ダイトロン株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月31日
【事業年度】 第68期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 43,214,024 44,932,361 51,684,327 59,662,791 61,621,356
売上高
（千円） 1,537,053 1,863,544 2,583,096 3,592,757 3,220,105
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,131,681 1,217,081 1,867,947 2,274,892 2,171,825
利益
（千円） 1,185,430 1,013,209 2,054,089 2,019,884 2,450,400
包括利益
（千円） 13,179,967 13,914,712 15,492,950 16,977,348 18,765,912
純資産額
（千円） 28,681,982 32,068,697 35,383,291 43,114,834 45,757,920
総資産額
（円） 1,186.64 1,252.94 1,397.97 1,530.94 1,691.87
１株当たり純資産額
（円） 101.91 109.62 169.15 205.25 195.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 45.9 43.4 43.8 39.4 41.0
自己資本比率
（％） 8.9 9.0 12.7 14.0 12.2
自己資本利益率
（倍） 7.8 8.5 13.8 6.0 9.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 447,399 1,472,035 △ 53,749 5,502,825 2,377,676
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 15,349 △ 1,171,365 △ 292,564 △ 876,146 △ 313,423
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 278,620 201,878 △ 1,286,386 △ 758,709 △ 816,633
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,251,111 6,727,712 5,094,988 8,923,090 10,150,660
高
644 666 763 795 823
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 316 ] [ 330 ] [ 305 ] [ 330 ] [ 306 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 37,855,927 38,886,078 46,737,243 54,710,840 57,340,133
売上高
（千円） 581,409 996,245 2,066,174 3,214,914 2,945,628
経常利益
（千円） 500,284 745,793 4,028,194 2,012,826 2,004,483
当期純利益
（千円） 2,200,708 2,200,708 2,200,708 2,200,708 2,200,708
資本金
（株） 11,155,979 11,155,979 11,155,979 11,155,979 11,155,979
発行済株式総数
（千円） 10,731,585 11,262,465 14,992,861 16,168,498 17,798,210
純資産額
（千円） 24,967,620 28,320,113 33,425,132 40,960,252 43,491,499
総資産額
（円） 966.45 1,014.37 1,353.14 1,458.30 1,604.92
１株当たり純資産額
25.00 30.00 45.00 55.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
（円） 45.05 67.17 364.78 181.60 180.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 43.0 39.8 44.9 39.5 40.9
自己資本比率
（％） 4.8 6.8 30.7 12.9 11.8
自己資本利益率
（倍） 17.6 13.9 6.4 6.8 10.5
株価収益率
（％） 55.5 44.7 12.3 30.3 33.2
配当性向
338 354 643 671 694
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 136 ] [ 133 ] [ 206 ] [ 212 ] [ 214 ]
（％） 130.5 158.1 388.4 220.4 338.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 1,020 1,004 2,550 2,774 1,987
最高株価
（円） 578 533 901 1,147 1,118
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第66期において、当社の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株
式会社を吸収合併しております。なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に2,593,633千
円計上しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニー
株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958年１月 子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東
京都新宿区に設立
1963年３月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設
1969年９月 本社を大阪市東区（現 中央区）に移転
1970年６月 子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立
1970年７月 子会社・株式会社ダイトを設立
1973年11月 子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立
1984年３月 トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商
号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）
1986年３月 アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト
株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）
1986年９月 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987年４月 台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設
1988年１月 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株
式会社に変更
1992年２月 ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）
1994年１月 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998年１月 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998年３月 子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立
1998年４月 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得
1999年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設
2001年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月 香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設
2002年５月 香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立
2002年10月 子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
2003年10月 電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003年12月 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立
（2009年10月解散）
2004年３月 本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転
2004年10月 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005年２月 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005年10月 コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合
弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）
2006年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2006年11月 ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立
2007年１月 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2008年１月 子会社・株式会社ダイトを吸収合併
2008年５月 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立
子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立
2011年８月
マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設
2016年７月
2017年１月 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダ
イトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更
有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
2017年12月
2019年５月 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７
社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装
置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含
まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区
分を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕
入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社 Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しておりま
す。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品
その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。
当社海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を
行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及
び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出
入を行っております。
大途電子(深 圳 )有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
関係内容
資本金又は の所有
名称 住所 事業内容
割合
出資金
役員の 資金 設備の
営業上の取引
（％）
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
米国 北米市場における電子機器 有 当社からの仕入、
※ダイトロン,INC. 4,000,000 100.0 －
－
オレゴン州 米ドル 及び部品の製造、販売及び 当社が輸出した製
輸出入、製造装置の販売及 造装置のメンテナ
び輸出入 ンス
ダイトロン(マレーシ マレーシア 2,500,000 マレーシア、東南アジア市 100.0 有 有 当社からの仕入、
－
ア)SDN.BHD. クアラルンプー マレーシア 場における電子機器及び部 当社が輸出した製
ル 品や製造装置の販売及び輸 造装置のメンテナ
リンギット
出入 ンス
大都電子(香港)有限公 中国 3,800,000 香港、中国華南市場におけ 100.0 有 － 当社への販売、当
－
司 香港 る電子機器及び部品等の販 社からの仕入
香港ドル
売、調達及び輸出入
大途電子(上海)有限公 中国 550,000 中国市場における電子機器 100.0 有 － 当社からの仕入、
－
司 上海 及び部品や製造装置の販売 当社が輸出した製
米ドル
及び輸出入 造装置のメンテナ
ンス
ダイトロン(韓国) 韓国 1,500,000 韓国、東アジア市場におけ 100.0 有 有 当社への販売、当
－
ソウル る電子機器及び部品の販 社からの仕入
CO.,LTD. 千韓国
売、調達及び輸出入
ウォン
鷹和産業株式会社 福岡県田川郡 電子機器及び部品の製造及 有 当社への販売、当
10,000 100.0 －
－
び販売 社からの仕入
千円
ダイトテック株式会社 大阪市淀川区 電子機器及び部品の製造及 当社への販売、当
10,000 100.0 － －
－
千円 び販売 社からの仕入
その他２社
（注）１．※印は特定子会社に該当しております。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社
はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
354 ( 74 )
国内販売事業
国内製造事業 237 ( 174 )
海外事業 165 ( 49 )
報告セグメント計 756 ( 297 )
全社（共通） 67 ( 9 )
823 ( 306 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度まで国内販売
事業に含めておりました当社海外事業本部の従業員数を海外事業に含めて表示しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
694 （ 214 ） 40.7 14.7 7,219
従業員数（人）
セグメントの名称
354 ( 74 )
国内販売事業
225 ( 126 )
国内製造事業
48 ( 5 )
海外事業
627 ( 205 )
報告セグメント計
全社（共通） 67 ( 9 )
694 ( 214 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
４．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前事業年度まで国内販売事業に含
めておりました海外事業本部の従業員数を海外事業に含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取
組みを企業の基本姿勢としております。
また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながる
メーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼ
ンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。
当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みであ
る『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』
などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりまし
た成長路線の維持、拡大を目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡
が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。 こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、成長
が期待される市場を開拓し、付加価値の高い商品のモノづくりを行うことで安定的な成長と収益性を高めていくこ
とが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処すべく、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017年～2020
年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンと
して「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定いたしました。
［長期ビジョン]
○グループ・ステートメント
「Creator for the NEXT」
～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～
○目指す姿
・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」
・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」
・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」
こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、対処すべき課題に対し次の５つの“事業戦略”
に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
［事業戦略］
① 成長性重視の事業の再構築を推進
自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空宇宙など、成長が期待される市場を開発し、事業ポート
フォリオの再構築を推し進めております。主な取組み事項として、これらの成長が期待できる事業分野に対し
て、社内プロジェクトを編成し、市場開拓に注力することで、徐々に安定的な成長の実績として成果が表れ始め
ております。
② オリジナル製品開発の強化
従来と同様に、オリジナル製品（「Daitron」ブランド）の開発・拡充を図り、収益性の更なる強化を推し進
めてまいります。主な取組み事項として、オリジナル製品のラインナップ強化のため、製品開発部を設置し当社
内での研究開発に注力しております。それに加えて、仕入先メーカーとの協業も進めてDaitronブランド製品の
ラインナップ強化に努めております。
③ 海外ビジネス展開の強化
電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループのネット
ワークを活かした地域独自の事業を開発しビジネスの拡大を推し進めてまいります。主な取組み事項として、
2019年５月にベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、グループの海外ネットワークの充実を進めるなど、グループ
全体で海外ビジネスの展開を更に強化しております。また、インドや欧州への進出も視野に入れた調査も進めて
おります。
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④ マーケティング力と営業力の向上
2019年に国内では仙台に、海外では前述のベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、更なる販売ネットワークの拡
充に努めてまいりました。加えて、大規模な展示会だけでなく、取引先内での展示会に出展するなどの取組みを
