日本フェンオール株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第59期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 20,126,015 16,566,926 14,307,548 12,542,746 10,385,590
（千円） 1,823,023 1,550,376 1,476,444 1,497,313 828,563
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,158,190 1,073,281 1,128,740 1,169,824 526,533
当期純利益
（千円） 1,307,449 1,096,745 1,420,336 718,952 399,784
包括利益
（千円） 9,521,640 10,311,964 11,425,802 11,820,658 11,515,706
純資産額
（千円） 16,607,729 16,368,785 17,605,446 16,615,511 15,463,834
総資産額
（円） 1,615.83 1,749.95 1,938.99 2,005.99 2,039.26
１株当たり純資産額
（円） 196.55 182.14 191.55 198.52 89.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.3 63.0 64.9 71.1 74.5
自己資本比率
（％） 12.8 10.8 10.4 10.1 4.5
自己資本利益率
（倍） 7.73 7.35 8.61 7.48 16.57
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,850,742 1,523,921 1,332,828 454,945 799,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 277,073 △ 305,871 △ 63,228 △ 1,057,759 757,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 572,348 △ 341,975 △ 363,062 △ 449,889 △ 928,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,002,588 4,851,002 5,714,157 4,620,827 5,231,897
期末残高
（人） 226 218 195 188 189
従業員数
( 39 ) ( 39 ) ( 32 ) ( 37 ) ( 30 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 11,107,132 10,088,795 9,635,382 9,469,840 8,185,254
売上高
（千円） 1,185,341 1,193,856 1,329,267 1,419,532 881,288
経常利益
（千円） 674,977 749,828 1,013,648 1,220,564 857,481
当期純利益
（千円） 996,600 996,600 996,600 996,600 996,600
資本金
（株） 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000
発行済株式総数
（千円） 7,328,349 7,941,291 8,977,064 9,527,089 9,541,712
純資産額
（千円） 12,201,580 12,236,406 13,923,843 13,555,194 13,392,232
総資産額
（円） 1,243.63 1,347.64 1,523.43 1,616.77 1,689.70
１株当たり純資産額
（円） 52.00 52.00 55.00 58.00 58.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 114.54 127.25 172.02 207.13 146.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.1 64.9 64.5 70.3 71.2
自己資本比率
（％） 9.6 9.8 12.0 13.2 9.0
自己資本利益率
（倍） 13.27 10.52 9.59 7.17 10.18
株価収益率
（％） 45.4 40.9 32.0 28.0 39.7
配当性向
（人） 210 203 182 188 189
従業員数
( 35 ) ( 35 ) ( 29 ) ( 37 ) ( 30 )
（％） 107.8 98.9 124.0 116.7 120.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 1,779 1,514 1,749 1,745 1,599
最高株価
（円） 1,269 1,114 1,292 1,401 1,370
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第55期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は2015年12月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの
であり、2015年12月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1961年５月 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び
火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三
社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村
町に設立
1962年７月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年２月 大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年４月 名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置
1968年１月 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年９月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置
1973年４月 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
８月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式
37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得
1975年12月 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
1977年８月 福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置
1981年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年３月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”
を追加
1982年４月 ＴＱＣ（全社的品質管理）導入
1983年４月 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
５月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年５月 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年２月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
1988年５月 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％
すべてを買取
10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年２月 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解
散）
３月 ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機
器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
３月 宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年９月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸
収合併
1994年４月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
５月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェン
オールアネシス㈱に変更
1995年１月 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）
７月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱
を吸収合併
７月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
７月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
８月 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年４月 長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を
移管し、長野工場として統合
５月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的とし
て、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立
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年月 事項
1998年１月 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置
２月 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける
３月 八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実
験棟を新設
1999年４月 大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年４月 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
５月 長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サー
モカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認
定を受ける
2002年３月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
３月 分室を東京都中央区に移転
2003年２月 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
８月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置
12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：
2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL
CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
７月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月 世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始
2006年９月 住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年１月 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
５月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
５月 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合
2008年３月 八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
９月 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始
2009年２月 熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始
10月 ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行
を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年11月
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始
12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年11月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
2017年５月 分室を東京都千代田区に移転
2018年７月 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
2018年11月 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者と
して登録を受ける
2019年９月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁 （香港） 有限公司)のプリント基板実装組立
における受注活動を停止
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス
テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等
の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容及び取引関係 会社名
防消火事業 住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制シ 当社
（ＳＳＰ部門） ステム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の
開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニ
アリングサービス
温度制御事業 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ 当社
（サーマル部門） の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・
サービス
医療事業 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社
（メディカル部門）
プリント基板事業 アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社
（ＰＷＢＡ部門）
FENWAL CONTROLS OF
JAPAN(H.K.),LIMITED
(日本芬翁(香港)有限公
司)※
FENWAL CONSULTING
(SHENZHEN)CO.,LIMITED
（深圳芬翁信息咨詢有
限公司）※
※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びに FENWAL CONSULTING(SHENZHEN )
CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司) は当社の連結子会社であります。
FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装
組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
被所有割合
の内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
プリント 当社から一部部品の購
1,075
香港 基板事業 100.0 入を行っております。
(H.K.),LIMITED(日本芬翁
(HK$80,000)
(PWBA部門) 債務保証あり。
(香港)有限公司)
FENWAL CONTROLS OF
JAPAN(H.K.),LIMITED
FENWAL CONSULTING (SHEN
中華人民
プリント
7,725
(日本芬翁(香港)有限公
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 共和国
基板事業 100.0
(US$100,000)
司)の事務代行業務を
(深圳市)
(PWBA部門)
芬翁信息咨詢有限公司）
行っております。
役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板
の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
３ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,253,624千円
(2)経常利益 50,570千円
(3)当期純損失 179,125千円
(4)純資産額 2,022,013千円
(5)総資産額 2,029,899千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
93 ( 13 )
ＳＳＰ部門
28 ( 3 )
サーマル部門
18 ( 5 )
メディカル部門
26 ( ▶ )
ＰＷＢＡ部門
165 ( 25 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 5 )
189 ( 30 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
189 ( 30 ) 45.59 5,497,039
15.19 年
従業員数（人）
セグメントの名称
93 ( 13 )
ＳＳＰ部門
28 ( 3 )
サーマル部門
18 ( 5 )
メディカル部門
26 ( ▶ )
ＰＷＢＡ部門
165 ( 25 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 5 )
189 ( 30 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す
② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す
③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す
④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す
この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上
に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。以下のビジョ
ンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質の強化を目指します。
＜ビジョン＞
「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」
＜重点方針＞
① 開発組織の陣容拡大と環境整備
② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築
③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す
④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦
⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を
重視しております。「中期経営計画2017－2019」の最終年度に当たる当期においては、ＲＯＥ12％の達成を数値目
標として掲げ取り組んでまいりましたが、海外子会社の受注活動停止、建設業界の深刻な人手不足による案件の遅
延、半導体市況の悪化等、中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化等によりＲＯＥは4.5％と目標を下
回りました。
(4) 会社の対処すべき課題
SSP部門におきましては、業界全体の課題である深刻な人手不足等の影響により、継続的な人員補充が出来ない
状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益獲得のため、人材の補強と教育への注力により組織力を強化し
営業活動を活性化させ、収益力を強化してまいります。
サーマル部門におきましては、 温度制御事業の基盤強化と市場の深耕拡大を図るため、課題解決型の営業活動へ
向けた体制の強化及び新技術の創出を目的とした開発投資により、生産性と収益力を向上させ市場競争力を高めて
まいります。
メディカル部門におきましては、 新機種への切り替えを終えた海外向け人工腎臓透析装置の部品全般における最
適購入数量の検討を含めた購入部品の原価低減を図ってまいります。また、引き続き国内市場向けの新たな医療機
器の開発及び生産にも注力してまいります。
PWBA部門におきましては、 価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減をより一
層強化する必要があります。また、取引先商社とのネットワークを活用した既存客先の他事業への営業展開を積極
的に推進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢
当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気
動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の
医療政策に影響されることは避けられません。
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(2) 主要取引先の事業動向
当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。
なお、2019年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱
が約９割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約５割となっております。
(3) 外注委託先の事業動向
当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、
技術力や供給能力などについて信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止
などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
(4) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、
経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があ
ります。
(5) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を
与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業
継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっ
ては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。
(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円(6.9%)減少の15,463百万円、負債は、前
連結会計年度末に比べ846百万円(17.7%)減少の3,948百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円
(2.6%)減少の11,515百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりました
が、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移い
たしました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である
「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め
企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の
受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利
益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会
社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。これ
は主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入917百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は928百万円(前期比478百万円増)となりました。これは主に自
己株式の取得による支出362百万円、配当金の支払341百万円及び有利子負債の減少224百万円によるものであり
ます。
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（キャッシュ・フロー指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 63.0 64.9 71.1 74.5
時価ベースの株主資本比率(％) 48.2 55.2 52.7 56.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.8 2.0 0.9
52.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 109.3 124.4 124.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 781,751 73.3
サーマル部門 1,077,961 85.4
メディカル部門 1,155,898 67.7
ＰＷＢＡ部門 3,458,244 72.0
合計 6,473,855 73.3
（ＳＳＰ部門）
上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。
備考
4,441,961 104.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
４ 防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。
５ 繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 5,403,939 128.7 2,820,320 147.7
サーマル部門 1,163,962 92.6 217,969 133.5
メディカル部門 1,310,751 80.2 321,030 94.3
ＰＷＢＡ部門 3,488,248 76.9 194,622 121.5
合計 11,366,901 97.7 3,553,943 138.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 4,492,570 88.4
サーマル部門 1,109,221 85.6
メディカル部門 1,330,016 82.8
ＰＷＢＡ部門 3,453,782 75.7
合計 10,385,590 82.8
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東レ・メディカル株式会社 1,486,484 11.9 1,226,444 11.8
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
1,406,013 11.2 770,078 7.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考
えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているた
め、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新
規投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高につ
いては、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどに
より減少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により
減少いたしましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。
当該部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいりま
す。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火
設備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上
により増収、増益を見込んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、主力製品である熱板及びセンサーは、メモリの需給バランスの軟化による半導体製
造装置の生産調整並びに主要デバイスメーカーの設備投資の抑制などにより厳しい事業環境で推移いたしまし
た。また、その他の制御機器等につきましても、米中貿易摩擦など世界経済の鈍化による投資の冷え込みを背景
に製品の出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,163百万円(前期比7.4%減)、売上高は1,109百万円(前期比14.4%減)となりました。
当該部門では、次世代通信規格の５G(第５世代移動通信システム)やIoT（Internet of Things）、AI(人工知
能)等の需要増加を背景とした設備投資に回復の兆しもあり、主力製品である熱板及びセンサーを中心とした営
業活動を展開することで増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置における出荷国の認証取得の遅延や部品
の入手難等の影響により出荷が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,310百万円(前期比19.8%減)、売上高は1,330百万円(前期比17.2%減)となりました。
当該部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷数量は回復すると見込んでいるものの、市場
価格低下が進んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓
透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより増収・増益を見込んでおります。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注
活動停止の影響により大幅に売上が減少いたしましたが、国内の一部医療機器市場向け製品は増収となりまし
た。
以上の結果、受注高は3,488百万円(前期比23.1%減)、売上高は3,453百万円(前期比24.3%減)となりました。
当該部門では、事務機器業界の市場回復の兆しが見込めない中、産業機器市場への積極的な営業展開により新
規市場開拓に注力するとともに、協力会社との連携による技術対応力、価格競争力の強化を図り受注獲得率を高
める活動を推進してまいります。
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当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に
重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針としておりま
す。
上記の基本方針に基づき、2020年12月期は、売上高9,154百万円、営業利益762百万円、経常利益831百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益582百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
また、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、売上・収益の基盤強化を図るとともに資産圧縮により2022
年度末までに８％を目標として掲げております。
ロ 財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、15,463百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ1,151百万円
(6.9%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等による「原材料」568
百万円（36.1％）、売上減少等による「受取手形及び売掛金」423百万円(24.1%)、保有株式売却による「投資
有価証券」414百万円(15.5%)によるものであります。一方、主な増加要因は、SSP部門の受注高増加に伴う「未
成工事支出金」394百万円(82.7%)によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、3,948百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ846百万円
(17.7%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等を主要因とする「支
払手形及び買掛金」750百万円（39.3％）によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円
(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものでありま
す。一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による
「その他有価証券評価差額金」138百万円（17.1％）によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、海外子会社を含む製造業に関わる部
品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、設
備資金需要としましては、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの
借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に
応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。また、充分な手元流動性資金と金融機
関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。
提携先 契約内容 備考 契約期間
ゼログラフィー機械部品製
1971年６月29日から
造契約
富士ゼロックス㈱ ―――――― 1972年６月28日まで
複写機関連機器の製造に
以降１年ごとの自動更新
関する基本契約
透析装置等の製造に関する
基本契約 2002年11月20日から
東レ・メディカル㈱ 人工腎臓透析装置等の製 ―――――― 2003年11月19日まで
造、開発に関する基本契 以降１年ごとの自動更新
約
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における
製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。な
お、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。
なお、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びに
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、
以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。
研究開発活動基本方針
１ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
２ ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 278 百万円であります。
SSP（Safety Security Protection）部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用検知器等の市場動向を視野に入れ、火災感知器・産業用検知
器については品質向上に関する基礎研究の継続及び消火設備・自動火災報知設備については基本性能及び機能向上に
関する基礎研究を行っております。
自動火災報知設備については基本性能を向上させた受信機及び耐環境性能を向上させた煙感知器の開発が終了し、
一部販売を開始いたしました。
また、上記受信機に親和性を持たせた熱感知器に関わる開発を継続しております。
海外展開向け火災感知器の規格取得については生産体制も含めた認証に向け最終段階に入っております。
当連結会計年度における研究開発費は 150 百万円であります。
サーマル部門
サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板開発及び温
度センサーの基礎研究を継続して行っております。
主力製品であるサーモスイッチについては鉄道車両向け機種の開発を完了し、2019年５月から販売を開始しており
ます。また、特定顧客向けの温度調節器開発にも着手しております。
当連結会計年度における研究開発費は 68 百万円であります。
メディカル部門
メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現
する医療機器の基礎研究を行っております。また、次期透析装置及びそれに搭載される機能ユニットの開発や熱制御
技術を生かした新たな医療機器の開発を継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 59 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で188,596千円、無形固定資産で9,907千円となっておりま
