株式会社パワーソリューションズ 有価証券報告書 第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第18期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 成信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5288-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 忠郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5288-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 忠郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,869,917 1,899,263 2,131,833 2,364,018 2,872,320
経常利益 (千円) 2,332 146,247 291,543 291,086 328,798
当期純利益又は
(千円) △ 95,156 84,726 206,938 202,525 223,286
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― － －
の投資利益
資本金 (千円) 74,912 74,912 74,912 74,912 377,132
発行済株式総数 (株) 519 519 519 519,000 1,366,500
純資産額 (千円) 293,793 378,519 585,458 787,984 1,615,710
総資産額 (千円) 925,808 875,243 1,167,201 1,249,172 2,164,635
１株当たり純資産額 (円) 566,076.18 729,325.26 564.03 759.14 1,182.37
１株当たり配当額
― ― ― － －
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 213,542.74 163,249.09 199.36 195.11 199.69
又は１株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － 179.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.7 43.2 50.2 63.1 74.6
自己資本利益率 (％) － 25.2 42.9 29.5 18.6
株価収益率 (倍) － － － － 20.3
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － － 188,107 101,711 310,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － 8,924 △ 32,630 △ 11,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 64,684 △ 81,432 563,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 332,128 319,776 1,182,670
の期末残高
従業員数
98 110 113 134 155
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 53 〕 〔 57 〕 〔 63 〕 〔 60 〕 〔 59 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 5,160
最低株価 (円) ― ― ― ― 3,335
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第14期はソフトウェア仮勘定として計上していた無形固定資産の一括償却に係る費用43,729千円、一般債権
及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金25,426千円を計上した結果、経常利益は2,332千円となりました。ま
2/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
た、取引先に対する貸倒損失により差引で130,801千円の損失を計上した結果、95,156千円の当期純損失と
なりました。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期においては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第14期においては、潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。また、第17期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第14期は当期純損失であるため記載しておりません。
８．第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数
で記載しております。
11．第14期及び第15期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値
を記載しており、第15期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表
示を反映しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責
任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12．第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13．2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
14．第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
15. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019
年10月１日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。
3/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
２ 【沿革】
変 遷 の 内 容
年 月
2002年１月 当社を設立
2002年12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提
供を開始
2003年10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービス
の提供を開始
2006年７月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提
供を開始
2007年１月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年７月 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年１月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年６月 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
2012年７月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を
開始
2015年６月 芝大門オフィスを開設
2017年12月 Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシー（注１）を取得
2018年２月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結
2018年８月 一般事業者向けにRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年４月 RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的
として大阪オフィスを開設
2019年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注２）に認定
（注）１．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft
Silver Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Silver Cloud Platformコンピ
テンシーとは、Microsoftパートナーとして質の高いソリューションが提供できる会社であることを日本マ
イクロソフト株式会社が証明する認定であります。
２．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販
売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な
知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナー
です。日本国内のリセラー約60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて９
社であります（2019年12月現在）。
4/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企
業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧
客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行ってお
ります。
当社は、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。
当社の主な提供サービスの内容は次のとおりであります。
①システムインテグレーション
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・
開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システム
の開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。
金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービ
スを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステム
を使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはなら
ない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシ
ステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分
を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデー
タ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しておりま
す。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに
密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。
②アウトソーシング（注２）
システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣
を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信
託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門
のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
5/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
③RPA関連サービス
RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適
化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えてお
ります。
当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するた
め、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社
向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath
社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2018年度（2018年4月～2019年3月）の国内RPA市場
では第2位のベンダーの約2倍のシェアを占めての第1位であります。また、2019年度（2019年4月～2020年3月）の同
市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第1位と予測されております（出典：ITR「ITR Market View：RPA／OCR／
BPM市場 2019」）。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービス
を提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。日本国内のリセラー約
60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて９社であります（2019年12月現在）。
（注）１．システムインテグレーター
情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。
２．アウトソーシング
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務
を外部の企業等に委託すること。
３．RPA
Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用し
て、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取
り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として
注目されている。
当社の特長と強みは以下のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要
となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む
競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハ
ウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界
の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を
生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。
また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるた
め、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッ
ド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と
