △ 298 △ 5,930 △ 207 △ 6,137
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － △ 3,718 △ 3,802 △ 1,830 △ 298 △ 9,648 △ 2,281 △ 11,929
（△は損失）
所有者との取引等
株式報酬
19,27 － 1,336 － － － － － 1,336 － 1,336
新株予約権の失効 19 － △ 37 － 37 － － － － － －
新株予約権の行使
19 1,195 △ 199 － － － － － 996 － 996
支配継続子会社に
19 － 17,440 － － △ 15 △ 27 1 17,399 8,241 25,640
対する持分変動
子会社の支配喪失
に伴う非支配持分 － － － － － － － － △ 1,974 △ 1,974
の認識の中止
子会社の取得 29 － － － － － － － － 795 795
株式給付信託によ
る新株の発行と取 19 2,500 2,488 △ 5,000 － － － － △ 12 － △ 12
得
転換社債型新株予
19 － 4,175 － － － － － 4,175 － 4,175
約権付社債の発行
自己株式の処分 19 － △ 137 799 － － － － 662 － 662
自己株式の取得
19 － － △ ▶ － － － － △ ▶ － △ ▶
その他の包括利益
累計額から利益剰 － － － 2,224 － △ 2,230 6 － － －
余金への振替
－ － － 18 － － － 18 － 18
その他
所有者との取引等 3,695 25,066 △ 4,205 2,279 △ 15 △ 2,257 7 24,570 7,062 31,632
96,064 118,626 △ 8,205 △ 5,556 △ 659 △ 1,417 63 198,916 9,598 208,514
2018年12月31日残高
93/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2019年（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
当社の株主に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配 資本
その他の包
注記
資本 利益
持分 合計
在外営業 括利益を通 確定給付
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
活動体の じて公正価 制度の
換算差額 値で測定す 再測定
る金融資産
2019年１月１日残高
96,064 118,626 △ 8,205 △ 5,556 △ 659 △ 1,417 63 198,916 9,598 208,514
新基準適用の影響 － － － △ 26 － － － △ 26 － △ 26
2019年１月１日残高
96,064 118,626 △ 8,205 △ 5,582 △ 659 △ 1,417 63 198,890 9,598 208,488
（遡及適用後）
当期包括利益
（△は損失）
当期純損失 － － － △ 46,888 － － － △ 46,888 △ 4,528 △ 51,416
－ － － － △ 683 2,691 △ 1,147 861 △ 79 782
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － △ 46,888 △ 683 2,691 △ 1,147 △ 46,027 △ 4,607 △ 50,634
（△は損失）
所有者との取引等
株式報酬 19,27 － 1,682 － － － － － 1,682 － 1,682
新株予約権の失効 19 － △ 51 － 51 － － － － － －
新株予約権の行使 19 673 △ 102 － － － － － 571 － 571
支配継続子会社に
19,30 － 1,715 － － － － － 1,715 13,070 14,785
対する持分変動
子会社の取得 29 － － － － － － － － 203 203
自己株式の処分 19 － △ 571 1,905 － － － － 1,334 － 1,334
自己株式の取得
19 － － △ 8 － － － － △ 8 － △ 8
その他の包括利益
累計額から利益剰 － － － △ 1,081 － 1,081 － － － －
余金への振替
分配金の支払 － － － － － － － － △ 1,734 △ 1,734
－ － － △ 24 － － － △ 24 － △ 24
その他
所有者との取引等
673 2,673 1,897 △ 1,054 － 1,081 － 5,270 11,539 16,809
96,737 121,299 △ 6,308 △ 53,524 △ 1,342 2,355 △ 1,084 158,133 16,530 174,663
2019年12月31日残高
「連結財務諸表注記」参照
94/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
注記 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業に係る税引前利益（△損失） 3,354 △ 51,616
550 648
23
非継続事業に係る税引前利益
税引前利益（△損失）
3,904 △ 50,968
調整項目：
9,10,17 11,135 22,737
減価償却費及び償却費
△ 413 △ 512
財務収益
519 1,980
財務費用
△ 50 △ 151
受取配当金
27 2,528 4,249
株式報酬費用
20,22 △ 24,794 －
子会社又は事業の支配喪失による利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
15 646 △ 2,901
評価損益（△収益）
9,11 － 57
有形固定資産の減損
11,17 － 617
使用権資産の減損
その他の無形資産の減損 10,11 212 96
持分法による投資損失 31 11,148 13,412
22 △ 2,620 △ 1,819
持分変動損益
28 △ 456
為替差損益
増減額：
7 2,344 △ 4,972
売掛金及びその他の短期債権
21 97 98
契約資産
8 △ 1,672 △ 397
たな卸資産
6,653 9,149
買掛金及びその他の未払金
7,082 3,576
未払費用
21 641 1,129
契約負債
12 1,079 493
引当金
16 940 1,649
退職給付に係る負債
△ 2,428 △ 3,216
その他の流動資産
2,917 12,075
その他の流動負債
504 375
その他
20,400 6,300
小計
利息の受取額 409 495
△ 313 △ 1,258
利息の支払額
82 202
配当金の受取額
△ 1,954 －
社債発行手数料の支払額
△ 9,502 △ 8,844
13
法人所得税の支払額
9,122 △ 3,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
95/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
注記 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
15 △ 13,443 △ 9,364
定期預金の預入による支出
15 13,843 17,287
定期預金の払戻による収入
26 △ 5,022 －
資本性投資の取得による支出
4,031 1,595
資本性投資の売却による収入
△ 15,661 △ 11,223
負債性投資の取得による支出
1,841 2,981
負債性投資の償還による収入
9,10 △ 20,939 △ 15,487
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
9,10 181 525
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
31 △ 14,214 △ 23,332
関連会社及び共同支配企業に対する投資による支出
499 92
関連会社への投資の払戻による収入
敷金の差入による支出 15 △ 4,130 △ 782
15 447 355
敷金の回収による収入
15 △ 800 △ 5,795
保証金の差入による支出
15,25 △ 130 △ 2,744
日本の資金決済法に基づく預託金の預入による支出
15,25 765 2,744
日本の資金決済法に基づく預託金の返還による収入
20 △ 188 △ 240
子会社又は事業の取得による支出
20 736 －
子会社又は事業の取得による収入
20 △ 2,043 －
子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額
△ 754 △ 114
貸付による支出
2,271 338
貸付の回収による収入
△ 174 31
その他
△ 52,884 △ 43,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20 － △ 9,167
リース負債の返済による支出
15 1,050 1,100
短期借入金の借入による収入
15 △ 72 △ 1,002
短期借入金の返済による支出
15 △ 11 △ 2
長期借入金の返済による支出
15 149,978 －
社債の発行による収入
19 △ 33 △ 5
株式発行費用の支出
19 1,002 573
新株予約権の行使による収入
－ △ 1,735
非支配持分への分配金の支払による支出
非支配持分からの子会社株式追加取得による支出 30 △ 630 △ 452
30 26,439 15,476
非支配持分からの払込による収入
19 662 1,334
自己株式の売却による収入
16 △ 8
その他
178,401 6,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
134,639 △ 40,126
6 123,606 256,978
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,267 493
現金及び現金同等物に係る換算差額
256,978 217,345
現金及び現金同等物の期末残高 6
「連結財務諸表注記」参照
96/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１. 報告企業
LINE株式会社（以下「当社」という。）は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャ
パン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN
Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation（旧
社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。）の子会社であります。また、NAVERは当社の最終的な親会社でありま
す。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。
当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しており
ます。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプ
リケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しておりま
す。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、
livedoor及びNAVERまとめを通じて提供しております。
２. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位）で表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年３月27日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受け
ております。
97/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
３. 重要な会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連結財
務諸表に表示されているすべての期間において、IFRSの新設又は改訂に伴う影響を除き、首尾一貫して適用しておりま
す。2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）に
よって新設又は改訂されたIFRSによる2018年度及び2019年度の当社グループの連結財務諸表 に与える重要な影響は （30）
新設又は改訂された基準及び解釈指針に記載しております。
（１）連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社グループは、投資
先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投
資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を与える能力を有している場合に投資先を支配していると判断しており
ます。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。
必要な場合には子会社の財務諸表を修正し、子会社財務諸表の会計方針を当社グループの会計方針に統一しておりま
す。 子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日
と同日の財務諸表を作成しております。
子会社における非支配持分は、親会社の当該子会社に対する所有持分とは区分して会計処理しております。子会社の損
益及びその他の包括利益の各構成要素については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の株主と非支配
持分に帰属させております。子会社に対する支配の喪失とならない所有持分の変動については、資本取引として会計処理
しております。非支配持分の変動額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資
本に直接認識しております。
2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しており
ます。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。
当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。公正価値は、測定日時点の、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又
は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
98/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（３）企業結合
（a）企業結合
IFRS第３号「企業結合」に基づき、各々の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しており
ます。
- 繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に基づき認識測定しております。
- 従業員給付制度は、IAS第19号「従業員給付」に基づき認識測定しております。
リース及び保険契約は、契約開始時、又は分類の変更となるような方法で契約条件が変更された場合には、当該変更の
日における契約条件及びその他の要因に基づき分類しておりますが、契約条件が分類を修正するような方法で変更された
場合には、当該変更日が取得日となる場合があります。
また、企業結合により引き受けた偶発負債については、現在の債務であり、かつ、公正価値を信頼性をもって測定でき
る場合にのみ認識しております。
企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は取得企業が移転した資産、取得企業に
発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として
計算しております。取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助
言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理
費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を
除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
当社グループは、取得日において、のれんを以下の（１）から（３）の合計額から（４）の金額を控除した額で測定し
ております。
（１）移転した対価の公正価値
（２）被取得企業のすべての非支配持分の認識額
（３）企業結合が段階的に達成される場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値
（４）取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額（通常、公正価値）
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
（b）共通支配下の企業結合
共通支配下の企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配さ
れ、その支配が一時的でない企業結合であります。 当社グループは、共通支配下の企業結合における取得に関して、譲渡
企業の連結財務諸表に計上されている帳簿価額に基づき会計処理し、実際の取引日にかかわらず、譲渡企業の原始取得日
に行われたものとして、被取得企業の財務諸表を、当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しておりま
す。
99/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（４）関連会社及び共同支配の取決め
(a)関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているが支配をしていな
い企業をいいます。当社グループが他の企業に対して20％以上50％以下の議決権を有している場合、当社グループが重
要な影響力を有していないことを明確に証明できないかぎり、重要な影響力を有していると推定しております。
当社グループの関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に、関連
会社に対する投資を原価で認識し、取得日以降においては、関連会社の純損益及びその他の資本の変動に対する当社グ
ループの持分を認識することで帳簿価額を調整しております。当社グループと関連会社との間の取引から生じる損益
は、当社グループによる当該関連会社に対する持分の範囲で消去しております。グループ内取引から生じる損失が、当
社グループの連結財務諸表において認識しなければならない減損を示唆する場合、損失として認識しております。
関連会社が類似の状況における同様の取引及び事象に対して、当社グループとは異なる会計方針を適用している場合
には、当社グループが持分法を適用するにあたり、当該関連会社の財務諸表に必要な調整を行っております。
当社グループの関連会社に対する損失の持分が当該関連会社に対する持分を超過する場合には、長期投資を含む関連
会社投資の帳簿価額をゼロとし、それ以上の損失の認識を中止しております。
(b) 共同 支配の取決め
共同支配の取決めは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。当該取決めに関する各当事者の権利及び
義務に応じて、共同支配事業と共同支配企業に分類しております。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する
義務を有している共同支配の取決めであります。当社グループは共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及
び費用の会計処理を特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行っております。
共同支配企業は、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決め
であります。共同支配企業については持分法を適用して会計処理をしております。
（５）外貨換算
（a）外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより各グループ企業の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産
及び負債は、報告期間末日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資
産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産
及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。
再換算により生じた換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金
融資産の換算による差額については、その他の包括利益として認識します。
100/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（b）在外営業活動体
当社グループの表示通貨が在外営業活動体の機能通貨と異なる場合は、当該財務諸表を、次のとおり、当社グループの
表示通貨に換算しております。
ハイパー・インフレ経済の通貨を機能通貨としない在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間末日の為替レートによ
り表示通貨に換算しております。在外営業活動体による収益及び費用は、報告期間の平均為替レートにより表示通貨に換
算しております。当該外貨換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額は、処分損益の一部として損益に振り替
えております。在外営業活動体を含む子会社の、支配の喪失を伴わない部分的な処分においては、当該在外営業活動体の
外貨換算差額の累計額を、持分割合に基づき非支配持分に振り替えております。支配の喪失となる場合の部分的な処分に
おいては、関連する持分の外貨換算差額は、損益に振り替えております。
（６）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期日の到来する短期投資から構成されてお
ります。このような投資は、流動性が高く、容易に一定の金額に換金できる性質を有しております。現金及び現金同等物
は、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、当社グループでは、短期の支払手段として用いております。
（７）金融資産
① 金融資産の分類
当社は保有する金融資産を、契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理する企業の事業モデルに応じて以
下の測定区分に分類しております。なお、キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込み
デリバティブを含む金融資産をその全体として考慮しております。
a. 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで
構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収のみによって当社グループの事業モデルの目的が達成される負債性金
融資産が該当します。
b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に
対する利息の支払いのみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって当社グループの事業
モデルの目的が達成される負債性金融資産、及び当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている資本性金融資産が該当します。当社グループは現在、子会社
及び持分法が適用される関連会社への投資を除くすべての資本性投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産として区分する取消不能な選択を行っています。
c. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産に分類されない金融資産が該当します。
101/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
② 金融資産の測定
a. 当初認識時点における測定
当社グループは金融資産に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融資産を認識しております。
金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産ではない金融資産の場合は、
その公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正
価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に費用として認識しております。
b. 事後測定
負債性金融資産：
(a) 償却原価で測定される金融資産の事後測定
実効金利法による償却原価で測定され、関連する利息収益は財務収益に含まれます。また、資産の認識を中止した時に
は償却原価と処分対価の差額が純損益に認識され、予想信用損失の金額に変動があった時には減損損失又は減損利得の金
額が純損益に認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の事後測定
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動による利得または損失は、利息収益および為替差損益の認識を除き、
その他の包括利益に認識されます。また、予想信用損失による減損損失又は減損利得を認識しており、純損益に認識され
ます。負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振
り替えられます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
当初認識後、公正価値で測定し、負債性金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識されます。
資本性金融資産：
当社グループが資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定す
る取消不能な選択を行っている場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動はその他の包括利益に認識されます。認識さ
れたその他の包括利益累計額は、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。なお、取消不能な選択を行ったそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産がグループ外に売却された場合、その時点までに累積されてい
たその他の包括利益が利益剰余金に振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定していない場合、
公正価値の変動による帳簿価額の変動は純損益に認識されます。
資本性金融商品に対する投資からの配当は、当社グループが受け取る権利が確立したときに「その他の営業外収益」と
して純損益に認識されます。
③ デリバティブ
当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を行う場合があります。デリバティブ
は当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動
から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、
負となる場合には金融負債として計上しております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが
移転された場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが移転した金融資産から創出又は保持された
権利及び義務は、別個の資産又は負債として認識しております。
当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該金融資産
の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。
102/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（８）金融負債
当社グループは金融負債に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融負債を認識しております。
当初認識時、金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後、金融負債は、実効金利法を用
い、償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効した時に、当該
金融負債の認識を中止しております。
転換社債においては、当初認識時、当該社債の負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加
味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当初認識後、負債部分
は、実効金利法を用いて、償却原価で測定しております。当該社債全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残
額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されており、事後において
再測定はしておりません。
（９）たな卸資産
主として商品からなるたな卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。たな卸資産の
原価は先入先出法により算定しております。正味実現可能価額は見積売価から販売に要するコストを控除して算定してお
ります。
（10）資本金
普通株式は、資本として分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接帰属する増分費用は、税
効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
（11）自己株式
自己株式は、取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又
は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
（12）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識、測定しております。取得原
価には、意図した方法で稼動可能な状態とするために直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復費用を含めてお
ります。
有形固定資産の一部を交換するコストについては、当該有形固定資産の帳簿価額に含まれるか、又は当該有形固定資産
の一部が内包する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取得原価を信頼性をもって測定できる場合
には、個別の資産として認識しております。これに伴い、交換された部分の有形固定資産については認識を中止しており
ます。有形固定資産の日々のサービスにかかる費用については、発生時に費用として認識しております。
103/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産は以下の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。有形固定資産の取得原価の合計額のうち、重要な構成部分については、当該構成部分の耐用年数にわた
り、個別に減価償却しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として
算定し、その他の営業収益又は費用として認識しております。
2018年度及び2019年度の見積耐用年数は以下のとおりであります。
見積耐用年数（年）
機械装置（主にサーバー）
３-５
３-５
備品
３-５
その他
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合
には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。
（13）借入コスト
当社グループは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストを、当該資産の取得原価の一部として資産
計上しております。その他の借入コストは発生時に費用処理しております。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能
となるまでに相当の期間を要する資産をいいます。
当社グループは、資産化に適格な借入コストの金額を、適格資産の取得のために個別に資金を借り入れた範囲で、当期
中に当該借入金について発生した実際の借入コストから当該借入金の一時的な投資による投資収益を控除した差額として
算定しております。
当社グループが、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するために当該借入を使用した範囲で、当該資産への支
出に実効金利により計算した資産化率を乗じることにより、資産化の対象となる借入コストの金額を算定しております。
資産化率は適格資産の取得のために特別に行った借入を除く、当社グループの当期中の借入金残高に対する借入コストの
加重平均としております。ある期間に資産化する借入コストの金額は、当該期間に発生した借入コストの金額を超えるこ
とはありません。なお、2018年度、2019年度において、資産化された借入コストはありません。
（14）無形資産
無形資産は、当初、取得原価で測定し、その後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額
としております。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、顧客関係は定率法、その他は定額法で、それぞれの見積耐用年数にわたって、
償却し、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。無形資産の残存価額はゼロと見積もっ
ております。
104/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2018年度及び2019年度の耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
見積耐用年数
ソフトウェア ２-10
７
顧客関係
20
ドメイン名
１-10
その他
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異な
る場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。
研究開発費
新たに科学上又は技術的な知識と理解を得る目的で行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識してお
ります。開発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能
で、可能性の高い将来の経済的便益があり、当社グループが、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有し
ている場合に、当該費用を資産化しております。その他の開発に関連する費用は、発生時に費用として認識しておりま
す。
なお、2018年度、2019年度において、資産化された重要な開発費用はありません。
（15）リース
借手としてのリース
当社グループは、主として、不動産、データセンターにかかるリースをしております。リース契約は、通常、１年から
５年までの固定期間で締結されますが、延長オプションを含む場合があります。
リースは、リース資産が当社グループによって利用可能となる時点で、使用権資産及び対応する負債として認識されま
す。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分されます。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定
の期間利子率となるように、リース期間にわたり損益として費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及び
リース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値で当初測定しております。リース負債は、以下のリース料の正味現在価値
を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場
合）
リース料は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合)又は当社グループの追加借入利子率を用いて
割り引いております。
使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しております。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
・原状回復費用
105/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
なお当社グループは、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリー
ス構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する
ことを選択しております。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品などの資産で構成さ
れます。
当社グループの不動産リースの多くの契約には延長オプション及び解約オプションが含まれております。
延長オプションは、リース期間が延長されることが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含められます。
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについて、契約の実質に基づき判断してお