す。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。
無形固定資産につきましては、主に生産管理システム等に投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
投資額（千円）
セグメントの名称
無形固定資産
有形固定資産 合計
（ソフトウエア）
54,411
ＳＳＰ部門 50,226 4,184
64,491
サーマル部門 62,098 2,393
13,195
メディカル部門 11,435 1,760
37,786
ＰＷＢＡ部門 36,552 1,234
本社その他 28,284 335 28,619
198,503
合計 188,596 9,907
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ＳＳＰ部門
本社 販売・
サーマル部門 3,463 0 501 22,963 26,928
－
（東京都千代田区） 管理設備 42(2)
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
八王子事業所 研究開発 136,005
メディカル部門 107,626 23,392 1,341 32,142 300,507
（東京都八王子市） 設備 (18,720) 33(10)
ＰＷＢＡ部門
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
長野工場
218,118
67(14)
メディカル部門 生産設備 438,690 140,329 42,601 839,740
－
（長野県安曇野市） (15,310)
ＰＷＢＡ部門
全社
大阪営業所
（大阪府大阪市中央 ＳＳＰ部門
販売設備 6,063 4,094 10,157
－ － －
サーマル部門
区） 47(4)
他７営業所
(注) 上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
機械装置
内容
（所在地） 建物及び 土地 （人）
名称
及び運搬 リース資産 その他
合計
構築物
（面積㎡）
具
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
販売・
本社
ＰＷＢ －
管理
(H.K.),LIMITED（日本芬
－ － － － － －
(香港) Ａ部門
(－ )
設備
翁(香港)有限公司)
FENWAL CONSULTING (SHEN
本社 販売・
ＰＷＢ －
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 (中国深
管理 0 0
－ － － －
Ａ部門
(－ )
圳市) 設備
芬翁信息咨詢有限公司)
(注)１．上記在外子会社のうち FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) には、当社(提出
会社)からの出向者２名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) の本社、 FENWAL
CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司) の本社は第三者から賃借しているものであ
ります。
３．FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の
実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
４． FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の 無錫事務所は、2019年11月で閉
鎖しております。
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含ん
でおりません。
３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等に該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年3月30日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に限定のない
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 当社における標
市場第二部
準の株式
100株を1単元の
株式とする
5,893,000 5,893,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年3月31日 △25,000 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
（注） 上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づ
き、利益による株式消却を行なったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 10 15 47 37 1 2,085 2,195 －
所有株式数
－ 12,884 826 13,030 15,392 2 16,779 58,913 1,700
（単元）
所有株式数
－ 21.87 1.40 22.12 26.13 0.00 28.48 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式245,999 株は、「個人その他」に2,459単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
581 10.30
(常任代理人：株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD –
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104 368 6.52
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
8221-563114(常任代理人 香港上
海銀行東京支店)
294 5.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
(常任代理人：日本マスタートラ 290 5.13
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
250 4.42
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人：日本トラスティ・ 210 3.71
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
201 3.55
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.54
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 184 3.25
(常任代理人：メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
証券株式会社)
166 2.93
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
― 2,745 48.61
計
（注）１． 2019年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、重田光時氏及びその
共 同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年12月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
603 10.24
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街
東京都港区六本木4-1-16 六本木ハイツ903 0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社
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２．当連結会計年度において、以下のとおり主要株主の異動 がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対
する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
総株主の議決権
議決権の数
異動のあった
の数に対する割
異動年月日 臨時報告書提出日
（個）
主要株主の氏名
合（％）
KBL EPB S.A. 107704 (常任代理
5,817 9.87
異動前
2019年11月25日 人：株式会社みずほ銀行決済営業 2019年12月６日
5,817 10.14
異動後
部)
5,431 9.22
異動前
2019年12月20日 重田 光時 2020年１月６日
6,033 10.69
異動後
なお、重田光時氏の異動について、当社として議決権の有無の確認はできておりませんが、（注）１．により提出され
た大量保有報告書（変更報告書）に基づき、議決権を有するものとして開示しております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 245,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 5,645,400 56,454
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,893,000 － －
発行済株式総数
－ 56,454 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数㈱ 所有株式数㈱ の合計㈱
の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
245,900 － 245,900 4.17
日本フェンオール株式会社
一丁目５番10号
－ 245,900 － 245,900 4.17
合計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託
を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たすもの
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
信託の種類
2020年5月（予定）
信託契約日
2020年5月～2030年5月（予定）
信託の期間
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
10事業年度を対象として合計金200百万円
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足するもの
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会 (2019年11月22日)での決議状況
245,620 400,000,000
(取得期間 2019年11月25日～2019年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 245,600 362,857,300
残存決議株式の総数及び価格の総額 20 37,142,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.01 9.29
当期間における取得自己株式 (注)
－ －
提出日現在の未行使割合(％) (注)
0.01 9.29
（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年11月29日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 104,966
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募
－ － －
集を行った取得自 －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、会
－ － － －
社分割に係る移転を
行った取得自己株式
－ － － －
その他
245,999 － 245,999 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません
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３【配当政策】
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の
事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する
予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年3月27日
327 58
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を
通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的
な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方
針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役４名（田原仁志氏、中畑悟氏、古
谷野光夫氏、田原康治氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計６名で構成され（本書提出日
現在）、議長は代表取締役である田原仁志氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、取締役、
執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも
開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会
議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しておりま
す。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され（本書提出日現在）、原則として毎月１回開催してお
り、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査
を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は常勤監査役１名（古川純
一氏）、社外監査役２名（尾崎雅一氏、棚橋雅昭氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を
含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に
努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、2020年３月27日付で、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）
及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）し、取締役
候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指
名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保することに努めてまいります。
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ロ 会社の機関の内容
ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプ
ライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためで
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重
要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実
施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コ
ンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ロ コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、
社内イントラネットを活用した啓蒙活動など、遵守すべき行動基準について周知すると共に、その厳正な運用
を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や
各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を
通じて被害の最小化に備えております。
また、リスク発生時には、プロジェクトを発足し被害の最小化を図る手段を講じております。
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ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事
項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の
内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
▶ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするためであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
▲ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 清水建設㈱入社
2006年４月 同社建築事業本部第二営業本部
営業部長
2012年４月 同社建築事業本部第一営業本部
営業部長
2020年３月27
2015年７月 当社入社
日開催の定時
ＳＳＰ営業統括部 副統括部長
代表取締役社長 田原 仁志 1957年１月26日 13
株主総会から
2015年10月 ＳＳＰ営業統括部長
１年
2016年３月 取締役
2016年９月 常務取締役
2017年３月
代表取締役社長(現任)
フェンオール設備㈱代表取締役
社長
1980年４月 当社入社
2014年２月 長野工場 製造技術部長
2014年８月 技術統括部 担当部長
2020年３月27
2015年10月 長野工場 副工場長
取締役
日開催の定時
長野工場長
中畑 悟 1959年５月17日 7
2017年３月 執行役員
株主総会から
兼 PWBA統括部長
2018年２月 長野工場 資材部長
１年
2019年３月 取締役(現任)
長野工場長(現任)
2020年１月
PWBA統括部長(現任)
1995年４月 当社入社
2013年１月 SSP営業統括部 東北営業所長
2016年９月 SSP営業統括部 東京SSP第一営業
2020年３月27
部長
取締役
日開催の定時
2017年３月 執行役員
SSP営業統括部長
古谷野 光夫 1971年４月23日 2
SSP営業統括部 副統括部長
株主総会から
兼 営業支援室長
2019年３月
取締役(現任)
１年
SSP営業統括部長(現任)
2019年９月 SSP営業統括部 営業支援室長(現
任)
2007年７月 当社入社
2007年９月 管理統括部 経理部長
2012年５月 長野工場 工場管理部長
2013年12月 長野工場 副工場長
2020年３月27
2015年10月 フェンオール設備㈱ 管理部長
取締役
管理統括部長 日開催の定時
2017年３月 同社 取締役
田原 康治 1965年８月18日 1
兼 経理部長
株主総会から
2018年７月 当社理事
兼 経営企画室長
管理統括部 経理部長(現任)
１年
2019年３月 執行役員
管理統括部長(現任)
経営企画室長(現任)
2020年３月 取締役(現任)
1995年４月 三井物産㈱入社