直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。
③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタン
トが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融
機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行っ
たうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善
提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した
業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサー
ビスの提案が可能であると考えております。
6/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制で
す。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾
い 上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解
と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと
考えております。
④MD制（注２）
当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部
長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除
き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しており
ます。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一
部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図ってお
ります。
（注） １．プライム案件
エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。
２．MD制
組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営す
ることで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセン
ティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、
冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。
7/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（事業系統図）
（注） １．ビジネスパートナー等
技術者派遣の要請や再委託先の企業等。
２．取引先SIer等
顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。
8/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
155
36.0 5.0 7,115
〔 59 〕
事業部門の名称 従業員数(名)
IT戦略コンサルティング本部 107 〔27〕
ビジネストランスフォーメーション本部 40 〔31〕
全社（共通） 8 〔 1 〕
合計 155 〔 59 〕
(注) １．当社は、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を
記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
３．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
７．前事業年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企
業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムイン
テグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提
供を主な事業としております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を
行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、そ
の他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。
また、当社からのUiPath RPA Platform（注）の販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセス
への関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。
（注）当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath
Orchestrator、UiPath Robots等）。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
（4）経営環境
金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参
入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスは
より複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれま
で以上に重要となっていくものと考えます。2019年度のIT予算が2018年度比で増加すると回答している企業も多
く、IT投資意欲は旺盛であると考えております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動
向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2018年度調査））。
また、今後の注力事業であるRPA市場についても、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者
（Digital Labor）として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わる
と言われております（出所：一般社団法人日本RPA協会ホームページ 参考：McKinsey Global Institute
「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy（May
2013）」）。日本においても、生産年齢人口の減少や働き方改革によって一層活用期待が高まっており、拡大が期
待できると考えております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①既存事業の受注拡大
・安定的な案件獲得
当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに
至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制及びMD制を強化し、提案力及び顧客の満足度
向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。
既存取引先は、2018年12月期に案件受注実績のある取引先企業72社のうち、2019年12月期も案件受注実績があ
る取引先企業は64社であり、2019年12月期の取引継続率（注）は88.9％となっております 。2019年12月期の新規
取引は、RPA関連サービスを中心に52社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。
・プライム案件の獲得
システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerから
サービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションを
とって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益
10/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につ
ながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、
2019 年12月期において、航空券手配代行サービスを除く売上高2,807,490千円のうちプライム案件の売上高は
2,387,634千円であり、プライム案件売上高比率は85.0％となっております。
（注）取引継続率
航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。
②顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとしてのRPA導入推進
生産年齢人口比率は2017年の60.0%から2040年には53.9%まで低下することが推計されており（出典：総務省
「平成30年版情報通信白書」）、また、昨今の働き方改革に後押しされるように、業務プロセスは、人によるオ
ペレーションからソフトウェアロボットによるオペレーションへとパラダイムシフトが起きようとしておりま
す。RPA市場は、世界では2025年までに6.7兆ドル（出典：McKinsey Global Institute「Disruptive
technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy（May 2013）」）、日
本国内でも2022年度には80,270百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オート
メーション）市場に関する調査（2018年）」（2019年2月14日発表））に拡大すると試算されております。
・新規取引業界及び顧客の獲得
企業が業務プロセスの効率化をIT投資で解決したい中期的な経営課題として認識しており、RPAは、企業におい
て重視されるテクノロジーとして注目されており（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業
IT動向調査2019（IT予算の速報値）」、「『企業IT動向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動
向（2018年度調査）」）、特に金融業界では導入済、試験導入中・導入準備中、導入検討中の企業が69.0％と
なっております（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「第24回 企業IT動向調査2018（17年度調
査）」）。既存取引先への導入推進に加えて、今まで取引がなかった非金融事業者の幅広い業界の企業からの問
い合わせや受注が発生しており、今後、新規取引業界及び取引先の獲得を強化してまいりたいと考えておりま
す。
・広範な業務プロセスへの関与
当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサル
ティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath
Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御（注）するよう
設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすくな
り、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。
当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する案
件を獲得していきたいと考えております。
（注）オーケストレーション機能と呼ばれており、ソフトウェアロボットの監視、管理、ワークフロージョブの
管理、ユーザー管理・監査証跡など様々な機能を一元管理することができる。
③優秀な人材の確保と育成
当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が
最重要経営課題であります。そのため、ITコンサルタントの転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用
特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリ
ア採用を積極的に推進しております。
また、MD制に基づいて人材育成や実績に応じた報酬制度を採用しており、2019年12月期においては、MD 18名の
年間インセンティブ金額総額は116,374千円であり、MDの平均インセンティブは6,465千円（注１）となっており
ます。なお、2016年12月期以降、MDの退職者はおりません。
当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現
場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応できる人
材が必須のため、人材開発に関連する投資を実行してまいります。
また、 RPAに関する人材確保のため、2019年12月末現在、70名であるUiPathアカデミートレーニング（注２）修
了者、及び23名であるUiPathアカデミー RPAディベロッパー認定資格（注３）保有者を更に増加させるよう教育
体制の充実に取り組んでまいりま す。
（注）１．2019年12月期のMDの年間インセンティブ金額総額をMD数で除して算出。
２．UiPath社が提供するRPA開発に必要な知識を習得できるオンライン学習サービス。
11/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
３．UiPathの製品と機能について深い知識を持ち、ベストプラクティスと原則に基づいた開発スキルを証
明する資格。
④コーポレート・ガバナンス体制
当社は、企業規模が比較的企業規模が小さいため、現在は十分な体制を構築しているものと考えております
が、今後の業容拡大に応じてコーポレート・ガバナンス体制、社内管理体制及び内部管理体制をより一層強化し
ていく必要があると考えております。
12/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分
に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（1）経済、市場の動向について
当社が提供するサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用
残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にある
と考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの
統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資
ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投
資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円
から2022年度には80,270百万円（注）と4.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考え
ておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを十分に取
り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査