継続的に行い、新規取引先の開拓を積極的に行っております。また、取引先・仕入先との関係強化に取組み、更
なる提案機会の拡大に努めてまいります。
⑤ 生産部門の統合強化
当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた中部工場に、製造装置の生産を行う中部第二工場が完成し、
2019年８月から本格的に操業を開始いたしました。同じ敷地内に、電子機器・部品と製造装置の生産工場が完成
したことで、生産能力の拡大に加え、電子機器・部品と製造装置の技術と人材を融合させることで、技術力、開
発力の強化につなげてまいります。このような取組みによって、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路
線」の経営を追求してまいります。
当社グループは前述の経営戦略に基づき、「製販融合路線」による“エレクトロニクス業界の技術立社”として
独自の進化を図り、高成長及び高収益な企業グループを目指してまいります。
（3） 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応
じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき
行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会
社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解
し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当
社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様
に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の
施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したが
いまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取
組みを企業の基本姿勢として提示しております。
<中期経営計画について>
2017年を初年度とする「第９次中期経営計画（2017～2020年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator for
the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めており
ます。
２．企業価値の源泉
当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”とし
て、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併
せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営
② 先見性とマーケティング力
③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービ
スの提供を可能にしております。
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３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展
し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考え
ております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理
念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認
識し、「第４ 提出会社の状況 」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高める
ため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活
動の更なる充実・強化に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、
当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えておりま
す。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大
量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えております
ので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、2017年３月30日開催の第65期定時
株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、2014年３月28日開催の第62期
定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧
プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新し
たものです。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並
びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断され
る場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当
社のウェブサイト（https://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している2017年２月７日付プレスリリース
「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知ら
せ」をご参照ください。）。
１．本プランの発動に係る手続
本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行
為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大
量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為
についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付
行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応
を行っていくための手続を定めております。
２．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為
がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいて
は株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場
合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
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本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
３．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された
場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考え
られる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしま
す。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理
士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等
の中から当社取締役会が選任するものとします。
４．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が
提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項そ
の他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益
を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１． 買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定
６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（注）当社株券等大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て当社の企業価値の向上
及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反すると判断される当社株券等の大量買付行為への対応策（買収
防衛策）を導入いたしました。以降、同対応策は継続、更新のご承認をいただき、直近では2017年３月30日開催の
第65期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て更新されております。
本プランが有効期間満了を迎えるに当たり、当社を取り巻く経営環境や市場環境の変化、金融商品取引法による
法整備、買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討を重ねました結果、第68
期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は本プランの廃止後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。
また、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引
法、会社法、その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
当連結会計年度において、当社グループの事業展開に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書
中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は
当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。また、本項においては将来に関する事項
が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営戦略遂行に関する影響について
当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整
備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、
高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで
事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等によ
り、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の
経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 知的財産権に関する影響について
当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係
の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしな
がら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて
当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア
諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、
当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経
済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外
駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について
当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入
は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしな
がら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収
遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任について
当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流
部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質
管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客
の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製
品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 取引契約について
当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリ
コール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心
の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じて
おりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の
維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等
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の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場の変動による影響について
当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレ
イ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続
けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情
勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売権の維持について
当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供し
ております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の
拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されるこ
とがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について
当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出
する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保
障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響について
当社グループは、大規模な地震や台風、洪水等の自然災害や火災、感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対
策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内
のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは
困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関する影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社
グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュ
リティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー
攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんも
しくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。
万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化によ
り景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。世界経済につきましては、米中貿易摩
擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きま
した。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自
動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備等の需要は堅調に推移しました
が、前述の世界経済の影響により生産活動については慎重な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017
年～2020年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 61,621百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,205百
万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は3,220百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,171百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開
の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含
まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの
区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替え
た数値で比較しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では半導体や情報システム機器の販売が、製造装置では二次電
池生産用の製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。しかし、中国経済の減速による生産調整の影響を受
け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、半導
体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が、それぞれ減少しました。また、データセン
ター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかったことから、当セグメン
トの売上高は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,166百万円（前年同期比
28.4％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上、利益共に前年同期並みで推
移しました。製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザー
ダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しましたが、前年同期の実績と
比較し、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,962百万円（前年同期比0.9％増）と
なりました。また、外部顧客への売上高は3,501百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,121百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「画像機器・部品」
「半導体」の販売が、北米市場にて「電子部品製造装置」の販売が、それぞれ減少しましたが、東アジア市場にて