1998年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所
入所
2020年３月27
2002年５月 ニューヨーク大学ロースクール
日開催の定時
取締役 上村 真一郎 1971年11月13日 ＬＬ.Ｍ.修了 －
株主総会から
2003年３月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
１年
弁護士登録
2006年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー(現任)
2015年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1993年２月 シティバンク、エヌ・エイ在日
法人入社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
2020年３月27
監査法人)入社
日開催の定時
2008年４月 野口公認会計士事務所 所長(現
取締役 野口 真有美 1968年９月３日
－
株主総会から
任)
１年
2012年11月 野口真有美税理士事務所 所長
2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役
2015年４月 独立行政法人国立公文書館
監事(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
1980年４月 ゼネラルエアコン㈱(現㈱デン
ソー・エアクール)入社
1985年５月 当社入社
2002年１月 長野工場 工場管理グループリー
2019年３月
ダー
28日開催の定
2010年１月 長野工場 副工場長
常勤監査役 古川 純一 1956年４月28日 1
時株主総会か
2013年11月 内部監査室室長
ら４年
2014年３月 フェンオール設備㈱監査役就任
2014年10月 深圳芬翁信息咨詢有限公司監事
(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
1986年４月 西華産業㈱入社
2004年４月 同社大阪支店 プラント環境部
第二課長
2012年４月 同社大阪営業第一本部 プラント
2018年３月29
・環境部長
日開催の定時
2014年４月 同社経営企画本部 企画部長 兼
監査役 尾崎 雅一 1963年８月17日 －
株主総会から
内部監査室長
４年
2017年３月
当社監査役(現任)
2019年４月 西華産業㈱ 執行役員(現任)
同社営業統括本部 本部長代理
(現任)
1979年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行）
入社
2000年５月 同行香港支店 副支店長
2001年５月 同行検査部 上席考査役
2019年３月28
2008年１月 室町ビルサービス㈱ 管理本部
日開催の定時
監査役 棚橋 雅昭 1956年８月29日
－
総務部 部付部長
株主総会から
2010年５月 ㈱室町クリエイト 管理本部長
４年
2014年６月 同社取締役 執行役員
2015年６月 同社取締役 常務執行役員
2019年３月 当社監査役(現任)
計 24
（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。
２．監査役 尾崎雅一及び棚橋雅昭は、社外監査役であります。
３．上村真一郎、野口真有美及び棚橋雅昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は３名で、技術統括部長 阿部眞
琴、サーマル営業統括部長 中野誉将、メディカル統括部長 宮澤信一で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締
結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。
社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しており
ますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 尾崎雅一氏は、西華産業株式会社の執行役員営業統括本部本部長代理を兼務しております。同社は
当社の議決権を4.42％保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。
社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は
同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありませ
ん。
なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性
に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 棚橋雅昭氏につきま
しては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会にお
いて客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化す
る役割を担っております。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視
という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立
した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
ております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査
及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、
監査の実効性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会を通して、意見交換を行
い監査の実効性向上に努めております。
監査役監査については、監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査
しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的または随時に監査スケジュールや監査
状況、内部統制の状況等についての意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施してお
ります。
なお、常勤監査役 古川純一氏は、長野工場勤務の後、2013年11月に内部監査室長、2016年6月に常勤監査役
に就任、現在に至っております。また、社外監査役 尾崎雅一氏は、東証一部上場企業で企画部長及び内部監査
室長を歴任、社外監査役 棚橋雅昭氏は、金融機関等での監査部門及び管理部門の勤務と企業経営に関する豊富
な知識、経験等、3氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室（2名）を設置し、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実
施しております。
主な内容は、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。
また、従業員の業務が法令・社内規程等に沿って適正に行われているかの監査を実施し、適宜指摘・助言を
行っております。
監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を
通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 禎
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 10名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監
査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション
状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解
任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたしま
す。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質
管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監
査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
f． 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
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臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2018年３月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年３月29日開催予定の第57回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナー
ズを選任するものであります。
当社は、長期にわたって有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたことから、改めて
会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の現在の事業規模や業務内容に適した監
査対応について、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたしました。監査法人Ａ＆Ａパート
ナーズを公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率
性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 － 25,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 25,500 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきまして は、 FC&RK CPA Limitedに 対 して監査報酬等を支払っ
ております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきまして は、 FC&RK CPA Limitedに 対 して監査報酬等を支払っ
ております。
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ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特
性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて
決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報
酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、取締役及び監査役の退任時に、その
役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。
なお、当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を2020年３月27日付で改定いたしました。
その方針の内容は以下のとおりであります。
イ 報酬制度の基本的な考え方
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「 株
式報酬 」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標
準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしており
ます。
（業績連動報酬の仕組み）
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び
各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、
付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退
任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。
連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る
指標として連結営業利益を選定しております。
（報酬水準）
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較
し、指名・報酬委員会にて検証しております。
ロ 報酬の決定方法
取締役会の諮問をうけた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真
一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決
議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めてまいります。
取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総
会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の
時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬に
ついては、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年
12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議さ
れました。
ニ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
2020年2月10日開催の取締役会において任意の指名・報酬委員会を3月27日付で設置する旨、決議いたしました。
なお、任意の指名・報酬委員会は2020年３月27日から活動しております。また、同取締役会において業績連動報酬
として株式報酬制度導入を2020年３月27日開催の定時株主総会において付議することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
(千円) （人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
58,951 43,746 － 7,237 7,968 5
(社外取締役除く)
監査役
13,337 12,270 － － 1,067 1
(社外監査役除く)
社外役員
11,950 10,200 － － 1,750 ▶
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしており
ますが、原則として保有致しません。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的とし
て保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政
策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長
期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又
は売却の要否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
18 1,341,013
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 2,411
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,800
非上場株式
6 912,491
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
202,500 337,500
なお、当事業年度において保有株式を
新日本空調㈱
有
一部売却しております。
439,020 606,825
(定量的な保有効果) (注)１
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
100,400 200,700
なお、当事業年度において保有株式を
㈱ヨコオ 有
一部売却しております。
325,798 282,384
(定量的な保有効果) (注)１
128,000 128,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
西華産業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
172,544 194,432
－ 130,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱協和日成 無
いて保有株式を売却しております。
－ 108,550
－ 40,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱ニフコ 無
いて保有株式を売却しております。
－ 104,000
45,000 45,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
理研計器㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
106,425 91,170
72,150 72,150
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
㈱丹青社 有
(定量的な保有効果) (注)１
95,310 78,210
－ 60,700
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱ユーシン 無
いて保有株式を売却しております。
－ 59,243
108,000 108,000
(保有目的)金融関係取引の維持強化
㈱八十二銀行 有
(定量的な保有効果) (注)１
51,624 48,708
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
35,288.90 32,607.99
(定量的な保有効果) (注)１
㈱スペースバリュー
無
ホールディングス (株式数の増加理由) 取引先持株会を通
18,950 30,586
じた株式取得
6,037 6,037
セントラル警備保障 (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
㈱ (定量的な保有効果) (注)１
37,912 29,762
－ 48,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
フジ日本精糖㈱
有
いて保有株式を売却しております。
－ 27,168
5,267 5,267
相鉄ホールディング (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
ス㈱ (定量的な保有効果) (注)１
15,616 17,223
12,000 12,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
㈱チノー 無
(定量的な保有効果) (注)１
17,232 14,664
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,830 3,830
(保有目的)金融関係取引の維持強化 有
㈱三井住友フィナン
(定量的な保有効果) (注)１ (注)２
シャルグループ
15,465 13,960
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
