株式会社日本エスコン 内部統制報告書 第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 内部統制報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社日本エスコン
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   株式会社日本エスコン(E03992)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年3月27日
  【会社名】       株式会社日本エスコン
         ES-CON JAPAN Ltd.
  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 伊藤 貴俊
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
         東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
  【本店の所在の場所】
         (2019年10月21日に東京都千代田区神田駿河台四丁目2番地5から
         移転しております。)
  【縦覧に供する場所】       株式会社日本エスコン大阪本社
         (大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  (注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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                     EDINET提出書類
                   株式会社日本エスコン(E03992)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   代表取締役社長伊藤貴俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
  の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
  実施基準の  改訂に ついて(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
  整備及び運用しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止又は発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に
  当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
   本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
  ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
  該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
  に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
  び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
  プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、関係会社9社については、金額的及び質的重要
  性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
  後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重
  要な事業拠点」としました。
   選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及
  び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ
  以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目
  に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案
  して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
  4【付記事項】

   該当事項はありません。
  5【特記事項】

   該当事項はありません。
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