横浜ゴム株式会社 有価証券報告書 第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第144期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2016年1月1日 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) ― 574,048 646,272 650,239 650,462
税引前利益 (百万円) ― 24,076 54,891 49,941 57,764
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 9,362 39,975 35,623 41,971
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 22,876 49,604 4,519 55,287
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 325,660 338,472 379,778 374,027 418,893
する持分
総資産額 (百万円) 702,528 888,949 920,776 855,812 907,560
1株当たり親会社
(円)
2,031.04 2,110.96 2,368.61 2,331.86 2,610.75
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 58.39 249.32 222.12 261.61
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 46.36 38.08 41.25 43.70 46.16
比率
親会社所有者帰属持分
(%) ― 2.82 11.13 9.45 10.59
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 35.90 11.08 9.30 8.15
営業活動による
(百万円) ― 77,724 60,466 82,821 75,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 166,683 △ 29,746 △ 43,134 △ 43,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 99,203 △ 28,091 △ 64,872 △ 35,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,331 55,845 58,305 31,745 27,909
の期末残高
従業員数 (人) 22,546 24,610 25,439 26,274 27,428
(注) 1 第142期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
4 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に2016年7月1日付でAlliance Tire Group
B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。
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日本基準
回次
第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
売上高 (百万円) 629,856 596,194 668,050
経常利益 (百万円) 49,334 39,132 52,888
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,307 18,788 35,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,249 21,113 44,648
純資産額 (百万円) 344,688 355,045 391,942
総資産額 (百万円) 710,716 902,990 929,030
1株当たり純資産額 (円) 2,114.11 2,175.06 2,349.47
1株当たり
(円) 226.07 117.17 219.65
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.70 38.62 41.33
自己資本利益率 (%) 10.96 5.46 9.61
株価収益率 (倍) 8.28 17.89 12.58
営業活動による
(百万円) 57,544 75,373 59,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 55,077 △ 166,493 △ 29,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,395 100,224 △ 27,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,084 54,785 58,123
の期末残高
従業員数 (人) 22,187 24,610 25,439
(注) 1 第142期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
2 第140期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第141期より百万円未満を四捨五入して表示して
おります。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 2015年7月1日付で、普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っております。第140期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に2016年7月1日付でAlliance Tire Group
B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 369,515 324,063 331,560 330,206 318,366
経常利益 (百万円) 24,207 22,421 19,979 21,689 37,098
当期純利益 (百万円) 12,625 18,451 17,630 19,865 35,371
資本金 (百万円) 38,909 38,909 38,909 38,909 38,909
発行済株式総数 (千株) 169,549 169,549 169,549 169,549 169,549
純資産額 (百万円) 237,232 248,135 267,359 259,860 294,250
総資産額 (百万円) 446,219 599,342 779,342 605,952 612,983
1株当たり純資産額 (円) 1,479.54 1,547.55 1,667.47 1,620.09 1,833.91
1株当たり配当額 (円) 39.00 52.00 62.00 62.00 64.00
(うち1株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 )
1株当たり
(円) 78.62 115.07 109.95 123.87 220.48
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 53.16 41.40 34.31 42.88 48.00
自己資本利益率 (%) 5.29 7.60 6.84 7.54 12.77
株価収益率 (倍) 23.80 18.21 25.13 16.67 9.67
配当性向 (%) 66.14 45.19 56.39 50.05 29.03
従業員数
5,263 5,242 5,245 5,473 5,543
[外、平均 (人)
[ 936 ] [ 916 ] [ 803 ] [ 690 ] [ 581 ]
臨時雇用人員]
87.0 99.5 132.5 103.8 109.6
株主総利回り (%)
(比較指標: ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(%)
配当込みTOPIX)
2,640
最高株価 (円) 2,233 2,834 2,891 2,499
(1,452)
1,837
最低株価 (円) 1,170 1,939 1,938 1,814
(1,047)
(注) 1 第140期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第141期より百万円未満を四捨五入して表示して
おります。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2015年7月1日付で、普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っております。第140期の期首に当該
株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4 第140期の1株当たり配当額39.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額26.00円の合計となっております。
なお、2015年7月1日付で、普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っており、中間配当額13.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となっております。
5 第142期の1株当たり配当額62円には、創立100周年記念配当10円(中間配当5円、期末配当5円)が含まれ
ております。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7 最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 2015年7月1日付で当社の発行する普通株式につき、2株を1株とする株式併合を行いました。第140期の
株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載して
おります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しております。これに伴い、前事業年度については遡及適用後の数値を表示しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)
1917年10月
との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会
社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。
1923年9月 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に
移転。
1943年8月 三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。
1945年4月 本社を東京都港区に移転。
1946年3月 静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年8月 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年1月 本社ビル(浜ゴムビル)完成。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年6月 愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年6月 茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。
1973年7月
ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロク
イップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。
1974年10月 広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月
スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結
子会社)]を設立。
1986年11月 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年1月 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月 タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。
1991年4月 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
1992年7月 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
1996年6月 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイ
ヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年7月 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売
会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。
2001年12月
ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公
司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。
2002年4月
コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東
京都港区)を設立。
2004年1月
ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。
2004年10月 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月 事業統括会社「横浜橡