ＧＣＡ株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第12期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＧＣＡ株式会社
【英訳名】 GCA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 渡辺 章博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【電話番号】 03-6212-7140
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室リーダー 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第10期 第11期 第12期
2017年
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１月１日
(百万円) - 19,769 26,690 23,719
売上収益
(百万円) - 1,853 3,493 3,373
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) - 1,268 2,439 2,313
利益
(百万円) - 2,017 1,390 2,527
当期包括利益
(百万円) 20,028 20,402 21,101 21,790
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 28,028 29,055 33,853 36,677
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 529.40 537.42 554.24 472.43
分
(円) - 33.49 64.17 59.91
基本的１株当たり当期利益
(円) - 31.75 57.11 54.23
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 71.5 70.2 62.3 59.4
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) - 6.3 11.8 10.8
率
(倍) - 33.7 10.3 16.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) - 3,385 5,418 2,253
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) - △ 305 △ 521 △ 220
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) - △ 1,894 △ 1,214 △ 2,949
ロー
(百万円) 11,272 12,724 15,829 14,645
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 387 414 426 446
従業員数
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
(百万円) 13,159 18,558 19,754 26,654
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,734 2,660 769 △ 202
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) 1,614 1,373 87 △ 721
期純損失（△）
(百万円) 1,584 1,479 1,129 △ 1,582
包括利益
(百万円) 9,319 19,828 19,201 19,299
純資産額
(百万円) 14,608 27,389 27,387 31,666
総資産額
(円) 332.64 503.56 480.88 404.33
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 59.97 43.11 2.32 △ 18.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 54.04 41.68 2.20 -
純利益金額
(％) 61.7 69.6 66.7 48.6
自己資本比率
(％) 18.9 9.8 0.5 -
自己資本利益率
(倍) 20.8 19.1 486.8 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,242 2,716 3,366 5,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 138 271 △ 305 △ 521
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 975 △ 1,735 △ 1,875 △ 1,214
ロー
(百万円) 9,830 11,237 12,724 15,829
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 244 387 414 426
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 8,491 7,779 5,899 8,440 5,120
売上高
(百万円) 2,841 2,101 834 1,583 2,559
経常利益
(百万円) 1,855 1,603 833 1,539 1,858
当期純利益
資本金 (百万円) 1,328 203 258 304 1,028
(株) 27,099,752 38,721,452 38,852,902 38,961,752 41,175,375
発行済株式総数
(百万円) 6,559 17,193 16,269 19,489 19,081
純資産額
(百万円) 10,457 19,512 18,370 23,078 19,866
総資産額
(円) 230.81 436.54 407.57 414.29 432.14
１株当たり純資産額
35.00 45.00 35.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
(円) 68.92 50.34 21.99 40.50 48.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 62.10 48.67 20.85 36.05 43.56
純利益金額
(％) 59.8 84.6 84.2 68.3 85.3
自己資本比率
(％) 32.8 14.1 5.2 9.9 11.4
自己資本利益率
(倍) 18.1 16.3 51.3 16.4 20.8
株価収益率
(％) 50.8 89.4 159.1 86.4 72.7
配当性向
(人) 110 126 138 141 0
従業員数
(％) 110.8 78.0 107.6 70.2 102.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 2,034 1,229 1,175 1,164 1,026
最高株価
(円) 1,084 713 788 630 637
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
３．第９期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。
４． 当社は、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によっ
て新たに設立したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。当社は
純粋持株会社であり、第12期末現在、従業員はおりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
2008年３月 ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親
会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立
2008年４月 サヴィアン株式会社を吸収合併
2008年12月 GCA Savvian Europe, Ltd.を英国現地法人として設立
2010年２月 インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（2011年３月現地法人化）
2011年３月 GCA Savvian India Private Limited（現GCA India Investment Advisers Private Limited）をイン
ド現地法人として設立
2011年５月 基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立
2012年６月 大阪事務所を開設
2012年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2012年12月 ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併
2013年４月 ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更
2014年２月 ＭＣｏ株式会社を設立
2014年４月 アンプリア株式会社（現ＧＣＡテクノベーション株式会社）を設立
2014年12月 GCA Savvian Singapore Private Limited（現GCA Singapore Private Limited）をシンガポール現地
法人として設立
2016年３月 ＧＡ株式会社を設立
2016年７月 GCA Altium Corporate Finance Limitedと経営統合
ＧＣＡ株式会社に商号変更
2018年１月 GCA Taiwan Co.,Ltd.を台湾現地法人として設立
2018年４月 GCA Vietnam LLC.をベトナム現地法人として設立
2019年１月 GCA Altium France S.A. をフランス現地法人として設立
2019年６月 ＧＣＡサクセション株式会社を 設立
2019年７月 当社の Ｍ＆Ａア ドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割により新設した ＧＣＡアドバイザーズ株
式会社に 承継
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社28社（メザニンファンドを含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアド
バイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次
の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
事業 主な事業内容 主要な会社名 当社との関係
Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーショ
ＧＣＡアドバイザーズ㈱
ン、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後の
GCA Advisors, LLC.
ＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリー
アドバイザリー事業 連結子会社
GCA Altium Limited
サービス
財務・税務デューデリジェンス、企業価値
ＧＣＡ ＦＡＳ㈱
評価サービスの提供
アセットマネジメント
独立系メザニンファンドの運営 ＭＣｏ㈱ 連結子会社
事業
［事業系統図］
（注）上記の他、GCA Savvian, Inc.、 GCA Altium Corporate Finance Ltd. が中間持株会社として子会社の管理を行って
おります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は出 主要な事業の内
名称 住所 関係内容
資金 容 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
経営指導料等
東京都 アドバイザリー
ＧＣＡアドバイザーズ㈱ 10百万円 100 - 本社業務の委託
千代田区 事業
役員の兼任あり
米国デラ アドバイザリー 100
GCA Advisors, LLC.
US$5百万 - 役員の兼任あり
ウェア州 事業 (100)
GCA Altium Corporate Finance
英国 アドバイザリー 100 経営指導料等
￡2,966 -
ロンドン 事業 (100) 役員の兼任あり
Ltd.
英国 アドバイザリー 100
GCA Altium Limited
￡3,274,343 - 役員の兼任あり
ロンドン 事業 (100)
スイス
アドバイザリー 100
GCA Altium AG（Switzerland）
チュー CHF1.2百万 - 役員の兼任あり
事業 (100)
リッヒ
ドイツ
アドバイザリー 100
GCA Altium AG（Germany）
ミュンヘ EUR1百万 - 役員の兼任あり
事業 (100)
ン
イタリア アドバイザリー 100
GCA Altium s.r.l.
EUR5万 - －
ミラノ 事業 (100)
イスラエ
アドバイザリー 100
GCA Altium Israel Ltd. ￡1
ル テル - 役員の兼任あり
事業 (100)
アビブ
フランス アドバイザリー 100
GCA Altium France S.A.
EUR5万 - －
パリ 事業 (100)
GCA India Investment
インド アドバイザリー 100
INR22,100千 - 役員の兼任あり
Advisers Private Limited ムンバイ 事業 (100)
基師亜（上海）投資諮詢有限公 アドバイザリー 100
中国上海 4百万人民元 - 役員の兼任あり
司 事業 (100)
GCA Singapore Private
シンガ アドバイザリー 100
SGD11万 - 役員の兼任あり
Limited ポール 事業 (100)
アドバイザリー 100
GCA Taiwan Co.,Ltd.
台湾台北 9百万台湾ドル - 役員の兼任あり
事業 (100)
ベトナム
アドバイザリー 100
GCA Vietnam LLC.
ホーチミ VND2,274百万 - 役員の兼任あり
事業 (100)
ン
東京都 アドバイザリー 100 経営指導料等
ＧＣＡ ＦＡＳ㈱
10百万円 -
中央区 事業 (100) 役員の兼任あり
東京都 アドバイザリー
ＧＡ㈱ 1円 100 - 役員の兼任あり
千代田区 事業
東京都 アドバイザリー 100 経営指導料等
ＧＣＡテクノベーション㈱ 30百万円 -
千代田区 事業 (100) 役員の兼任あり
東京都 アドバイザリー 100 経営指導料等
ＧＣＡサクセション㈱ 10百万円 -
千代田区 事業 (100) 役員の兼任あり
東京都 アセットマネジ 60 経営指導料等
ＭＣｏ㈱ 10百万円 -
中央区 メント事業 (60) 役員の兼任あり
その他６社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。
３ ．連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.、GCA Advisors, LLC.、GCA Savvian, LLC.、GCA Altium Corporate
Finance Ltd.、GCA Altium Limited、GCA Altium AG（Germany）及びＧＡ株式会社は特定子会社に該当して
おります。
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４．ＧＣＡアドバイザーズ株式会社、GCA Advisors, LLC.及びGCA Altium AG（Germany）については売上収益
（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2019年12月期）
（単位：百万円）
GCA Altium AG
ＧＣＡアドバイ
GCA Advisors, LLC.