10,230.15 9,408.17
(定量的な保有効果) (注)１
㈱ハマイ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じ
9,534 9,671
た株式取得
4,300 4,300
第一生命ホールディ (保有目的)金融関係取引の維持強化 有
ングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１ (注)２
7,810 7,387
2,200 2,200
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
椿本興業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
9,460 6,688
10,830 10,830
(保有目的)金融関係取引の維持強化 有
㈱三菱UFJフィナン
(定量的な保有効果) (注)１ (注)２
シャル・グループ
6,424 5,825
7,920 7,920
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
丸文㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
5,084 5,385
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
4,000 2,000
(定量的な保有効果) (注)１
新光商事㈱
無
(株式数の増加理由)2019年10月１日付け
で普通株式１株につき２株の割合で株式
3,548 3,510
分割を実施したことによる増加
750 750
三井住友トラスト・ (保有目的)金融関係取引の維持強化 有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１ (注)２
3,252 3,016
（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載す
る。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取
締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,286,827 5,341,457
現金及び預金
※２ 1,753,948 ※２ 1,330,868
受取手形及び売掛金
※２ 1,165,254 ※２ 1,328,076
電子記録債権
1,394,196 1,021,578
完成工事未収入金
300,000 500,000
有価証券
238,726 109,558
製品
203,561 161,533
仕掛品
1,576,596 1,007,676
原材料
未成工事支出金 477,418 872,081
66,076 71,792
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
12,458,708 11,740,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 558,548 ※１ 555,844
建物及び構築物（純額）
※１ 155,826 ※１ 163,722
機械装置及び運搬具（純額）
354,124 354,124
土地
※１ 4,559 ※１ 1,676
リース資産（純額）
10,401 10,879
建設仮勘定
※１ 72,703 ※１ 101,801
その他（純額）
1,156,163 1,188,048
有形固定資産合計
無形固定資産
164,164 126,284
ソフトウエア
1,399 165
リース資産
7,012 6,843
その他
172,576 133,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,676,846 2,262,332
投資有価証券
426 175
繰延税金資産
172,924 475,331
その他
△ 22,135 △ 336,069
貸倒引当金
2,828,062 2,401,769
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,156,802 3,723,112
16,615,511 15,463,834
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,910,448 ※２ 1,159,995
支払手形及び買掛金
440,555 482,619
工事未払金
233,300 150,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 36,000 332,000
200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
4,020 1,782
リース債務
257,292 237,143
未払法人税等
148,393 434,923
未成工事受入金
348,610 378,035
その他
3,578,621 3,276,500
流動負債合計
固定負債
社債 300,000 68,000
150,000 50,000
長期借入金
2,434 391
リース債務
389,921 324,662
退職給付に係る負債
77,592 26,285
役員退職慰労引当金
23,852 25,435
資産除去債務
272,429 176,851
繰延税金負債
1,216,231 671,627
固定負債合計
4,794,852 3,948,128
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,455,018 8,639,777
利益剰余金
△ 289 △ 363,251
自己株式
10,911,846 10,733,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809,043 670,921
その他有価証券評価差額金
198,899 164,833
為替換算調整勘定
△ 99,131 △ 53,692
退職給付に係る調整累計額
908,811 782,063
その他の包括利益累計額合計
11,820,658 11,515,706
純資産合計
16,615,511 15,463,834
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,542,746 10,385,590
売上高
※１ 7,763,125
9,175,858
売上原価
3,366,887 2,622,465
売上総利益
※２ , ※３ 1,942,763 ※２ , ※３ 1,905,762
販売費及び一般管理費
1,424,124 716,702
営業利益
営業外収益
22,704 25,415
受取利息
48,705 44,841
受取配当金
－ 17,741
受取保険金
13,277 10,911
保険配当金
－ 5,326
保険解約返戻金
－ 8,099
為替差益
3,653 9,499
その他
88,339 121,835
営業外収益合計
営業外費用
8,660 6,515
支払利息
－ 1,409
社債発行費
1,683 －
為替差損
3,435 －
保険解約損
1,371 2,049
その他
15,150 9,974
営業外費用合計
1,497,313 828,563
経常利益
特別利益
157,558 741,654
投資有価証券売却益
157,558 741,654
特別利益合計
特別損失
※４ 626,047
－
事業整理損
－ 36,191
投資有価証券評価損
－ 662,239
特別損失合計
1,654,871 907,978
税金等調整前当期純利益
484,032 435,881
法人税、住民税及び事業税
1,014 △ 54,436
法人税等調整額
485,047 381,445
法人税等合計
1,169,824 526,533
当期純利益
1,169,824 526,533
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,169,824 526,533
当期純利益
その他の包括利益
△ 346,442 △ 138,121
その他有価証券評価差額金
△ 49,915 △ 34,066
為替換算調整勘定
△ 54,513 45,439
退職給付に係る調整額
※１ △ 450,871 ※１ △ 126,748
その他の包括利益合計
718,952 399,784
包括利益
（内訳）
718,952 399,784
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
996,600 1,460,517 7,609,291 △ 289 10,066,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,096 △ 324,096
親会社株主に帰属する
1,169,824 1,169,824
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 845,727 － 845,727
当期末残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △ 289 10,911,846
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,155,486 248,814 △ 44,618 1,359,683 11,425,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,096
親会社株主に帰属する
1,169,824
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 346,442 △ 49,915 △ 54,513 △ 450,871 △ 450,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 346,442 △ 49,915 △ 54,513 △ 450,871 394,855
当期末残高
809,043 198,899 △ 99,131 908,811 11,820,658
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △ 289 10,911,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,774 △ 341,774
親会社株主に帰属する
526,533 526,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 362,962 △ 362,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,758 △ 362,962 △ 178,203
当期末残高
996,600 1,460,517 8,639,777 △ 363,251 10,733,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,043 198,899 △ 99,131 908,811 11,820,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,774
親会社株主に帰属する
526,533
当期純利益
自己株式の取得
△ 362,962
株主資本以外の項目の
△ 138,121 △ 34,066 45,439 △ 126,748 △ 126,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138,121 △ 34,066 45,439 △ 126,748 △ 304,952
当期末残高 670,921 164,833 △ 53,692 782,063 11,515,706
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,654,871 907,978
税金等調整前当期純利益
190,571 202,819
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,151 △ 1,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,812 234
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,805 △ 51,306
△ 71,409 △ 70,256
受取利息及び受取配当金
8,660 6,515
支払利息
－ 1,409
社債発行費
為替差損益（△は益） 51 △ 790
投資有価証券売却損益（△は益） △ 157,558 △ 741,654
投資有価証券評価損益（△は益） － 36,191
－ 626,047
事業整理損
－ △ 5,326
保険解約返戻金
保険解約損益（△は益） 3,435 －
受取保険金 － △ 17,741
売上債権の増減額（△は増加） 87,788 127,305
たな卸資産の増減額（△は増加） 129,834 290,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 967,152 △ 361,629
未払金の増減額（△は減少） 54,536 67,989
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 75,337 286,529
31,076 △ 131,217
その他
851,210 1,171,844
小計
利息及び配当金の受取額 68,640 79,043
△ 8,653 △ 6,402
利息の支払額
－ 17,741
保険金の受取額
△ 459,414 △ 463,160
法人税等の支払額
3,162 －
法人税等の還付額
454,945 799,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,105,700 △ 1,093,700
定期預金の預入による支出
442,280 1,640,550
定期預金の払戻による収入
500,000 －
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 141,682 △ 190,955
△ 113,041 △ 9,907
ソフトウエアの取得による支出
△ 822,438 △ 201,549
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
188,090 917,291
による収入
△ 9,161 △ 3,971
保険積立金の積立による支出
－ 13,676
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出 － △ 315,419
4,211 －
貸付金の回収による収入
△ 316 1,110
その他
△ 1,057,759 757,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,171 △ 82,811
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 100,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出
－ 98,590
社債の発行による収入
△ 32,000 △ 36,000
社債の償還による支出
△ 10,864 △ 4,270
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 362,962
自己株式の取得による支出
△ 323,853 △ 341,043
配当金の支払額
△ 449,889 △ 928,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,625 △ 16,624
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,093,329 611,069
5,714,157 4,620,827
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,620,827 ※１ 5,231,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL
CONSULTING(SHE NZHEN)CO. ,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢 有限公司）の 2 社であります
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料
当社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
総平均法による低価法
(ロ)仕掛品
当社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
個別法による低価法
(ハ)未成工事支出金
当社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。 以下「税効果会計
基準一部改正」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」41,113千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」272,429千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3,288,675 千円 3,152,087 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 46,410千円 27,232千円
電子記録債権 7,662千円 3,316千円
支払手形 56,839千円 59,700千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 千円 48,665 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 854,206 千円 800,232 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,805 千円 10,785 千円
退職給付費用 39,680 千円 66,182 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,146 千円 △ 1,222 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
332,245 千円 278,172 千円
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※４ 事業整理損
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権
の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △341,783千円 506,382千円
組替調整額 △157,558千円 △705,462千円
税効果調整前
△499,341千円 △199,080千円
税効果額 152,898千円 60,958千円
その他有価証券評価差額金
△346,442千円 △138,121千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △49,915千円 △34,066千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △93,257千円 13,807千円
組替調整額 14,685千円 51,686千円
税効果調整前
△78,572千円 65,493千円
税効果額 24,058千円 △20,054千円
退職給付に係る調整額
△54,513千円 45,439千円
その他の包括利益合計
△450,871千円 △126,748千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 332 － － 332
合計 332 － － 332
