ＤＩＣ株式会社 内部統制報告書 第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員財務経理部門長 古田 修司
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員猪野薫及び 執行役員財務経理部門長古田修司 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適
用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
重要な事業拠点の選定にあたっては、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する事業拠点を、当連結会計年
度における連結範囲の変更を加味した上で金額的及び質的なリスク度を勘案して選定し、「重要な事業拠点」としまし
た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金、た
な卸資産及び有形固定資産（製造設備）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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