（2018年）」（2019年2月14日発表）
（2）資産運用ビジネスへの依存度について
当社は、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であ
ります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、ま
たは上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社
が想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表さ
れるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再
編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合について
当社は、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社
との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社同様のシステムの受託開発等を行っ
ているSIerとの取引を既に有していることから、当社とこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。ま
た、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社の事業機会を減少させる要因となります。
当社といたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧
客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。
しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社の競争力が相対的に低下し、受注が減
少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）IT業界における技術革新への対応について
当社の主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されておりま
す。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社
が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くない
ものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向
上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社がただちに順応できない可能性もあります。
当社といたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでな
く、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。
ただし、当社が、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した
13/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
場合や、当社の対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（5）特定の顧客への高い依存度について
当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2019年12月期における売上高に占める同グループ
（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、50.5％となっております。当該取引
比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有してい
たため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立し
て契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針であります
が、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
なお、各社の2019年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、NRIプロセスイノベーション株式会社13.8％、野村ア
セットマネジメント株式会社12.9％、株式会社野村総合研究所10.7％、野村ホールディングス株式会社6.4％、野村
信託銀行株式会社5.7％、野村證券株式会社1.0％であります。
（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社（第115期 平成30年４月１日～平成31年３月31日）及び株式会社野村総合研
究所（第54期 平成30年４月１日～平成31年３月31日）の有価証券報告書において関係会社として記載されて
いる企業。
（6）検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について
当社は収益認識基準として、工事進行基準や検収基準等を採用しております。
工事進行基準は、案件の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価
の割合を以って売上高を計上しております。当社は、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件
期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに
基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更
等により、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、検収基準を採用する案件については、開発作業が完了した後に顧客の検収を受けます。当社では、各プロ
ジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り
納品または検収できるよう努めております。しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合などにお
いて、開発スケジュールや顧客の検収タイミング等が何らかの事情により検収が遅延し、収益計上に期ずれが生じ
た場合には、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
（7）不採算プロジェクトの発生について
当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した
上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員
管理、進捗管理及び予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加
し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）人材の確保と育成について
当社は、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大の
ために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を
推進してまいります。
例えば当社ではUiPath社の製品を活用できるRPA技術者を積極的に育成するために「UiPathアカデミートレーニン
グ修了者」を2019年12月末現在に70名、また「UiPathアカデミー RPAディベロッパー認定資格保有者」を2019年12
月末現在に23名とするなど、重点分野を定め戦略的に人材の確保と育成を図っています。
しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出し
た場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派
遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、
外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因す
るサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社の受注が減少する局面において
14/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
は外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）長時間労働について
当社が提供するサービスやシステム開発の体制や労働集約的な業務特性、属人性の高さから、従業員に長時間労
働や過重労働が発生する可能性があります。当社では、長時間労働が発生しないよう採用による労働力の確保、経
営層による長時間労働削減の呼びかけや、有給休暇取得奨励を行っているほか、勤怠管理システムを利用した労働
時間管理、経営層への情報共有を行っています。しかしながら、当社のこうした努力にも拘わらず、過重労働やそ
れらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制等について
当社は、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労
働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
当社は、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等
により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（11）情報管理体制について
当社は、資産運用ビジネスを展開している金融機関に対して主に業務コンサルティング・システム設計・開発・
運用保守を行っており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社では、情
報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密
情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。
しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、取引先顧客
との取引停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）研究開発費について
当社は投資信託の運用レポートのファンドマネージャーのコメント生成やそのサポートを行うAIの開発等の研究
開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているた
め、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定よりも研究開発費が増加した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）創業者への依存について
当社の代表取締役社長である佐藤成信は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築
や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。また、佐藤成信及び同氏の資産管理会社である合同会社
未来企画の当社保有株式は、本書提出日現在当社発行済株式総数の28.97％であります。
当社は業容拡大の過程において人材の確保と育成に努めてきており、代表取締役社長に依存しない経営体質の構
築・強化を進めております。
しかしながら、現段階においては、不測の事態により代表取締役社長が退任するような事態が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報システムのトラブルについて
当社は社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりま
すが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や
停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（15）自然災害について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断
や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社によるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひ
いては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
15/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（16）配当政策について
当社は設立以来、当期純利益を計上した場合においても、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留
保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋
がると考え、配当を実施した実績はありません。
当社は、株主のへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、配当については、今後の経営成績及
び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。た
だし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付
与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提
出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.2％となっております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには
不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきまし
ては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの
統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サー
ビスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界の
みならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化によ
る業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の引き合いは増加しております。それに伴い、積極
的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業と
の更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。
以上の結果、 売上高は2,872,320千円 ( 前年同期比21.5％増 )、 営業利益は347,338千円 ( 前年同期比20.1％増 )、
経常利益は328,798千円 ( 前年同期比13.0％増 )、 当期純利益は223,286千円 ( 前年同期比10.3％増 )となりました。
これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は 12.1％ （ 前年同期比1.2％減 ）となりました。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ 931,570千円増加 し、 1,828,516千円 （ 前期比
103.9％増 ）となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売
上債権が71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 16,106千円減少 し、
336,119千円 （ 前期比4.6％減 ）となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことにより
ます。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 96,746千円増加 し、 548,924千円 （ 前期比21.4％
増 ）となりました。これは主として、一年内返済予定の長期借入金が33,784千円減少したものの、未払法人税等
が30,734千円、未払金が23,502千円、未払費用が19,598千円増加したことによります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ 9,010千円減少 し、固定負債がなくなりました。これは、長期借入金が
9,010千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 827,726千円増加 し、 1,615,710千円 （ 前期比
105.0％増 ）となりました。これは、新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ302,220千円増加したこと
16/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
や当期純利益を223,286千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 862,893千円増加
し、 1,182,670千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 310,768千円の収入 （前事業年度は 101,711千円の収入 ）となりました。
これは、主に売上債権の増加71,600千円による減少の一方で、税引前当期純利益328,798千円を計上したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 11,157千円の支出 （前事業年度は 32,630千円の支出 ）となりました。こ
れは、主にサーバおよびネットワーク機器の入れ替えによる有形固定資産の取得による支出4,281千円、コーポ
レートサイトのリニューアル等による無形固定資産の取得による支出3,671千円、大手町二丁目事務所新設及び福
岡事務所移転による敷金及び保証金による支出5,190千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 563,282千円の収入 （前事業年度は 81,432千円の支出 ）となりました。こ
れは、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の借入金返済による支出42,794千円があったものの、新株の
発行による収入602,076千円及び短期借入金の借入4,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
（受注実績）
当社が行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
17/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（販売実績）
第17期事業年度及び第18期事業年度における販売実績は次の通りであります。
当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて
の記載はしておりません。
第18期事業年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビジネステクノロジーソリューション事業 2,872,320 121.5
合計 2,872,320 121.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第17期事業年度 第18期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
NRIプロセスイノベーション株式会社 541,984 22.9 397,799 13.8
野村アセットマネジメント株式会社 316,427 13.4 369,110 12.9
株式会社野村総合研究所 160,971 6.8 307,757 10.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実
際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとお
りであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は下記の通りであります。
（売上高）
売上高は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注の増加及び新規
顧客からのRPA関連案件の増加の結果、前事業年度に比べ 21.5％増加 し、 2,872,320千円 となりました。
（売上原価）
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が堅調に推移
したことにより、前事業年度に比べ 16.9％増加 し、 1,889,827千円 となりました。
18/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、AIの研究開発費の増加及び内部管理体制
構築のための人員強化に伴う人件費の増加等により、前事業年度に比べ 38.8％増加 し、 635,154千円 となりまし
た。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入3,221千円、営業外費用として株式公開費用19,213千
円、株式交付費2,363千円となり、経常利益は、前事業年度に比べ 13.0％増加 し、 328,798千円 となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益および特別損失は発生しておりません。
その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 10.3％増加 し、 223,286千円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大と研究開
発を行っておりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。な
お、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は9,010千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,182,670
千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企
業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」
を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへ
の関与を目指しております。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率の安定的な確保を目指して
おります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は事務プロセスにおける非効率の解消、また特に金融事務においては金融レポートのコメント生成やその精
査の効率化を達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。当事業年度における当社が支出した研究開発費
の総額は、 27,766 千円であります。
当事業年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一
セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発
当社の競争優位性の高い投信レポーティング分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。
当事業年度における研究開発費は 27,766千円 であります。投信レポーティングとは、投資信託の運用状況などを
投資家に報告するためのレポートを作成することであります。当該レポートは法令等によって作成が義務付けら
れているものと、資産運用会社が自社のホームページなどで運用状況を公開するために作成しているものがあり
ます。
本レポートの作成は、一定程度のシステム化やアウトソーシングによるチェックなどで各社の負担の軽減が図
られております。しかしながら、現時点においては人力でのチェックが必要であり、特に定性コメントについて
は有識者による査閲が必要となっております。当社は、コメント精査の負担軽減を実現できるよう自然言語処理
（NLP）、機械学習及び情報数理を用いた「投資信託運用レポートコメント精査及び自動生成」の研究開発を行っ
ております。
19/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 7,952 千円となっております。その主な内訳は、サーバ及びネットワーク機
器の入れ替え4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等3,671千円であります。有形固定資産の他、無形固
定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けての記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備等 4,912 6,519 3,765 15,196 121〔49〕
(東京都千代田区)
芝大門オフィス
17 〔7〕
事務所設備等 229 1,233 － 1,463
(東京都港区)
秋葉原データセンター データセン
0 〔0〕
－ 300 － 300
(東京都千代田区) ター
福岡オフィス 販売管理シス
7 〔1〕
－ 200 7,261 7,462
(福岡県福岡市中央区) テム関連
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社、各オフィスおよびデータセンターは、建物を賃借しております。年間賃貸料は105,687千円でありま
す。
４．当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしてお
りません。
５．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。）であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
資金調達 完成予定 完成後の
（所在地） 設備の内容 着手時期
総額 既支払額
方法 時期 増加能力
（千円） （千円）
2021年 2021年
インフラ設備等 100,000 － 自己資金 （注）３
１月 12月
本社
（東京都千代田区）
2021年 2021年
基幹システム等 30,000 － 自己資金 （注）３
１月 12月
芝大門オフィス
オフィス新設 2020年 2020年
からの移転、増 50,000 － 自己資金 （注）３
（未定） １月 ９月
設
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしてお
りません。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
20/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,366,500 1,366,500
(マザーズ) る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 1,366,500 1,366,500 ― ―
21/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年６月15日の取締役会決議）
決議年月日 2018年６月15日
当社取締役 ３
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 106
新株予約権の数（個）※ 34,306（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 68,612（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年７月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価額 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額（円）※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式合併）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式合併）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範内で行使価額を調整することができる。
22/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
いて定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年11月14日の取締役会決議）
決議年月日 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 51
新株予約権の数（個）※ 28,624（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 57,248（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 800（注）２
2020年12月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月28日まで
発行価額 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額(円) ※ 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項は変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式合併）の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただ
し、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
23/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
２. ①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式合併）の比率
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役また
は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者
が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当