ります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引は
リースとしております。
リース負債の金額や期間等の見直しは、契約内容の変更時に都度見直しを行っております。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。
貸手としてのリース
当社グループは、2018年度及び2019年度において、サーバ、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフト
ウェアに関連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」
に含まれており、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペ
レーティング・リースからのリース収益（借手に支払われたインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり、定額法に
よって認識しております。
（16）金融資産の減損
当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産に関連する予想信用損失を見積もってお
ります。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、当初認識時点以降に信用リスクの著
しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かった償却原価及びその他の包括利益で測定
される負債性金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著
しい増大が有った償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に対しては、全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別のデフォルト実績に基づいて算出
したデフォルト確率を用いて測定しております。
営業債権に対しては、営業債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号が認める単純
化した方法を適用しております。営業債権の予想信用損失は、当社が有する営業債権の過去回収実績に将来の経済状況等
の予測を加味して算出したデフォルト確率を用いて測定しております。
予想信用損失の算定においては、以下の将来予測情報が利用される場合があります。
‐外部信用格付（入手可能な範囲）
‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著し
い変化を生じさせると予想されるもの
‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化
‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化
（17）関連会社及び共同支配企業投資、及びその他の非金融資産の減損
106/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
関連会社及び共同支配企業投資、並びに繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く、使用権資産及び有形
固定資産や耐用年数を確定できる無形資産などの非金融資産は、報告日に減損の兆候があるかどうかを検討しておりま
す。 減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。また、毎年の減損テストは、
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
個別の資産の回収可能価額を測定することが不可能である場合には、資金生成単位の回収可能額を見積もっておりま
す。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は
売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。使用価値は、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる
見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しております。当該税引前割引率は、貨幣の時間価値及
び将来キャッシュ・フローの見積りを調整していない当該資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場評価
を反映しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を損益として認識しております。回収
可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、減
損前の資産の帳簿価額に、減価償却を反映した帳簿価額を超えない範囲で行っております。
のれん
企業結合において取得したのれんは、被取得企業のその他の資産及び負債が当該単位に配分されているか否かにかかわ
らず、被取得企業を取得した日より、企業結合によるシナジーからの便益を得られることが見込まれる各資金生成単位に
配分しております。のれんが配分された資金生成単位に対する減損テストは毎年、又は減損の兆候が存在する場合はその
都度、行っております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失は、まず、当該資金生成単位に
配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、その後、その他の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に配分してお
ります。減損損失は損益として認識し、その後、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行われません。資金生成単
位を処分する場合、当該資金生成単位に配分されているのれんの金額は、処分損益の算定に含めております。
107/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（18）従業員報酬
（a）短期従業員給付
短期従業員報酬は、従業員が関連する勤務を提供した年次報告期間の末日後12ヶ月以内にすべてが決済されると予想さ
れる従業員報酬であります。割引前の短期従業員報酬は、従業員が勤務した期間に対応し、発生主義で会計処理しており
ます。
（b）確定給付制度
当社グループでは、韓国、台湾及びタイに所在する子会社の従業員に対して、確定給付制度を設けております。確定給
付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。当社グループの確定給付制度債務は、従業員が現在及び過去
の期間の勤務の対価として獲得した、将来の予想給付額であります。確定給付制度債務の計算は、予測単位積増方式を使
用し、独立年金数理人によって毎年行われております。当該計算結果は当社グループのマネジメントによって査閲承認さ
れております。
確定給付制度に関連して 貸借対照表で認識した負債又は資産は、報告日時点の確定給付制度債務の現在価値から制度資
産の公正価値を控除したものであります。
当期勤務費用とは、当期中の従業員の勤務により生じる確定給付制度債務の現在価値の増加であります。過去勤務費用
とは、確定給付制度の導入若しくは変更により生じる、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の
変動のことであり、当該変動額は全て、関連した制度の変更が行われた期の損益として会計処理しております。
確定給付負債（純額）の再測定は、主として、実績修正及び数理計算上の仮定の変更の影響から生じる数理計算上の差
異からなります。実績修正は従前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異から生じます。当社グループは確定給付負債
（純額）の再測定をその他の包括利益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられる割引率は、当社グループの債務の期間と近似する満期日を持ち、給付
を支払う際の通貨と同一の通貨建てである優良社債の報告日時点の利回りであります。
確定給付負債（純額）に係る利息純額は、報告期間における拠出及び給付の支払いより生じる確定給付負債（純額）の
変動を考慮した、確定給付負債（純額）に上記の割引率を乗じて算定しております。確定給付負債（純額）に係る利息額
は、損益として認識しております。
（c）確定拠出制度
当社グループでは、韓国に所在する子会社の従業員に対して、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関連し
た拠出金は、拠出した時点で費用として認識しております。
（19）株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対してストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの公正価
値は付与日時点で測定しております。ストック・オプションに関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識して
おります。ストック・オプションの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記４. 重要な会計上の判断、見積
り及び仮定、並びに注記27. 株式報酬に記載しております。
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、株式給付規定に基づきポイント
を付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確
定期間にわたって認識しております。ポイントの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記
載しております。
108/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
当社グループは、従業員に対して現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、株式給付規定に基づきポイント
を付与しております。ポイントに係る負債の公正価値は各報告期間の末日で測定しております。当該制度に関する従業員
報酬費用は権利確定期間にわたって認識し、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。ポイントに係
る負債の公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。
（20）マーケティング費用
当社グループでは、ブランド認知度を高めるため及び新しいサービスのプロモーションのためのマーケティング費用が
発生しております。当社グループのマーケティング費用は、主として、テレビ広告やモバイル広告などのマスメディア広
告、及びブランドのプロモーションイベントから発生しております。マーケティングに係る人件費は、マーケティング費
用には含まれておらず、従業員報酬費用の一部として計上しております。マーケティング活動に関連する支出は発生時に
費用として認識しております。
（21）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便
益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合、引当金を
認識しております。
引当金に関連するキャッシュ・アウトフローの金額と時期については不確実性があります。事象及び状況に必然的に関
連するリスクと不確実性は、引当金の最善の見積りを行うにあたり考慮に入れております。貨幣の時間価値の影響に重要
性がある場合の引当金の金額は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値としております。
当社グループの引当金は、主として、リース物件に係る原状回復義務についての引当金及び 将来においてユーザーが
電子アイテムと交換すること による、無償で付与された前払式支払手段及びLINEポイントの使用に応じて他社に支払われ
るライセンス料などに対する引当金で構成されております。
引当金は、各報告期間の末日現在で再検討し、当該時点の最善の見積りを反映するよう調整しております。債務を決済
するために経済的便益を有する資源が流出する可能性がもはや高くない場合には、引当金を戻入しております。
引当金は、当該引当金を当初に認識した対象である支出に対してのみ使用しております。
（22）売上収益
当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、
広告サービスの提供、コミュニケーション及びコンテンツの販売、LINEキャラクターに関連する物品の販売をしておりま
す。広告サービスは、LINE公式アカウント及びLINEスポンサードスタンプなどの広告商材を用いたLINEプラットフォーム
上にて、あるいは、livedoorやNAVERまとめなどのウェブポータル上にて提供しております。コミュニケーション及びコ
ンテンツの販売は主にLINEスタンプを含む様々なコミュニケーション手段及びLINE GAMEなどのコンテンツをユーザーに
提供しております。商材やサービスの詳細情報については注記５. セグメント情報に記載しております。
当社グループは、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗
度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価
値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。
109/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
契約負債
当社グループの契約負債は、広告サービス、コミュニケーション及びコンテンツから生じる未充足の履行義務と前払式
支払手段から構成されます。
前払式支払手段
前払式支払手段は、クレジットカード又は現金で購入することができます。サービスの種類に応じて、ユーザーは、現
金、クレジットカード又は当社グループの発行する前払式支払手段を用いて支払いを行います。ユーザーの購入のほとん
どは、Apple App StoreとGoogle Playのような決済処理サービスプロバイダを通じて行われます。当該決済処理サービス
プロバイダは、各取引に対して決済手数料を請求します。前払式支払手段の販売にかかわる決済処理サービスプロバイダ
への支払手数料は、販売時に連結損益計算書上「決済手数料及びライセンス料」として計上しております。
当社グループは前払式支払手段を販売した時点では、契約負債として連結財政状態計算書に表示しております。当社グ
ループとユーザーとの利用規約で規定されているとおり、前払式支払手段の払戻しは行いません。しかし、当社グループ
が事業を中止した場合においては、「日本の資金決済に関する法律」（平成21年６月24日法律第59号。以下「資金決済
法」という。）に従い返金が要求される可能性があります。
前払式支払手段が当社グループの各サービス内の電子アイテムの購入により使用された場合、ユーザーの前払式支払手
段残高は購入価格分だけ減少し、対応する契約負債が適切な売上収益の認識期間にわたり、売上収益へと振り替えられま
す。前払式支払手段の使用時点での収益認識については、以下に記載のとおりであります。売上収益はユーザーが支払っ
た対価の総額で認識しております。
コア事業
(i)広告
当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。
アカウント広告
アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成さ
れます。
LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージ
を送信することができます。当社グループの履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり
維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社グループ
はLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式
アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供すること
があります。LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプ
の利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断し
ております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポン
サードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益
を定額法で認識しております。
LINEポイント広告は、当社グループが提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによる
アプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社グループに
支払います。それと引き換えに、当社グループは、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム
上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告に
おいては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価
を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主と
の間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供す
ることであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して
負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点
で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイ
ント引当金として対応する費用を認識しております。
110/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、主としてタイムラインやLINE NEWSから構成されます。当社グループは、インプレッション、
ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結してお
ります。当社グループの履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社グループは、これらの広告に
係る売上収益を、当該広告契約で規定された特定のアクションを充足した時点で認識しております。
その他の広告
その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社グループの履行義務は、一定期間にわ
たる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合
には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定の
アクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクション
を充足した時点で売上収益を認識しております。
当社グループは、当社グループのLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が
関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社グループの
広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社グ
ループが設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理
店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております（すなわち、当社グループが本人であ
る）。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。
また、当社グループは、当社グループが、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告
主との契約に関連して発生するコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産と
して認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店
に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。
（ii）コミュニケーション
コミュニケーションには、主として、LINE スタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字（以下「スタンプ」と
いう。）が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタ
ンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。
前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、ス
タンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社グループは、ユーザーにスタンプを提供するにあたっ
て、本人として役務を提供しております。当社グループが提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似してお
り、顧客（スタンプの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすること
であると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザー
はサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断し
ております。この期間は過去の利用実績から2018年度は90日、2019年度は約100日と見積りしております。また、ユー
ザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社グループは売上収益を定額法で見
積利用期間にわたり認識しております。
111/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（iii）コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることがで
きます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。
当社グループでは、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーが
LINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社グループが、決済処理サービスプロバイダか
らの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。
ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社グループは、外部コンテンツプロバイダが、モバイル
ゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用す
ることができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供の
ための主たる義務者であると判断しております。
当社グループは、外部コンテンツプロバイダを当社グループの顧客であるとし、当社グループの履行義務は、ゲーム期
間において、当該顧客へ（１）ユーザーのゲームへの導入（チャネリング）、（２）決済代行、（３）サーバ・ホスティ
ング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。
当社グループは、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホス
ティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサー
バー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮した
コスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プ
ラス・マージンで見積もりしております。
当社グループは、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することか
ら、対応する売上収益は当該時点で認識しております。
ゲームの終了予告は、ゲームが終了する２ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、
ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、２ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによる
ゲーム内アイテム購入から３ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予
告からゲーム終了までの２ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後３ヶ月、すなわち、ゲーム終了後１ヶ月まで
サービスを提供する必要があります。
当社グループのサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、
すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後１ヶ
月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収
益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることか
ら、当社グループはゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収
益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後２ヶ月及び３ヶ月の期間にて売上収益を認識し
ております。
なお、当社グループは、2012年度から当社グループのプラットフォームを通じて外部開発ゲームサービスを提供してお
ります。2019年度末において、既に終了した外部開発ゲーム及び提供中の外部開発ゲームの平均提供期間は概ね23ヶ月で
あります。
112/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
内部開発したゲーム及びアプリケーション
本人又は代理人
当社グループは、当社グループが開発したゲーム及びアプリケーション（以下「アプリ」という。）をユーザーに提供
しております。当社グループは当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社グループの
主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供する
ことであります。
消費性アイテム及び永久性アイテム
すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社グループが開発し
たゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社グループの前払式支払手
段で購入することができます。当社グループは、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテ
ムを提供しております。
消費性アイテムの売上収益認識
消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性
質を有しております。当社グループが提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（消
費性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすること
であると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務
を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識して
おります。
永久性アイテムの売上収益認識
永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社グループが提供する永久性アイテ
ムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（永久性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務
は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムが
ユーザーに便益をもたらす期間は、（１）アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点（アイテムの使用期間が便
益をもたらす期間を表します。）（２）廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムが
ゲーム・ボード又はアプリから削除される時点、（３）ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早
い時点までの期間となります。従って、当社グループは（イ）アイテムの見積使用期間にわたる定額法、或いは、（ロ）
アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整した
うえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しております。
（イ）アイテムの見積使用期間による売上収益認識
永久性アイテムの見積使用期間は購買パターンやユーザーの使用状況に係る過去のデータを考慮して算定しておりま
す。2018年度及び2019年度において、当社グループが開発したゲームのうち１つだけが永久性アイテムに対して見積使用
期間で売上収益を認識しており、当該期間は数日間と見積もっております。2018年度及び2019年度については、そのよう
な内部開発ゲームからの販売額に重要性はありません。
（ロ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識
① 平均プレイ期間の見積による売上収益認識
当社グループはプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と
定義しております。課金ユーザーが最後のログインから２ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。
課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社グループは、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金
ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。
観察された実績データに基づき、当社グループは課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日
以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社グループは見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実
際のデータ及び推定データを使用しております。2018年度及び2019年度において、内部開発ゲーム及びアプリに対して見
積平均プレイ期間を使用して売上収益を認識しており、当該見積平均プレイ期間は、それぞれ、約15ヶ月から30ヶ月及び
1ヶ月から32ヶ月であります。
113/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整
ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識
しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。
新規ゲーム又はアプリをリリースした場合の売上収益認識
新規ゲーム又はアプリなどをリリースした場合には、関連する売上収益の認識方針を決定するにあたり、電子アイテム
の性質や、ユーザーによる当該アイテムの使用状況、サポートデータの利用可能性を検討しております。また、新規ゲー
ム又はアプリについて、過去データが不十分である場合には、他の内部開発ゲーム又はアプリに関して存在するデータ、
同業他社や当社のデータなどを考慮する場合があります。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分な
データを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場
合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べております。
十分なデータが整った以後においては、四半期毎に、見積使用期間や見積平均プレイ期間などの永久性アイテムに関す
る見積りをゲーム又はアプリごとに評価しております。
売上収益の見積り
2018年度及び2019年度においては、すべての内部開発ゲームについて、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための
十分なデータを有しているため、ユーザーが継続的に利用可能な電子アイテムについて、当該ゲームの見積平均プレイ期
間に渡り売上収益を認識しております。
戦略事業
Friends
Friendsの売上収益は、主にLINEキャラクター商品の販売から構成されております。物品の販売に係る収益は、主とし
て、顧客が物品に対する支配を獲得した時に認識しております。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売
による売上収益は、取引価格に値引を考慮して測定しております。
重大な金融要素
当社グループが提供するサービスにおいて、1年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。
（23）財務収益及び財務費用
財務収益は、主に定期預金と満期保有投資からの受取利息で構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて損
益に計上しております。
財務費用は、社債、借入金及びリースに係る利息及び引当金の割引の巻き戻しで構成されております。適格資産の取
得、建設又は生産に直接起因しない借入コストは、実効金利法を用いて損益に認識しております。
114/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（24）その他の営業外収益及び費用
その他の営業外収益は、主に受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成され
ております。受取配当金は当社グループの配当の受取りが確定した時点で認識しております。
その他の営業外費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動などで構成されております。
（25）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金で構成されております。当期税金及び繰延税金は、それらが企業結合に関連
している場合、それらが直接資本又はその他の包括利益に認識されている場合を除き、純損益に認識しております。
（a）当期税金
当期税金は、報告期間の末日において制定されている又は実質的に制定されている税率を使用した、当該期間の課税所
得又は損失に係る納税見込額又は還付見込額並びに過年度の未払法人税等の修正額からなります。課税所得は、将来の期
間において加算又は減算される一時差異や加算又は減算不能な項目を会計上の利益から除いて算定されるので、会計上の
利益とは異なります。
（b）繰延税金
繰延税金は、財務報告目的での資産及び負債の帳簿価額と課税計算目的に使用される額との一時差異に関して、資産・
負債法を使用して認識しております。繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資
産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で、認識しております。ただし、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、又は、会計上の
利益にも、課税所得にも影響しない企業結合以外の取引に係る資産又は負債の当初認識から生じる一時差異について繰延
税金は認識しておりません。
当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る全ての将来加算一時差異について、当社グループ
が当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識しております。当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する
投資から生じたすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間に解消し、かつ当該一時差異を利用
できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日時点で再検討され、一部又は全部の繰延税金資産の便益を受けるため
に、十分な課税所得を利用できる可能性が確実ではなくなった程度に応じ、繰延税金資産の帳簿価額を減額しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資
産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。繰延税金負債及び繰延税金
資産の測定は、報告期間の末日において、当社グループが想定している、当社グループの資産及び負債の帳簿価額の回収