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 324,096 55 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 341,774 利益剰余金 58 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 332 245,667 － 245,999
合計 332 245,667 － 245,999
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加245,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加245,600株、単元未満
株式の買取による増加67株であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 341,774 58 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 327,526 利益剰余金 58 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,286,827千円 5,341,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △666,000千円 △109,560千円
現金及び現金同等物 4,620,827千円 5,231,897千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主としてＣＡＤ関連機器及びネットワーク機器(有形固定資産その他)であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調
達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為
替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日で
あります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は
市場金利の変動によるリスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営
業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。な
お、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審
査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しておりま
す。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２参照）
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1） 現金及び預金 5,286,827 5,286,827 －
1,753,948
(2） 受取手形及び売掛金 1,753,948 －
(3） 電子記録債権 1,165,254 1,165,254 －
(4） 完成工事未収入金 1,394,196 1,394,196 －
(5） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,226,474 1,219,782 △6,692
② その他有価証券
1,748,372 1,748,372 －
資産計 12,575,073 12,568,381 △6,692
(1）支払手形及び買掛金 1,910,448 1,910,448 －
(2）工事未払金 440,555 440,555 －
(3）短期借入金 233,300 233,300 －
(4）未払法人税等 257,292 257,292 －
(5）社債(※１) 336,000 336,002 2
(6）長期借入金(※２) 350,000 350,193 193
負債計 3,527,596 3,527,792 196
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1） 現金及び預金 5,341,457 5,341,457 －
1,330,868
(2） 受取手形及び売掛金 1,330,868 －
(3） 電子記録債権 1,328,076 1,328,076 －
(4） 完成工事未収入金 1,021,578 1,021,578 －
(5） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,421,319 1,410,728 △10,591
② その他有価証券
1,341,013 1,341,013 －
資産計 11,784,313 11,773,722 △10,591
(1）支払手形及び買掛金 1,159,995 1,159,995 －
(2）工事未払金 482,619 482,619 －
(3）短期借入金 150,000 150,000 －
(4）未払法人税等 237,143 237,143 －
(5）社債(※１) 400,000 396,018 △3,981
(6）長期借入金(※２) 150,000 150,295 295
負債計 2,579,758 2,576,072 △3,686
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（6）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 2,000 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価
証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,286,827 － － －
受取手形及び売掛金 1,753,948 － － －
電子記録債権 1,165,254 － － －
完成工事未収入金 1,394,196 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 100,000 800,000 －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,341,457 － － －
受取手形及び売掛金 1,330,868 － － －
電子記録債権 1,328,076 － － －
完成工事未収入金 1,021,578 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500,000 600,000 300,000 －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
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４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 233,300 － － － － －
社債 36,000 300,000 － － － －
長期借入金 200,000 100,000 50,000 － － －
合計 469,300 400,000 50,000 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 150,000 － － － － －
社債 332,000 32,000 36,000 － － －
長期借入金 100,000 50,000 － － － －
合計 582,000 82,000 36,000 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 926,474 919,782 △6,692
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 300,000 300,000 －
小計 1,226,474 1,219,782 △6,692
合計 1,226,474 1,219,782 △6,692
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 921,319 910,728 △10,591
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 500,000 500,000 －
小計 1,421,319 1,410,728 △10,591
合計 1,421,319 1,410,728 △10,591
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 1,699,664
494,452 1,205,212
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,699,664 494,452 1,205,212
(1) 株式
48,708 87,815 △39,107
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 48,708 87,815 △39,107
合計 1,748,372 582,267 1,166,105
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 1,289,389
322,364 967,024
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,289,389 322,364 967,024
(1) 株式
51,624 51,624 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 51,624 51,624 －
合計 1,341,013 373,988 967,024
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 188,090 157,558 －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 188,090 157,558 －
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 917,291 741,654 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 917,291 741,654 －
（注）表中の「（1）株式」には非上場株式の売却額4,800千円及び売却益2,800千円が含まれております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損36,191千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立
型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることか
ら、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,212,489 千円 1,173,871 千円
勤務費用 56,103 50,453
利息費用 3,455 2,523
数理計算上の差異の発生額 △21,643 12,665
退職給付の支払額 △76,533 △114,167
退職給付債務の期末残高 1,173,871 1,125,346
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 855,328 千円 783,950 千円
期待運用収益 53,372 38,335
数理計算上の差異の発生額 △114,900 26,472
事業主からの拠出額 66,683 66,093
退職給付の支払額 △76,533 △114,167
年金資産の期末残高 783,950 800,684
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,173,871 千円 1,125,346 千円
年金資産 △783,950 △800,684
退職給付に係る負債 389,921 324,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,921 324,662
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 56,103 千円 50,453 千円
利息費用 3,455 2,523
期待運用収益 △53,372 △38,335
数理計算上の差異の費用処理額 14,685 51,686
確定給付制度に係る退職給付費用 20,871 66,328
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 78,572 千円 △65,493 千円
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 142,882 千円 77,388 千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
株式 40％ 41％
債券 28 29
一般勘定 29 26
その他 3 ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.215％ 0.105％
長期期待運用収益率 6.24％ 4.89％
なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
39,121千円、当連結会計年度38,518千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 130,908,919 千円 127,216,985 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
146,380,421 141,568,690
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,471,501 △14,351,704
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.70％（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
当連結会計年度 0.74％（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834,797千円、当連
結会計年度16,886,689千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当
社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,312千円、当連結会計年度14,092千円）を費用
処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ －千円 49,538千円
未払事業税 15,677千円 14,968千円
貸倒引当金繰入超過額 7,971千円 104,098 千円
たな卸資産評価損 －千円 14,901千円
退職給付に係る負債 119,393千円 99,411千円
投資有価証券評価損 78,144千円 46,857千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員退職慰労引当金 23,758千円 8,048千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
1,311千円 4,532千円
その他
繰延税金資産小計
257,214千円 353,311千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －千円 △49,538千円
－千円 △152,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △113,358千円 △201,946千円
繰延税金資産合計 143,855千円 151,365千円
繰延税金負債
海外子会社合算課税の調整項目 △14,678千円 －千円
在外連結子会社の留保利益 △44,112千円 △31,939千円
その他有価証券評価差額金 △357,061千円 △296,102千円
△6千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △415,858千円 △328,042千円
繰延税金資産（負債）の純額
△272,003千円 △176,676千円
（注）１．評価性引当額が88,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加、当社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 15,410 34,127 49,538
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △15,410 △34,127 △49,538
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86% 30.62%
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 △0.81% 4.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08% 0.15%
住民税均等割 0.71% 1.37%
試験研究費の税額控除 △1.02% △1.13%
受取配当金 △0.18% △0.32%
△0.49% 5.55%
海外子会社合算課税の調整項目
在外連結子会社の留保利益 0.15% △1.34%
0.01% 2.81%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.31% 42.01%
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの
事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑
ＳＳＰ部門 制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
（注）２
ＳＳＰ部門 計
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売
5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
5,079,445 1,295,903 1,605,404 4,561,992 12,542,746 － 12,542,746
計
1,304,801 248,297 79,972 274,277 1,907,348 △ 483,223 1,424,124
セグメント利益
3,656,546 861,309 1,182,005 4,364,889 10,064,750 6,550,760 16,615,511
セグメント資産
その他の項目
44,266 27,853 19,923 81,285 173,329 17,242 190,571
減価償却費
有形固定資産及
18,395 20,093 6,234 30,793 75,517 43,224 118,742
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
（注）２
ＳＳＰ部門 計
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
計
932,490 144,830 862 141,447 1,219,630 △ 502,928 716,702
セグメント利益
3,795,486 854,952 892,267 3,426,448 8,969,155 6,494,679 15,463,834
セグメント資産
その他の項目
50,540 41,332 18,007 75,055 184,936 17,883 202,819
減価償却費
有形固定資産及
54,411 64,491 13,195 37,786 169,884 28,619 198,503