社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等にお
いて定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書
等に記載された条件に基づき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合
併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６．2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年12月29日
74 519 29,600 74,912 29,600 54,912
（注）１
2018年３月12日
518,481 519,000 － 74,912 － 54,912
（注）２
2019年６月１日
519,000 1,038,000 － 74,912 － 54,912
（注）３
2019年10月１日
328,500 1,366,500 302,220 377,132 302,220 357,132
（注）４
(注) １．有償第三者割当 発行価格800,000円 資本組入額400,000円 割当先 高橋忠郎 加藤秀和 佐藤成信、他16名
２．株式分割（１：1,000）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 27 13 14 3 844 902 －
(人)
所有株式数
－ 37 1,370 5,992 174 25 6,063 13,661 400
(単元)
所有株式数
－ 0.27 10.02 43.86 1.27 0.18 44.38 100.00 －
の割合(％)
25/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社未来企画 東京都品川区北品川１丁目９－７ 298,000 21.80
合同会社一誠堂 東京都品川区北品川１丁目９－７ 284,000 20.78
佐藤 成信 東京都中央区 98,000 7.17
兼子 浩之 東京都板橋区 88,000 6.43
高橋 忠郎 埼玉県蕨市 60,000 4.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 56,800 4.15
老川 信二郎 千葉県印西市 32,000 2.34
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 25,000 1.82
加藤 秀和 石川県金沢市 20,000 1.46
鈴木 義晃 千葉県浦安市 14,000 1.02
計 ― 975,800 71.40
（注）2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほキャピタル株式
会社が2019年10月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在に
おける実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町１－２－１ 28,600 2.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,661 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,366,100
単元未満株式 400 － －
発行済株式総数 1,366,500 － －
総株主の議決権 － 13,661 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
26/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、当事業年度は配当を行いませんが、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案
し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等
については、現時点で未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
27/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はつぎのとおりであります。
当社は、お客様、株主、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実
現するために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管
理、監督機能の強化を図り、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持し、経済社会の発展に寄与していく所存で
あります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2020年３月27日開催の第18期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を配置しております。これら各機関の相互連携によって、経営
の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております
ロ.会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役０名）及
び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として
法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を
監督しております 。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長 佐藤成信
構成員：取締役副社長 兼子浩之、取締役 老川信二郎、取締役 高橋忠郎、取締役 川嶋しづ子、取締
役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役
監査等委員 岩下誠（社外取締役）
(b) 監査等委員、監査等委員会
当社の監査等委員会は、現在、取締役３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役でありま
す。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監
査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける
など、監査の実効性向上を図っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミー
ティングを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
28/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
議 長：取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役）
(c) 経営会議
当社は経営会議を設置しており、取締役（社外を除く）で構成され、原則として月１回以上の頻度で開催
しております。なお、オブザーバーとして管理部長及び経営企画部長が参加しております。
当社の意思決定機関である取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦
略、事業計画等について協議・決議するとともに、日常の業務執行に関する重要な事項の確認及び検討を迅
速に行い、経営活動の効率化を図っております。
なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長：代表取締役社長 佐藤成信
構成員：取締役副社長 兼子浩之、取締役 老川信二郎、取締役 高橋忠郎、取締役 川嶋しづ子
(d) 内部監査担当者
当社の内部監査は、管理部の内部監査担当者（１名）が実施しており、管理部の内部監査は相互牽制のた
め、他部署の内部監査担当者（１名）によって実施しております。内部監査計画に基づき当社の業務全般の
監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。
(e) 会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(f) リスク・コンプライアンス委員会
当社は代表取締役社長がコンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委
員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他会社
の業務の適正を確保する為に必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針に従って次の通り体制を整備しております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の
重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図っています。
（2）当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」、職務権限規程、内部監査及び顧問弁護士による助言等
によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努
め、コンプライアンスの実効性を確保しています。
（3）「リスク・コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防
止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて管理部は再発防止活動を推進していま
す。
（4）内部通報体制として通報窓口（ホットライン）を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反または
その恐れのある事実の早期発見に努めています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管
理体制を確立しています。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員
会」で審議し、推進しています。
（2）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理しています。
（3）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体
に記録し、保存しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じています。
29/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（2）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク・
コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行っています。
（2）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づ
き、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。
（3）当社は、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮
命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会
に報告しています。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び当該使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置きます。
（2）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等
委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く）からの独立性を確保しています。
６．取締役及び使用人が監査等委員会役に報告するための体制、その他監査等委員会役への報告に関する体制
（1）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を
行っています。
（2）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財
務の状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスの状況等の報告を受けています。
７．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしています。
８．監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、監査法人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求して
おり、会社は当該請求に基づき支払っています。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出
席しています。また、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧しています。
（2）監査等委員会は、監査法人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行
い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視しています。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行っています。
（2）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努めています。
11．反社会的勢力への対応
（1）当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化
しています。
（2）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連
携を構築しています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス規程」を制定しております。代表取締役社長がコ
ンプライアンス担当役員を兼ね、委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全
30/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
社でリスク管理体制の推進を図っております。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については７名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥責任免除について
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取
締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その
責任を免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑦責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の
原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
31/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