又は決済から生じる税務上の帰結を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、それらが関連する当期税金負債及び資産と相殺される法的強制力のある権利が存在し、か
つ、それらが同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課せられる法人所得税に係る場合にだけ、相殺しておりま
す。
115/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に関して、基本的及び希薄化後１株当たり利益を表示しております。基本的１株当たり利益
は、当社の普通株主に帰属する純損益を、自己株式調整後の当期中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算して
おります。希薄化後１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益及び自己株式調整後の発行済普通株式の加重平均株式
数に関して、当社グループの役員及び従業員に付与されたストック・オプションなど、すべての希薄化性潜在的普通株式
による影響について調整を行った上で算定しております。潜在的普通株式は、普通株式への転換により、継続事業からの
１株当たり利益が増加する場合又は損失が減少する場合に、逆希薄化効果を有しております。希薄化後１株当たり利益の
算定においては、１株当たり利益に逆希薄化効果をもつと考えられる潜在的普通株式の転換、行使又はその他の発行を仮
定しておりません。
（27）事業セグメント
当社グループは当社グループの最高意思決定機関が資源配分の意思決定を行い、業績を評価するために定期的に検討す
る内部報告を基礎としてセグメントを識別しております。当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手
可能な構成単位であります。最高意思決定機関は当社の取締役会であります。
（28）非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
他の部分から営業上及び財務報告目的上明確に区別できる事業及びキャッシュ・フローからなる当社グループの構成単
位が、売却目的保有に分類されたか、又は既に処分された場合で、かつ、当該構成単位が (１) 独立の主要な事業分野又
は営業地域を表す場合、 (２) 独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、又は
(３) 転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当する場合、非継続事業として表示しております。
2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了
日である2016年３月21日をもって非継続事業とし、遡及して非継続事業として分類し、連結損益計算書では、非継続事業
からの損益は、継続事業からの損益とは区分して表示しております。非継続事業の詳細は注記23．非継続事業に記載のと
おりであります。また、注記23. 非継続事業の開示を除き、連結損益計算書で参照している注記は、継続事業に関連した
注記としております。
非流動資産及び処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として、売却によって回収される場合には、当該
非流動資産及び処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グ
ループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において定義された測定範囲の一部ではない場
合を除き、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
116/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（29）公表されているが未発効の基準
2019年度末において、公表されているが未発効の基準又は解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。ま
た、発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはあ
りません。
（30）新設又は改訂された基準及び解釈指針
2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となるIASBによって新設又は改訂されたIFRSによる2018年度
及び2019年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響は以下のとおりです。
2019年度１月１日以降に開始する連結会計年度より発効する基準等
IFRS第16号「リース」
当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年１月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号
の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年１月１日現在で認識しておりま
す。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS
第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リー
スとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日にお
いて、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を
認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に
認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしてお
ります。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」につい
て、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年１月１日現在の借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年１月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重
平均は2.21％でした。
当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しておりま
す。
・減損レビューの代替として、リース適用開始日直前において、IAS第37号を適用し、不利なリースであるかどうか
の 評価に依拠しております。
・2019年１月１日時点において12ヶ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして
会 計処理しております。
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを
含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
117/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2018年12月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメント 58,688
△545
（控除）費用として定額法で認識される短期リース
△29
（控除）費用として定額法で認識される少額資産のリース
△3,092
（控除）2019年1月以降にリースが開始される契約など
割引前のリース負債 55,022
当社グループの追加借入利子率を用いた割引 △7,009
48,013
2019年１月１日現在で認識されているリース負債
上記の結果、当社グループは2019年１月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産及びリース負債を、そ
れぞれ46,279百万円、48,013百万円認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、2019年度におけるオペレーティング・リース費用が含まれていたインフラ及び通信費
用が1,334百万円、その他の営業費用が10,433百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費及び償却費が
10,435百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる財務費用が1,215百万円増加しております。さらに、リース負債の
元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動による
キャッシュ・フローは9,167百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは9,167百万円減少しております。
提供している比較情報に適用される以前の会計方針は、以下のとおりです。
リース取引
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断
しております。契約の履行が特定の資産の使用に依存している、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられる場
合、当該取引はリース取引としております。
（a）ファイナンス・リース
リースが所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてを移転させるものである場合、当該リースはファイナンス・
リースとして分類しております。
借手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始日に算定したリース物件の公正価値とリース開始日に算定した最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に資産として計上しております。最低リース料総額の現在価
値を算定する場合に使用する割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手
の追加借入利子率としております。最低リース料総額は、財務費用と負債残高の返済部分とに配分しております。財務費
用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間中の各期間に配分しております。リース資産は、
リース期間及びその耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却しております。
（b）オペレーティング・リース
連結財政状態計算書に資産計上されたファイナンス•リース以外のすべてのリース契約は、オペレーティング•リースに
分類しております。
118/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
貸手としてのリース
当社グループは、2018年度において、サーバー、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフトウェアに関
連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれて
おり、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペレーティン
グ・リースからのリース収益（借手に支払われたインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり、定額法によって認識
しております。
119/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、収益、費用、資産及び負債の報告額、並びに関連する開示に影響する見
積りを行い、仮定を置いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び連結会計年度末において合理的である
と判断された様々な要因を勘案したマネジメントの最善の判断に基づいております。その性質上、これらの仮定及び見積
りに係る不確実性は将来の期間において資産又は負債の帳簿価額の重要な修正を要する結果となる可能性があります。
見積り及び仮定はマネジメントにより継続的に見直ししております。見積り及び仮定の変更による影響は、当該変更の
期間又は当該変更の期間及び将来の期間において認識します。マネジメントによる見積り及び仮定のうち、当社グループ
の連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を与え得るものは以下のとおりであります。
(a) 減損
- 関連会社及び共同支配企業投資、及びその他の非金融資産
のれんを除く非流動資産
有形固定資産、使用権資産及び耐用年数を確定できる無形資産並びに関連会社及び共同支配企業投資等ののれんを除く
非流動資産は、報告期間の末日において減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在す
るかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業
を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における、陳腐化や悪影響のある著しい変化
であります。
減損の兆候が存在する場合には、その範囲を決定するために回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使
用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可
能価額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を損益に認識しております。
使用価値に基づく回収可能価額には、当該価額及び最終的な減損の額に重要な影響をあたえ得る、マネジメントによる
見積りが含まれております。当該使用価値の見積りは、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッ
シュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しており、主に以下の仮定を含んでおります。
・税引前割引率（類似企業の加重平均資本コストやコントロール・プレミアム等を考慮した率）
・永久成長率（財務予算等の計画期間以降のキャッシュ・フロー予測を行うために使用しております）
なお、見積将来キャッシュ・フローは、主にマネジメントにより承認された財務予算に基づくものであり、過去の経験
を勘案した、かつ、外部情報及び内部情報を使用したマネジメントの最善の見積りを表しております。
毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
120/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
のれん
のれんの減損テストにあたり、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額が、当該のれんが配分された資金生成単位
の回収可能価額により裏付けられるかについて、当社グループは判断を行使し、評価しております。
資金生成単位の回収可能価額は、見積りを含む使用価値の算定に基づいております。使用価値の算定に用いた主要な仮
定には、割引率、永久成長率及びマネジメントにより承認された財務予算に基づく５年以内のキャッシュ・フロー予測が
あります。計画期間以降のキャッシュ・フロー予測は、永久成長率を用いて推定しております。キャッシュ・フロー予測
は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントの最善の見積りを表しております。これらの仮定は、ユーザー・ト
レンド、マーケティング費用、会社のIT関連支出及び競合他社との競争といった要因により、重要な調整の対象となる可
能性があります。のれんが配分された異なる資金生成単位の回収可能価額の算定に使用される主要な仮定は、注記11．減
損損失に記載のとおりであります。
- 償却原価で測定する金融資産 及びその他の包括利益で測定される金融資産
当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に関連する予想信用損失を見積もっておりま
す。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、信用リスクの著しい増大があったか否か
によって変わります。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金
を、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏づけ可能な情報を考慮して全期間の予想信用損失に等しい金額で見積
り、信用リスクの著しい増大がなかった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を12か月の予想
信用損失に等しい金額で見積もっております。
売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号が認める単純
化した方法を適用しております。
121/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結財政状態計算書上の資産又は負債の帳簿価額とその税務基準額の差異である一時差異について繰
延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告期間末日時点において制定されている、又は実
質的に制定されている税法に基づいた税率及び、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税
率を用いて算定しております。繰延税金資産は、課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての減算一時差異、未使
用の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループのマネ
ジメントにより承認された財務予算に基づき算定しており、マネジメントの主観的な判断及び見積を伴います。当社グ
ループは、前提条件の何らかの調整や将来の税法の改正が繰延税金資産及び負債の額に重要な影響を与える可能性がある
ため、これらの見積りは重要であると考えております。
(c) 公正価値で測定される金融商品についての公正価値算定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債は以下の公正価値で測定しております。
- 同一銘柄の資産又は負債に係る活発な市場での相場価格
- 資産又は負債に係る相場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットを用いて算定された公正価値、及び
- 観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値
特に観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値は、経験に基づく仮定など、当社グルー
プのマネジメントによる判断と仮定及びディスカウント・キャッシュ・フロー法のような特定の数値計算方式に基づくも
のとなります。
(d) 引当金
当社グループはリース資産に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。この引当金は、リースの解
約に伴い、リース資産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用について経営者の最善の
見積りに基づいて認識しております。この見積りは、連結会計年度末におけるリスクと不確実性を考慮に入れておりま
す。
ユーザーによる電子アイテム購入のための前払式支払手段の将来の使用に関して外部のプラットフォーム・パートナー
へ支払うべきライセンス料などに対する引当金を計上しています。プロモーション及びマーケティング目的の前払式支払
手段はユーザーに無償で提供しております。
(e) 確定給付制度
確定給付制度の費用及び債務の現在価値は、数理計算による評価を用いて算定しております。数理計算による評価は、
割引率及び将来の昇給率を含む様々な仮定を伴うものであります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するために、報告期間末日時点の確定給付制度債務に適用される
通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に割引率を決定しております。将来の昇給率の見積りは、
過去の昇給率及び将来の見積りインフレ率に基づいております。
評価に内在する複雑性及び長期という性質のために、確定給付制度債務はこれらの仮定の変化に対して高い感応度を有
しております。すべての仮定は各報告日において見直ししております。
当社グループの確定給付制度債務についての詳細は、注記16. 従業員給付において記載しております。
122/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(f) 株式報酬
役員及び従業員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マート
ン（以下「ブラック・ショールズ」という。）オプション価値算定モデル及び 二項モデル により決定されたオプションの
公正価値に基づいております。ブラック・ショールズモデル及び 二項モデル は、オプション付与日における予想ボラティ
リティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する
様々な仮定を伴うものであります。なお、これらについては、下記に追加で説明しております。
予想ボラティリティの見積りは、当社及び当社グループと類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに
基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予
想行使パターンに基づいております。
(g) 普通株式の評価
2016年７月以前のストック・オプションの付与時において、当社グループは、株式の市場価格を利用できなかったた
め、オプション付与日における普通株式の公正価値を算定するために重要な判断を行使しております。その評価は、過去
の財務数値、当社グループの将来の事業及び財務予測、類似する上場企業の市場価格、全般的な経済及び業界の見通し、
並びに第三者によるストック・オプション付与日の評価など、評価日におけるすべての関連する事実及び状況に基づいて
おります。
(h) 収益
当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益は、購買パターンやログイン情報、ユー
ザーの電子アイテムの削除率などの過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわた
り、認識しております。
LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益は、使用やユーザーの行動に係る過去の
データを考慮に入れた、ユーザーがLINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間に
わたり、認識しております。
123/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
５. セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意
思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意
思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありませ
ん。
当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評
価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価
しております。
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。
コア事業
コア事業は、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。
広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。
ディスプレイ広告はLINE News面などに掲載される広告が含まれます。アカウント広告
には、主に、LINE公式アカウントやLINEスポンサード・スタンプが含まれます。その他
の広告には、livedoor Blog、NAVERまとめ、LINE バイトに掲載される広告が含まれま
す。
コミュニケーションには、主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE
GAMEが含まれます。
戦略事業
戦略事業は、LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friends、Eコマースが含まれま
す。
(２) 報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営
業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費につ
いては、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の
取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
124/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2018年度
(単位：百万円)
報告セグメント
共通(1)
連結
コア事業 戦略事業 合計
外部顧客への売上収益 178,398 28,784 207,182 - 207,182
セグメント利益（△損失）(2) 26,559 △ 34,931 △ 8,372 24,482 16,110
8,832 2,303 11,135 - 11,135
減価償却費及び償却費
共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。
(1)
「セグメント利益（△損失）」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)
2019年度
(単位：百万円)
報告セグメント
共通(1)
連結
コア事業 戦略事業 合計
外部顧客への売上収益 196,711 30,774 227,485 － 227,485
セグメント利益（△損失）(2) 31,584 △ 66,557 △ 34,973 △ 4,024 △ 38,997
14,573 8,164 22,737 － 22,737
減価償却費及び償却費
共通には、その他の営業収益、株式報酬費用、システム開発中止に係る費用負担金などが含まれております。
(1)
「セグメント利益（△損失）」は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(2)
セグメント利益又は損失から継続事業に係る税引前利益又は損失への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
16,110
△ 38,997
セグメント利益（△損失）
財務収益 413 512
財務費用 △ 519 △ 1,980
持分法による投資損失 △ 11,148 △ 13,412
為替差損益 △ 902 △ 72
その他の営業外収益 869 3,878
△ 1,469 △ 1,545
その他の営業外費用
3,354
△ 51,616
継続事業に係る税引前利益（△損失）
これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。
125/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 主要なサービスからの収益
当社グループの2018年度及び2019年度の継続事業の主要なサービス別の売上収益は、以下のとおりであります。
一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益 から構成されます。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
コア事業
広告
ディスプレイ広告
36,221 49,655
(1)
アカウント広告
56,714
62,654
(2)
その他の広告
15,302 12,533
(3)
124,842
小計 108,237
コミュニケーション・コンテンツ・その他
コミュニケーション
28,527
28,319
(4)
コンテンツ
38,237 38,344
(5)
5,206
3,397
その他
小計 70,161 71,869
178,398
コア事業合計 196,711
戦略事業
Friends
19,579 19,189
(6)
その他
9,205 11,585
(7)
戦略事業合計 28,784 30,774
207,182 227,485
総合計
ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広
(1)
告から構成されます。
アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構
(2)
成されます。
その他の広告 からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。
(3)
コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されま
(4)
す。
コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。
(5)
Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。
(6)
その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。
(7)
126/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(４) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。コミュニケーション及びコンテンツか
らの売上収益はユーザーの所在地を基礎に分類しております。広告からの売上収益はサービスが提供される地域に基づき
分類しております。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
日本 (所在地)
148,260 166,469
18,593 21,923
台湾
40,329 39,093
その他
207,182 227,485
合計
非流動資産
非流動資産は、主に使用権資産、有形固定資産及び無形資産で構成されております。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
日本 (所在地)
34,502 76,756
5,310 10,778
韓国
7,946 18,151
その他
47,758 105,685
合計
(５) 主要な顧客に関する情報
2018年度及び2019年度において、売上収益の額の10％以上を占める単一の顧客はありません。
127/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
６. 現金及び現金同等物
2018年度末及び2019年度末における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
13 12
手許現金
256,965 217,333
要求払預金
256,978 217,345
現金及び現金同等物合計
７. 売掛金及びその他の債権
2018年度末及び2019年度末における売掛金及びその他の債権は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金及びその他の短期債権（流動）
38,097 42,884
損失評価引当金（流動） △453 △204
売掛金（非流動） 14 462
損失評価引当金（非流動） △14 △462
37,644 42,680
売掛金及びその他の債権合計
売掛金及びその他の債権に関する損失評価引当金の変動状況については注記25. 財務上のリスク管理に記載しておりま
す。
128/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
８. たな卸資産
2018年度末及び2019年度末におけるたな卸資産は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 4,887 2,107
－ 2,633
その他
4,887 4,740
たな卸資産合計
商品原価（継続事業）として認識されたたな卸資産は、2018年度及び2019年度において、それぞれ7,346百万円、7,760
百万円であります。商品原価（継続事業）として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、2018年度及び2019年度におい
て、それぞれ276百万円、369百万円であります。
その他は、主に利用者から預託を受けた仮想通貨で構成されております。
129/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
９. 有形固定資産
(１) 2018年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
備品 機械装置 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
6,501 22,196 42 1,343 30,082
2018年１月１日残高
1,105 16,095 970 635 18,805
取得
△8 △2,134 － △24 △2,166
売却又は処分
企業結合 による増加 － 18 － 14 32
－ △141 － △412 △553
子会社支配権の喪失
△1 △187 △7 △55 △250
為替換算調整
△27 16 △42 △41 △94
その他
7,570 35,863 963 1,460 45,856
2018年12月31日残高
減価償却累計額及び減損
損失累計額
1,879 12,402 － 676 14,957
2018年１月１日残高
△1 △1,751 － △16 △1,768
売却又は処分
1,352 6,745 － 321 8,418
減価償却費
－ 11 － 1 12
企業結合 による増加
－ △73 － △289 △362
子会社支配権の喪失
△1 △78 － △27 △106
為替換算調整
△1 △111 － 91 △21
その他
3,228 17,145 － 757 21,130
2018年12月31日残高
帳簿価額
4,622 9,794 42 667 15,125
2018年１月１日残高
4,342 18,718 963 703 24,726
2018年12月31日残高
130/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 2019年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
備品 機械装置 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
7,570 35,863 963 1,460 45,856
2019年１月１日残高
2,262 7,646 54 358 10,320
取得
△34 △2,000 - △194 △2,228
売却又は処分
- △106 2 △7 △111
為替換算調整
△78 390 △464 △49 △201
その他
9,720 41,793 555 1,568 53,636
2019年12月31日残高
減価償却累計額及び減損
損失累計額
3,228 17,145 - 757 21,130
2019年１月１日残高
△17 △1,728 - △136 △1,881
売却又は処分
1,691 7,552 - 273 9,516
減価償却費
(1)
減損損失
- 57 - - 57
- △46 - △5 △51
為替換算調整
△14 △64 - △81 △159
その他
4,888 22,916 - 808 28,612
2019年12月31日残高
帳簿価額
4,342 18,718 963 703 24,726
2019年１月１日残高
4,832 18,877 555 760 25,024
2019年12月31日残高
減損損失についての詳細は、注記11. 減損損失に記載しております。
(1)
(３) 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,820 1,047
2018年度においては、ファイナンス・リース及び割賦契約に基づく有形固定資産の取得はありません。2019年度におい
ては、割賦契約に基づく有形固定資産の取得はありません。
建設仮勘定は、 2018年度、2019年度 の 両事業年度において、 主にLINE Payのサービス向上のため、QRコード関連の機器
購入に係る資本的支出に関するものであります。
当社グループは、2019年1月1日よりサーバーの最新の利用実態を反映し、有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い
ました。この変更により、従来の方法と比べて2019年度の営業損失は1,268百万円減少しております。
131/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
10. のれん及びその他の無形資産
(１) 2018年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウェ
音楽に関す ゲームに関
(2)
その他
のれん 顧客関係 合計
(1)
ア
る権利 する版権
取得原価
2,350
2018年１月１日残高 19,093 460 741 1,749 5,445 29,838
外部取得 － 225 － － － 2,998 3,223
企業結合による取得 1,224 － － － － － 1,224
(3)
子会社支配権の喪失
△560 △191 － － △1,790 △436 △2,977
売却又は処分 － △8 － － － － △8
外貨換算差額 △464 △61 △35 △18 41 △169 △706
△45 － － － － △146 △191
その他
19,248 2,315 425 723 7,692 30,403
－
2018年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累
計額
2018年１月１日残高 2,326 1,362 460 325 284 1,828 6,585
子会社支配権の喪失 (3)
－ △50 － － △912 △124 △1,086
売却又は処分 － △6 － － － － △6