「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は976百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
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②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末と
の比較・分析を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 38,890 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,435 百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が 1,217 百万円、受取手形及び売掛金が 1,402 百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は 6,867 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 207 百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 45,757 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,643 百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 23,947 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 815 百万円の増加となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が901百万円減少したものの、前受金が2,352百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は 3,044 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 39 百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は 26,992 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 854 百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 18,765 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,788 百万円の増加とな
りました。これは主に剰余金の配当により665百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により
2,171百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 41.0 ％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比
較して 1,227 百万円増加し、 10,150 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 2,377 百万円の増加（前年同期は5,502百万円の増加）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益 3,218 百万円と前受金の増加額2,354百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額
959百万円と法人税等の支払額 1,326 百万円で あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は313百万円の減少（前年同期は 876 百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出212百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 816 百万円の減少（前年同期は 758 百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期
借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額664百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変
更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
国内製造事業（千円） 11,004,728 98.5
海外事業（千円） 433,677 69.6
合計（千円） 11,438,406 97.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりませ
ん。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
国内販売事業 45,051,632 108.0 14,840,996 130.9
国内製造事業 3,809,817 93.4 1,873,790 119.7
海外事業 8,123,417 43.9 11,312,760 57.1
合計 56,984,867 88.6 28,027,548 85.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
国内販売事業（千円） 41,544,544 94.1
国内製造事業（千円） 3,501,963 104.2
海外事業（千円） 16,574,847 136.6
合計（千円） 61,621,356 103.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の
評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。
また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 61,621 百万円となり、前連結会計年度と比較して 1,958 百万円の増加となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」 は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、 「国内製造事業」
は3,501百万円（前年同期比4.2％増）、「海外事業」は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となりました。各セ
グメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は 49,138 百万円となり、前連結会計年度と比較して 2,294 百万円増加し、売上高売上
原価率は前連結会計年度 より1.2ポイント上昇し 79.7 ％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 9,276 百万円となり、前連結会計年度と比較して ４ 百万円の増加とな
りました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.4ポイント低下し15.1％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は 3,205 百万円となり、前連結会計年度と比較して 340 百万円の減少となりました。こ
れにより、売上高営業利益率は0.7ポイント低下し 5.2 ％となりました。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は 75 百万円となり、前連結会計年度と比較して 50 百万円の減少となりました。これ
は主に補助金収入が減少したことによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は 60 百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。これ
は主に為替差損が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は 3,220 百万円となり、前連結会計年度と比較して 372 百万円の減少となりました。こ
れにより、売上高経常利益率は0.8ポイント低下し5.2％となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は ２ 百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の減少となりました。これは
主に固定資産売却益が減少したことによるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は ４ 百万円となり、前連結会計年度と比較して107百万円の減少となりました。これ
は主に前連結会計年度に計上した減損損失によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 3,218 百万円となり、前連結会計年度と比較して 266 百万円の減少と
なりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.6ポイント低下し5.2％となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等は 1,046 百万円（前年同期は 1,209 百万円）となりました。これにより、税金等調整前
当期純利益3,218百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 2,171 百万円となり、前連結会計年度と比較して103百万円
の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント低下し 3.5 ％となりま
した。
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ｂ． 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ． キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
ｄ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管
理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率
的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締
結しております（借入未実行残高2,000百万円）。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544百万円となっており、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 10,150 百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との契約
契約会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ 2000年10月１日から１年
当社 ソニー株式会社 取引基本契約
及びその周辺機器 （自動更新）
ソニーマーケティング コンスーマ製品及び 1999年９月21日から１年
当社 取引基本契約
株式会社 記録メディア （自動更新）
ソニービジネスソリュー 2010年４月１日から１年
当社 取引基本契約 情報機器
ション株式会社 （自動更新）
1999年12月１日から１年
当社 ヒロセ電機株式会社 特約代理店契約 コネクタ
（自動更新）
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部
品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品
の開発、設計、製作を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 150,319 千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容
は次のとおりであります。
①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主
として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進して
おります。
・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化
・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化
・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化
・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化
・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化
・大電流短パルステスターの開発
・高速高精度計測システムの開発と製品化
②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するため
の高精度製造装置の開発を推進しております。
・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化
・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化
③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。
・真空用高気密性コネクタの開発と製品化
・耐水圧コネクタの開発と製品化
・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化
・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
・ 船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化
・エンジン・モーター制御用アナログ信号発生器の開発と製品化
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 227 百万円であります。
国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得10百万円であります。
国内製造事業における主なものは、生産設備の増設36百万円、情報システム関連の投資35百万円、測定機器の取得
９百万円であります。
海外事業における主なものは、事務所移転に伴う固定資産の取得13百万円であります。
全社（共通）における主なものは、情報システム関連の投資44百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
本社 国内販売事業 事務所 672,045 154
381,028 419 18,741 1,072,234
(大阪市淀川区) 全社（共通） 物流倉庫 (1,145.05) [48]
東京本部 国内販売事業 105
事務所
3,017 － － 14,990 18,007
(東京都千代田区) 全社（共通） [11]
名古屋支店 29
国内販売事業 事務所
446 － － 0 446
(名古屋市中区) [2]
国立事業所 国内販売事業 事務所 70
169,903 0 － 3,303 173,206
(東京都国立市) 海外事業 物流倉庫 [22]
茨城営業所
国内販売事業 事務所 281,267 92
(茨城県ひたちなか市) 117,692 1,308 19,005 419,274
全社（共通） 物流倉庫 (4,871.99) [12]
他13営業所
特機工場 255,443 30
国内製造事業 工場 122,600 0 2,323 380,368
(東京都西多摩郡) (2,105.66) [43]
機械装置工場
167,021 65
(愛知県一宮市) 国内製造事業 工場 646,851 41,005 34,506 889,384
(7,315.52) [13]
他２拠点
計測機器工場
327,790 36
国内製造事業 工場 24,429 7,392 13,274 372,887
(京都府亀岡市) (4,692.94) [6]
機器工場
199,321 32
国内製造事業 工場 533,891 11,016 4,777 749,006
(愛知県一宮市) (8,730.23) [20]
電装工場
事務所 199,228 37
国内製造事業 80,182 3,478 4,214 287,103
(滋賀県栗東市) 工場 (4,688.36) [41]
コンポーネント事業部
25
国内製造事業 工場 19,942 33,901 － 3,639 57,483
(滋賀県栗東市) [13]
台北支店
19
(台湾、台北) 海外事業 事務所 7,896 2,320 － 1,743 11,960
[2]
他２駐在員事務所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」(有形）及び「建設仮勘定」であ
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記のうち、国内15事業所及び海外３事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び
電装工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は228,190千円であります。
４．従業員数の［ ］は外書で臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
鷹和産業 事務所 8
国内製造事業 937 476 － 464 1,879
株式会社 (福岡県田川郡) 工場 [14]
本社
ダイトテック 事務所 ▶
(大阪市淀川区) 国内製造事業 292 965 － 1,389 2,646
株式会社 工場
[40]
他２拠点
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は外書で臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
名称 内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
事務所 34
ダイトロン,INC. (米国、オレゴン 海外事業 226 14,320 － 10,596 25,142
工場
[28]
州）他１拠点
本社
ダイトロン
(マレーシア、クア
(マレーシア) 海外事業 事務所 － 5,051 － 856 5,907 7
ラルンプール)
SDN.BHD.
他１拠点
大都電子(香港) 本社
海外事業 事務所 1,617 － － 2,155 3,773 8
有限公司 (中国、香港)
大途電子(上海) 本社
海外事業 事務所 3,187 － － 3,241 6,429 27
有限公司
(中国、上海)
ダイトロン 本社
21
海外事業 事務所 2,137 － － 5,592 7,729
(韓国)CO.,LTD. (韓国、ソウル） [2]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であ
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は外書で臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおり
であります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株) 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
11,155,979 11,155,979 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2005年２月１日（注） － 11,155,979 － 2,200,708 59,995 2,482,896
（注）資本準備金の増加額は、連結子会社のダイトパワートロン株式会社の吸収合併による合併差益であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 25 21 37 82 ▶ 2,788 2,957 －
（人）
所有株式数
－ 34,296 1,103 15,268 11,312 5 49,500 111,484 7,579
（単元）
所有株式数の割合
－ 30.76 1.00 13.70 10.15 0.00 44.39 100.0 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを所有する株主は1,177 人であり、合計株主数は4,134人であります。
２．自己株式66,183株については、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めておりま