イ．役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち、女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月
株式会社野村総合研究所入社
代表取締役
396,000
佐藤 成信 1970年10月８日 (注)３
(注)５
社長 2002年１月
当社設立 代表取締役社長(現任)
1993年４月 株式会社日立ビジネス機器(現株
式会社日立システムズ)入社
取締役副社長
2002年１月
当社設立 専務取締役
ビジネス
2012年９月
当社 取締役
372,000
トランス
兼子 浩之 1971年３月２日 (注)３
2017年７月 当社 取締役副社長金融ビジネス
(注)５
コンサルティング本部長
フォーメー
2018年12月 当社取締役副社長ビジネストラン
ション本部長
スフォーメーション本部長（現
任）
1994年４月
さくら情報システム株式会社入社
2004年７月
ビットワレット株式会社入社
2007年１月
当社 入社
2007年９月 当社 金融システムコンサルティ
ング部長
取締役
2009年７月 当社 金融ITコンサルティング副
IT戦略コン
老川 信二郎 1971年８月23日 (注)３ 32,000
本部長ITコンサルティング５部長
サルティン
2010年３月
当社 取締役
グ本部長
2017年７月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長金融ビジネスコンサル
ティング副本部長
2018年12月 当社 取締役IT戦略コンサルティ
ング本部長（現任）
2001年４月
ＡＩＧシステムズ株式会社入社
2004年４月
当社 入社
2007年９月 当社 資産運用システムコンサル
ティング１部長
2008年１月 当社 取締役システムコンサル
ティング本部長
2008年７月 当社 取締役金融ITコンサルティ
取締役
高橋 忠郎 1976年３月27日 ング本部長ITコンサルティング６ (注)３ 60,000
経営企画担当
部長
2014年１月 当社 取締役金融ITコンサルティ
ング本部長
2017年７月
当社 取締役副社長
2018年１月 当社 取締役副社長経営管理本部
長
2020年３月
当社 取締役（現任）
1993年４月 日本生命保険相互会社入社
1994年10月 株式会社ツーリストサービス入社
取締役
2002年１月 当社 入社
経営管理 川嶋 しづ子 1972年７月８日 2008年７月 当社 管理部長 (注)３ 2,000
2016年１月 当社 常勤監査役
本部長
2020年３月 当社 取締役経営管理本部長（現
任）
32/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
野村證券株式会社入社
1993年５月 モルガン・スタンレー証券株式会
社（現 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）入社
1993年12月
同社 ヴァイスプレジデント
1995年９月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
1998年12月
同社 投信執行役員
2001年５月 SBIホールディングズ株式会社入
取締役
社
2004年４月 ディナベック株式会社（現 株式
(監査等委員)
尾崎 弘之 1960年４月17日 (注)４ 6,000
会社IDファーマ）入社 取締役
(注)２
CFO
2005年５月
東京工科大学大学院教授
2010年７月
当社 取締役
2012年６月
フジッコ株式会社監査役
2015年４月
神戸大学大学院教授（現任）
2015年６月 デリカフーズホールディングス株
式会社取締役（現任）
2016年５月 株式会社ダイセキ環境ソリュー
ション取締役監査等委員（現任）
2020年３月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1996年11月 株式会社ビジネスブレイン入社
2000年４月 株式会社ビジネストラスト入社
2002年11月 税理士資格取得 中村修一税理士
事務所開設 所長就任（現任）
取締役
2004年７月 日本システムクリエイト株式会社
(監査等委員) 中村 修一 1973年６月17日 (注)４ 4,000
入社
(注)２
2008年３月 当社 監査役就任
2010年５月 合同会社さくら会計設立 代表社
員（現任）
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1975年４月 農林中央金庫入庫
1985年７月 同金庫資金証券部・国際金融部部
長代理・営業第五部課長
1993年７月 NKU投資顧問株式会社（現 農林
中金全共連アセットマネジメン
ト）出向 運用部長
1996年６月 農林中央金庫宮崎支店長
1998年７月 農中証券株式会社(現 みずほ証
券株式会社）出向 資本市場部
取締役
長・証券営業部長
(監査等委員)
岩下 誠 1952年10月６日 (注)４ －
2001年６月 農林中央金庫証券業部長
(注)２
2003年６月 同金庫営業第一部長
2005年６月 協同リース株式会社（現 JA三井
リース株式会社）取締役
2007年２月 同社 常務取締役
2008年10月 同社 常務執行役員
2009年５月 ブリマハム株式会社顧問
2009年６月 同社 常勤監査役
2017年３月 当社 監査役
2020年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 872,000
(注) １．2020年３月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役（監査等委員）尾崎 弘之、中村 修一及び岩下 誠は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、
１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する
事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．代表取締役社長佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数
を、取締役副社長兼子浩之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂が保有する株式数を
含んでおります。
33/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜
行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村
修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有してお
ります。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を
深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の３名は、監査等委員とし
て求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要
な経験及び見識を有しております。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾
崎弘之が6,000株、社外取締役中村修一が4,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が
132個（264株）、社外取締役中村修一が215個（430株）、社外取締役岩下誠が37個（74株）を保有していることを
除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任す
るための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
いた公正かつ実行性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、内部監査担当者及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等か
ら報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
34/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
イ．内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当部署を管理部（担当１名）とし、管理部の内部監査は相互牽制のた
め、他部署の内部監査担当者（１名）によって実施しております。代表取締役社長より任命を受けた内部監査
担当者が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、内部監査担当者に指名された者を加えて
業務を行っております。
年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が監査報告書を作成し、代表
取締役社長に提出するとともに、その写しを監査等委員会及び被監査部署の責任者に交付しております。緊急
を要する事項および経営に重大な影響を与えると認められる事項については、監査の終了及び監査報告書の作
成を待たずに、速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告できる体制を整備しております。
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、年間の監査計画に基づき、監査等委員会監査を行ってお
ります。取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性
向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的
に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、相互に内部統制システムの構築・運用状況を監視してお
ります。なお、社外取締役中村修一は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ロ．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
第18期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りで
あります。
▶ 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員
早稲田 宏 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
指定有限責任社員
髙橋 篤史 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
b 会計監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員以外の主な監査従事者 公認会計士２名、その他６名
▲ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
d．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査担当者とのコミュニケーション、監査業務、不正リ
スクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人
として適格であると判断しております。
35/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
ハ．監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 － 24,500 1,500
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
▲ その他重要な監査照明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社
への書簡」（コンフォートレター）作成業務であります。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案した上で決定しております。
f 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
36/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に係る方針は定めておりません。取締役の報酬等につきま
しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長の佐藤
成信が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等につき
ましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議により、取締役の報酬限度額につき年額150,000千円以内、監査役
の報酬限度額につき、年額10,000千円以内と決議いただいております。
取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与で構
成されております。監査役の報酬等は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
79,400 49,800 － 29,600 － ▶
(社外取締役を除
く。)
監査役
6,480 6,480 － － － 1
(社外監査役を除
く。)
社外役員 5,520 5,520 － － － 3
ハ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員
である取締役の限度額をそれぞれ決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役
を除く）については取締役会で社長に一任し、監査等委員である取締役については監査等委員会において監査
等委員である取締役の協議により決定しています。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
37/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催するセミナーに参加しております。
38/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,776 1,182,670
売掛金 519,903 591,504
商品 5,778 －
※1 9,289
仕掛品 18,203
貯蔵品 21,161 13,608
前渡金 5,445 4,617
前払費用 12,709 15,382
その他 6,001 6,076
△ 3,118 △ 3,546
貸倒引当金
流動資産合計 896,946 1,828,516
固定資産
有形固定資産
建物 20,902 19,817
※2 △ 14,712 ※2 △ 14,674
減価償却累計額
建物（純額） 6,190 5,142
工具、器具及び備品
46,536 50,330
※2 △ 38,430 ※2 △ 42,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,106 8,253
有形固定資産合計 14,296 13,395
無形固定資産
ソフトウエア 10,245 11,026
55 55
その他
無形固定資産合計 10,301 11,082
投資その他の資産
敷金及び保証金 175,863 178,792
長期貸付金 14,166 14,166
長期前払費用 1,658 1,537
繰延税金資産 144,505 125,710
その他 5,599 5,599
△ 14,166 △ 14,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 327,627 311,640