償却費 － 262 － 168 636 1,650 2,716
減損損失 － 52 － － － 160 212
外貨換算差額 △173 △39 △35 △8 △8 △34 △297
－ － － － － △114 △114
その他
2,153 1,581 425 485 3,366 8,010
－
2018年12月31日残高
帳簿価額
16,767 988 － 416 1,465 3,617 23,253
2018年１月１日残高
17,095 734 238 4,326 22,393
2018年12月31日残高 － －
ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2018年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は３年
(1)
であります。
その他の内容は、主にLINE TVに関するライセンス 取得額1,471百万円（2018年12月31日帳簿価額 1,064百万
(2)
円）、ドメイン名 取得額651百万円（2018年12月31日帳簿価額 587百万円）、Gateboxの商標及び特許技術 取得額
437百万円（2018年12月31日帳簿価額 306百万円）であります。
主に当社グループ会社 LINE Games Corporation（旧社名 NextFloor Corporation.）が持分比率変更となり、連結
(3)
子会社から持分法適用関連会社へ変更したことによるものです。 詳細は、注記30.主要な子会社に記載しておりま
す。
132/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 2019年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
音楽に関する
(1) (2)
ソフトウェア その他
のれん 顧客関係 合計
権利
取得原価
2019年１月１日残高 19,248 2,315 425 723 7,692 30,403
外部取得 － 3,868 － － 1,819 5,687
企業結合による取得 615 － － － － 615
(3)
売却又は処分
△2,113 △728 △425 － △562 △3,828
外貨換算差額 △59 2 － △2 85 26
－ 372 － － △492 △120
その他
17,691 5,829 721 8,542 32,783
－
2019年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累
計額
2019年１月１日残高 2,153 1,581 425 485 3,366 8,010
(3)
売却又は処分
△2,113 △717 △425 － △281 △3,536
償却費 － 652 － 155 1,954 2,761
(4)
減損損失
－ － － － 96 96
外貨換算差額 － － － △1 43 42
－ － － － △42 △42
その他
40 1,516 － 639 5,136 7,331
2019年12月31日残高
帳簿価額
17,095 734 － 238 4,326 22,393
2019年１月１日残高
17,651 4,313 82 3,406 25,452
2019年12月31日残高 －
ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2019年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は4年
(1)
であります。
2019年度末におけるその他の内容は、主にLINE TVに関するライセンス 取得原価2,011百万円（2019年12月31日帳
(2)
簿価額 918百万円）、ドメイン名 取得原価632百万円（2019年12月31日帳簿価額 549百万円）、Gateboxの商標及び
特許技術 取得原価439百万円（2019年12月31日帳簿価額 248百万円）であります。
主にMixRadioの清算に関連しております。
(3)
減損損失についての詳細は、注記11. 減損損失に記載しております。
(4)
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、2018年度及び2019年度における研究開発費は、それぞ
れ19,096百万円、26,606百万円です。
(３) 無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。
133/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
11. 減損損失
(１) のれんの減損
のれんに係る年次の減損テストは、2018年度及び2019年度の10月１日に実施しております。のれんについては減損テス
ト目的のために、2018年度からのれんを５つの資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。なお、
コア事業と戦略事業は事業セグメントでもあり、報告セグメントでもあります。
減損テストの目的で資金生成単位に配分されたのれんは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
コア事業
Core Business
14,838
戦略事業
Friends Business
740
Fintech Business
1,075
E-Commerce Business 307
AI Business
135
合計 17,095
(単位：百万円)
2019年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
コア事業
Core Business
14,789
戦略事業
Friends Business
737
Fintech Business
1,07 2
E-Commerce Business
919
AI Business
134
合計 17,651
資金生成単位の回収可能価額は、当社グループのマネジメントにより承認された５年以内の財務予算上の将来キャッ
シュ・フロー予測に基づいて使用価値を計算しております。将来キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したもの
であり、マネジメントによる最善の見積りを表しております。使用価値の算定に用いられた主な仮定には割引率、永久成
長率及び将来キャッシュ・フロー予測があります。これらの仮定は、マーケティング予算、IT関連の支出及び競合他社と
の競争といった要因により重要な調整の対象となる可能性があります。計画期間を超えるキャッシュ・フローは、永久成
長率を用いて推定しております。
当社グループは、貨幣の時間価値や資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率の見積りを行うにあたり、リスク・
フリー・レートを、年次の減損テストを実施する日における日本の10年国債の１ヶ月の平均市場利回りと同じであると仮
定しております。当社グループは、サイズプレミアムや、マーケット・リスクプレミアムのような、リスクプレミアム
も、割引率に含めております。永久成長率は、日本、台湾及びタイ等、当社グループの主要な事業国の長期平均インフレ
率で、外部のマクロ経済データを考慮しております。
134/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(a)資金生成単位
資金生成単位で使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税引前 永久 税引前 永久
資金生成単位
割引率 成長率 割引率 成長率
コア事業
Core Business
11.6％ 1.3％ 10.8％ 1.3％
戦略事業
Friends Business
11.2％ 2.3％ 14.3％ 2.3％
Fintech Business
11.8％ 1.6％ 13.4％ 1.3％
E-Commerce Business
11.0％ 1.7％ 13.6％ 1.4％
AI Business
11.5％ 1.7％ 12.3％ 1.1％
年次の減損テストの結果、2018年度及び2019年度においては、重要なのれんの減損損失は認識しておりません。
( b ) 仮定の変更に係る感応度
当社グループのマネジメントは、回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストの結果
資金生成単位に対する予測期間で使用されたキャッシュ・フロー予測や割引率などの仮定が合理的に起こりうる範囲で変
化した場合、減損損失が発生する可能性は高くないと考えております。
135/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 耐用年数を確定できる無形資産、使用権資産及び有形固定資産の減損
2018年度においては、耐用年数を確定できる無形資産についてはコア事業と戦略事業のFintech金融関連サービスに関
連における減損でそれぞれ、60百万円、152百万円の減損損失を認識しております。有形固定資産で減損は認識しており
ません。
2019年度においては、耐用年数を確定できる無形資産について、主に戦略事業のFintech金融関連サービスに関連して
96百万円の減損損失を認識しております。
2019年度末において、 戦略事業のFriends Businessに関連した使用権資産及び有形固定資産について、当社グループ
は減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討した結果、減損の兆候が存在すると判断し、それぞれの回収可能価
額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、2019年度において使用権資産及び有形固定資産について、それぞれ617百万円、57百万円の減損損失を認識
しております。
当該回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定した使用価値に基づいたもの
であります。
見積将来キャッシュ・フローは、主にマネジメントが承認した財務予算を基礎としたものであり、過去の経験を勘案
した、かつ、外部情報及び内部情報（売上成長率、売上原価率及びマーケティング活動に関連する支出を含む）を使用し
たマネジメントの最善の見積りであります。
使用価値算定にあたり使用した主な仮定は以下のとおりであります。
2019年度
（2019年12月31日)
税引前割引率 9.9％～13.9％
回収可能価額の算定及び使用した主要な仮定の詳細は注記４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(a)に記載しており
ます。
2019年度末における戦略事業のFriends Businessに関連した使用権資産及び有形固定資産の帳簿価額（減損損失計上
後）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
使用権資産 13,074
1,376
有形固定資産
14,450
合計
136/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
12. 引当金
2018年度及び2019年度における引当金の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
リース物件に関
連する資産除去 ポイント引当金 その他 合計
債務
2018年１月１日残高
3,030 607 414 4,051
期中増加額 517 4,188 95 4,800
目的使用による減少 △82 △2,700 △414 △3,196
不使用金額戻入 △3 △17 △29 △49
割引の巻き戻し及び割引率の変更 0 ― ― 0
企業結合による増加 10 ― ― 10
連結除外による減少 △149 ― ― △149
外貨換算差額 △37 △2 0 △39
17 459 △14 462
その他増減
2018年12月31日残高 3,303 2,535 52 5,890
期中増加額
1,303 5,124 202 6,629
目的使用による減少 △36 △4,592 △16 △4,644
不使用金額戻入 △18 △78 ― △96
割引の巻き戻し及び割引率の変更 2 ― ― 2
外貨換算差額 △19 10 1 △8
― ― △24 △24
その他増減
4,535 2,999 215 7,749
2019年12月31日残高
リース物件に関連する資産除去債務
当社グループは、リース物件をリース終了時にレンタル契約で定められた状態まで回復させる原状回復義務があり、当
該リース物件の原状回復義務について引当金を認識しております。
ポイント引当金
当社グループは、プロモーション及びマーケティング目的のために、LINE ポイントや前払式支払手段を無償でユー
ザーに提供しております。当社グループは、将来においてユーザーによる電子アイテムの購入のためのプロモーションを
目的とした無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の使用時に、外部のプラットフォーム・パートナーに支払うライセ
ンス料などについて引当金を認識しております。不使用金額戻入は主に、無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の有
効期限の到来によるものです。
137/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
13. 法人所得税
(１) 2018年度及び2019年度において、その他の包括利益の各項目に係る当期税金及び繰延税金は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
確定給付制度の再測定
△169 △29 △198 △1,134 110 △1,024
在外営業活動体の換算差額 △4,047 372 △3,675 △732 418 △314
在外営業活動体の換算差額の組替
△345 ― △345 △448 ― △448
調整額
関連会社のその他の包括利益に対
△27 △4 △31 8 △34 △26
する持分相当額
関連会社のその他の包括利益に対
△12 ― △12 ― ― ―
する持分相当額の組替調整額
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産の純
△2,681 735 △1,946 3,799 △1,201 2,598
変動額
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性金融資産の純 88 △28 60 △7 2 △5
変動額
その他の包括利益を通じて公正価
10 ― 10 1 ― 1
値で測定する負債性金融資産の純
変動額の組替調整額
△7,183 1,046 △6,137 1,487 △705 782
合計
資本に直接認識された当期税金及び繰延税金は以下のとおりであります。
(単位：百万円) (単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金
新株予約権の行使に係る株式発行費用 △3 △1
―
株式給付信託に係る株式発行費用 △5
繰延税金
―
新株予約権の行使に係る株式発行費用 △20
―
1,917
転換社債の発行
1,889
△1
資本に直接認識された税金の合計
138/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 繰延税金資産及び繰延税金負債
2018年度及び2019年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
2018年１月１日
新基準適用の 損益として認識
その他
2018年１月１日 益として認識さ 2018年12月31日
(1)
影響 (遡及適用後) された金額
れた金額
繰延税金資産：
繰越欠損金 259 ― 259 172 ― △94 337
減価償却費 2,260 ― 2,260 1,991 ― 20 4,271
前受金 3,848 △423 3,425 55 ― ― 3,480
繰延収益 2,471 783 3,254 △117 ― △2 3,135
オペレーティング・
リース物件に関連する 215 ― 215 151 ― △2 364
資産除去債務
未払賞与 754 ― 754 58 ― ― 812
貸倒引当金 377 ― 377 33 ― △6 404
その他未払費用
737 ― 737 659 ― △13 1,383
未払事業税
241 ― 241 56 ― △1 296
売却可能金融資産
487 △487 ― ― ― ― ―
純損益を通じて
公正価値で測定する
― 196 196 233 ― △6 423
金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で ― △541 △541 ― 1,358 △2 815
測定する金融資産
株式報酬
1,169 ― 1,169 119 ― △1 1,287
退職後給付
1,184 ― 1,184 222 △32 △14 1,360
子会社及び関連会社に
対する投資に係る
2,105 ― 2,105 120 194 32 2,451
税効果
その他 1,020 267 1,287 597 ― △16 1,868
17,127 △205 16,922 4,349 1,520 △105 22,686
合計
繰延税金負債：
売却可能金融資産 △1,027 1,027 ― ― ― ― ―
純損益を通じて公正価
― △207 △207 △137 ― 1 △343
値で測定する金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で ― 15 15 ― 1 △45 △29
測定する金融資産
子会社及び関連会社に
対する投資に係る ― ― ― △2,796 146 △1 △2,651
税効果
転換社債
― ― ― 52 ― △1,918 △1,866
前払費用
△356 △140 △496 △247 ― △5 △748
無形資産
△824 ― △824 432 24 8 △360
△1 ― △1 △58 △1 △25 △85
その他
△2,208 695 △1,513 △2,754 170 △1,985 △6,082
合計
その他における変動は、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び為替レートの変動に係るものであります。
(1)
139/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
その他の包括利
新基準適用の
2019年１月１日 損益として認識
その他
2019年１月１日 益として認識さ 2019年12月31日
(2)
影響
された金額
(遡及適用後)
(1)
れた金額
繰延税金資産：
繰越欠損金 337 ― 337 303 ― ▶ 644
減価償却費 4,271 ― 4,271 4,023 ― ― 8,294
前受金 3,480 ― 3,480 288 ― ― 3,768
繰延収益 3,135 ― 3,135 121 ― ― 3,256
リース物件に関連する
364 ― 364 235 ― △1 598
資産除去債務
未払賞与 812 ― 812 134 ― ― 946
損失評価引当金等 404 ― 404 △237 ― ― 167
その他未払費用 1,383 △347 1,036 △239 ― △7 790
未払事業税 296 ― 296 9 ― △11 294
純損益を通じて
公正価値で測定する 423 ― 423 22 ― △2 443
金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で 815 ― 815 △71 △411 △2 331
測定する金融資産
株式報酬
1,287 ― 1,287 △32 ― △1 1,254
退職後給付 1,360 ― 1,360 232 110 △13 1,689
リース負債 ― 9,642 9,642 3,001 ― 1 12,644
子会社及び関連会社に
対する投資に係る 2,451 ― 2,451 211 117 ― 2,779
税効果
その他
1,868 △11 1,857 1,430 ― △5 3,282
(3)
22,686 9,284 31,970 9,430 △184 △37 41,179
合計
繰延税金負債：
純損益を通じて公正価
△343 ― △343 △650 ― △6 △999
値で測定する金融資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で △29 ― △29 ― △1,279 8 △1,300
測定する金融資産
子会社及び関連会社に
対する投資に係る
△2,651 ― △2,651 1,588 266 ― △797
税効果
転換社債
△1,866 ― △1,866 326 ― ― △1,540
前払費用 △748 ― △748 111 ― ― △637
無形資産 △360 ― △360 92 ― 3 △265
使用権資産 ― △9,169 △9,169 △3,175 ― ― △12,344
△85 △102 △187 △86 ― ― △273
その他
△6,082 △9,271 △15,353 △1,794 △1,013 5 △18,155
合計
詳細は注記３.重要な会計方針に記載しております。
(1)
その他における変動は為替レートの変動に係るものであります。
(2)
主にポイント引当金等により構成されております。
(3)
140/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
連結財政状態計算書で表示されている繰延税金資産及び繰延税金負債の金額との調整は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産の総額（相殺前）
22,686 41,179
△5,579 △17,084
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺
17,107 24,095
繰延税金資産（純額）
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金負債の総額（相殺前）
△6,082 △18,155
5,579 17,084
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺
△503 △1,071
繰延税金負債（純額）
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金資産について相殺する法的強制力のある権利を有している場合、かつ、当
期税金資産及び当期税金負債が同一の税務当局が課している法人所得税に関するものである場合にのみ税金資産と税金負
債を相殺しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
将来減算一時差異
40,242 99,326
繰越欠損金 57,990 63,714
48 249
繰越税額控除
98,280 163,289
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年以内
1,112 1,268
１年超５年以内 3,725 7,012
34,812 48,156
５年超
18,341 7,278
繰越期限無し
57,990 63,714
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年以内
48 107
１年超５年以内 ― 142
５年超 ― ―
― ―
繰越期限無し
48 249
合計
2018年度末及び2019年度末において、子会社及び共同支配企業投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一
時差異の合計金額はそれぞれ24,066百万円及び25,349百万円であります。
141/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 2018年度及び2019年度における法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
(単位： 百万 円)
2018年度 2019年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金：
(1)
当期法人所得税費用
△11,291 △8,084
繰延税金:
(2)
一時差異の発生及び解消に係る変動
1,775 7,663
(3)
税率の変更
△6 37
△9,522 △384
法人所得税
当期法人所得税費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異からの税金便益を含んでおります。こ
(1)
れらの税金収益は2018年度及び2019年度において、それぞれ55百万円及び159百万円であります。また、2018年度の当
期法人所得税費用には、韓国の子会社において更正による追徴請求2,215百万円を含んでおります。
一時差異の増減及び従前評価減していた繰延税金資産の戻入れ並びに繰延税金資産の評価減による繰延税金の便益額
(2)
及び費用額を表しております。当社グループの2018年度及び2019年度における従前評価減していた繰延税金資産の戻
入れによる繰延税金収益は、それぞれ68百万円及び70百万円であります。
法定実効税率は 2018年度は概ね31.7％、2019年度以後は概ね31.5％としております。従って、当社グループは、繰延
(3)
税金資産及び繰延税金負債を当該資産及び負債が実現又は決済されるであろう期間に適用されると予想される当該税
率を用いて測定しております。
(４) 当社グループの税引前損益に法定実効税率を適用して算定した法人所得税と、2018年度及び2019年度における、連
結損益計算書上の実際の法人所得税費用との差異は以下の理由によります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業に係る税引前利益 （△損失）
3,354 △51,616
550 648
非継続事業に係る税引前利益
会計上の税引前利益 （△損失）
3,904 △50,968
31.5％の法定実効税率における法人所得税
△1,237 16,033
(2018年度は31.7%)
(1)
永久差異
△260 △386
(2)
繰延税金資産の回収可能性の評価による増減
△6,202 △13,266
税率の変更による影響 △6 37
(3)
子会社の適用税率の差異 △1,194 △1,540
（4）
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果
△174 76
（5）
非連結化に伴う公正価値評価益
4,123 ―
(6)
持分法投資損益
△1,741 △1,806
(7)
過年度法人税等
△2,754 △92
△251 496
その他
負担率△0.9％における法人所得税 (2018年度は
△9,696 △448
248.4％)
連結損益計算書上で報告された法人所得税
△9,522 △384
△174 △64
非継続事業に係る法人所得税
△9,696 △448
142/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
永久差異は、主にストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用によるものでありま
(1)
す。
2018年度において、主に当社グループの日本の子会社及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失について、
(2)
繰延税金資産を認識していないことによる影響4,134百万円及び1,789百万円によるものです。当該影響は、主に当社
グループの韓国の子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産40百万円及び将来減算一時差異
に係る繰延税金資産14百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
2019年度において、主に当社グループの日本の子会社及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失について繰
延税金資産を認識していないことによる影響11,086百万円及び2,344百万円によるものです。当該影響は、主に当社グ
ループの日本子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産108百万円及び将来減算一時差異に係
る繰延税金資産51百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
この差異は、主に当社グループの韓国の子会社が税引前損失を計上したことによるものであります。
(3)
税効果は主にMixRadio Limited から生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異によるも
(4)
のであります。
2018年度のこの差異は、LINEモバイル株式会社及びLINE Games Corporationに対して当社グループが保持する投資を
(5)
支配喪失日現在の公正価値で再測定したことによるものであります。
この差異は、主に当社グループの関連会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識で
(6)
きなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
2018年度のこの差異は、主に韓国の子会社において更正による2,215百万円の追徴請求を受けたことによるものであ
(7)
ります。
14. その他の流動負債
その他の流動負債は主に、2018年度末は、未払消費税から構成されており、2019年度末は、未払消費税及び利用者から
預託を受けた仮想通貨に対応する負債から構成されております。
143/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
15. 金融資産及び金融負債
201 8 年度末及び 2019 年度末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりで
あります。内訳は、連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第９号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示してお
ります。当社グループの営業債権に重大な金融要素は含まれておりません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため
公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、 公正価値で測定された
金融商品の公正価値の詳細は、 注記26. 公正価値測定に記載しております。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
売掛金及びその他の短期債権
37,644 42,680
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（流動）
償却原価で測定する金融資産
11,507 3,577
定期預金
593 1,378
短期貸付金
(1)
社債及びその他の負債性金融商品 － － 70 70
(1)(2)
保証金 853 7,929
－ 245
敷金
▶ 718
その他
(3)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,958 2,958 6,019 6,019
(2) (4) － 181
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 181
15,915 20,117
合計
その他の金融資産（非流動）
償却原価で測定する金融資産
(1)
社債及びその他の負債性金融商品 280 288 210 214
(1)
保証金 123 123 57 57
9,162 9,050 9,379 9,266
敷金
118 118 100 100
その他
(3)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 22,343 22,343 21,672 21,672
(4) 10,261 20,319
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 10,261 20,319
42,287 51,737
合計
144/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
買掛金及びその他の未払金
34,985 43,710
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債（流動）
償却原価で測定される金融負債
13,653 20,237
預り金
(5)
短期借入金 23,000 23,207
57 1,321
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
16 16 － －
プット・オプションに基づく負債
(2) － 61
その他
－ 61
36,726 44,826
合計
142,132 142,851
(6)
社債 143,743 144,254
その他の金融負債（非流動）
償却原価で測定される金融負債
16 16 16 16
サブリース契約に基づく預り敷金
231 122
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
280 224
280 224
プット・オプションに基づく負債
527 362
合計
当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託す
(1)
るか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上される
こととなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたしま
す。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、2018年度末及び 201 9年度 末において、それぞれ280百万円、
280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に2018年度末及び 2019 年度末 において、
それぞれ18,500百万円、33,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、
0.1％であります。
当社は2019年１月から運用目的のデリバティブ取引を開始し、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関
(2)
連し、証券会社に2,015百万円を差入れております。2019年度において、運用目的のデリバティブ取引が継続事業に係る税引前損失に与え
る影響は790百万円の利益であり、2019年度末における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を95百万円、純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債61百万円認識しております。また、台湾において銀行業の参入のため、3,618百万円の資金を金
融機関に預託しており、当該資金の引出が制限されております 。
2018 年度及び 2019 年度 において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として、それぞれ10 百万
(3)
円、１百万円を認識しております。
2018 年度及び2019年において 、それぞれ純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損676 百万円、 純損益を通じて公正価値で
(4)
測定する金融資産に係る評価益2,009百万円 を認識しております。
2018 年度末及び 201 9年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。
(5)
2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及
(6)
び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。同日、NAVER
Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)
及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。当該転換社債型新
株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を
基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から
負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されてお
ります。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金
利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。2019年度末において、負債部分
の帳簿価額は、2018年度末の帳簿価額に利息費用719百万円を加算した142,851百万円であります。当社は、①及び③において、2021年9月
21日以降、②及び④において、2023年9月20日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日に
わたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、当社は、その選択により、残存本社債の全部(一部は不可)をその額
面金額の100％の価額で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。
145/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
16. 従業員給付
当社グループでは、韓国、台湾、タイ、インドネシアに所在する従業員に対して確定給付制度（非積立型及び積立型）
を設けております。制度の具体的な内容は従業員が勤務している各国の法律などにより異なります。2019年度末の確定給
付制度債務の殆どは、韓国に所在するLINE Plus、LINE PLAY、LINE Biz Plus Corporation、LINE Friends
Corporation、LINE Studio Corporation、LINE UP Corporation、NemusTech Co.,Ltd.、Unblock Corporation、Markt
Co., Ltd及びLINE Financial Plus Corporation（以下「確定給付制度適用会社」という。）の従業員に対するものであ
ります。2018年度においてLINE GAMES Corporation、NextFloor Corporation、NextFloor Basement Lab Corp.、
InnoAG.inc及びOozoo Inc.（以下「LINE GAMESグループ」という。）は確定拠出制度を運用しており、費用として認識し