す。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ９単
元及び40株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
1,073 9.68
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１ 1,000 9.02
公益財団法人ダイトロン福祉財団
503 4.54
大森 有紀子 東京都西東京市
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 399 3.60
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト
367 3.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
363 3.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
337 3.04
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL
LUXEMBOURG L-1470
240 2.17
CAP ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２
（常任代理人 株式会社三井住友
号）
銀行）
188 1.70
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 181 1.63
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
－ 4,654 41.97
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 962千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 328千株
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２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から2010年12月21日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、2010年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 449 4.03
英国 ロンドン市
ブラックロック・アドバイザーズ
37 0.34
(UK)リミテッド キングウィリアム・ストリート 33
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、 60 0.55
サンフランシスコ市 ハワード・スト
エヌ．エイ.
リート 400
計 － 547 4.91
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 363 3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 209 1.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 27 0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 15 0.14
証券株式会社
計 － 615 5.52
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 399 3.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 245 2.20
計 － 644 5.78
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５．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年12月31日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 351 3.15
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 58 0.52
計 － 409 3.67
６．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 323 2.90
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 25 0.22
計 － 348 3.13
７．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 19 0.17
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕二丁目５番１号 552 4.95
株式会社
計 － 571 5.12
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
66,100 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,082,300 110,823
普通株式 同上
7,579 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,155,979 － －
発行済株式総数
－ 110,823 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原四丁目
66,100 － 66,100 0.59
６番11号
ダイトロン株式会社
－ 66,100 － 66,100 0.59
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第２号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
464 110,840
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、単元未満株式の買取りに係る64株のほか、2018年６月28日及び
2019年６月28日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式割当の約定に係る譲渡未承認の回収400
株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
3,000 3,582,000 － －
（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数 66,183 － 66,183 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営重要課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留
保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、
継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結業績に対
して配当性向30％を一応の目安としております。また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための
財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 これ
らの剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金は１株につき25円、期末配当金は１株につき35円とし、年間
の配当金は１株につき60円といたしました。
（注）１．当社は、「取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
２．基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の額(千円) 1株当たり配当金額(円)
決議年月日
277,253 25
2019年８月１日 取締役会決議
388,142 35
2020年３月30日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的な成長
を実現するためにも、経営管理体制の充実と株主重視の観点に立ったコーポレート・ガバナンスの充実が重要課
題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」に則り、あらゆるステークホル
ダーとの良好な信頼関係を築き、適時適切な開示情報と経営の透明性を図り、効率的かつ健全な企業経営を行う
ことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役２名）、監
査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全
性の維持に努めております。また、 当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な
業務執行を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会が選任する執行役員において構成される
執行役員会を設置し、取締役会から業務執行機能を引継ぎ、取締役会における意思決定・監督機能と執行役員会
における業務執行機能の分担と責任を明確にしております。 なお、取締役会の意思決定におけるプロセスの透明
性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置してお
ります。
a 取締役会
取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催する
こととしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及
び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状態を把
握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課題や重要案
件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。
b 監査役会
当社の監査役会は、現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、原則として月１度の定時開催と
し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は取締役会など
の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督すると共に、内部監査部門及び会計監査人と意見
交換を行い、監査機能の向上に努めております。
▲ グループ監査役連絡会
グループ監査役連絡会は、当社並びに子会社の監査役（社外監査役含む）で構成され、定期的に開催し監査方
針に基づいてグループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとっ
ております。
▼ 指名委員会
指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員の候補者の指名及び解任を審議し、取締役会に提案す
ることを目的として設置しております。
e 報酬委員会
報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の体系・制度方針に係る事項及び報酬額を審議
し、取締役会に提案することを目的として設置しております。
f コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制
を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進を目的として設
置しております。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部通
報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はその恐れのある
事実の早期発見に努めております。
g グループリスク管理委員会
グループリスク管理委員会は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上
を目的として設置しております。そこで、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防
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止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めております。ま
た、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに
報告する体制をとっております。
h 情報開示委員会
情報開示委員会は、重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をするこ
とを目的として設置しております。開示内容や開示時期等の決定を公正かつ迅速に行うと共に、開示内容に関し
て、記載欠落等のないよう実務的点検作業の役割も担っております。
i 内部統制委員会
内部統制委員会は、財務報告に関する内部統制の運用整備や評価を行っており、決算公表時期をはじめ、適時
に内部統制の評価結果等を代表取締役社長等に対して報告しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）
グループ コンプライ
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 監査役 アンス
委員会 委員会
連絡会 委員会
代表取締役社長
前 績行 ◎ ○ ○ ◎
社長執行役員
取締役
土屋 伸介 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
毛利 肇 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
木村 安壽 ○ ◎ ○
（社外）
取締役
和田 徹 ○ ○ ◎
（社外）
常勤
氏原 稔 ◎ ◎ ○
監査役
監査役
八木 春作 ○ ○ ○ ○ ○
（社外）
監査役
北嶋 紀子 ○ ○ ○
（社外）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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２．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経
営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、上記の基本方針に基づき企業経営をより健全かつ効率的に運営する
ために、業務のコントロールの仕組み・プロセスとして内部統制システムを構築し、運用しておりますが、特に次
の事項を最優先事項として認識し取組んでおります。
・不祥事防止・法令遵守のための組織・風土の形成とその有効性の維持
・企業経営において予見されるリスクについて、合理的に識別・評価し、適切に管理する体制の整備
・事業報告・開示情報の信頼性確保のための組織・風土の形成とその有効性の維持
これらの取組みにより、企業行動に対する社会的責任や企業倫理に対する社会的要請に対してステークホルダー
への責任と信頼に応えるべく、内部統制システムを整備し運用しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するための管理体制を整備するた
め、リスク管理規程を制定しております。
また、グループ全体を統括するリスク管理一元化の中枢組織として当社の管理本部長を委員長としたグループリ
スク管理委員会を設置し、日常のリスク管理活動につきましては、グループ各社、各事業部門にリスク管理責任者
とリスク管理担当者を任命しており、リスクの未然防止対策の策定及び進捗管理を行っております。
▲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、ダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプライアンスの維持
向上を目指しております。
また、当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基づ
いた運営をグループ各社に求めております。
▼ 責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります 。
e 取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
➨ 自己株式取得の決定機関
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役
（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行又は監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2000年１月 当社国際部門 国際電子営業部長
2001年３月 当社取締役
2002年１月 当社国際部門長
2003年４月 当社上席執行役員
2004年12月 当社電子副部門長
当社経営戦略室長
2007年４月 当社営業副本部長
代表取締役
2009年１月 当社グループ経営戦略本部長
社長 前 績行 1953年８月１日 生 （注）３ 104
当社経営企画部長
社長執行役員
2009年４月 当社常務取締役
2011年３月 当社代表取締役社長（現任）
2013年３月
当社社長執行役員（現）
当社最高執行責任者（現）
2017年１月 当社Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
（他の主要な会社の代表状況）
ダイトロン,INC.Director,Chairman
1984年４月 当社入社
2006年４月 ダイトロン,INC.(米国) 社長
2013年３月 当社執行役員
当社営業副本部長
当社海外事業推進部長
2014年１月 当社機械部門長
取締役
当社機械事業推進室長
土屋 伸介 1961年８月27日 生 （注）３ 14
常務執行役員
2015年３月 当社営業本部 海外事業部門長
2017年１月 当社Ｍ＆Ｓカンパニー 海外事業部門
長
2018年１月 当社海外事業本部長（現）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年４月
当社常務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2003年12月 当社業務システム部長
2009年７月 当社監査室長
2011年４月 当社管理本部 財務部長
2013年３月 当社執行役員
取締役
当社管理副本部長
毛利 肇 1960年９月９日 生 （注）３ 22
2015年３月 当社上席執行役員
常務執行役員
当社管理本部長（現）
2017年１月 当社執行役員
2019年１月 当社管理本部 人事総務部長（現）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年４月
当社常務執行役員（現）
1977年９月 公認会計士登録（現）
1991年７月 トーマツコンサルティング株式会社
代表取締役社長
1995年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
取締役 木村 安壽 1949年４月３日 生 人トーマツ） 代表社員
（注）３ 5
1999年９月 木村公認会計士事務所開設
所長（現）
2000年３月 当社監査役
2007年３月
当社取締役（現任）
1985年４月
弁護士 登録 （ 現 ）
1989年３月 和田徹法律事務所開設 所長
2003年２月 フェニックス法律事務所開設
取締役 和田 徹 1955年３月23日 生 （注）３ 1
共同代表（現）
2003年３月 当社監査役
2017年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2007年４月 当社監査室長
2009年１月 ダイトロン,INC.（米国）出向
常勤監査役 氏原 稔 1958年12月７日 生 2012年４月 当社営業本部 事業管理部長 （注）４ 2
2013年１月 当社管理本部 経営管理部長
2014年７月 当社管理本部 経営システム部長
2015年３月 当社管理副本部長
2019年３月
当社監査役（現任）
1971年10月
税理士登録（現）
1972年10月 等松・青木監査法人
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
監査役 八木 春作 1945年３月８日 生 1978年９月 （注）４ －
公認会計士登録（現）
1983年８月 公認会計士・税理士八木春作
事務所開設 所長（現）
2007年３月
当社監査役（現任）
2000年10月 弁護士 登録（現）
井上隆彦法律事務所入所
監査役 北嶋 紀子 1974年10月25日 生 2003年２月 フェニックス法律事務所入所 （注）４ －