固定資産合計 352,225 336,119
資産合計 1,249,172 2,164,635
39/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,142 95,253
短期借入金 － 4,000
1年内返済予定の長期借入金 38,794 5,010
未払金 37,465 60,968
未払費用 120,518 140,116
未払法人税等 35,552 66,287
前受金 2,992 1,779
賞与引当金 50,432 53,234
役員賞与引当金 22,200 22,200
※1 306
受注損失引当金 －
67,774 100,074
その他
流動負債合計 452,178 548,924
固定負債
長期借入金 9,010 －
固定負債合計 9,010 －
負債合計 461,188 548,924
純資産の部
株主資本
資本金 74,912 377,132
資本剰余金
54,912 357,132
資本準備金
資本剰余金合計 54,912 357,132
利益剰余金
その他利益剰余金
658,159 881,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 658,159 881,445
株主資本合計 787,984 1,615,710
純資産合計 787,984 1,615,710
負債純資産合計 1,249,172 2,164,635
40/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,364,018 2,872,320
※1 1,616,983 ※1 1,889,827
売上原価
売上総利益 747,034 982,493
※2 , ※3 457,708 ※2 , ※3 635,154
販売費及び一般管理費
営業利益 289,326 347,338
営業外収益
助成金収入 1,394 3,221
貸倒引当金戻入額 833 －
258 3
その他
営業外収益合計 2,485 3,225
営業外費用
株式交付費 － 2,363
株式公開費用 － 19,213
支払利息 725 177
－ 11
その他
営業外費用合計 725 21,765
経常利益 291,086 328,798
税引前当期純利益 291,086 328,798
法人税、住民税及び事業税
85,416 86,716
3,144 18,794
法人税等調整額
法人税等合計 88,560 105,511
当期純利益 202,525 223,286
41/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品仕入高 39,316 2.4 － －
Ⅱ 材料費 － － － －
Ⅲ 労務費 1,113,894 66.9 1,246,052 62.5
Ⅳ 経費 512,435 748,360
※１ 30.7 37.5
計 100.0 100.0
1,665,646 1,994,412
期首商品たな卸高 － 5,778
期首仕掛品たな卸高 6,854 9,289
合計 1,672,501 2,009,480
期末商品たな卸高 5,778 －
期末仕掛品たな卸高 9,289 18,203
40,450 101,449
他勘定振替高 ※２
売上原価
1,616,983 1,889,827
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 368,459 577,235
減価償却費 3,462 2,507
旅費交通費 28,998 37,546
地代家賃 71,744 75,449
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
採用教育費 20,577 86,262
研究開発費 13,276 9,336
その他 6,597 5,850
計 40,450 101,449
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
42/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 74,912 54,912 54,912 455,633 455,633 585,458 585,458
当期変動額
当期純利益 202,525 202,525 202,525 202,525
当期変動額合計 － － － 202,525 202,525 202,525 202,525
当期末残高 74,912 54,912 54,912 658,159 658,159 787,984 787,984
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 74,912 54,912 54,912 658,159 658,159 787,984 787,984
当期変動額
新株の発行 302,220 302,220 302,220 604,440 604,440
当期純利益 223,286 223,286 223,286 223,286
当期変動額合計 302,220 302,220 302,220 223,286 223,286 827,726 827,726
当期末残高 377,132 357,132 357,132 881,445 881,445 1,615,710 1,615,710
43/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 291,086 328,798
減価償却費 7,781 8,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,337 2,802
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 750 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,474 △ 306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,962 427
支払利息 725 177
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,069 △ 71,600
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,382 4,417
仕入債務の増減額（△は減少） 14,827 19,111
未払金の増減額（△は減少） △ 7,942 23,502
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,419 19,598
37,605 45,976
その他
小計 224,863 380,979
利息の支払額
△ 715 △ 172
△ 122,436 △ 70,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,711 310,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,353 △ 4,281
無形固定資産の取得による支出 △ 9,324 △ 3,671
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,086 △ 5,190
敷金及び保証金の回収による収入 300 1,985
833 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,630 △ 11,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 81,432 △ 42,794
－ 602,076
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,432 563,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,351 862,893
現金及び現金同等物の期首残高 332,128 319,776
※ 319,776 ※ 1,182,670
現金及び現金同等物の期末残高
44/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
システム請負開発契約に係わる収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合（金額的な重要性が乏しい契約、また
は、工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の場合については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
45/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,159千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」144,505千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 306 千円 － 千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
当座貸越限度額 190,000 千円 190,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 190,000 千円 190,000 千円
46/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
306 千円 △306 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 58,866 千円 61,800 千円
給料及び手当 100,462 〃 111,854 〃
賞与引当金繰入額 3,577 〃 1,328 〃
役員賞与引当金繰入額 22,200 〃 22,200 〃
減価償却費 4,319 〃 5,564 〃
貸倒引当金繰入額 △ 11,129 〃 427 〃
おおよその割合
販売費 52 ％ 55 ％
一般管理費 48 〃 45 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,549 千円 27,766 千円
47/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 519 518,481 － 519,000
(変動事由の概要)
株式分割（1：1,000）によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 519,000 847,500 － 1,366,500
(変動事由の概要)
増加の847,500株は、株式分割（1：２）による増加519,000株および上場に伴う公募増資による増加328,500株
によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
48/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 319,776 千円 1,182,670 千円
現金及び現金同等物 319,776 千円 1,182,670 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ビジネステクノロジーソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入
等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信
管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
49/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
319,776 319,776 －
(2) 売掛金
519,903
△3,118
貸倒引当金(※１)
516,784 516,784 －
(3) 敷金及び保証金(※２)
75,553 72,690 △2,863
資産計 912,114 909,251 △2,863
(1) 買掛金
76,142 76,142 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 未払金
37,465 37,465 －
(4) 未払法人税等
35,552 35,552 －
(5) 長期借入金(※３)
47,804 47,803 △0
負債計 196,964 196,964 △0
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金については、償還予定を合理的に算定できるものを表示しております。
(※３) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,182,670 1,182,670 －
(2) 売掛金
591,504
△3,546
貸倒引当金(※１)
587,957 587,957 －
(3) 敷金及び保証金(※２)
78,492 75,701 △2,790
資産計 1,849,120 1,846,329 △2,790
(1) 買掛金
95,253 95,253 －
(2) 短期借入金
4,000 4,000 －
(3) 未払金
60,968 60,968 －
(4) 未払法人税等
66,287 66,287 －
(5) 長期借入金(※３)
5,010 5,010 －
負債計 231,519 231,519 －
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金については、償還予定を合理的に算定できるものを表示しております。
(※３) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
50/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。短期で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
敷金及び保証金 100,310 千円 100,300 千円
敷金及び保証金のうち、償還予定を合理的に算定できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 319,776 － － －
売掛金 519,903 － － －
敷金及び保証金 1,975 － 58,529 15,048
合計 841,655 － 58,529 15,048
敷金及び保証金については、償還予定を合理的に算定できるものを表示しております。
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,182,670 － － －
売掛金 591,504 － － －
敷金及び保証金 － － 58,316 20,176
合計 1,774,174 － 58,316 20,176
敷金及び保証金については、償還予定を合理的に算定できるものを表示しております。
51/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 38,794 9,010 － － － －
合計 38,794 9,010 － － － －
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,000 － － － － －
長期借入金 5,010 － － － － －
合計 9,010 － － － － －
52/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社従業員51名
当社従業員名107名
株式の種類及び付与数 普通株式 72,430株 普通株式 57,668株
付与日 2018年７月18日 2018年12月17日
新株予約権権利行使時においても、 新株予約権権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監 当社または当社子会社の取締役、監