た金額は97百万円であります。なお、LINE GAMESグループは2018年度中に支配の喪失があったため、2019年度は確定拠出
制度の運用はなく、費用として認識した金額はありません。韓国における確定給付制度の内容は以下のとおりでありま
す。
確定給付制度についての法的及び規制の枠組みは韓国の従業員退職給付保障法に基づいております。退職後確定給付制
度は、退職一時金の支払いを行っております。確定給付制度適用会社の取締役又は従業員として一年以上勤務している場
合に、当該退職後確定給付制度の対象となり、退職給付は最終平均給与に基づいて計算します。
また、当該制度により当社グループは金利リスク、昇給リスク及び長寿リスク等の数理計算上のリスクに晒されており
ます。金利リスクとは債券の利回りの変動リスクをいいます。債券の利回りの低下は、確定給付制度債務の増加をもたら
します。昇給リスクとは、将来の給与の増加が確定給付制度債務を増加させるリスクをいいます。長寿リスクとは、当該
制度加入者の平均寿命の伸長が確定給付制度債務の増加をもたらすリスクをいいます。当該確定給付制度に関連する制度
資産に関連しては、運用成績が当社グループの期待を下回るリスクに晒されております。
(１) 2018年度末及び2019年度末において確定給付制度債務に関連する負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型 積立型 合計 非積立型 積立型 合計
確定給付制度債務の現在価値
6,628 582 7,210 8,780 1,082 9,862
(1) △267 △267 △245 △245
制度資産 ― ―
6,628 315 6,943 837 9,617
8,780
退職給付に係る負債
制度資産はすべて、NemusTech Co.,Ltd.及びMarkt Co., Ltdが拠出しているものであります。
(1)
(２) 確定給付制度に係る費用は2018年度及び2019年度の連結損益計算書において営業費用として認識しております。当
該費用の構成要素は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期勤務費用
1,973 2,078
利息費用 207 212
2,180 2,290
合計
146/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 2018年度及び2019年度における確定給付制度債務の現在価値の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高
6,189 7,210
当期勤務費用 1,973 2,078
利息費用 207 212
再測定による利得又は損失：
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の
△33 △1,046
(1)
変更により生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更
166 1,700
2)
により生じた影響
(3)
実績修正
33 502
支払額 △943 △545
(4)
移管
△105 33
―
連結除外による減少 △42
△235 △282
在外営業活動体の換算差額
7,210 9,862
確定給付制度債務の期末残高
2019年度の人口統計上の仮定の変更により生じた影響は、主にLINE Plus、NemusTech Co.,Ltd.の退職率の変動によ
(1)
るものであります。
2019年度の財務上の仮定の変更により生じた影響は、2018年度と比較して2019年度の割引率が低下していること及
(2)
び、加重平均昇給率が上昇していることによるものであります。割引率の低下は、主に上記の将来の見込み退職率の
上昇に伴い、確定給付制度債務の計算に適用される見積り支払期間の短期化によるものであります。加重平均昇給率
の上昇は、主に当期の昇給率の上昇によるものであります。
実績修正は、実際の数理計算上の実績と以前の数理計算上の仮定の差異が確定給付制度債務に与える影響を表して
(3)
おります。
移管は主にNAVER及びNAVERのグループ会社とLINE Plus、LINE Biz Plus Corporation、LINE Studio
(4)
Corporation、LINE Friends Corporation、LINE UP Corporation及びLINE Financial Plus Corporationの間で転籍
した従業員に関連する確定給付制度債務であります。
(４) 2018年度及び2019年度における制度資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
制度資産の期首残高 27 267
利息収益 5 7
72
会社拠出額 316
退職給付支払額 △72 △110
再測定による利得又は損失：
制度資産に係る収益（上記利息収益を除
△3 22
く）
△6 △13
在外営業活動体の換算差額
267 245
制度資産の期末残高
制度資産はすべて現金及び現金等価物であります。 2020年度における当該制度への予想拠出額は88百万円であります。
制度資産への拠出は、制度資産の残高が長期的にNemusTech Co.,Ltd.及びMarkt Co., Ltdの毎年の確定給付制度債務の期
末残高の90%以上になるように行っております。
147/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(５) 確定給付制度に対し、各連結会計年度末における確定給付費用及び確定給付制度債務を測定するための主要な仮定
を選択する際には、重要な判断を要します。使用した主要な数理計算上の仮定は割引率と昇給率であります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するための割引率について、各年度末における確定給付制度債務
に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に決定しております。
2018年度 2019年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率
2.5％～3.5％ 1.7％～3.1％
加重平均昇給率 5.3％～7.1％ 4.5％～8.6％
(６) 経済的要因及び状況は、多くの場合、同時に複数の仮定に影響を与えるため、主要な仮定の変更による影響は必ず
しも比例的ではありません。その他の仮定を一定とした場合の、特定の主要な数理計算上の仮定の変更の影響を示す2018
年度末及び2019年度末における感応度分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
2018年度 2019年度
仮定 感応度レベル
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
100 ベーシス ポイント増加 △833 △998
割引率
100 ベーシスポイント減少 1,020 1,188
100 ベーシスポイント増加 970 1,104
昇給率
100 ベーシスポイント減少 △812 △955
(７) 2018年度及び2019年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.9年及び11.4年であ
ります。
今後10年以内に支払いが予想される見積給付の支払額は以下のとおりであります。これらの見積支払額は不確実な将来
の事象によって、実際の支払額と異なる場合があります。
(単位：百万円）
各年度末
2020 602
2021 573
2022 560
2023 549
2024 540
2025-2029 2,706
148/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
17. リース-借主としてのリース
（借手のリース取引）
当社グループは、主として、不動産、データセンターにかかるリースをしております。
リース契約には、延長オプション 及び解約オプション を含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーショ
ン条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
延長オプション及び解約オプションは、不動産及びデータセンターにかかるリースに含まれており、その多くは、１
年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、３か月ないし６か月前までに相手方に通知した場合に早期
解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションはリース契約主体が原資産を事業に活用する上
で、必要に応じて行使されております。
また、比較情報である2018年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
2018年度
オペレーティング・リース
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
１年以内
9,662
１年超５年以内 26,226
22,800
５年超
58,688
合計
2018年度における営業費用10,252百万円のうち、最低リース料総額に係る費用は6,960百万円であり、
残余の3,292百万円は、変動リース料に係るものであります。
2019年度
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年度
(自2019年１月１日
至2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
不動産を原資産とするもの 9,445
データセンター等を原資産とするもの 1,015
10,460
減価償却費計
リース負債に係る金利費用
1,215
短期リースに係る費用 708
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く）
32
変動リースに係る費用
7,791
(1)
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用であります。なお、当該変動リース料は主にITインフラ
(1)
サービスの利用にかかるリース料であり、サーバー機器やストレージの使用実績に基づいて算定されております。
149/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
使用権資産
不動産を原資産とするもの 28,640
データセンター等を原資産とするもの 25,697
54,337
合計
2019年度の使用権資産の変動状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年１月１日残高 -
46,279
新基準適用の影響
2019年１月１日残高(遡及適用後) 46,279
19,727
取得
△304
処分
△10,460
減価償却費
(1)
減損損失 △617
△328
為替換算調整
40
その他
54,337
2019年12月31日残高
減損損失の詳細は、注記11.減損損失に記載しております。
(1)
リースに係るキャッシュアウトフローの合計額については、注記20.キャッシュ・フロー補足情報に記載しておりま
す。
リース負債の満期分析については、注記25.財務上のリスク管理に記載しております。
新基準適用による影響については、注記３.重要な会計方針に記載しております。
150/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
18.リース-貸主としてのリース
（貸手のリース取引）
当社グループは、第三者に本社等の一部をサブリースしております。当該サブリース契約に係る収入は、第三者が
専有した実際の面積に基づいて算定されております。
また、比較情報である2018年度の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
2018年度
オペレーティング・リース
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
１年以内
48
8
１年超５年以内
56
合計
当社グループが認識した当該サブリース契約に係る収入は、67百万円であります。
2019年度
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日)
１年以内
69
１年超２年以内 1
２年超３年以内 -
３年超４年以内 -
４年超５年以内 -
-
５年超
70
合計
オペレーティング・リース契約に基づくリース収益は、185百万円であります。
ファイナンス・リースについては、全体として重要性がないため記載を省略しております。
151/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
19. 資本金及び剰余金
2018年度及び2019年度における資本金及び剰余金の変動状況は以下のとおりであります。
(１) 発行可能株式及び発行済株式
2018年度及び2019年度における発行可能株式及び発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。
発行可能株式総数 発行済株式数
資本金
(無額面株式) (無額面株式)
(単位：株) (単位：株) (単位：百万円)
普通株式
238,496,810
2018年１月１日残高 690,000,000 92,369
新株予約権の行使
－ 855,500 1,195
(1)
新株の発行
－ 1,172,332 2,500
(2)
2018年12月31日残高 690,000,000 240,524,642 96,064
新株予約権の行使
－ 608,500 673
(1)
690,000,000 241,133,142 96,737
2019年12月31日残高
詳細は注記27．株式報酬に記載しております。
(1)
当社は 株式給付信託（J-ESOP）を導入しており 、2018年４月25日において、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信
(2)
託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本金の額
は2,500百万円であります。
152/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金
2018年度及び2019年度における資本剰余金の変動状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
共通支配下の
(1) (2)
株式報酬 その他
資本剰余金合計
企業結合
2018年１月１日残高
7,062 294 86,204 93,560
株式報酬 1,336 － － 1,336
新株予約権の行使 △1,652 － 1,459 △193
新株予約権の失効 △37 － － △37
新株の発行
－ － 2,500 2,500
(3)
転換社債型新株予約権付社債の発行
－ － 4,175 4,175
(4)
株式発行費用
△18
－ － △18
(5)
支配継続子会社に対する持分変動
17,440
－ △488 17,928
(6)
△137
自己株式の処分 △167 － 30
2018年12月31日残高 6,542 △194 112,278 118,626
株式報酬
1,682 － － 1,682
新株予約権の行使 △958 － 859 △99
新株予約権の失効 △51 － － △51
株式発行費用
△3
－ － △3
(5)
支配継続子会社に対する持分変動
1,715
－ － 1,715
(7)
△571
△512 － △59
自己株式の処分
6,703 △194 114,790 121,299
2019年12月31日残高
詳細は注記27．株式報酬に記載しております。
(1)
その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。
(2)
当社は、 株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、 2018年４月25日において、 資産管理サービス信託銀行株式会社
(3)
（信託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本剰
余金の額は2,500百万円であります。
詳細は注記15.金融資産及び金融負債に記載しております。
(4)
普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
(5)
2018年度の 支配継続子会社に対する持分変動には、当社子会社において実施された第三者割当増資に伴う持分比率の
(6)
変動による増加17,892百万円及び、当社連結子会社間の吸収合併に伴う持分比率の変動による減少488百万円が含まれ
ております。
2019年度の 支配継続子会社に対する持分変動は、当社子会社において実施された第三者割当増資に伴う持分比率の変
(7)
動及び当社子会社の持分の追加取得による持分比率の変動であります。
日本の会社法上、株式発行による払込額の少なくとも50％を資本金として計上することとされております。払込額の残
余の金額は資本剰余金として計上することとされております。会社法上、株主総会の承認により、資本剰余金から資本金
への振替えが可能であります。
153/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
利益剰余金
日本の会社法上、剰余金の配当をする場合には、資本準備金（資本剰余金の一部）と利益準備金（利益剰余金の一部）
の合計額が資本金の４分の１に達するまで、配当の額の10分の１を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとさ
れております。利益準備金は、株主総会の承認により、欠損金を消去する又は減少させる、若しくはその他利益剰余金へ
の振替えが可能であります。当社は現在まで金銭の配当の決議又は支払いを行っておりません。そのため2018年度末及び
2019年度末において利益準備金はありません。
（３）自己株式
2018年度及び2019年度における自己株式の変動状況は以下のとおりであります。
株式数
(無額面株式)
金額
( 単位：株)
(単位：百万円)
普通株式
2018年１月１日残高 1,007,710
4,000
期中増加
1,173,285
5,004
(1)
期中減少
△201,220
△799
(2)
1,979,775
2018年12月31日残高 8,205
1,739
期中増加
8
期中減少
△457,122
△1,905
(2)
1,524,392
6,308
2019年12月31日残高
当社は 株式給付信託（J-ESOP）を導入しており 、当該増加は2018年４月25日において 資産管理サービス信託銀行株式
(1)
会社（信託Ｅ口）に対して発行した普通株式1,172,332株を含んでおり、発行価額は5,000百万円であります。
普通株式の自己株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による売却及び給付によるもので
(2)
あります。
154/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
20. キャッシュ・フロー補足情報
2018年度に係る補足情報
LINEモバイルに対する支配の喪失
LINEモバイル株式会社は2018年４月にソフトバンク株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。こ
れにより、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0％から49.0％となり、LINEモバイル株式会社
は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結から除外されたLINEモバイル株式会社に関連する資産及び負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2,646
流動資産
(1)
現金及び現金同等物 1,113
1,277
売掛金及びその他の短期債権
48
棚卸資産
208
その他の流動資産
270
非流動資産
△4,083
流動負債
△1
非流動負債
△1,168
合計
8,326
当社グループが保持する投資の公正価値
9,494
支配喪失による利益 (2)
連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。
(1)
支配喪失による利益 は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
(2)
LINE Gamesグループに対する支配の喪失
LINE Games Corporationは2018年11月にLungo Entertainment Ltd.を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしまし
た。これにより、当社グループのLINE Games Corporationに対する所有割合は100.0％から49.5％となり、LINE Games
Corporationは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結から除外されたLINE Games Corpoation、その子会社及び関連会社に関連する資産及び負債、並びに支配喪失によ
る利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2,969
流動資産
(1)
現金及び現金同等物
930
売掛金及びその他の短期債権 758
その他の流動資産 1,281
非流動資産 4,570
流動負債 △1,276
非流動負債 △265
その他の包括利益 △180
△1,974
非支配株主持分
合計 3,844
当社グループが保持する投資の公正価値 19,144
15,300
(2)
支配喪失による利益
連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。
(1)
支配喪失による利益 は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
(2)
155/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
重要な非資金取引の内容
新規発行による自己株式の取得
当社グループは、2018年４月９日開催の当社取締役会において決議した通り、「株式給付信託（J-ESOP）」に関する追
加信託の実施に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しており、
2018年４月25日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、連結財務諸表において自己株式とし
て計上されております。
これにより、2018年度において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,500百万円、2,500百万円及び
5,000百万円増加しております。
財務活動に係る負債の変動
（単位：百万円）
支払期限が１年 支払期限が１年 支払期限が１年
合計
以内の借入金 より後の借入金 より後の社債
2018年１月１日現在の正味負債額 22,317
22,224 93 －
148,024
キャッシュ・フロー 966 － 148,990
流動性振替 78 △78 － －
9 9
企業結合による増加 － －
支配の喪失による減少 △79 － － △79
200
利息費用 － － 200
社債の発行による新株予約権及び
△6,092
－ － △6,092
繰延税金負債の認識
△189 △18 － △207
外貨換算による為替差額等
23,000 6 142,132 165,138
2018年12月31日現在の正味負債額
2019年度に係る補足情報
2019年度において、重要な非資金取引はありません。
財務活動に係る負債の変動
（単位：百万円）
支払期限が１年 支払期限が１年 支払期限が１年
リース負債 合計
以内の借入金 より後の借入金 より後の社債
165,138
2019年１月１日現在の正味負債額
23,000 6 142,132 -
新会計基準適用の影響 - - - 48,013 48,013
2019年１月１日現在の正味負債額
23,000 6 142,132 48,013 213,151
（遡及適用後）
△10,383
キャッシュ・フロー 98 △2 - △10,287
企業結合による増加 94 - - - 94
新規のリース契約 - - - 18,520 18,520
リースの処分 - - - △308 △308
利息費用 - - 719 1,216 1,935
15 - - △421 △406
外貨換算による為替差額等
23,207 ▶ 142,851 56,637 222,699
2019年12月31日現在の正味負債額
156/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
21. 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
顧客との契約から生じた収益
(1)
売上収益 207,182 227,485
387 453
その他の営業収益：前払式支払手段失効益
207,569 227,938
その他の源泉から生じる収益
(2) 27,712 2,758
その他の営業収益
売上収益のサービス別の内訳については５．セグメント情報に記載しております。
(1)
2018年度におけるその他の営業収益の主な内容については、20．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(2)
売掛金、契約資産及び契約負債
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
（2018年１2月3１日 ） （2019年12月31日）
37,644 42,680
売掛金及びその他の短期債権
(1) 339 241
契約資産
契約負債
(2)
未充足の履行義務
12,927 13,172
(3) 11,710 12,580
前払式支払手段
24,637 25,752
契約負債合計
主として、広告契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した契約資産から構成されます。
(1)
未充足の履行義務は、おおむね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実
(2)
務上の便法を適用し、これらの未充足の契約に配分した取引価格を開示しておりません。
前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。
(3)
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,182 10,400
未充足の履行義務
9,349 10,850
前払式支払手段
2018年度末及び2019年度末の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、それぞれ2,636百万円、2,038百
万円であります。また、2018年度及び2019年度における償却額は、それぞれ2,172百万円、2,288百万円であります。
157/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
22. その他の収益及び費用
(１) 2018年度及び2019年度におけるその他の営業収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
前払式支払手段失効益 386 453
子会社又は事業の支配喪失による利益(1) 24,794 －
持分変動利益(2) 2,635 1,895
284 863
その他
28,099 3,211
合計
詳細は注記20．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(1)
2018年度の持分分変動利益には、当社グループの関連会社であるSnow Corporationが行った第三者割当増資に係る利
(2)
益2,310百万円が含まれております。2019年度の持分変動利益には、当社グループの関連会社であるLINEモバイル株式会
社が行った第三者割当増資に係る利益948百万円及び当社グループの関連会社であるSnow Corporationが行った第三者割
当増資に係る利益947百万円が含まれております。
(２) 2018年度及び2019年度 におけるその他の営業費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賃料(1)
8,440 1,411
3,348 3,258
旅費交通費
3,327 3,938
消耗品費
2,347 2,972
租税公課
3,266 3,629
専門家報酬
7,622 8,129
商品原価
1,972 2,105
研修費
5,533 6,042
ポイント費用
5,286 7,603
その他(2)
41,141 39,087
合計
IFRS第16号「リース」の適用により減少しております。IFRS16号「リース」においては、リース料は、使用権資産と
(1)
して認識され、その後、使用権資産から生じる減価償却費を認識しております。一方、短期リース及び少額資産のリース
に関連するリース料は、引き続き賃料として費用認識されます。詳細は注記３．重要な会計方針(15)及び(30)に記載して
おります。
2018年度の その他の金額は、主に建物管理費・水道光熱費及びその他の雑費で構成されております。2019年度のその
(2)
他の金額は、主にシステム開発中止に係る費用負担金及びその他の雑費で構成されております。
(３) 2018年度及び2019年度におけるその他の営業外収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
555 2,837
金融資産公正価値評価益
50 151
受取配当金
136 1
金融資産売却益
128 889
デリバティブ利益
869 3,878
合計
158/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(４) 2018年度及び2019年度におけるその他の営業外費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融資産公正価値評価損 1,231 828
238 717
その他(1)
1,469 1,545
合計
2019年度の その他の金額は主に関連会社株式の減損損失で構成されております。
(1)
159/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
23. 非継続事業
当社グループは2015年３月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループの
コア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年２月12日に、当社の取締役
会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継
続事業としております。
2018年度及び2019年度における非継続事業に係る経営成績の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益
― ―
(1)
その他の営業収益
566 96
費用 △6 △19
△10 571
為替差損益
非継続事業に係る税引前利益 648
550
(2)
清算に伴う税金費用 △174 △64
376 584
非継続事業に係る純利益(当社の株主に帰属）
2018年度及び2019年度において、MixRadioの清算に関連して、それぞれ566百万円及び96百万円の債務免除益が発
(1)
生しております。
2018年度及び2019年度 における税金収益及び税金費用は、MixRadioにおいて生じた損失及び利得により、当社グ
(2)
ループの持分から発生した将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対応する税効果であります。
2018年度及び2019年度における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18 0
投資活動によるキャッシュ・フロー ― ―
△353 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△335 △103
キャッシュ・フロー（純額）
160/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
24. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に使用した当期純損益と加重平均株式数は以下のとおりであります。
(単位：百万円、株式数を除く)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社の株主に帰属する継続事業に係る当期純利益
△4,094 △47,472
( △は損失)
当社の株主に帰属する非継続事業に係る当期純利益
376 584
( △は損失)
当社の株主に帰属する基本的及び希薄化後１株当たり利益の
△3,718 △46,888
算定に用いた当期純利益合計
加重平均普通株式数 240,824,713
239,761,603
△1,686,797 △1,682,006
加重平均自己株式数
239,142,707
238,074,806
基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
希薄化効果：
－ －
ストック・オプション
株式給付信託（J-ESOP） － －
－ －
転換社債型新株予約権付社債
239,142,707
238,074,806
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して
算定しております。
2018年度末における普通株式23,902,127株相当のストック・オプション、株式給付信託（J-ESOP)及び転換社債型新株
予約権付社債は、2018年度末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり当期純損失に対して
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。
2019年度末における普通株式27,669,979株相当のストック・オプション、株式給付信託（J-ESOP)及び転換社債型新株
予約権付社債は、2019年度末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり当期純損失に対して
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。
なお、当社は、2019年７月29日を割当日として当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して30,240
個、当社の社外取締役に対して240個、当社の従業員（執行役員を含む）及び当社子会社従業員に対して16,548個のス
トック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプションが行使された場合、4,702,800株の普通株式が新
規に発行されることとなります。
161/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
25. 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
– 信用リスク
– 流動性リスク
– 市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを
測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示
は、当社グループの連結財務諸表全体を通じて開示しております。
(１) リスク管理の枠組み
当社グループは、その資金管理については、定期預金や負債性金融商品等の高い流動性を持ち、かつ、リスクの低い投
資に限定しております。当社グループは、主に社債の発行及び銀行を含む高格付けの金融機関からの借入により、資金を
調達しております。当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用する取引のほか、2019年度から運用
を目的としたデリバティブ取引を開始しております。
(２) 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務的損失が
発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
(a) 2018年度末及び2019年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 帳簿価額
(1)
要求払預金
217,333
256,965
(1)
定期預金 3,577
11,507
(2)(6)
貸付金 1,378
593
(1)(3)
保証金 7,986
976
(2)(4)
売掛金及びその他の短期債権 42,680
37,644
(1)(3)
日本国債 280
280
(1)
社債及びその他の負債性金融商品 18,043
18,005
敷金 (1)(5) 9,624
9,162
300,901
335,132
合計
2018年度末及び2019年度末において、これらの資産のうち期日経過のもの、又は減損したものはありません。
(1)
債権については、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性により影響を受けるも
(2)
のであります。当社グループは、信用リスク管理を行うために、定期的に、顧客又は相手先に関する財政状態及び過
去のデータを勘案し、信用評価を実施しております。
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、貸付金並びに売掛金及びその他の短期債権に係る予想信用損
失に対する引当金を計上しております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、
当初認識時点以降に信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かっ
た償却原価で測定される金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、
信用リスクの著しい増大があった償却原価で測定される金融資産に対しては、全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別の債務不履行の実績に基づいて
算出した債務不履行に係る確率を用いて測定しております。売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の
予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号において認められる簡便法を適用しております。売上債権の予想信
用損失は、当社が有する売上債権の過去回収実績に将来の経済状況等の予測を加味して算出したデフォルト確率を用
いて測定しております。信用リスクの著しい増大があった場合には、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏
付け可能な情報を考慮して測定しております。
162/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
資金決済法に基づき差入れられた金融商品の詳細は,注記15. 金融資産及び金融負債に記載しております。
(3)
当社グループは、類似の特性を持つ又はビジネス活動を行う少数の取引先が売掛金及びその他の短期債権の大部分を
(4)
占めており、経済その他の状況の変化により同様に影響を受ける場合に、信用リスクの集中を識別しております。
2018年度末及び2019年度末における売掛金及びその他の短期債権の23.6％及び23.5％を２社の決済サービスプロバイ
ダが占めております。この結果当社グループには、信用リスクの重要な集中が存在しております。
主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金であります。
(5)
当社グループは、2018年度末及び2019年度末において持分法適用会社に対する貸出コミットメントを行っておりま
(6)
す。貸出コミットメント に係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,000 1,000
貸出コミットメントの総額
－ －
貸出実行残高
1,000 1,000
貸出未実行残高
(b) 売掛金及びその他の債権
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、資産の当初認識時における債務不履行の可能性を考慮し、継続
的に各報告期間において信用リスクが著しく増大しているか否かを検討しております。信用リスクの著しい増大の有無を
評価するために、当社グループは、報告日時点の当該資産に係る債務不履行のリスクを、当初認識日時点の債務不履行の
リスクと比較しております。この場合においては、入手できる合理的で裏付け可能な将来予測的な情報について考慮して
おります。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
‐外部信用格付（入手可能な範囲）
‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著し
い変化を生じさせると予想されるもの
‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化
‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者の契約上の支払が期日経過となった場合、信用リスクの著しい増大と推定しておりま
す。顧客又は相手先が支払期日から６ヶ月以内に契約上の支払を行わなかった場合を金融資産の債務不履行として定義し
ております。将来の回収について現実的な見込みがない場合には、金融資産を直接減額しております。
売掛金及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
(2018年12月31日)
6ヶ月以内の
延滞なし 6ヶ月超の期日経過 12ヶ月超の期日経過 合計
期日経過
予想損失率
0.0% 1.7% 30.4% 97.5% 1.2%
(1)
2,386 176 367 38,111
売掛金及びその他の債権 35,182
39 54 358 467
損失評価引当金 16
(単位：百万円)
2019年度
(2019年12月31日)
6ヶ月以内の
延滞なし 6ヶ月超の期日経過 12ヶ月超の期日経過 合計
期日経過
予想損失率
0.1 % 1.7 % 27.8 % 85.6 % 1.5 %
(1)
39,402 3,096 228 620 43,346
売掛金及びその他の債権
20 52 63 531 666
損失評価引当金
予想損失率は、直近１年間の売上債権及びその他の債権に対する損失率で算出しております。
(1)
163/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
売掛金及びその他の債権に対する損失評価引当金の変動状況は、以下のとおりであります。
なお、６ヶ月超期日を経過した売掛金及びその他の債権に重要性はないため、集約して記載しております。
(単位：百万円)
引当金
損失評価引当金の2018年1月1日残高
492
期中増加額（繰入）
304
期中減少額（戻入）
△60
期中減少額（目的使用）
△171
期中減少額（連結除外）
△102
期中増加額（為替換算） ▶
損失評価引当金の 2018年12月31日残高 467
期中増加額（繰入）
312
期中減少額（戻入）
△18
期中減少額（目的使用）
△95
0
期中増加額（為替換算）
666
損失評価引当金の 2019年12月31日残高
2018年度末及び2019年度末における、非流動の売掛金及びその他の債権についての詳細は注記７. 売掛金及びその他の
債権に記載しております。
(c) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関して2018年度及び
2019年度において認識された損失評価引当金のほとんどは12か月の予想信用損失に限られております。
経営者は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産として区分されている債券について、「信用
リスクが低い」とは、少なくとも1つの主要格付機関が投資適格の格付けを行っている場合とみなしております。それ以
外の投資は、債務不履行のリスクが低く、発行体が近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を遂行するための高い
能力を有している場合、信用リスクが低いとみなしております。
2018年度末において、償却原価で測定する金融資産は定期預金及び日本国債等の信用リスクが低い金融資産で構成され
ており、当該金融資産に対する損失評価引当金は計上しておりません。2019年度末において、償却原価で測定する金融資
産は主に保証金等の信用リスクが低い金融資産及び貸付金で構成されており、当該貸付金に対する損失評価引当金72百万
円を計上しております。また、当該貸付金に対する損失評価引当金の算定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年度
(2019年12月31日)
6ヶ月以内の
延滞なし 合計
期日経過
予想損失率 4.2% 19.2 % 5.0 %
1,379 71 1,450
貸付金
58 14 72
損失評価引当金
2018年度末及び2019年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価
引当金として、それぞれ27百万円、28百万円を計上しております。償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融資産から発生すると予測される予想損失の金額は重要ではないため、変動状況の記
載は省略しております。
164/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に係る債務を履行す
るにあたり困難に直面するリスクであります。当社グループは、通常の状態及び負荷を与えた状態の両方において、受け
入れ不能な損失又は信用に対するリスクが顕在化しないよう、期日に債務を履行するのに十分な流動性を、可能な限り維
持し確保することを、流動性管理の方針としております。
当社グループは、長期及び短期の経営戦略を通じてキャッシュ・フローをモニタリングしており、予測される事業上の
費用を充足するのに十分な手許資金を確保しております。
(a) 金融負債
2018年度末及び2019年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額に
は、金融負債に係る支払いが予定されている利息見積額を含んでおります。
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
契約上の
キャッシュ・ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
アウト・フ ５年以内
ロー
35,210 35,210 34,985 225 ―
買掛金及びその他の未払金
(1)
短期借入金 23,000 23,019 23,019 ― ―
13,653 13,653 13,653 ― ―
預り金
142,132 146,320 ― 73,160 73,160
社債
16 16 ― 16 ―
サブリースに基づく預り敷金
296 296 16 280 ―
プット・オプションに基づく負債
214,307 218,514 71,673 73,681 73,160
合計
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
契約上の
キャッシュ・ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
アウト・フ ５年以内
ロー
買掛金及びその他の未払金 43,829 43,829 43,710 119 ―
短期借入金 (1) 23,207 23,246 23,246 ― ―
20,237 20,237 20,237 ― ―
預り金
142,851 146,320 ― 73,160 73,160
社債
56,637 66,102 11,593 23,418 31,091
リース負債
16 16 ― 16 ―
サブリースに基づく預り敷金
224 224 ― 224 ―
プット・オプションに基づく負債
287,001 299,974 98,786 96,937 104,251
合計
当社グループは、2018年度末及び2019年度末において銀行４行とコミットメントライン契約を有しております。コ
(1)
ミットメントライン総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン総額 23,680 43,680
23,000 23,100
借入実行残高
680 20,580
未実行残高
165/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(b) 金融資産
非公開企業への投資
非公開企業への投資ファンドに係る有限責任組合員として、当社グループは、当該ポートフォリオ投資について、全て
の有限責任組合員により出資されるべき合計金額の持分割合に比例した額を適時に組合へ出資するよう要求される可能性
があります。上限額は、出資要求の日における未払いの出資合意金額（2018年度末において1,215百万円及び30百万米ド
ル（3,349百万円）、2019年度末において710百万円及び27百万米ドル（2,928百万円））であります。
166/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(４) 市場リスク
市場リスクは、将来キャッシュ・フロー又は当社グループが保有する金融商品の価値に影響を与える市場価格の変動リ
スクであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最適化する一方で、許容可能な範囲内に市場リスクに係るエクス
ポージャーを管理及びコントロールすることであります。
(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての販売及び購買取引について為替リスクに晒されております。当社グループ
が取引に使用している主要な通貨は、日本円、韓国ウォン、ユーロ、米ドル、タイバーツ、シンガポールドル、及び
ニュー台湾ドル であります。2018年度末及び2019年度末における機能通貨以外の通貨建ての主要な資産及び負債の帳簿価
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
通貨 金額 為替レート 円換算額
資産：
15,539 0.10 1,534
現金及び現金同等物 韓国ウォン
109 110.36 11,985
米ドル
337 1.00 337
日本円
2,362 0.10 233
売掛金 韓国ウォン
12 110.36 1,378
米ドル
72 3.39 245
タイバーツ
償却原価で測定する金融商品
7,100 0.10 701
定期預金 韓国ウォン
11 110.36 1,260
短期貸付金 米ドル
8,628 0.10 852
保証金 韓国ウォン
7,250 0.10 716
敷金 韓国ウォン
純損益を通じて公正価値で測定す
23 110.36 2,491
米ドル
る金融資産
88 3.61 319
ニュー台湾ドル
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
通貨 金額 為替レート 円換算額
資産：
24,893 0.09 2,341
現金及び現金同等物 韓国ウォン
93 108.87 10,155
米ドル
337 1.00 337
日本円
3 122.00 380
ユーロ
21,102 0.09 1,984
売掛金及びその他の債権 韓国ウォン
16 108.87 1,693
米ドル
62 3.64 227
タイバーツ
償却原価で測定する金融商品
5 108.87 545
定期預金 米ドル
33,242 0.09 3,126
保証金 韓国ウォン
5,541 0.09 521
敷金 韓国ウォン
純損益を通じて公正価値で測定す
36 108.87 3,928
米ドル
る金融資産
95 3.62 343
ニュー台湾ドル
25,439 0.09 2,392
韓国ウォン
162 3.64 590
タイバーツ
3 80.73 233
シンガポールドル
167/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
通貨 金額 為替レート 円換算額
負債：
△44,026 0.10 △4,345
買掛金及びその他の未払金 韓国ウォン
△11 110.36 △1,229
米ドル
△125 3.61 △451
ニュー台湾ドル
△256 1.00 △256
日本円
△2,296 0.10 △227
プット・オプションに基づく負債 韓国ウォン
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
通貨 金額 為替レート 円換算額
負債：
△35,934 0.09 △3,379
買掛金及びその他の未払金 韓国ウォン
△6 108.87 △704
米ドル
△202 1.00 △202
日本円
△2,410 0.09 △227
プット・オプションに基づく負債 韓国ウォン
0.09 △2,183
リース負債 韓国ウォン △ 23,219
継続事業に係る税引前利益又は損失及び資本に対する2018年度末及び2019年度末における為替レートの変動による影響
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
税引前利益（△は損失）
資本
通貨
機能通貨が５％増価 機能通貨が５％減価 機能通貨が５％増価 機能通貨が５％減価
△14 13 △27 26
韓国ウォン
584 △556 794 △756
米ドル
8 △8 12 △12
タイバーツ
△6 5 △7 6
ニュー台湾ドル
3 △3 ▶ △4
日本円
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
税引前利益（△は損失）
資本
通貨
機能通貨が５％増価 機能通貨が５％減価 機能通貨が５％増価 機能通貨が５％減価
170 △162 239 △228
韓国ウォン
630 △600 831 △791
米ドル
28 △27 41 △39
タイバーツ
12 △11 17 △16
ニュー台湾ドル
6 △6 7 △6
日本円
15 △14 19 △18
ユーロ
8 △8 12 △11
シンガポールドル
上記の表は、その他の全ての変数を一定と仮定した場合の韓国ウォン、米国ドル、タイバーツ、ニュー台湾ドル、円、
ユーロ、及びシンガポールドルの変動についての感応度を表しております。
168/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(b) 金利リスク
2018年度末及び2019年度末における有利子の金融資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
金融資産
1,672
保証金 ― ― ―
日本国債 280 ― 280 ―
定期預金 11,507 ― 3,577 ―
貸付金 110 ― 1,396 ―
18,005 18,043
― ―
社債及びその他の負債性金融商品
29,902 23,296
― 1,672
金融資産合計
金融負債
― 23,000 94 23,100
短期借入金
― 23,000 94 23,100
金融負債合計
当社グループは、上記の金融資産及び負債を保有しているために、金利リスクに晒されております。以下に2018年度末
及び2019年度末の上記の金融負債の残高を用いた分析及び2018年度末及び2019年度末の負債性金融商品の残高を用いた分
析を記載しております。なお、当該負債及び資産が各日の直前の連結会計年度にわたり継続的に保有しており、また、そ
の他のすべての変数は一定であると仮定しております。金利の変動による、資本及び報告日から１年間における損益に対
する潜在的な影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
税引前利益（△は損失）
資本
50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・
ポイント増加 ポイント減少 ポイント増加 ポイント減少
支払利息 △79 16 △115 23
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
税引前利益（△は損失）
資本
50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・
ポイント増加 ポイント減少 ポイント増加 ポイント減少
支払利息 △79 17 △116 25
(単位：百万円)
2018年度
（2018年12月31日）
その他の包括利益（△は損失）
資本
50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・
ポイント増加 ポイント減少 ポイント増加 ポイント減少
負債性金融商品 △145 86 △212 125
(単位：百万円)
2019年度
（2019年12月31日）
その他の包括利益（△は損失）
資本
50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・ 50ベーシス・
ポイント増加 ポイント減少 ポイント増加 ポイント減少
負債性金融商品 △121 69 △177 100
169/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(５) 資本管理
当社グループは、継続企業として存続することを確実にするため、強固な資本的基礎を維持することとしております。
また、当社グループは、負債と資本のバランスの管理を通じて、投資家、債権者及び市場の信用を保つこと及び事業の発
展を持続することを追求しております。2018年においては、事業の更なる成長のための投資を行い中期的な企業価値向上
を図る観点から、当該資金需要に対応するため社債を発行しております。持続可能な成長を達成するために、当社グルー
プは、事業成長のための外部リソースの取得等の投資機会がある時に事業投資を行うことができるだけの十分な資金調達
余力が必要であると理解しております。現在の資本と主な負債の金額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 23,000 23,207
142,132 142,851
社債
56,637
―
リース負債
165,132 222,695
合計
資本合計
208,514 174,663
当社グループには、外部から要求された資本要件はありません。
170/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
26. 公正価値測定
（１）公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以
下のインプットに基づき分類しております。
– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似
した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関又は他の手段に
よって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したイ
ンプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自
身の仮定を反映したものであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。
（２）公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
2018年度末及び2019年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
2018年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年12月31日）
― ― 10,261 10,261
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
791 ― 6,505 7,296
資本性金融商品
― 18,005 ― 18,005
負債性金融商品
791 18,005 16,766 35,562
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― 296 296
プット・オプションに基づく負債
― ― 296 296
合計
（単位：百万円）
2019年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
172 3,016 17,312 20,500
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
6,750 ― 2,898 9,648
資本性金融商品
― 18,043 ― 18,043
負債性金融商品
6,922 21,059 20,210 48,191
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― 224 224
プット・オプションに基づく負債
61 ― ― 61
その他
61 ― 224 285
合計
171/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2018年度末及び2019年度末における、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
791 6,751
市場性あり
市場性なし
6,505 2,897
(1)
7,296 9,648
合計
2018年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する市場性のない資本性金融資産は、主に金融関
(1)
連、AI、広告等のその他事業関連で構成されており、各事業関連における公正価値合計はそれぞれ3,000百万円、
1,192百万円及び2,313百万円です。
2019年度末において、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する市場性のない資本性金融資産は、主にAI、広告
等のその他事業関連で構成されており、各事業関連における公正価値合計はそれぞれ801百万円及び2,096百万円で
す。
当社グループは、売買目的でなく中長期的な戦略目的であることからこれらの投資について、当初認識時にその他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っております。
2018年度及び2019年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金に
重要性はありません。
2018年度及び2019年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係るその他の包括
利益累計額のうち、認識中止を行ったものにかかる部分は利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、それぞれ
2,230百万円（利益）、1,081百万円（損失）であります。
2018年度末及び2019年度末において、連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び
負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
― 288 ― 288
社債及びその他の負債性金融商品
保証金 ― 123 ― 123
― 9,050 ― 9,050
敷金
― 9,461 ― 9,461
合計
償却原価で測定する金融負債
― 16 ― 16
サブリース契約に基づく預り敷金
― 143,743 ― 143,743
社債
― 143,759 ― 143,759
合計
172/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2019年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
― 284 ― 284
社債及びその他の負債性金融商品
― 57 ― 57
保証金
― 9,266 ― 9,266
敷金
― 100 ― 100
その他
― 9,707 ― 9,707
合計
償却原価で測定する金融負債
― 16 ― 16
サブリース契約に基づく預り敷金
― 144,254 ― 144,254
社債
― 144,270 ― 144,270
合計
2018年度及び2019年度において、次の（３）で記載しているレベル３からレベル１への振替を除いて、レベル１、レベ
ル２及びレベル３の間で振替はありません。
(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて公 プット・オプションに
測定する金融資産 正価値で測定する金融資産 基づく負債
１月１日の公正価値
7,143 8,539 △486
連結会計年度における利得
(△は損失)合計：
(1)
純損益に計上 ―
△553 △74
その他の包括利益に計上
― ―
△1,916
(2)
包括利益 (△は損失)
△553 △1,916 △74
購入 4,763 5,029 △16
(3)
― ―
処分 △4,176
― ― 250
オプションの行使
26
連結除外による減少 △963 △595
138
その他 △ 110 △3
△267 △266 7
為替換算調整
10,261 6,505 △296
12月31日の公正価値
173/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2019年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて公 プット・オプションに
測定する金融資産 正価値で測定する金融資産 基づく負債
１月１日の公正価値
10,261 6,505 △296
連結会計年度における利得
(△は損失)合計：
(1)
純損益に計上 1,953 ―
85
その他の包括利益に計上
― ―
△224
(2)
包括利益 (△は損失)
1,953
△224 85
―
購入 5,311 △28
(3)
― ―
処分 △556
176
その他 △216 16
(4)
― ―
レベル１への振替 △3,000
3 △3 △1
為替換算調整
17,312 2,898 △224
12月31日の公正価値
当該金額は、当社グループの連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれており
(1)
ます。
当該金額は、当社グループの連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
(2)
融資産の再測定に含まれております。
2018年及び2019年において、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融商品を売却してお
(3)
ります。当該売却に係る利得の累計額は、それぞれ2,267百万円（利益）、1,081百万円(損失)であります。
2019年度において、当該資本性金融資産の発行企業が東京証券取引所マザーズに上場したため、当該資本性金融資
(4)
産をレベル３からレベル１へと振り替えております。
174/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（４）評価技法及びインプット
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル２に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資信託で構成されております。2019年度末
において、取引金融機関により提示された基準価額に 基づく公正価値で測定しております。
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転
換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。2018 年度末及び 2019年度末 において、 優先株式の転換権及
び償還権 は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、 非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能
な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、 ディスカウント・キャッシュ・フロー法
等に基づく 公正価値で測定しております。レベル３に分類される 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ファン
ドを除く)の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下の
とおりであります。
2018年度 2019年度
重大な
評価技法
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
観察不能なインプット
ディスカウント・キャッ
16.0％ 14.9 ％
割引率
シュ・フロー法
2.0％ 1.0％
成長率
比較可能な上場類似企業の平均
53.3％ - 54.0％ 53.3％ - 54.0％
二項モデル
ヒストリカルボラティリティー
2.0％ - 2.2％ 1.4％ - 1.6％
割引率
成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、 割引率の重大
な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権
の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権
の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、 プット・オプションに基づく負債で、子会社
株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主
にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。プッ
ト・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量
的情報は、以下のとおりであります。
2018年度 2019年度
重大な
評価技法
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
観察不能なインプット
オプション・プライシング
比較可能な上場類似企業の平均ヒ
51.9％ ―
モデル
ストリカルボラティリティー
1.8％ ―
割引率
モンテカルロ・シミュレー 比較可能な上場類似企業の平均ヒ
43.1％ 43.6％
ション ストリカルボラティリティー
2.0％ 1.7％
割引率
比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は プット・オプションに基づく
負債 の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は プット・オプションに基
づく負債 の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
175/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル２に分類されるその他の包括 利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、債券で構成されております。2018
年度 末及び 2019年度末 において、 債券は ディスカウント・キャッシュ・フロー 法等に基づく公正価値で測定しており、
新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。
レベル３に分類される その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、主として、非上場株式で構成され
ております。2018年度 末及び 2019年度末 において、 非上場株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ 等に基づく
公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なイン
プットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。
2018年度 2019年度
重大な
評価技法
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
観察不能なインプット
1.3 - 9.1 1.4 - 13.3
マーケット・アプローチ 収益倍率
30.0％ 30.0％
類似会社の市場価格 流動性の欠如による割引
収益倍率の 重大な増大（減少） は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠
如による割引 の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループの
マネジメントが査閲・承認しております。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債
社債（資産）及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債（負債）
社債（資産）及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債（負債）の公正
価値は、報告日におけるリスク・フリー・レート及び当社の信用リスクスプレッド等の観察可能なインプットを利用した
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
176/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
27. 株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。
（１） ストック・オプション制度
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式500株を、2017年
度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式100株を、定められた期間において、固定価格で購
入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与
されたストック・オプションの行使価格は1,320円、2017年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円で
あります。
2019年度において、当社は47,028個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式4,702,800株に相
当します。2019年度において付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円です。
2013年度、2014年度、2015年度及び2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ
モデルを用いて算定しており、2019年度において、付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて
算定しております。
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権
利行使期間は権利確定日から８年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過す
るごとに25％ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。
2019年度において、付与されたストック・オプションは、付与日から３年経過した時点で20％、その後１年を経過する
ごとに30％、50％が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年７月８日までであります。
2013年度、2014年度、2015年度、2017年度及び2019年度（ 第23回新株予約権及び第24回新株予約権 ）に付与されたス
トック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストッ
ク・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認され
た場合にはこの限りではありません。
また、2019年度に付与されたストック・オプション（第22回新株予約権）の権利確定条件は付与日から権利確定日ま
で、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員で
あることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。また、当社普通株式の株価が以下の
(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができるも
のとしております。
(ⅰ)新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下、同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下、「基準株価」という。）を超える場合、割当を受けた新株予約権の総
数の20％
(ⅱ)新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受
けた新株予約権の総数の30％
(ⅲ)新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営
業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受
けた新株予約権の総数の50％