2012年１月
同法律事務所 共同代表（現）
2017年３月 当社監査役（現任）
計 148
（注）１．取締役木村安壽氏及び和田徹氏は、社外取締役であります。
２．監査役八木春作氏及び北嶋紀子氏は、社外監査役であります。
３．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年４月 当社入社
兼田 稔 1962年５月１日生 1
2016年４月
当社監査室長（現）
1986年３月
公認会計士登録（現）
1991年８月 山本宏昭公認会計士事務所開設
所長（現）
1991年12月
山本 宏昭 1959年３月23日生 税理士登録（現） －
税理士業務開始
2019年10月
税理士法人Ｃ＆Ｐ加入
代表社員（現）
６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は以下の８名で構成されております。
職名 氏名 担当
社長執行役員 前 績行 最高執行責任者
専務執行役員 小林 雅則 Ｄ＆Ｐカンパニー プレジデント
常務執行役員 幾谷 愼司 Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
常務執行役員 土屋 伸介 海外事業本部長
常務執行役員 毛利 肇 管理本部長
執行役員 千原 恒人 Ｍ＆Ｓカンパニー バイスプレジデント
執行役員 代田 安俊 Ｄ＆Ｐカンパニー 部品事業部門長
執行役員 谷森 和彦 Ｄ＆Ｐカンパニー 装置事業部門長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定める
独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有
用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式5,900株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間
で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
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同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と木村
公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有
用な意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2019年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間
で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社と
フェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。
社外監査役八木春作氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の
意思決定に対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は公認会計士・税理士八木春作事務所所長、新明和工業株式会社社外監査役でありますが、当社と
公認会計士・税理士八木春作事務所、新明和工業株式会社とは特別の関係はありません。
社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定
に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、三京化成株式会社社外取締役でありますが、フェニックス法
律事務所、三京化成株式会社とは特別の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の
適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当
社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努
めております。なお、社外監査役２名は公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見地から提言、助言
を行っております。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名により関係会
社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けておりま
す。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公平不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を
行い、相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出
席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の
防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ公認会計士・税理士、弁護士であり、その専門的な見
地から発言をいただいております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当３名により関係会社を含
めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会
計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を
行い、相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する指針等を参考に、「外部会計監査人の選定基準及び評価基準に関する監査役の実務
指針」を制定し、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不
正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して上記の実務指針に基づいて評価を行っております。この評価
の結果、会計監査人の独立性、専門性及び監査体制等の内容について問題ないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 35,700 － 35,500 －
連結子会社 － － － －
計 35,700 － 35,500 －
（注）監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導に
おける業務契約を締結しております。なお、当連結会計年度においては、その対価の支払いは発生しておりま
せん。
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査に要する時間及び事
業の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議を行い、監査役会の同意を得た上で監
査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積り算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の
報酬等について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うこ
とを考慮し、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成しております。
固定報酬は、各役員の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。また、業績連動報酬
は、各事業年度の業績、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の算定に係る指
標は、連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、会社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であること
から、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における連結売上高成長率は3.3％であり、連結経常利
益率の目標４％以上に対し、実績は5.2％であります。
上記の方針に係る事項等について、2018年９月１日に設置した任意の諮問機関である報酬委員会で審議し、そ
の提案を基に株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会でその報酬額等を決定しておりま
す。なお、 取締役の報酬限度額は、1991年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第47期定時株主総会決議に
おいて年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、 役員退職慰労金制度につきましては、廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
109,660 86,700 － 22,960 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
12,940 10,680 － 2,260 － 2
（社外監査役を除く）
32,620 26,400 － 6,220 － ▶
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、2019年３月28日開催の第67期定時株主総会終結の時を持って退任した取締役２名
及び監査役１名を含んでおります。
２．上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。
３．上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し11,400千円の役員退職慰労金を支給し
ております。なお、当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査
役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決
議しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ . 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して
保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判
断をしております。
b . 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 8,749
非上場株式
35 1,530,249
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
21 27,169
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
▲ . 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
41,805 41,109
（定量的な保有効果）（注）２
ヒロセ電機（株）
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
586,524 442,744
の定期買付
140,000 140,000
平河ヒューテック （保有目的）取引関係の維持・強化のため
有
（株） （定量的な保有効果）（注）２
225,680 141,120
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
14,483 14,027
（定量的な保有効果）（注）２
（株）堀場製作所 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
106,161 62,984
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
108,397 105,045
（定量的な保有効果）（注）２
（株）タムラ製作
有
所
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
77,503 56,094
の定期買付
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
10,285 10,053
（定量的な保有効果）（注）２
（株）ダイフク 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
68,502 50,469
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
6,861 6,720
（定量的な保有効果）（注）２
ソニー（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
50,782 35,795
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
13,413 13,090
（定量的な保有効果）（注）２
（株）島津製作所 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
46,140 28,459
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
13,331 12,881
（定量的な保有効果）（注）２
リオン（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
42,460 22,195
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
14,300 13,768
（定量的な保有効果）（注）２
イビデン（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
37,251 21,314
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
14,473 13,838
ブラザー工業 （定量的な保有効果）（注）２
無
（株）
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
32,868 22,569
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
21,552 20,550
（定量的な保有効果）（注）２
古野電気（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
29,138 23,900
の定期買付
16,500 16,500
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
山一電機（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
28,248 19,354
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
3,744 3,583
（株）ＳＣＲＥＥ
（定量的な保有効果）（注）２
Ｎホールディング 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
ス 28,048 16,501
の定期買付
30,250 30,250
日本エアーテック （保有目的）取引関係の維持・強化のため
有
（株） （定量的な保有効果）（注）２
22,596 17,363
（株）みずほフィ
130,070 130,070
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
ナンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）（注）２
21,890 22,150
プ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
5,638 5,414
（定量的な保有効果）（注）２
（株）東芝 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
20,891 16,786
の定期買付
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,000 6,000
（株）ＳＵＢＡＲ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
Ｕ （定量的な保有効果）（注）２
16,281 14,160
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
16,480 15,424
（定量的な保有効果）（注）２
東レ（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
12,214 11,907
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
5,829 5,280
（定量的な保有効果）（注）２
ＣＫＤ（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
10,714 4,931
の定期買付
3,000 3,000
ＳＥＭＩＴＥＣ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
（株） （定量的な保有効果）（注）２
9,480 15,270
（株）三菱ＵＦＪ
15,010 15,010
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
フィナンシャル・ 無
（定量的な保有効果）（注）２
8,903 8,073
グループ
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
6,970 6,537
寺崎電気産業 （定量的な保有効果）（注）２
無
（株）
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
8,273 5,478
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
12,213 11,053
（定量的な保有効果）（注）２
（株）指月電機製
無
作所
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
7,853 6,908
の定期買付
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
オムロン（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
6,420 4,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
2,234 2,047
（定量的な保有効果）（注）２
（株）ＩＨＩ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
5,752 6,203
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
3,041 2,922
（定量的な保有効果）（注）２
（株）クボタ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
5,249 4,562
の定期買付
272 272
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
日本電産（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
4,081 3,393
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
1,775 1,571
（定量的な保有効果）（注）２
シャープ（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
2,991 1,732
の定期買付
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
アイコム（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
2,720 1,986
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
名古屋電機工業 （保有目的）取引関係の維持・強化のため
無
（株） （定量的な保有効果）（注）２
910 556
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
東洋電機（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
890 780