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
3,055,436 99,004 9,600
9,378,704 12,542,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,486,484 メディカル部門
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
1,406,013 ＰＷＢＡ部門
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
2,297,957 56,840 9,310
8,021,480 10,385,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,226,444 メディカル部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
ＰＷＢＡ 部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,005円99銭 2,039円26銭
１株当たり当期純利益 198円52銭 89円72銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,169,824千円 526,533千円
－ 千円 － 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,169,824千円 526,533千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,892千株 5,868千株
（重要な後発事象）
（役員退職慰労引当金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
ること及び当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給及び本制度の
導入に関する議案を2020年３月27日開催の第59回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。） にて決議い
たしました。
Ⅰ．役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃
止いたしました。
また、本株主総会後も引き続き在任する取締役、社外取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時
までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを本株主総会 にて決議いたしました。
なお、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、取締役会の決議等、
必要な手続きを踏まえ、退職慰労金の支給制限を行います。
退職慰労金の打ち切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。
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Ⅱ.本制度の導入
１．本制度の導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
具体的には、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限
度額（年額192百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、新たな株式報酬を、2020
年12月末日で終了する事業年度から2029年12月末日で終了する事業年度までの10事業年度（以下「対象期
間」といいます。）の間に在任する当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支
給いたします。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、役
員退職慰労金制度の廃止（上記Ⅰ）及び本制度の導入により、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」に
より構成されることになります。
２．本制度の概要
（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託の設定
本株主総会で本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、下記（６）に従っ
て交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して
取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記（５）のとおり、
当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（３）信託期間
信託期間は、2020年５月（予定）から2030年５月（予定）までの約10年間とします。ただし、下記
（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金と
して、合計金200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、
一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資
として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みま
す。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管
理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を10事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも
に、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信
託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制
度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に
交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金20百万
円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交
付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時にお
いて、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が
退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（５）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自
己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、
決定次第開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付
与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限
の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（６）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
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当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限
とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交
付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割
比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手
続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、
本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金され
た場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（７）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使
について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（８）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられます。
（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したう
えで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付
規程及び信託契約に定めることにより、当社の取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付するこ
とを予定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社の取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2020年５月（予定）
信託の期間 2020年５月～2030年５月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１７回 2016年 36,000 2019年
日本フェンオール㈱ 0.09 無担保
－
無担保社債 11月25日 (36,000) 11月25日
6ヶ月円
第１８回 2017年 300,000 2020年
日本フェンオール㈱ 300,000 無担保
無担保変動利付社債 ９月29日 (300,000) TIBOR ９月30日
第１９回 2019年 100,000 2022年
無担保
日本フェンオール㈱ 0.05
－
無担保社債 ９月25日 ９月22日
(32,000)
336,000 400,000
合計
(36,000) (332,000)
（注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
332,000 32,000 36,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 233,300 150,000 0.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 100,000 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,020 1,782 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 150,000 50,000 0.84 2021年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,434 391 － 2021年
その他有利子負債 － － － ―
合計 589,755 302,174 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,000 － － －
リース債務 391 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,508,724 5,073,178 8,286,329 10,385,590
税金等調整前四半期（当期）
217,441
218,553 374,295 907,978
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
298,253
192,059 18,212 526,533
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
32.59 50.61
3.09 89.72
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
32.59 18.02 △47.52
87.67
(△)
（円）
② 当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止
により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から141百万円相当の請求を受けております。
原因の特定や請求根拠について顧客と協議を継続しておりますが、現時点で、当社が負担すべき根拠が明確に
なっておらず、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は
計上しておりません。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,371,085 3,530,184
現金及び預金
※１ 446,318 ※１ 361,575
受取手形
※１ 1,165,254 ※１ 1,328,076
電子記録債権
690,968 719,942
売掛金
1,394,196 1,021,578
完成工事未収入金
300,000 500,000
有価証券
117,056 109,558
製品
203,521 161,533
仕掛品
原材料 1,174,796 1,007,676
477,418 872,081
未成工事支出金
45,616 43,481
前払費用
12,240 －
関係会社未収入金
3,933 8,707
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
9,398,509 9,660,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,937,697 1,956,241
建物
△ 1,411,272 △ 1,436,688
減価償却累計額
建物（純額） 526,424 519,553
構築物 147,955 155,528
△ 115,831 △ 119,237
減価償却累計額
構築物（純額） 32,124 36,291
機械装置及び運搬具 1,012,829 886,631
△ 857,611 △ 722,909
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 155,218 163,722
923,002 919,310
工具、器具及び備品
△ 850,696 △ 817,508
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,305 101,801
354,124 354,124
土地
12,456 12,456
リース資産
△ 8,288 △ 10,779
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,167 1,676
10,401 10,879
建設仮勘定
1,154,765 1,188,048
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
無形固定資産
622 622
借地権
160,589 126,284
ソフトウエア
1,399 165
リース資産
5,572 5,572
電話加入権
818 648
その他
169,001 133,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,676,846 2,262,332
投資有価証券
8,800 8,800
関係会社株式
4,178 315,419
破産更生債権等
25,385 21,007
長期前払費用
91,241 90,304
敷金及び保証金
48,600 48,600
会員権
△ 22,135 △ 336,069
貸倒引当金
2,832,917 2,410,394
投資その他の資産合計
4,156,684 3,731,737
固定資産合計
13,555,194 13,392,232
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 275,347 ※１ 296,891
支払手形
1,076,943 857,354
買掛金
440,555 482,619
工事未払金
200,000 150,000
短期借入金
36,000 332,000
1年内償還予定の社債
200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
4,020 1,782
リース債務
73,552 138,081
未払金
254,200 237,143
未払法人税等
101,491 60,532
未払消費税等
100,336 92,974
未払費用
148,393 434,923
未成工事受入金
54,345 45,058
預り金
4,936 36,929
その他
2,970,122 3,266,291
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定負債
300,000 68,000
社債
150,000 50,000
長期借入金
1,989 206
リース債務
247,038 247,273
退職給付引当金
77,592 26,285
役員退職慰労引当金
資産除去債務 23,852 23,852
257,507 168,608
繰延税金負債
1,057,981 584,228
固定負債合計
4,028,104 3,850,519
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
資本剰余金
1,460,517 1,460,517
資本準備金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金合計
利益剰余金
103,589 103,589
利益準備金
その他利益剰余金
1,677,055 1,677,055
別途積立金
4,480,573 4,996,280
繰越利益剰余金
6,261,218 6,776,925
利益剰余金合計
△ 289 △ 363,251
自己株式
8,718,046 8,870,790
株主資本合計
評価・換算差額等
809,043 670,921
その他有価証券評価差額金
809,043 670,921
評価・換算差額等合計
9,527,089 9,541,712
純資産合計
13,555,194 13,392,232
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
5,038,764 4,336,717
製品売上高
※１ 4,431,075 ※１ 3,848,537
完成工事高
9,469,840 8,185,254
売上高合計
売上原価
3,838,088 3,358,611
製品売上原価
2,597,227 2,347,367
完成工事原価
6,435,315 5,705,978
売上原価合計
3,034,524 2,479,276
売上総利益
※３ 1,782,955 ※３ 1,795,059
販売費及び一般管理費
1,251,568 684,216
営業利益
営業外収益
702 201
受取利息
1,275 2,011
有価証券利息
※２ 162,517 ※２ 153,451
受取配当金
－ 17,741
受取保険金
13,277 10,911
保険配当金
－ 5,326
保険解約返戻金
－ 7,040
為替差益
3,637 9,499
その他
181,410 206,184
営業外収益合計
営業外費用
6,271 5,238
支払利息
415 414
社債利息
－ 1,409
社債発行費
1,370 1,353