ストック・オプションの評価技法及び使用した仮定の詳細は注記４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(f)に記載し
ております。
2018年度及び2019年度において当該報酬制度に取消や条件変更はありません。
177/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
2018年度及び2019年度における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下の
とおりであります。
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
普通新株予約権
株式数(株) 加重平均行使価額(円) 株式数(株) 加重平均行使価額(円)
5,577,000 2,421 3,738,300 2,245
１月１日 発行済残高
― ― 4,702,800 3,500
期中付与
(1)
期中失効 △983,200 4,178 △152,300 4,021
(2)
期中行使 △855,500 1,171 △608,500 942
― ― ― ―
期中行使期限到来
3,738,300 2,245 7,680,300 3,081
12月31日 発行済残高
2,701,400 1,492 2,376,000 1,960
12月31日 行使可能残高
2018年度及び2019年度における期中失効には、それぞれ権利放棄による失効分763,300株及び120,200株を含んでおり
(1)
ます。
2018年度及び2019年度における上記オプションの行使日現在の加重平均株価は、それぞれ4,245円及び3,975円であり
(2)
ます。
② 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりでありま
す。
株式数(株)
行使価格
2018年度末 2019年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2013年12月17日発行 344 544,500 309,000
1,320 649,000 502,500
2014年２月８日発行
1,320 148,500 116,000
2014年８月９日発行
1,320 122,500 109,000
2014年11月１日発行
1,320 891,500 708,500
2015年２月４日発行
4,206 1,382,300 1,262,100
2017年７月18日発行
3,500 ― 4,673,200
2019年７月29日発行
③ 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.6年及び
8.1年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
配当利回り ― 0.0％
― 36.6％
予想ボラティリティ
― △0.15％
リスク・フリー・レート
オプション の予想残存期間（年） ― 10
権利行使価格（円） ― 3,500
普通株式１株当たりの付与日における株価（円） ― 3,500
―
使用した評価技法 二項モデル
2018年度において付与したストック・オプションはありません。
178/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2019年７月29日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式１株当たり1,287円であります。
予想ボラティリティは、当社の上場日から割当日までの日次の株価の変化率に基づき算定しており、将来のトレンドを
示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりとなるとは限りません。
ストック・オプション（第24回新株予約権）については、付与対象者が当社グループの従業員であるため、想定される
退職行動（年間退職率9.25％）に基づき早期権利行使の影響を織り込んでおります。
ストック・オプション（第22回新株予約権）については、権利行使期間ごとに 当社普通株式の普通取引の終値の平均値
が、判定期間において、基準株価を超えることを要する 株式市場条件が付されております。二項モデルで算出したストッ
ク・オプションの単価に、モンテカルロ・シミュレーションを使用して、当該株式条件を反映しております。
⑤ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 559 888
179/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的と
して、株式給付規程を設けております。
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイ
ントを、2018年１月１日に26,946株相当のポイントを、2018年７月20日に260,133株相当のポイントを、2019年１月23日
に48,651株相当のポイントを、2019年７月29日に161,172株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された
従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、
ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイント
が付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが
付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付
与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与
された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与さ
れた当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日
まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
J-ESOP（持分決済型）
(1)
ポイント数
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１月１日 発行済残高 251,302 445,401
287,079 209,823
期中付与
△35,091 △48,662
期中失効
△57,889 △145,579
期中行使
― △392
期中行使期限到来
445,401 460,591
12月31日 発行済残高
5,275 8,505
12月31日 行使可能残高
１ポイントが１株に相当します。
(1)
② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平
均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年１月１日及び2018年７月20日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び
5,130円であります。また、 2019年１月23日及び2019年７月29日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の
株価である3,905円及び3,500円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 827 875
180/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に567,056株相当のポイ
ントを、2018年１月１日に58,660株相当のポイントを、2018年７月20日に543,733株相当のポイントを、2019年１月23日
に90,744株相当のポイントを、2019年７月29日に306,452株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された
従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、
ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイント
が付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが
付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付
与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与
された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与さ
れた当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日
まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
J-ESOP（現金決済型）
(1)
ポイント数
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１月１日 発行済残高 533,502 890,624
602,393 397,196
期中付与
△101,430 △94,297
期中失効
△143,841 △305,760
期中行使
― △176
期中行使期限到来
890,624 887,587
12月31日 発行済残高
2,373 3,840
12月31日 行使可能残高
１ポイントが１株に相当します。
(1)
② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平
均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年１月１日及び2018年７月20日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である
4,865円及び5,130円であり、測定日の公正価値はいずれも2018年度末の株価3,775円であります。また、 2019年１月23日
及び2019年７月29日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び3,500円であ
り、測定日の公正価値はいずれも2019年度末の株価5,350円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 1,142 2,486
⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して2018年度末及び2019年度末の連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿
価額はそれぞれ流動負債が758百万円、1,849百万円、非流動負債が669百万円、774百万円であります。
⑥ 確定した負債のうち、2018年度末及び2019年度末において未給付の負債は、それぞれ12百万円、11百万円でありま
す。
181/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
28. 関連当事者取引
子会社及び親会社の詳細を含む当社グループの構成についての情報は注記30. 主要な子会社に記載しております。2018
年度及び2019年度における関連当事者取引の総額並びに2018年度末及び2019年度末における関連当事者に対する残高は以
下のとおりであります。
(１) 2018年度における取引総額及び2018年度末残高
(単位：百万円)
債権（△は
債務）残高
関係 名称 取引 取引金額
(4)
(1)
NAVER 転換社債の引受 74,989 △71,901
親会社
(2)
NAVER 広告サービス 663 184
親会社
NAVER Business Platform Corp.
8,566 △883
兄弟会社 営業費用
(3)
2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1)
37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率
０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、
償却原価で測定した2018年度末の負債残高を記載しております。詳細は注記15. 金融資産及び金融負債に記載して
おります。
LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォー
(2)
ムを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。2018年度に
おいて、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して663百万円の売上収益が発生しております。
当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3)
債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(4)
(２) 2019年度における取引総額及び2019年度末残高
(単位：百万円)
債権（△は
債務）残高
関係 名称 取引 取引金額
(3)
(1)
転換社債の引受
NAVER － △72,114
親会社
(2)
NAVER 広告サービス 694 192
親会社
ITインフラサービス及び関連する開発
NAVER Business Platform Corp. 8,490 △937
兄弟会社
サービス
2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(1)
37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率
０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、
償却原価で測定した2019年度末の負債残高を記載しております。詳細は注記15. 金融資産及び金融負債に記載して
おります。
LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォー
(2)
ムを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。2019年度に
おいて、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して694百万円の売上収益が発生しております。
債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(3)
182/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(３) 2018年度及び2019年度の主要な経営陣の総報酬額
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与（賞与含む）
704 637
(1)
株式報酬 780 800
43 55
その他
1,527 1,492
合計
詳細は注記27. 株式報酬に記載しております。
(1)
主要な経営陣には当社の取締役と監査役を含めております。
183/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
29. 企業結合
2018年度における取得
個別また全体として重要性のある取得がないため、記載を省略しております。
2019年度における取得
個別また全体として重要性のある取得がないため、記載を省略しております。
184/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
30. 主要な子会社
子会社情報
（１）当社グループにおける連結子会社の数は66社であります。なお、主要な子会社は以下のとおりであります。
所有持分割合
2018年度 2019年度
（ 2018年 （ 2019年
社名 主な事業活動 所在国
12月31日） 12月31日）
LINE Fukuoka株式会社 経営サポート 日本 100.0％ 100.0％
ソフトウエア開
LINE Pay株式会社 100.0％ 100.0％
発及びモバイル 日本
決済サービス
LINE GAME Global Gateway投資事業有限責
100.0％ ―
投資 日本
(1)
任組合
広告プラット
(2)
M.T.Burn株式会社 50.5％ ―
フォームサービ 日本
ス
IoTホログラム技
(3)
Gatebox株式会社 51.0％ 55.1％
日本
術の開発
金融関連サービ
LINE Financial株式会社 100.0％ 100.0％
日本
スに係る事業
金融関連サービ
(4)
LVC株式会社 100.0％ 90.0％
日本
スに係る事業
(5)
LINEバイト株式会社 60.0％ ―
求人情報の配信 日本
LINE Ventures Global有限責任事業組合 100.0％ 100.0％
投資 日本
LINE Ventures Japan有限責任事業組合 100.0％ 100.0％
投資 日本
マンガサービス
LINE Digital Frontier株式会社 70.0％ 70.0％
日本
に係る事業
貸付関連サービ
LINE Credit株式会社 (6)
100.0％ 51.0％
日本
スに係る事業
証券関連サービ
(7)
LINE証券株式会社 100.0％ 51.0％
日本
スに係る事業
グローバルマー
LINE Plus Corporation 100.0％ 100.0％
韓国
ケティング
キャラクター
LINE Friends Corporation 100.0％ 100.0％
グッズに係る事 韓国
業
LINE C&I Corporation
100.0％ ―
投資 韓国
(8)
ソフトウェアの
NemusTech Co.,Ltd.
94.2％ 100.0％
韓国
(9)
開発
モバイルサービ
100.0％ 100.0％
台湾連線有限公司 台湾
ス
Line Biz+ Taiwan Limited. 70.0％ 70.0％
決済サービス 台湾
金融関連サービ
LINE Financial Taiwan Limited. 100.0％ 100.0％
台湾
スに係る事業
キャラクター
LFG HOLDINGS LIMITED 100.0％ 100.0％
グッズに係る事 香港
業
金融関連サービ
LINE Financial Asia Corporation Limited 100.00% 100.0％
香港
スに係る事業
(10)
LINE Company (Thailand) Limited
50.0％ 50.0％
eコマース タイ
ソフトウエア開
シ ン ガ
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. 100.0％ 100.0％
発及びモバイル
ポール
決済サービス
タイのデリバリ シ ン ガ
LINE Man Corporation PTE.LTD (11)
― 100.0％
サービス運営 ポール
キャラクター
LINE Friends(Shanghai）Commercial Trade
100.0％ 100.0％
グッズに係る事 中国
Co.,Ltd
業
ポータルサイト
(12)
LINE VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 98.8％ 99.1％
ベトナム
の運営
185/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合は2019年２月に清算となりました。
(1)
M.T.Burn株式会社 は2019年11月に清算となりました。
(2)
Gatebox株式会社は2019年6月に当社が持分を追加取得し、 持分所有割合は51.0％から55.1％となりました。
(3)
LVC株式会社は、2019年10月に 野村ホールディングス株式会社 の増資が実行された結果、当社グループの同社に対
(4)
する持分所有割合は100.0％から90.0％となりました。
LINE バイト株式会社は2019年８月に当社の完全子会社となり、2019年11月に当社に吸収合併されました。
(5)
LINE Credit株式会社は、2019年５月に株式会社みずほ銀行、LINE Financial 株式会社及び株式会社オリエントコ
(6)
ーポレーションからの増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から51.0％とな
りました。
LINE証券株式会社 (旧社名 LINE証券設立準備株式会社) は、2019年1月にLINE Financial株式会社及び野村ホー
(7)
ルディングス株式会社からの増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から
51.0％となりました。なお、当該増資により同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％に相当し、特定子会社に該
当することとなりました。
LINE C&I株式会社は2019年３月に当社の子会社であるLINE Plus Corporationに吸収合併されました。
(8)
NemusTech Co.,Ltd.は当社 の子会社であるLINE Plus Corporation が持分を追加取得し 完全 子会社 としました 。
(9)
当社グループのLINE Company (Thailand) Limitedに対する所有持分割合は50.0％でありますが、議決権の90.9％
(10)
を有しております。従って、当社グループの連結財務諸表上、LINE Company (Thailand) Limitedを連結の範囲に含
めております。
LINE MAN Corporation PTE.LTDは2019年９月に新設された100%子会社であります
(11)
LINE VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは第3者の増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合
(12)
は98.8％から99.1％となりました。
186/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（２）当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。また、要約財
務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。なお、2019年度における重要性のある非支配持分がある
連結子会社はありません。
(単位：百万円)
M.T.Burn株式会社
2018年度
（2018年12月31日）
流動資産 3,866
174
非流動資産
538
流動負債
42
非流動負債
3,460
資本
1,715
非支配持分の累積額
49.5％
非支配持分割合
M.T.Burn株式会社
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
売上収益 3,186
1,416
当期純利益
―
その他の包括利益
1,416
当期包括利益
703
非支配持分に配分された当期純利益
―
非支配持分への配当金の支払額
M.T.Burn株式会社
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,989
―
投資活動によるキャッシュ・フロー
―
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,989
現金及び現金同等物の増減の額
(単位：百万円)
Gatebox株式会社
2018年度
（2018年12月31日）
流動資産 1,259
353
非流動資産
100
流動負債
2,046
非流動負債
△534
資本
△261
非支配持分の累積額
49.0％
非支配持分割合
Gatebox株式会社
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
95
売上収益
△917
当期純損失
―
その他の包括利益
△917
当期包括利益
△449
非支配持分に配分された当期純損失
―
非支配持分への配当金の支払額
187/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
Gatebox株式会社
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △963
△10
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
961
現金及び現金同等物の増減の額
(単位：百万円)
LINE Company (Thailand)
Limited
2018年度
（2018年12月31日）
流動資産 5,221
2,583
非流動資産
7,313
流動負債
2,049
非流動負債
△1,558
資本
1,023
非支配持分の累積額
(1)
非支配持分割合 50.0％
当社グループのLINE Company (Thailand) Limitedに対する非支配持分割合は50.0％でありますが、非支配持分が
(1)
保有している議決権は9.1％であります。
LINE Company (Thailand)
Limited
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
売上収益 8,200
△1,396
当期純損失
22
その他の包括利益
△1,374
当期包括利益
△816
非支配持分に配分された当期純損失
―
非支配持分への配当金の支払額
LINE Company (Thailand)
Limited
2018年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,712
△1,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
―
財務活動によるキャッシュ・フロー
3
現金及び現金同等物の増減の額
（３） 当社グループの最終的な親会社
当社グループの直接の所有者であり最終的な親会社は、韓国に所在し韓国証券取引所に上場しているNAVERでありま
す。
188/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
31. 関連会社及び共同支配企業投資
(１) 当社グループの重要な関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
所有持分 所有持分
社名 主な事業活動 所在国
帳簿価額 帳簿価額
割合 割合
関連会社
PT. Bank KEB Hana
― ― 20.0% 15,734
銀行事業 インドネシア
(1)
Indonesia
ゲーム開発及び運
LINE Games Corporation 49.5% 18,438 49.5% 14,523
韓国
営
(2)
LINEモバイル株式会社 49.0% 5,637 40.0% 6,642
MVNO事業 日本
モバイルアプリ
Snow Corporation (3)
34.0% 9,346 29.2% 5,317
韓国
ケーションの提供
K-Fund I 25.0% 2,670 25.0% 4,416
投資 フランス
オンライントレー
株式会社FOLIO 41.4% 5,126 41.4% 3,840
日本
ディングサービス
デリバリー統合
(4)
株式会社出前館 21.9% 3,838 21.7% 3,458
日本
サービスの運営
LINE MUSIC株式会社 36.7% 505 36.7% ―
音楽配信 日本
共同支配企業
Kasikorn LINE Company
50.0% 302 50.0% 3,909
銀行事業 タイ
Limited
Drama & Company Co.,Ltd 40.7% 2,574 40.6% 1,995
ソフトウェア開発 韓国
RABBIT-LINE PAY COMPANY
33.3% 1,856 33.3% 1,561
決済サービス タイ
LIMITED
2019年５月、当社グループはインドネシアにおける銀行事業の推進を目的とし、PT. Bank KEB Hana Indonesiaに
(1)
対して、20.0％出資いたしました。当社グループは、PT. Bank KEB Hana Indonesiaに対して重要な影響力を有して
おり、同社について持分法を適用して会計処理しております。
2019年４月、当社グループの関連会社であるLINEモバイル株式会社は第三者割当増資を行っております。これによ
(2)
り当社グループの持分は49.0％から40.0％に減少しております。当社グループは、LINEモバイル株式会社に対して
重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
2019年８月、当社グループの関連会社であるSnow Corporationは、第三者割当増資を行っております。これにより
(3)
当社グループの持分は34.0％から29.2％に減少しております。当社グループは、Snow Corporationに対して引き続
き重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
2019年11月、株式会社出前館は、夢の街創造委員会株式会社より社名変更しております。
(4)
189/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 当社グループの関連会社に対する投資に関する要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
Snow Corporation
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 11,168 7,784
15,119 14,055
非流動資産
9,080 11,985
流動負債
2,482 3,974
非流動負債
14,725 5,880
資本
34.0％ 29.2％
当社グループの所有持分割合
5,007 1,717
当社グループの資本持分
のれん相当額及びその他調整 (1)
4,339 3,600
9,346 5,317
持分の帳簿価額
Snow Corporation
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 1,320 2,204
△10,627 △13,921
継続事業に係る損失
△358 △680
税引後その他の包括損失
△10,985 △14,601
当期包括損失合計
△4,971 △4,443
当社グループの持分損失
(単位：百万円)
LINEモバイル株式会社
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 8,451 14,237
818 2,373
非流動資産
4,951 5,822
流動負債
232 1,624
非流動負債
4,086 9,164
資本
49.0％ 40.0％
当社グループの所有持分割合
2,002 3,666
当社グループの資本持分
のれん相当額及びその他調整 (1)
3,635 2,976
5,637 6,642
持分の帳簿価額
LINEモバイル株式会社
2018年度 2019年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 6,545 13,142
△5,490 △6,585
継続事業に係る損失
― ―
税引後その他の包括利益
△5,490 △6,585
当期包括損益合計
△2,690 △2,924
当社グループの持分損失
190/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
LINE Games Corporation
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 14,345 6,122
6,172 8,709
非流動資産
1,185 1,009
流動負債
1,419 2,213
非流動負債
17,913 11,609
資本
49.5％ 49.5％
当社グループの所有持分割合
8,867 5,746
当社グループの資本持分
のれん相当額及びその他調整 (5)
9,571 8,777
18,438 14,523
持分の帳簿価額
LINE Games Corporation
2018年度 2019年度
（自 2018年11月26日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
251 2,431
売上収益
△ 488 △6,185
継続事業に係る損失
△ 20 78
税引後その他の包括利益
△5 08 △6,107
当期包括損失合計
△2 42 △3,068
当社グループの持分損失
のれん相当額及びその他調整は、のれん、のれんの為替換算等の調整で構成されております。
(1 )
(３) 当社グループの関連会社に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
15,350 30,028
持分の帳簿価額
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△4,928 △3,067
継続事業に係る損失
211 527
税引後その他の包括 利益
△4,717 △2,540
当期包括損失合計
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、これらの関連会社について偶発債務を有しておりません。
(４) 当社グループの共同支配企業に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
5,150 7,683
持分の帳簿価額
2018年度 2019年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
継続事業に係る損失 △3,708 △3,535
△35 △106
税引後その他の包括損失
△3,743 △3,641
当期包括損失合計
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、これらの共同支配企業について偶発債務を有しておりませ
ん。2018年度末において、当社グループがこれらの共同支配企業について有している出資合意のうち、未払いの出資
191/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
合意金額は4,786百万円であります。また、2019年度末において、当社グループがこれらの共同支配企業について有し
ている出資合意のうち、未払いの出資合意金額はありません。当社グループの共同支配企業は共同支配の取決めの当
事 者の全員一致の合意なくその利益を配当することはできません。
(５) 関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する減損
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関して、減損している可能性を示す兆候があるか否か
について検討を行い、減損の兆候が存在すると判断した投資に対しては減損テストを実施しております。当該減損の
検討結果のうち重要なものは以下のとおりであります。
2019年度末において、当社グループは、LINE Games Corporation及びSnow Corporationに対する投資に関して、減
損の兆候が存在すると判断し、それぞれの回収可能価額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しまし
た。その結果、いずれの投資についても、その回収可能価額は帳簿価額を上回っており、そのため、2019年度におい
て減損損失は認識しておりません。
当該回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定した使用価値に基づいたも
のであります。
見積将来キャッシュ・フローは、当該関連会社のマネジメントが承認した５年間の財務予算を基礎としたものであ
り、過去の経験を勘案した、かつ、外部情報及び内部情報（MAU: Monthly Active User、DAU: Daily Active User、
ARPU: Average Revenue Per User及びマーケティング活動に関連する支出を含む）を使用したマネジメントの最善の
見積りであります。また、５年間の計画期間以降のキャッシュ・フローについては、下記の永久成長率により算定し
ております。
使用価値算定にあたり使用した主な仮定は以下のとおりであります。
2019年度
（2019年12月31日)
税引前割引率
LINE Games Corporation 11.5％
Snow Corporation 14.3％
永久成長率
LINE Games Corporation 1.0％
Snow Corporation 1.0％
当社グループのマネジメントは、回収可能価額は LINE Games Corporation及びSnow Corporation に対する投資の帳
簿価額をいずれも上回っており、減損テストで使用された見積将来キャッシュ・フローや税引前割引率等の仮定が合
理的に起こりうる範囲で変化した場合においても、減損損失が発生する可能性は高くないと考えております。
192/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
32. 後発事象
取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取
締役(社外取締役を除きます。)に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を
当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
当社取締役４名 (注)１
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
3,024,000株を上限とする。(注)２
株式の数
割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これ
により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の
新株予約権の行使時の払込金額
終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、
当該終値とする。(注)３
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位に
あることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退
任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
新株予約権の行使の条件 ない。
また、権利行使時において、当社報酬ポリシーにて定められた一定条件を満たす
場合に限り、行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項
(注）１．社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
３．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込
金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要