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
587 50
（定量的な保有効果）（注）２
日本信号（株）
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
857 44
の定期買付
599 599
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
（株）ニコン 無
（定量的な保有効果）（注）２
805 979
300 300
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
川崎重工業（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
722 705
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
91 39
（定量的な保有効果）（注）２
（株）不二越 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
440 150
の定期買付
（注）１ ． 当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）
について記載しております 。
２．定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載が困難であります。保有の合理性を検証した方
法は、「 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の
入手に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,953,090 ※１ 10,170,660
現金及び預金
※２ 12,634,263 ※２ 14,036,946
受取手形及び売掛金
※２ 7,179,476 ※２ 6,212,125
電子記録債権
2,828,349 3,094,855
商品及び製品
1,881,288 1,835,944
仕掛品
323,398 352,149
原材料
2,477,028 3,018,417
前渡金
178,455 171,706
その他
△ 217 △ 2,349
貸倒引当金
36,455,135 38,890,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,173,050 5,196,676
建物及び構築物
△ 2,916,190 △ 3,080,393
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,256,860 2,116,282
機械装置及び運搬具 484,995 526,233
△ 358,330 △ 407,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126,664 118,684
2,102,118 2,102,118
土地
826,575 821,654
その他
△ 685,966 △ 670,665
減価償却累計額
その他（純額） 140,608 150,989
4,626,251 4,488,074
有形固定資産合計
無形固定資産
115,380 125,804
その他
115,380 125,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,100,378 ※１ 1,538,998
投資有価証券
946 713
従業員に対する長期貸付金
263,476 181,241
繰延税金資産
559,872 539,207
その他
△ 6,606 △ 6,577
貸倒引当金
1,918,067 2,253,583
投資その他の資産合計
6,659,698 6,867,462
固定資産合計
43,114,834 45,757,920
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,093,771 ※２ 6,192,354
支払手形及び買掛金
9,939,308 9,875,559
電子記録債務
360,336 357,131
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 139,996 139,996
10,862 9,211
リース債務
819,622 569,346
未払法人税等
101,802 106,044
賞与引当金
40,145 35,041
製品保証引当金
3,378,335 5,731,032
前受金
1,248,723 932,275
その他
23,132,904 23,947,992
流動負債合計
固定負債
171,682 31,686
長期借入金
14,621 6,464
リース債務
2,748,484 2,946,704
退職給付に係る負債
47,693 48,460
資産除去債務
22,100 10,700
その他
3,004,581 3,044,015
固定負債合計
26,137,485 26,992,007
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,556,016 2,557,309
資本剰余金
12,271,669 13,778,187
利益剰余金
△ 52,481 △ 50,303
自己株式
16,975,912 18,485,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,484 648,886
その他有価証券評価差額金
△ 1,278 △ 617
繰延ヘッジ損益
△ 75,442 △ 100,901
為替換算調整勘定
△ 287,692 △ 270,723
退職給付に係る調整累計額
△ 1,930 276,643
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
16,977,348 18,765,912
純資産合計
負債純資産合計 43,114,834 45,757,920
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
59,662,791 61,621,356
売上高
46,843,956 49,138,834
売上原価
12,818,834 12,482,522
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,735,880 4,678,614
給料及び賞与
329,196 288,732
退職給付費用
91,090 94,845
賞与引当金繰入額
△ 123 2,185
貸倒引当金繰入額
△ 17,963 △ 5,104
製品保証引当金繰入額
171,839 185,965
減価償却費
※１ 3,962,825 ※１ 4,031,741
その他
販売費及び一般管理費合計 9,272,744 9,276,979
3,546,090 3,205,542
営業利益
営業外収益
2,269 2,994
受取利息
28,227 25,961
受取配当金
6,194 11,351
保険配当金
9,503 11,085
仕入割引
60,800 7,905
補助金収入
19,128 16,231
雑収入
126,122 75,528
営業外収益合計
営業外費用
14,011 15,455
支払利息
1,559 1,305
手形売却損
14,935 14,581
売上割引
40,605 18,398
為替差損
8,343 11,225
雑損失
79,455 60,966
営業外費用合計
3,592,757 3,220,105
経常利益
特別利益
※２ 3,874 ※２ 2,666
固定資産売却益
113 14
投資有価証券売却益
3,987 2,680
特別利益合計
特別損失
※３ 3,946 ※３ 4,505
固定資産除売却損
※４ 108,061
－
減損損失
特別損失合計 112,007 4,505
3,484,736 3,218,280
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,176,000 1,092,353
33,843 △ 45,898
法人税等調整額
法人税等合計 1,209,843 1,046,454
2,274,892 2,171,825
当期純利益
2,274,892 2,171,825
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,274,892 2,171,825
当期純利益
その他の包括利益
△ 300,725 286,402
その他有価証券評価差額金
△ 788 661
繰延ヘッジ損益
△ 48,871 △ 25,458
為替換算調整勘定
95,377 16,968
退職給付に係る調整額
※ △ 255,008 ※ 278,574
その他の包括利益合計
2,019,884 2,450,400
包括利益
（内訳）
2,019,884 2,450,400
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,542,815 10,550,928 △ 57,946 15,236,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,152 △ 554,152
親会社株主に帰属する
2,274,892 2,274,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 271 △ 271
自己株式の処分 13,200 5,736 18,937
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13,200 1,720,740 5,464 1,739,406
当期末残高 2,200,708 2,556,016 12,271,669 △ 52,481 16,975,912
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 663,209 △ 489 △ 26,571 △ 383,070 253,077 3,366 15,492,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,152
親会社株主に帰属する
2,274,892
当期純利益
自己株式の取得
△ 271
自己株式の処分 18,937
株主資本以外の項目の
△ 300,725 △ 788 △ 48,871 95,377 △ 255,008 － △ 255,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 300,725 △ 788 △ 48,871 95,377 △ 255,008 － 1,484,397
当期末残高
362,484 △ 1,278 △ 75,442 △ 287,692 △ 1,930 3,366 16,977,348
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,200,708 2,556,016 12,271,669 △ 52,481 16,975,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 665,307 △ 665,307
親会社株主に帰属する
2,171,825 2,171,825
当期純利益
自己株式の取得
△ 110 △ 110
自己株式の処分 1,292 2,289 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,292 1,506,518 2,178 1,509,989
当期末残高 2,200,708 2,557,309 13,778,187 △ 50,303 18,485,902
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 362,484 △ 1,278 △ 75,442 △ 287,692 △ 1,930 3,366 16,977,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 665,307
親会社株主に帰属する
2,171,825
当期純利益
自己株式の取得 △ 110
自己株式の処分 3,582
株主資本以外の項目の
286,402 661 △ 25,458 16,968 278,574 － 278,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 286,402 661 △ 25,458 16,968 278,574 － 1,788,563
当期末残高 648,886 △ 617 △ 100,901 △ 270,723 276,643 3,366 18,765,912
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,484,736 3,218,280
税金等調整前当期純利益
272,467 348,682
減価償却費
△ 30,496 △ 28,955
受取利息及び受取配当金
14,011 15,455
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 71 1,838
投資有価証券売却損益（△は益） △ 113 △ 14
108,061 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,612,011 △ 452,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 334,505 △ 258,652
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,568,389 △ 541,233
仕入債務の増減額（△は減少） 4,002,312 △ 959,525
前受金の増減額（△は減少） 2,057,271 2,354,848
265,875 △ 7,761
その他
小計 6,328,303 3,690,716
利息及び配当金の受取額 30,592 28,955
△ 16,542 △ 15,451
利息の支払額
△ 839,528 △ 1,326,543
法人税等の支払額
5,502,825 2,377,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 822,240 △ 212,525
有形固定資産の取得による支出
12,328 1,536
有形固定資産の売却による収入
△ 28,598 △ 27,301
投資有価証券の取得による支出
398 146
投資有価証券の売却による収入
△ 38,035 △ 75,279
その他
△ 876,146 △ 313,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,549 △ 904
△ 239,996 △ 139,996
長期借入金の返済による支出
△ 554,893 △ 664,351
配当金の支払額
△ 19,369 △ 11,381
その他
△ 758,709 △ 816,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,866 △ 20,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,828,102 1,227,569
5,094,988 8,923,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,923,090 ※ 10,150,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 9 社であり、非連結子会社はありません。
主な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異 及び過去勤務費用の 費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （３年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
③ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,745千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」263,476千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 30,000千円 20,000千円
投資有価証券 140,009 182,389
計 170,009 202,389
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 73,141千円 414,539千円
電子記録債権 143,194 126,811
支払手形 923 310
３ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額 69,394千円 73,318千円
受取手形債権流動化による譲渡高 412,571 306,705
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
４ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
166,282 千円 150,319 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 2,666千円
機械装置及び運搬具 342 －
土地 3,531 －
3,874 2,666
計
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1）売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 42千円 692千円
(2）除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
295千円 185千円
建物及び構築物
0 0
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他 337 3,627
無形固定資産その他 3,270 －
計 3,903 3,812
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ダイトロン株式会社 土地 104,624
特機工場 事業用資産 機械装置及び運搬具 2,360
（東京都西多摩郡） 有形固定資産その他 1,076
合計 108,061
当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を不動産については合理的に算定された価
額まで、それ以外については備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △430,622千円 411,465千円
組替調整額 △113 △14
税効果調整前
△430,735 411,451
税効果額 130,010 △125,048
その他有価証券評価差額金
△300,725 286,402
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,134 953
税効果額 345 △291
繰延ヘッジ損益
△788 661
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48,871 △25,458
退職給付に係る調整額：
当期発生額 53,976 △23,508
組替調整額 71,043 42,133
税効果調整前
125,020 18,624
税効果額 △29,642 △1,656
退職給付に係る調整額
95,377 16,968
その他の包括利益合計
△255,008 278,574
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式 11,155,979 － － 11,155,979
合計 11,155,979 － － 11,155,979
自己株式
75,903 68,719
普通株式（注）１，２ 316 7,500
合計 75,903 316 7,500 68,719
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株
単元未満株式の買取り116株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2018年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分7,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 332,402 30 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 221,750 20 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 利益剰余金 35 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
11,155,979 11,155,979
普通株式 － －
合計 11,155,979 － － 11,155,979
自己株式
68,719 66,183