社債保証料
1,770 －
為替差損
3,435 －
保険解約損
183 695
その他
13,446 9,112
営業外費用合計
1,419,532 881,288
経常利益
特別利益
157,558 741,654
投資有価証券売却益
101,024 －
抱合せ株式消滅差益
258,582 741,654
特別利益合計
特別損失
※４ 315,419
事業整理損 －
－ 36,191
投資有価証券評価損
－ 351,611
特別損失合計
1,678,114 1,271,331
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 442,242 441,790
15,307 △ 27,940
法人税等調整額
457,549 413,849
法人税等合計
1,220,564 857,481
当期純利益
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（イ）【売上原価明細書】
(a) 売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首製品たな卸高 115,270 117,056
当期製品製造原価 3,994,417 3,470,263
計
4,109,687 3,587,320
他勘定へ振替高 ※１ 154,542 119,151
117,056 109,558
期末製品たな卸高
当期製品売上原価
3,838,088 3,358,611
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替高 16,518千円 販売費及び一般管理費への振替高 18,265千円
その他 138,024千円 その他 100,885千円
計 154,542千円 計 119,151千円
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(b) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,011,879 42.8 1,105,332 41.5
Ⅱ 労務費 175,784 7.4 196,948 7.4
Ⅲ 外注費 1,117,385 47.3 1,275,554 47.9
57,532 83,735
Ⅳ 経費 2.5 3.2
当期工事費用合計 100.0 100.0
2,362,582 2,661,571
期首未成工事支出金
597,354 477,418
繰越高
137,956 101,099
他勘定より受入高 ※１
計
3,097,894 3,240,089
他勘定へ振替高 ※２ 23,247 20,640
期末未成工事支出金
477,418 872,081
繰越高
当期完成工事原価
2,597,227 2,347,367
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であ 同左
ります。
２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。 ２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。
製品より受入高 137,956千円 製品より受入高 101,099千円
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
23,247千円 20,640千円
振替高 振替高
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（ロ）【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,063,287 76.1 2,589,394 74.9
Ⅱ 労務費 528,197 13.1 467,694 13.5
Ⅲ 外注加工費 143,583 3.6 125,638 3.6
290,408 275,944
Ⅳ 経費 ※１ 7.2 8.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,025,478 3,458,672
229,837 203,521
期首仕掛品棚卸高
計
4,255,315 3,662,194
他勘定へ振替高 ※２ 57,376 30,397
203,521 161,533
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,994,417 3,470,263
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計 同左
算（ロット別）であり、原価差額は期末に調整を行っ
ております。
２ ※１ 減価償却費136,790千円を含んでおります。 ２ ※１ 減価償却費142,400千円を含んでおります。
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
53,774千円 29,393千円
振替高 振替高
その他 その他
3,601千円 1,003千円
計 57,376千円 計 30,397千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 3,584,105 5,364,750 △ 289 7,821,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,096 △ 324,096 △ 324,096
当期純利益
1,220,564 1,220,564 1,220,564
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 896,468 896,468 － 896,468
当期末残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,480,573 6,261,218 △ 289 8,718,046
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,155,486 1,155,486 8,977,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,096
当期純利益 1,220,564
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 346,442 △ 346,442 △ 346,442
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 346,442 △ 346,442 550,025
当期末残高 809,043 809,043 9,527,089
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当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,480,573 6,261,218 △ 289 8,718,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,774 △ 341,774 △ 341,774
当期純利益 857,481 857,481 857,481
自己株式の取得
△ 362,962 △ 362,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 515,707 515,707 △ 362,962 152,744
当期末残高
996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,996,280 6,776,925 △ 363,251 8,870,790
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 809,043 809,043 9,527,089
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,774
当期純利益 857,481
自己株式の取得 △ 362,962
株主資本以外の項目の
△ 138,121 △ 138,121 △ 138,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 138,121 △ 138,121 14,622
当期末残高 670,921 670,921 9,541,712
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ デリバティブ
為替予約・・・時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………３年～38年
機械装置及び運搬具………４年～12年
工具、器具及び備品………２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,553千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」275,060千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」257,507千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が17,553千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 46,410千円 27,232千円
電子記録債権 7,662千円 3,316千円
支払手形 56,839千円 59,700千円
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年12月31日 ） （ 2019年12月31日 ）
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
33,300千円
－千円
(H.K.),LIMITED
(US$ 300千)
(日本芬翁(香港)有限公司)
（損益計算書関係）
※１ 完成工事高のうち、工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
699,254千円 303,975千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関係会社からの受取配当金 113,812千円 108,610千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度45.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年56.3％、当事業年度54.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 546,623 千円 556,380 千円
賞与 219,755 千円 170,582 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,805 千円 10,785 千円
退職給付費用 34,825 千円 63,843 千円
減価償却費 50,283 千円 58,528 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,146 千円 △ 1,222 千円
※４ 事業整理損
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内容は債権の
回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額であります。
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 8,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式 8,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15,677千円 14,968千円
貸倒引当金繰入超過額 7,971千円 104,098千円
たな卸資産評価損 －千円 14,901千円
退職給付引当金 75,643千円 75,715千円
投資有価証券評価損 78,144千円 46,857千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員退職慰労引当金 23,758千円 8,048千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
760千円 4,357千円
その他
繰延税金資産小計
212,912千円 279,901千円
△113,358千円 △152,407千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 99,553千円 127,494千円
繰延税金負債
△357,061千円 △296,102千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △357,061千円 △296,102千円
繰延税金資産（負債）の純額
△257,507千円 △168,608千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 △0.79％ 3.07％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08％ 0.11％
住民税均等割 0.68％ 0.98％
試験研究費の税額控除 △1.00％ △0.81％
受取配当金 △0.18％ △0.23％
子会社からの受取配当金 △2.08％ △2.62％
海外子会社合算課税の調整項目 1.45％ 1.11％
抱合せ株式消滅差益 △1.86％ －％
0.11％ 0.32％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.27％ 32.55％
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（重要な後発事象）
（役員退職慰労引当金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退
職慰労金制度の廃止の決議及び当該廃止に伴う打ち切り支給をすること並びに株式報酬制度の導入を決議し、
本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第59回定時株主総会にて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な後
発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,937,697 34,013 15,468 1,956,241 1,436,688 40,884 519,553
構築物 147,955 7,573 － 155,528 119,237 3,406 36,291
機械装置及び運搬具 1,012,829 65,768 191,966 886,631 722,909 57,264 163,722
工具、器具及び備品 923,002 80,763 84,455 919,310 817,508 51,267 101,801
土地 354,124 － － 354,124 － － 354,124
リース資産 12,456 － － 12,456 10,779 2,491 1,676
建設仮勘定
10,401 10,879 10,401 10,879 － － 10,879
有形固定資産計
4,398,465 198,998 302,292 4,295,171 3,107,123 155,313 1,188,048
無形固定資産
借地権 622 － － 622 － － 622
商標権 1,792 － － 1,792 1,792 － －
ソフトウエア 239,771 9,907 9,364 240,314 114,029 44,211 126,284
リース資産
14,944 － 11,632 3,312 3,146 1,234 165
電話加入権
5,572 － － 5,572 － － 5,572
その他 2,531 － － 2,531 1,882 169 648
無形固定資産計 265,234 9,907 20,996 254,145 120,851 45,615 133,293
長期前払費用 25,385 3,971 8,349 21,007 － － 21,007
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 長野工場 マシニングセンタ一式 22,026千円
リフロー炉 12,500千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 長野工場 チップマウンター 124,420千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 26,035 319,319 276 5,108 339,969
役員退職慰労引当金 77,592 10,785 62,091 － 26,285
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、3,899千円は洗替によるものであり、1,208千円は債権回収に伴
う戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
その他につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（２）その他 ② 」に記載のとおりであ
ります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fenwal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書
事業年度(第58期) (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第１四半期) (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月８日関東財務局長に提出
(第59期第２四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月１日関東財務局長に提出
(第59期第３四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月１日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定 に基
づく臨時報告書
2019年９月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）、第12号（財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定 に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告 書
2020年１月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定 に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2019年11月１日 至 2019年11月30日) 2019年12月６日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2019年12月１日 至 2019年12月31日) 2020年１月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、 連結損益計算書、連結包括利益計算書 、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フェンオール株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェ
ンオール株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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