と認める調整を行うものとします。
４．上記以外のその他細目事項については、2020年３月26日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役
会の決議をもって決定いたします。
193/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
社外取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、 2020年３月26日 開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社
外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任す
ることを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役３名
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
24,000株を上限とする。(注)１
株式の数
割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これ
により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の
新株予約権の行使時の払込金額
終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、
当該終値とする。(注)２
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位に
あることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退
新株予約権の行使の条件
任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
ない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項
(注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
２．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込
金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要
と認める調整を行うものとします。
３．上記以外のその他細目事項については、2020年３月26日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役
会の決議をもって決定いたします。
株式会社出前館の株式の追加取得
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社出前館が実施する第三者割当増資により発行される
20,548,000株の新株式を15,000百万円で引き受けることを決議し、資本業務提携契約を締結しました。株式追加取得に
より、当社の議決権比率は2019年12月末に保有する議決権比率よりも高まりますが、50％は超えない見込みです。
194/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(２) 【その他】
2019年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 2019年度
売上収益（百万円） 55,323 110,760 166,702 227,485
継続事業に係る税引前四半期
（当期）利益（△は損失） △11,270 △28,490 △36,224 △51,616
（百万円）
当社の株主に帰属する四半期
（当期）純利益（△は損失） △10,314 △26,619 △33,961 △46,888
（百万円）
当社の株主に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）純 △43.23 △111.44 △142.09 △196.07
利益（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
当社の株主に帰属する基本的
１株当たり四半期純利益（△ △43.23 △68.19 △30.68 △53.98
は損失）（円）
195/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
140,564 69,187
現金及び預金
※３ 25,414 ※３ 32,017
売掛金
2,952 6,178
有価証券
165 36
商品
5,637 5,242
前払費用
※３ 13,470 ※３ 12,200
その他
△ 264 △ 401
貸倒引当金
187,941 124,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,954 5,384
建物
14,345 14,715
工具、器具及び備品
18,300 20,100
有形固定資産合計
無形固定資産
189 63
のれん
96 83
ソフトウエア
27 11
その他
312 158
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,029 ※１ 25,567
投資有価証券
156,919 225,888
関係会社株式
14,294 9,655
その他の関係会社有価証券
※３ 4,036 ※３ 3,515
長期貸付金
127 336
長期前払費用
17,251 22,849
繰延税金資産
※３ 6,924 ※３ 6,761
その他
△ 3,095 △ 2,525
貸倒引当金
219,487 292,048
投資その他の資産合計
238,100 312,307
固定資産合計
426,041 436,767
資産合計
196/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※３ 1,796 ※３ 1,976
買掛金
※４ 23,000 ※４ 23,000
短期借入金
※３ 25,718 ※３ 30,143
未払金
13,026 14,599
未払費用
2,352 1,807
未払法人税等
11,061 11,965
前受金
2,499 4,455
預り金
8,969 9,361
前受収益
2,184 2,203
ポイント引当金
546 931
その他の引当金
705 1,781
その他
91,861 102,225
流動負債合計
固定負債
※３ 148,060 ※３ 147,744
転換社債型新株予約権付社債
444 319
その他の引当金
2,164 3,276
資産除去債務
452 368
その他
151,121 151,708
固定負債合計
242,983 253,934
負債合計
純資産の部
株主資本
96,063 96,736
資本金
資本剰余金
86,128 86,801
資本準備金
924 839
その他資本剰余金
87,053 87,640
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,195 △ 2,874
繰越利益剰余金
3,195 △ 2,874
利益剰余金合計
△ 8,205 △ 6,307
自己株式
178,107 175,194
株主資本合計
評価・換算差額等
113 2,734
その他有価証券評価差額金
113 2,734
評価・換算差額等合計
4,836 4,903
新株予約権
183,057 182,833
純資産合計
426,041 436,767
負債純資産合計
197/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 149,606 ※１ 166,433
売上高
※１ 85,859 ※１ 95,318
売上原価
63,746 71,115
売上総利益
※１ , ※２ 60,680 ※１ , ※２ 71,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,066 △ 724
営業外収益
※１ 371 ※１ 723
受取利息及び配当金
※１ 1,024
1,236
その他
1,396 1,959
営業外収益合計
営業外費用
20 32
支払利息
※１ 1,552 ※１ 2,090
その他
1,573 2,122
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,889 △ 887
特別利益
※１ 460
1,274
関係会社清算益
460 1,274
特別利益合計
特別損失
3,329 8,779
関係会社株式評価損
479 388
関係会社貸倒引当金繰入額
1,455 －
その他の関係会社有価証券評価損
5,265 9,167
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,916 △ 8,781
法人税、住民税及び事業税 4,516 4,043
△ 2,758 △ 6,754
法人税等調整額
1,758 △ 2,711
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,674 △ 6,069
198/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
商品期首たな卸高 538 0.6 165 0.2
746 0.9 411 0.4
当期商品仕入高
合計
1,284 1.5 577 0.6
商品期末たな卸高 △165 △0.2 △36 △0.0
△120 △0.1 △54 △0.1
他勘定振替
Ⅰ 商品売上原価
998 1.2 485 0.5
Ⅱ 労務費 10,300 12.0 12,893 13.5
74,560 86.8 81,939 86.0
Ⅲ 経費 ※
売上原価
85,859 100.0 95,318 100.0
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
ロイヤルティ 21,470 23,041
外注費 33,953 37,113
199/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
利益剰余金
資本剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有
その他利益
株主資本
自己株式
資本
資本金 価証券評
その他資 資本剰余金
剰余金
合計
価差額金
本剰余金 合計
準備金
繰越利益剰
余金
当期首残高 92,368 82,433 900 83,334 7,512 △ 3,999 179,215 417 5,698 185,332
新基準の適用 － － － － △ 642 － △ 642 － － △ 642
2018年1月1日残高
92,368 82,433 900 83,334 6,869 △ 3,999 178,572 417 5,698 184,689
（遡及適用後）
当期変動額
新株の発行 2,499 2,499 － 2,499 － － 4,999 － － 4,999
新株予約権の行使 1,195 1,195 － 1,195 － － 2,390 － － 2,390
当期純損失（△） － － － － △ 3,674 － △ 3,674 － － △ 3,674
自己株式の取得
－ － － － － △ 5,004 △ 5,004 － － △ 5,004
自己株式の処分 － － 24 24 － 798 822 － － 822
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － △ 304 △ 862 △ 1,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,695 3,695 24 3,719 △ 3,674 △ 4,205 △ 465 △ 304 △ 862 △ 1,632
当期末残高 96,063 86,128 924 87,053 3,195 △ 8,205 178,107 113 4,836 183,057
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
利益剰余金
資本剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有
その他利益
株主資本
自己株式
資本
資本金 価証券評
その他資 資本剰余金
剰余金
合計
価差額金
本剰余金 合計
準備金
繰越利益剰
余金
当期首残高 96,063 86,128 924 87,053 3,195 △ 8,205 178,107 113 4,836 183,057
当期変動額
新株予約権の行使 672 672 － 672 － － 1,345 － － 1,345
当期純損失（△） － － － － △ 6,069 － △ 6,069 － － △ 6,069
自己株式の取得
－ － － － － △ 7 △ 7 － － △ 7
自己株式の処分 － － △ 85 △ 85 － 1,905 1,819 － － 1,819
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － 2,621 67 2,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 672 672 △ 85 587 △ 6,069 1,897 △ 2,912 2,621 67 △ 224
当期末残高
96,736 86,801 839 87,640 △ 2,874 △ 6,307 175,194 2,734 4,903 182,833
200/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券： 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法
投資事業組合への出資：組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資
金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証
券」に計上しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）： 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…１～15年
工具、器具及び備品…２～10年
（２）リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産：定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア…２～５年(社内における利用可能期間)
のれん…個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
（４）長期前払費用：均等償却を行っております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金：販売促進を図るために、又はLINEポイント広告において付与したポイントについて、将
来のポイントの利用により発生する費用に備えるため、当該費用見積額を計上しており
ます。
（３）その他の引当金： オフィス移転等に伴い、使用見込が無いと認められる賃借期間に対応する賃借料 、株式
給付規定に基づき従業員に付与したポイント数に応じた数の株式を市場で売却するなど
して得られた現金の従業員への支給見込 等、将来の損失に備えるため、当該費用見積額
を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
201/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度から適用
したことに従い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
202/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
【会計上の見積りの変更】
当社は、 2019年1月1日より サーバーの最新の利用実態を反映し、有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行いました。
この変更により、従来の方法と比べて2019年度の営業損失は1,256百万円減少しております。
203/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的とし
て、株式給付 規程 を設けております。
当社は、当該株式給付 規程 に基づき、当社の従業員に対して2017年７月18日に 323,567 株相当のポイントを、
2018年１月１日に31,847株相当のポイントを、2018年７月20日に298,661株相当のポイントを、2019年１月23日に
64,409株相当のポイントを、2019年７月29日に203,037株相当のポイントを付与しております。 ポイントを付与さ
れた従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は、当該信託
が保有する、ポイント数に相当する数の株式もしくは株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に給付
することとなります。
ポイントが付与された当社の従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが
付与された当社の従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与
された当社の従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与され
た当社の従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与された当
社の従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与された当社の
従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社の従
業員として在籍することであります。
信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は6,307百
万円で、株式数は1,524,392株であります。
なお、当該取引における借入金はございません。
204/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 2018年度末及び2019年度末において、担保に供している資産 はありません。
上記のほか、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、2018年度末に投資有価証
券280百万円を供託しております。また、2019年度末に投資有価証券280百万円を供託しております。
また、当該発行保証金については、2018年度末及び2019年度末において、上記供託資産以外に金融機関
との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約（契約金額は7,500百万円）を
締結しております。
(2) 2018年度末及び2019年度末において、担保付債務はありません。
※ ２ 保証債務
以下の関係会社の営業債務に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
LINE Pay株式会社
12,607百万 円 28,274百万 円
LINE FRIENDS INC.
7,484百万円 6,631百万円
ファイブ株式会社 33百万円 －百万円
LINE証券株式会社 －百万円 5,000百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 18,040百万 円 16,175百万 円
長期金銭債権 5,510百万 円 5,085百万 円
短期金銭債務 13,638百万 円 19,105百万 円
長期 金銭債務 75,077百万円 74,584百万円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度において、取引銀行４行とそれぞれ当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 23,500百万 円 23,500百万 円
借入実行残高 23,000百万 円 23,000百万 円
差引額 500百万 円 500百万 円
205/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
※５ 貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
2018年度 2019年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 11,050百万 円 21,600百万 円
貸出実行残高 4,253百万 円 2,203百万 円
貸出未実行残高 6,796百万 円 19,396百万 円
206/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,080百万 円 19,745百万 円
営業費用 58,402百万 円 51,478百万 円
営業取引以外の取引による取引高 563百万 円 68百万 円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払手数料 21,487 百万円 22,716 百万円
業務委託費 11,280 百万円 13,500 百万円
販売促進費 4,497 百万円 9,430 百万円
減価償却費 1,155 百万円 1,897 百万円
貸倒引当金繰入額 236 百万円 191 百万円
ポイント引当金繰入額 2,184 百万円 2,184 百万円
おおよその割合
53％ 54％
販売費
47％ 46％
一般管理費
207/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関係会社株式 3,996 2,830 △ 1,165
その他の関係会社有価証券 ― ― ―
計 3,996 2,830 △ 1,165
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
関係会社株式 152,923
その他の関係会社有価証券 14,294
167,217
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 関係会社株式及びその
他の関係会社有価証券 」には含めておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関係会社株式 3,996 2,501 △ 1,494
その他の関係会社有価証券 ― ― ―
計 3,996 2,501 △ 1,494
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
関係会社株式 221,892
その他の関係会社有価証券 9,655
231,547
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「 関係会社株式及びその
他の関係会社有価証券 」には含めておりません。
208/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
前受金 3,387百万円 3,664百万円
前受収益 2,744 〃 2,866 〃
未払事業税 252 〃 286 〃
ポイント引当金等 1,217 〃 1,844 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 1,063 〃 1,246 〃
未払賞与等 253 〃 239 〃
未払金及び未払費用 454 〃 627 〃
減価償却超過額 3,769 〃 7,439 〃
資産除去債務 641 〃 1,004 〃
株式報酬費用 926 〃 769 〃
関係会社株式評価損 8,699 〃 11,125 〃
投資有価証券評価損 426 〃 245 〃
1,032 〃 978 〃
その他
繰延税金資産小計
24,869 〃 32,337 〃
△5,684 〃 △6,483 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,184 〃 25,853 〃
繰延税金負債
前払費用 △1,427 〃 △1,217 〃
投資有価証券評価差額金 △61 〃 △1,218 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △376 〃 △523 〃
△68 〃 △44 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,933 〃 △3,004 〃
繰延税金資産の純額 17,251百万円 22,849百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ ―
法定実効税率
（調整）
―
交際費等永久に損金に算入されない項目 △11.0〃
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3〃
―
住民税均等割等 △0.5〃
―
税額控除 3.3〃
評価性引当金の増減 △108.4〃 ―
―
税効果会計適用税率差異 △6.2〃
―
その他 △0.1〃
△91.7％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の負担率30.8%との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
209/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項29. 企業結合に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
事業分離
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取
締役(社外取締役を除きます。)に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を
当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
当社取締役４名 (注)１
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
3,024,000株を上限とする。(注)２
株式の数
割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これ
により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の
新株予約権の行使時の払込金額
終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、
当該終値とする。(注)３
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位に
あることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退
任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
新株予約権の行使の条件 ない。
また、権利行使時において、当社報酬ポリシーにて定められた一定条件を満たす
場合に限り、行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項
(注）１．社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
３．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込
金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要
と認める調整を行うものとします。
４．上記以外のその他細目事項については、2020年３月26日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役
会の決議をもって決定いたします。
210/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
社外取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、 2020年３月26日 開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社
外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任す
ることを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役３名
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
24,000株を上限とする。(注)１
株式の数
割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これ
により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の
新株予約権の行使時の払込金額
終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、
当該終値とする。(注)２
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位に
あることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退
新株予約権の行使の条件
任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
ない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項
(注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
２．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込
金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要
と認める調整を行うものとします。
３．上記以外のその他細目事項については、2020年３月26日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役
会の決議をもって決定いたします。
株式会社出前館の株式の追加取得
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社出前館が実施する第三者割当増資により発行される
20,548,000株の新株式を15,000百万円で引き受けることを決議し、資本業務提携契約を締結しました。株式追加取得によ
り、当社の議決権比率は2019年12月末に保有する議決権比率よりも高まりますが、50％は超えない見込みです。
211/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6,800 3,209 34 1,758 9,975 4,591
有形固定資産 建物
27,929 6,143 1,392 5,746 32,679 17,964
工具、器具及び備品
34,729 9,352 1,426 7,504 42,655 22,555
計
1,265 - - 126 1,266 1,203
無形固定資産 のれん
574 32 - 44 606 522
ソフトウエア
182 - - 15 183 171
その他
2,023 32 - 185 2,055 1,896
計
(注)１． 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
2,068
建物 ：オフィスとデータセンターの増床による増加 百万円
4,880
工具、器具及び備品 ：サーバー機器等の購入による増加 百万 円
２．当期減少 額のうち、主なものは次のとおりであります。
1,261
工具、器具及び備品 ：サーバー機器等の売却による減少 百万 円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,359 519 951 2,927
ポイント引当金 2,184 2,184 2,165 2,203
その他の引当金 546 931 546 931
その他の引当金(固定) 444 ― 124 319
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
212/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://linecorp.com/ja/ir/publicnotice /
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
213/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、NAVER Corporationであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び確認書
事業年度（第19期） （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年５月14日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書及びその添付書類
2019 年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
2020 年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく臨時
報告書であります。
2020 年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券届出書（第22,23,24回新株予約権）及びその添付書類
2019年7月9日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（第25回新株予約権）及びその添付書類
2019年7月9日関東財務局長に提出
(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年4月3日関東財務局長に提出
事業年度（第19期） （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(8)有価証券届出書（第22,23,24回新株予約権）の訂正届出書
2019年7月24日関東財務局に提出
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第22,23,24回新株予約権）に係る訂正届出書であります。
2019年7月30日関東財務局に提出
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第22,23,24回新株予約権）及び2019年7月24日提出の訂正有価証券届出
書に係る訂正届出書であります。
(9) 有価証券届出書（第25回新株予約権）の訂正届出書
2019年7月30日関東財務局に提出
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第25回新株予約権）に係る訂正届出書であります。
2019年8月9日関東財務局長に提出
214/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第25回新株予約権）及び2019年7月30日提出の訂正有価証券届出書に係
る訂正届出書であります。
2019年11月8日関東財務局長に提出
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第25回新株予約権）、2019年7月30日、及び2019年8月9日提出の訂正有
価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年3月2日関東財務局長に提出
2019年7月9日提出の有価証券届出書（第25回新株予約権）、2019年7月30日、2019年8月9日、及び2019年11月
8日提出の訂正有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
215/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
216/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
LINE株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるLINE株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
217/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするLINE株式会社の2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、LINE株式会社が、2019年12月31日現在において、COSO基準（2013年版）を基礎として、すべての重要な
点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、LINE株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監
査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべ
き重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及
び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告
に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象とし
ており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監
査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及
び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための
方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分される
ことを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
218/219
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
LINE株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるLINE株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、LINE株式
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
219/219