普通株式（注）１，２ 464 3,000
合計 68,719 464 3,000 66,183
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株
単元未満株式の買取り64株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2019年５月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 277,253 25 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 388,142 利益剰余金 35 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 8,953,090 千円 10,170,660 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 △20,000
8,923,090 10,150,660
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等（有形固定資産その他）であります。
②無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （2）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用
リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（千円） (*1) （千円） (*1)
（千円）
(1) 現金及び預金
8,953,090 8,953,090 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,634,263 12,634,263 －
(3) 電子記録債権
7,179,476 7,179,476 －
(4) 投資有価証券
1,091,628 1,091,628 －
その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金
(7,093,771) (7,093,771) －
(6) 電子記録債務
(9,939,308) (9,939,308) －
(7) 短期借入金
(360,336) (360,336) －
(8) 未払法人税等
(819,622) (819,622) －
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
(311,678) (311,734) 56
(10) デリバティブ取引（*2）
1,182 1,182 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（千円） (*) （千円） (*)
（千円）
(1) 現金及び預金
10,170,660 10,170,660 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,036,946 14,036,946 －
(3) 電子記録債権
6,212,125 6,212,125 －
(4) 投資有価証券
1,530,249 1,530,249 －
その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金
(6,192,354) (6,192,354) －
(6) 電子記録債務
(9,875,559) (9,875,559) －
(7) 短期借入金
(357,131) (357,131) －
(8) 未払法人税等
(569,346) (569,346) －
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
(171,682) (171,699) 17
(10) デリバティブ取引
(4,676) (4,676) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるもの
は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によって
おります。
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(10) デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 8,749 8,749
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 8,953,090 －
受取手形及び売掛金 12,634,263 －
電子記録債権 7,179,476 －
合計 28,766,830 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 10,170,660 －
受取手形及び売掛金 14,036,946 －
電子記録債権 6,212,125 －
合計 30,419,732 －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 360,336 － － － － －
長期借入金（１年内返済
139,996 139,996 31,686 － － －
予定を含む）
合計 500,332 139,996 31,686 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 357,131 － － － － －
長期借入金（１年内返済
139,996 31,686 － － － －
予定を含む）
合計 497,127 31,686 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,046,669 528,740 517,928
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,046,669 528,740 517,928
(1）株式 44,959 47,631 △2,671
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 44,959 47,631 △2,671
合計 1,091,628 576,371 515,256
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,529,809 603,098 926,710
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,529,809 603,098 926,710
(1）株式 440 442 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 440 442 △2
合計 1,530,249 603,541 926,708
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 388 113 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
10 －
(3）その他 －
398 113
合計 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 146 14 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
146 14
合計 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
１年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
187,218 － 3,025 3,025
日本円
187,218 － 3,025 3,025
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
１年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
162,217 － △3,786 △3,786
日本円
162,217 － △3,786 △3,786
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
時価
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
１年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
外貨建予定取引
63,674 － △507
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
売建
（注）２
振当処理
11,524 －
米ドル 売掛金
通貨オプション取引
売建 プット
110,910 － △1,595
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引
買建 コール
110,910 － 260
米ドル
297,019 － －
合計
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
３．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
時価
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
１年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
外貨建予定取引
21,567 － △889
米ドル
21,567 － △889
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,791,080千円 2,748,484千円
勤務費用 212,549 207,382
利息費用 10,736 10,503
数理計算上の差異の発生額 54,544 23,508
過去勤務費用の発生額 △108,520 －
退職給付の支払額 △211,906 △43,174
退職給付債務の期末残高 2,748,484 2,946,704
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(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 （簡便法を採用した制度を
含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,748,484千円 2,946,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,748,484 2,946,704
退職給付に係る負債 2,748,484 2,946,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,748,484 2,946,704
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 212,549千円 207,382千円
利息費用 10,736 10,503
数理計算上の差異の費用処理額 57,875 65,138
過去勤務費用の費用処理額 13,168 △23,004
確定給付制度に係る退職給付費用 294,330 260,019
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 △121,689千円 23,004千円
数理計算上の差異 △3,330 △41,629
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 △95,351千円 △72,347千円
未認識数理計算上の差異 414,803 373,173
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
0.6～5.2％ 0.6～5.2％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105,194千円、当連結会計年度105,283千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 48,586千円 81,794千円
賞与引当金 13,198 13,793
未払事業税 47,174 34,841
貸倒引当金 2,089 2,251
有形固定資産 211,692 226,507
投資有価証券 9,441 9,437
退職給付に係る負債 812,666 873,314
資産除去債務 14,603 14,838
長期未払金 6,767 3,276
繰越欠損金 18,506 20,595
67,380 46,624
その他
繰延税金資産小計
1,252,107 1,327,275
評価性引当額 △808,722 △825,256
繰延税金資産合計 443,384 502,018
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △108 －
有形固定資産 △1,982 △1,734
その他有価証券評価差額金 △152,772 △277,821
特別償却準備金 △1,154 －
海外子会社の未分配利益 △23,810 △40,712
△79 △508
その他
繰延税金負債合計 △179,908 △320,777
繰延税金資産の純額 263,476 181,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.8 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
評価性引当額の増減額 3.5 0.5
税額控除 △0.5 △0.3
△0.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 32.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的
義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 46,943千円 47,693千円
時の経過による調整額 750 766
期末残高 47,693 48,460
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分
の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会では
それぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事
業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電
源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入
れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グ
ループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、
電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開
の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含
まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ） 」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内販売 国内製造
（注）２
海外事業 計
事業 事業
売上高
44,164,251 3,362,246 12,136,293 59,662,791 － 59,662,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,900,825 6,510,034 222,208 8,633,068 △ 8,633,068 －
売上高又は振替高
46,065,076 9,872,281 12,358,502 68,295,859 △ 8,633,068 59,662,791
計
1,627,610 1,368,459 600,391 3,596,461 △ 50,371 3,546,090
セグメント利益
20,895,106 6,206,017 5,624,960 32,726,083 10,388,750 43,114,834
セグメント資産
その他の項目
40,017 144,414 22,438 206,870 65,596 272,467
減価償却費
有形固定資産及び無
29,545 787,201 24,852 841,599 65,585 907,185
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △50,371 千円には、セグメント間取引消去11,547千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△61,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,388,750千円には、セグメント間取引消去△74,125千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産10,462,875千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
国内販売 国内製造
（注）２
海外事業 計
事業 事業
売上高
41,544,544 3,501,963 16,574,847 61,621,356 － 61,621,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,958,166 6,460,454 242,322 8,660,943 △ 8,660,943 －
売上高又は振替高
43,502,711 9,962,418 16,817,170 70,282,300 △ 8,660,943 61,621,356
計
1,166,106 1,121,647 976,374 3,264,127 △ 58,585 3,205,542
セグメント利益
18,877,561 6,852,985 7,722,216 33,452,762 12,305,157 45,757,920
セグメント資産
その他の項目
47,529 205,072 26,204 278,806 69,876 348,682
減価償却費
有形固定資産及び無
22,085 116,286 38,959 177,332 49,818 227,151
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △58,585 千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 44,521,412 15,141,378 59,662,791
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
46,997,355 1,852,393 513,201 10,299,841 59,662,791
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 40,765,590 20,855,766 61,621,356
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
44,908,049 1,275,096 464,121 14,974,087 61,621,356
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 全社・消去 合計
－ 108,061 － － 108,061
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,530.94 円 １株当たり純資産額 1,691.87 円
１株当たり当期純利益 205.25 円 １株当たり当期純利益 195.86 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,274,892 2,171,825
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,274,892 2,171,825
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,083 11,088
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 360,336 357,131 2.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 139,996 139,996 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,862 9,211 2.20 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 171,682 31,686 0.53 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 14,621 6,464 2.86 2021年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 697,498 544,489 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,686 － － －