査役または従業員その他これに準ず 査役または従業員その他これに準ず
る地位にあることを要するものとす る地位にあることを要するものとす
る。ただし、新株予約権の割当てを る。ただし、新株予約権の割当てを
権利確定条件 受けた者が任期満了により退任また 受けた者が任期満了により退任また
は定年退職した場合、その他正当な は定年退職した場合、その他正当な
理由がある場合にはこの限りではな 理由がある場合にはこの限りではな
い。その他の条件については、当社 い。その他の条件については、当社
と割当対象者との間で締結した新株 と割当対象者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めております。 予約権割当契約に定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2020年７月19日～2028年３月28日 2020年12月18日～2028年３月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模等及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利確定前（株）
前事業年度末 71,056 57,668
付与 － －
失効 2,444 420
権利確定 － －
未確定残 68,612 57,248
権利確定後（株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
53/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 2018年11月14日
権利行使価格（円） 800 800
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積に
よっております。また、単位当りの本源的価値の見積方法は、純資産価額（相続税評価額による方法）を参考としつ
つ、法人税基本通達9-1-14 から、財産評価基本通達をベースにした評価額によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 408,415千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
54/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失 95,062 千円 85,893 千円
賞与引当金 17,444 〃 16,300 〃
役員賞与引当金 7,678 〃 6,797 〃
受注損失引当金 106 〃 － 〃
ソフトウエア 12,541 〃 7,452 〃
投資有価証券 1,730 〃 1,531 〃
一括償却資産 725 〃 719 〃
未払事業税 3,997 〃 2,301 〃
5,219 〃 4,714 〃
その他
繰延税金資産小計
144,505 千円 125,710 千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
144,505 千円 125,710 千円
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
繰延税金資産純額 144,505 千円 125,710 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 1.4 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.4 ％
法人税額特別控除額 △5.4 ％ △5.7 ％
中小法人軽減税率 △0.3 ％ － ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － ％ 5.0 ％
△1.6 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 ％ 32.0 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課
税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から2020年１月１
日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が16,610千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
55/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NRIプロセスイノベーション株式会社 541,984 －
野村アセットマネジメント株式会社 316,427 －
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NRIプロセスイノベーション株式会社 397,799 －
野村アセットマネジメント株式会社 369,110 －
株式会社野村総合研究所 307,757 －
56/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
57/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及 当社銀行借
東京都 (被所有) 当社代表取
佐藤 成信
び主要 － 会社役員 入に対する 32,798 － －
直接38.2 締役社長
中央区
株主 債務被保証
（注）当社は、一部の銀行借入れに対して、当社代表取締役社長佐藤成信の債務保証を受けておりますが、保証料の支
払は行っておりません。なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載して
おります。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
58/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 759.14 円 1,182.37 円
１株当たり当期純利益 195.11 円 199.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 179.48 円
(注) １．当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年12月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2019年６月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 202,525 223,286
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 202,525 223,286
普通株式の期中平均株式数(株) 1,038,000 1,118,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 125,860
（うち新株予約権（株）） － 125,860
新株予約権２種類（新株
予約権の数65,049個）
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は「第４ 提出会社の状
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 況 １ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
す。
59/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（出資）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、LP(リミテッド・パートナー）出資することを決議いたしまし
た。
１．出資の目的
中長期的な観点で、当社のRPA関連サービスの事業拡大を推進するために外部企業がもつ親和性の高いプロダ
クトを当社ソリューションとして統合することを目的とします。
２. ファンド概要
ファンド名：ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合
ファンド運営会社：ｉ－ｎｅｓｔ ｃａｐｉｔａｌ 株式会社
３. 出資金額及び出資時期
出資金額：５億円
出資時期：2020年２月25日（10％分、5,000万円）
※キャピタルコール形式による出資のため、2020年２月25日から順次支出していきます。
４．契約締結日
2020年２月25日
５．出資資金の調達方法
手元資金によります。
60/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 20,902 － 1,085 19,817 14,674 1,048 5,142
工具、器具及び備品 46,536 4,281 487 50,330 42,076 4,133 8,253
有形固定資産計 67,439 4,281 1,572 70,147 56,751 5,182 13,395
無形固定資産
ソフトウエア 24,673 3,671 9,015 19,329 8,302 2,890 11,026
その他 55 － － 55 － － 55
無形固定資産計 24,729 3,671 9,015 19,385 8,302 2,890 11,082
2,789
長期前払費用 3,529 1,772 － 5,301 2,512 1,436
（ 1,251 ）
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ファイルサーバ 1,190千円
ソフトウエア コーポレートサイト 2,995千円
２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借
対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 4,000 1.08 －
１年以内に返済予定の長期借入金 38,794 5,010 0.80 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
9,010 － － －
ものを除く)
合計 47,804 9,010 － －
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
61/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,285 3,546 － 3,118 17,713
賞与引当金 50,432 53,234 50,432 － 53,234
役員賞与引当金 22,200 22,200 22,200 － 22,200
受注損失引当金 306 － 52 254 －
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権および個別債権の貸倒実績率による洗替額であ
ります。
２．受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
62/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 156
預金
普通預金 1,182,514
計 1,182,514
合計 1,182,670
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
野村アセットマネジメント株式会社 100,352
野村ホールディングス株式会社 50,593
NRIプロセスイノベーション株式会社 34,381
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 53,240
野村信託銀行株式会社 44,150
その他 308,786
合計 591,504
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
519,903 3,116,403 3,044,802 591,504 83.7 65.09日
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
システム受託開発案件計21件 18,203
合計 18,203
63/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
航空券株主優待券 13,478
切手・収入印紙 129
合計 13,608
⑤ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
航空券仕入保証金 89,300
事務所敷金 78,492
その他 11,000
合計 178,792
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
UiPath株式会社 35,376
レバテック株式会社 18,485
株式会社リクルートスタッフィング 9,460
株式会社ティー・エス・アール 7,052
大連成信科技有限公司 5,963
その他 18,915
合計 95,253
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
従業員給与 86,410
社会・労働保険料 53,706
合計 140,116
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) － 1,378,618 2,153,706 2,872,320
税引前四半期(当期)
(千円) － 213,172 317,055 328,798
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) － 139,074 205,529 223,286
64/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
１株当たり四半期
(円) － 133.98 197.81 199.69
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 60.67 63.83 13.12
四半期純利益
（注）１．当社株式は、2019年10月１日に東京証券取引場マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の第２四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及
び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分
割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
65/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.powersolutions.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
66/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年８月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年９月11日及び2019年９月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提
出。
67/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/69
EDINET提出書類
株式会社パワーソリューションズ(E35137)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パワーソリューションズの2019年1月1日から2019年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パワーソリューションズの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
69/69