4,157
リース債務 2,170 136 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
45,357,495 61,621,356
売上高（千円） 14,917,605 29,457,812
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,020,482 3,218,280
567,975 1,236,349
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
1,320,082 2,171,825
347,318 806,020
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
119.05 195.86
31.33 72.70
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 31.33 41.37 46.35 76.80
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,585,486 ※１ 8,854,481
現金及び預金
※３ 1,095,480 ※３ 2,270,816
受取手形
※３ 7,109,523 ※３ 6,154,341
電子記録債権
※２ 11,029,599 ※２ 11,179,243
売掛金
2,225,805 2,424,932
商品及び製品
1,875,742 1,828,387
仕掛品
271,152 282,563
原材料
2,451,296 2,953,451
前渡金
11,009 3,829
前払費用
※２ 120,963 ※２ 100,963
短期貸付金
※２ 78,709 ※２ 93,386
未収入金
※２ 29,105 ※２ 19,007
その他
△ 223 －
貸倒引当金
33,883,652 36,165,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,208,967 2,063,740
建物
38,695 44,143
構築物
97,608 93,741
機械及び装置
1,628 4,128
車両運搬具
100,099 113,467
工具、器具及び備品
2,102,118 2,102,118
土地
14,984 10,024
その他
4,564,102 4,431,365
有形固定資産合計
無形固定資産
81,460 95,475
ソフトウエア
12,709 5,569
リース資産
17,239 17,239
電話加入権
2,732 －
その他
114,141 118,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,100,378 ※１ 1,538,998
投資有価証券
522,752 522,752
関係会社株式
※２ 80,346 ※２ 103,113
長期貸付金
106 77
破産更生債権等
長期前払費用 15,941 12,923
465,194 458,673
差入保証金
202,207 149,888
繰延税金資産
44,303 43,471
その他
△ 32,874 △ 53,454
貸倒引当金
2,398,356 2,776,445
投資その他の資産合計
7,076,600 7,326,095
固定資産合計
40,960,252 43,491,499
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 919,825 ※３ 509,481
支払手形
9,939,308 9,875,559
電子記録債務
※２ 5,899,719 ※２ 5,467,000
買掛金
139,996 139,996
1年内返済予定の長期借入金
10,772 8,857
リース債務
※２ 416,101
607,708
未払金
138,330 141,552
未払費用
797,977 541,875
未払法人税等
3,252,360 5,570,843
前受金
255,441 226,832
預り金
42,828 40,410
賞与引当金
40,145 35,041
製品保証引当金
134,606 52,682
その他
22,179,019 23,026,235
流動負債合計
固定負債
171,682 31,686
長期借入金
14,621 5,763
リース債務
2,356,636 2,570,444
退職給付引当金
47,693 48,460
資産除去債務
22,100 10,700
その他
2,612,733 2,667,054
固定負債合計
24,791,753 25,693,289
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
資本剰余金
2,482,896 2,482,896
資本準備金
73,120 74,413
その他資本剰余金
2,556,016 2,557,309
資本剰余金合計
利益剰余金
163,559 163,559
利益準備金
その他利益剰余金
2,616 －
特別償却準備金
5,170,000 5,170,000
別途積立金
5,766,874 7,108,666
繰越利益剰余金
11,103,050 12,442,226
利益剰余金合計
△ 52,481 △ 50,303
自己株式
15,807,293 17,149,940
株主資本合計
評価・換算差額等
362,484 648,886
その他有価証券評価差額金
△ 1,278 △ 617
繰延ヘッジ損益
361,205 648,269
評価・換算差額等合計
16,168,498 17,798,210
純資産合計
40,960,252 43,491,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 54,710,840 ※１ 57,340,133
売上高
※１ 43,460,158 ※１ 46,350,289
売上原価
11,250,682 10,989,844
売上総利益
※２ 8,232,741 ※１ , ※２ 8,196,462
販売費及び一般管理費
3,017,940 2,793,381
営業利益
営業外収益
※１ 3,763 ※１ 3,162
受取利息
※１ 121,769 ※１ 139,497
受取配当金
※１ 6,192 ※１ 5,685
経営指導料
16,170 1,979
貸倒引当金戻入額
56,959 3,380
補助金収入
※１ 43,961 ※１ 48,679
雑収入
248,816 202,384
営業外収益合計
営業外費用
4,766 3,461
支払利息
1,559 1,305
手形売却損
14,935 14,581
売上割引
5,265 22,491
貸倒引当金繰入額
21,457 5,357
為替差損
3,857 2,939
雑損失
51,842 50,136
営業外費用合計
3,214,914 2,945,628
経常利益
特別利益
3,817 －
固定資産売却益
－ 14
投資有価証券売却益
3,817 14
特別利益合計
特別損失
3,589 3,467
固定資産除売却損
108,061 －
減損損失
111,651 3,467
特別損失合計
3,107,080 2,942,175
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,058,585 1,010,710
35,668 △ 73,017
法人税等調整額
1,094,254 937,692
法人税等合計
2,012,826 2,004,483
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,200,708 2,482,896 59,919 2,542,815 163,559 5,223 5,170,000 4,305,593 9,644,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,152 △ 554,152
当期純利益 2,012,826 2,012,826
特別償却準備金の
△ 2,607 2,607 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 13,200 13,200
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 13,200 13,200 － △ 2,607 － 1,461,281 1,458,673
当期末残高
2,200,708 2,482,896 73,120 2,556,016 163,559 2,616 5,170,000 5,766,874 11,103,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,946 14,329,954 663,396 △ 489 662,906 14,992,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,152 △ 554,152
当期純利益 2,012,826 2,012,826
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 271 △ 271 △ 271
自己株式の処分
5,736 18,937 18,937
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 300,912 △ 788 △ 301,701 △ 301,701
（純額）
当期変動額合計 5,464 1,477,339 △ 300,912 △ 788 △ 301,701 1,175,637
当期末残高
△ 52,481 15,807,293 362,484 △ 1,278 361,205 16,168,498
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,200,708 2,482,896 73,120 2,556,016 163,559 2,616 5,170,000 5,766,874 11,103,050
当期変動額
剰余金の配当
△ 665,307 △ 665,307
当期純利益 2,004,483 2,004,483
特別償却準備金の
△ 2,616 2,616 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,292 1,292
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,292 1,292 － △ 2,616 － 1,341,792 1,339,176
当期末残高 2,200,708 2,482,896 74,413 2,557,309 163,559 － 5,170,000 7,108,666 12,442,226
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 52,481 15,807,293 362,484 △ 1,278 361,205 16,168,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 665,307 △ 665,307
当期純利益
2,004,483 2,004,483
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
自己株式の処分 2,289 3,582 3,582
株主資本以外の項
目の当期変動額 286,402 661 287,064 287,064
（純額）
当期変動額合計 2,178 1,342,647 286,402 661 287,064 1,629,711
当期末残高 △ 50,303 17,149,940 648,886 △ 617 648,269 17,798,210
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上してお
ります。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
(3) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,486千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」202,207千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 30,000千円 20,000千円
投資有価証券 140,009 182,389
計 170,009 202,389
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 504,964千円 398,405千円
長期金銭債権 79,400 102,400
短期金銭債務 68,264 98,423
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※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び
当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 73,141千円 414,539千円
電子記録債権 136,752 121,656
支払手形 923 310
４ 偶発債務
(1）関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
大都電子(香港)有限公司 360,336千円 357,131千円
(2）関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ダイトロン,INC. 173,191千円 83,897千円
ダイトロン(韓国)CO.,LTD. 14,027 7,132
計 187,218 91,030
(3）関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ダイトロン(韓国)CO.,LTD. 30,219千円 43,522千円
(4）関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD. 3,478千円 3,702千円
(5）譲渡済手形債権支払留保額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額 69,394千円 73,318千円
受取手形債権流動化による譲渡高 412,571 306,705
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
５ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,506,032千円 1,133,296千円
仕入高 507,219 792,665
－
販売費及び一般管理費 2,424
営業取引以外の取引による取引高 115,602 134,364
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び賞与 4,274,420 千円 4,239,604 千円
313,556 276,739
退職給付費用
32,330 30,939
賞与引当金繰入額
△ 129 △ 145
貸倒引当金繰入額
6,369 △ 5,104
製品保証引当金繰入額
150,039 163,622
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 42,881千円 72,935千円
賞与引当金 13,114 12,373
未払事業税 47,174 34,841
製品保証引当金 12,292 10,729
貸倒引当金 10,134 16,367
有形固定資産 210,750 222,299
投資有価証券 9,441 9,437
関係会社株式 83,593 83,593
関係会社出資金 20,618 20,618
退職給付引当金 698,354 763,821
資産除去債務 14,603 14,838
長期未払金 6,767 3,276
19,977 21,740
その他
繰延税金資産小計
1,189,703 1,286,874
△831,477 △856,920
評価性引当額
繰延税金資産合計 358,226 429,954
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △108 －
有形固定資産 △1,982 △1,734
その他有価証券評価差額金 △152,772 △277,821
特別償却準備金 △1,154 －
－ △508
その他
繰延税金負債合計 △156,019 △280,065
繰延税金資産の純額 202,207 149,888
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.9 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.2
評価性引当額の増減額 4.1 0.9
税額控除 △0.5 △0.2
その他 △0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 31.9
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2,208,967 0 2,063,740 2,919,704
有形固定資産 建物 33,613 178,839
38,695 14,552 184 44,143 75,749
構築物 8,920
97,608 39,762 0 43,628 93,741 316,723
機械及び装置
1,628 4,971 － 2,470 4,128 7,555
車両運搬具
100,099 70,897 3,282 54,246 113,467 608,475
工具、器具及び備品
2,102,118 － － － 2,102,118 －
土地
その他 14,984 3,392 5,696 2,656 10,024 9,401
4,564,102 4,431,365
計 167,189 9,163 290,762 3,937,611
ソフトウエア 81,460 39,218 － 25,203 95,475 222,212
無形固定資産
12,709 － － 5,569 30,128
リース資産 7,139
17,239 － － － 17,239 －
電話加入権
2,732 10,282 13,015 － － －
その他
114,141 13,015 118,284 252,340
計 49,501 32,343
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
22,568
貸倒引当金 33,097 2,211 53,454
賞与引当金 42,828 40,410 42,828 40,410
40,145
製品保証引当金 40,145 35,041 35,041
（注）１．引当金の計上基準は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
２．貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
下記の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取り及び売
買取り及び売渡し手数料
渡した単元未満株式数で按分した金額（注）１
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.daitron.co.jp/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．（算式）１株当たりの買取価格及び売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書
2019年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日近畿財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月17日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトロン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
トロン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトロン株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイトロン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月17日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトロン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロ
ン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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