ザーズ株式会社
（Germany）
3,657
(1）売上収益 4,191 6,589
(2）税引前利益 64 930 499
(3）当期利益 404 930 286
2,598 2,149 1,418
(4）資本合計
(5）資産合計 6,519 4,529 3,749
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
432
アドバイザリー事業
14
アセットマネジメント事業
446
計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
当社は、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新
たに設立したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
当社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在、従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」
です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の
最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、
高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的
かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。
また、 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び
IFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに
基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」とい
います。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示するこ
とで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来
見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに
基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社
の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。
（a）品質の向上
独立系かつ専業 Ｍ＆Ａ アドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、
当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制
度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質の Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業を遂行す
ることが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョ
ブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトに
おけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディ
レクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の
専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。
（b）クロスボーダー Ｍ＆Ａ に対応できる体制
Ｍ＆Ａ の国際案件（クロスボーダー Ｍ＆Ａ ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダー Ｍ＆Ａ 案件への対応を強
化する必要があります。
その強化策 として、 インド、中国現地法人の設立（2011年）、シンガポール現地法人の設立（2014年）、欧州ア
ルティウム社との経営統合（2016年）、台湾、ベトナム現地法人の設立（2018年）、フランス現地法人の設立
（2019年）等の施策を実行し、 クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制
の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行ってお
ります。
（c）人材の育成
上述のとおり、 Ｍ＆Ａ アドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当
社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメント
という組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、
業務の効率化を進めております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる
事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に
関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日（2020年３月26日）現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(イ）経営環境について
① 競業環境について
当社グループの主要事業であ るＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であります。当社 グループの売
上 は、日系大手証券会社のＭ＆Ａ関連売上と並ぶ規模にまで増加し、 また、400名を超える役職員を日米欧にバ
ランスよく配置した真のグローバルファームとして、独立専業の上場アドバイザリーファームとしては世界有数
の規模にまで成長しております。 当社グループといたしましては、利益相反のない独立系Ｍ＆Ａ専業アドバイザ
リーファームならではの複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けており、品質面での優位性を強みに市場
シェア向上を目指しておりますが、今後も日系大手証券会社や大手外資系投資銀行との競争状況が続くと予想さ
れ、更には中・小規 模のアドバイザリーファームの新規参入により価格競争が激化する可能性があります。この
場合、当社グループの経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。
② Ｍ＆Ａ 市場のボラティリティについて
当社グループの主要事業である Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業は、日本においては、日本企業のグローバル成長戦
略と共に、更なる事業拡大並びに企業価値向上を実現する手法として Ｍ＆Ａ が活用されることにより成長してい
くと思われます。また、欧米においては、 Ｍ＆Ａ は企業の戦略として完全に定着している中で、日本を始めアジ
ア・欧州にも事業のベースを持つ当社グループの成長余地は大きいものと思われます。今後は、グローバルにビ
ジネスを展開する企業において、日米欧を問わずクロスボーダー案件が更に増加してくるものと予想しておりま
す。よって、当社グループの事業基盤である Ｍ＆Ａ 市場が長期的に縮小するリスクは小さいものと考えておりま
す。しかしながら、 Ｍ＆Ａ 市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市
場の縮小といった歴史を繰り返しており、日本においても同様の事態が生じる可能性が考えられます。特に、当
社グループの予想に反して日本において市場の縮小という事態が生じた場合、また世界の景気動向が悪化した場
合には事業拡大を図ることができず、短期的に当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。
③ 法的規制について
日本において、現時点では、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えておりま
す。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的
規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、米国においては、金融取引業規制機構（The Financial Industry Regulatory Authority）、英国にお
いては金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）の規則を含め、法的規制を受けております。かかる
規制への違反があった場合、課徴金等の罰則の適用がなされるのみならず、当社グループの信用が毀損し、当社
グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに米国や欧州における新たな法的規制
の運用により同様に当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性が生じることも考えられます。
(ロ）当社グループの事業体制について
人材確保のリスクについて
当社グループは、経営理念である「For Client's Best Interest」に賛同した専門家集団の人的資本により成
り立っております。優秀な人材を確保・育成し、各事業の中核的な人材としてその分野の経験者を配置すること
は、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であります。 特に、Ｍ＆Ａアドバイザーとして 経験豊富で専
門性の高い人材であるプロフェッショナルは当社グループの事業遂行上極めて重要であります。
従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは重要なプロフェッショナルの
流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
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また、人材の獲得が順調に行われた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する事が想定され、その場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）当社 グループ の業績について
① 業績の推移及びメガ案件に係る報酬の計上について
当社グループの業績は、 Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業において、ひとつの案件で10億円以上の報酬であるメガ案
件の獲得やその金額により業績が大きく変動する可能性があります。
② 成功報酬への依存度について
当社グループの主要事業である Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業の売上は主に、着手金や作業時間に応じて請求する
作業報酬並びにリテイナー契約に基づくリテイナー報酬などの基礎報酬及び案件が成約した場合にのみ受け取る
ことができる成功報酬から構成されております。よって、当社グループが取組む Ｍ＆Ａ 案件が成約しなかった場
合、当社グループの収益は減少することになります。当社グループは基礎報酬により会社経営に必要な固定費を
概ねカバーできる体質となっておりますが、当社グループの収益性は成功報酬の多寡に大きく依存し、事業分野
の多角化された大手金融機関と比較し、そのボラティリティは大きなものとなっております。
③ 販売先の構成について
当社グループは、「For Client's Best Interest」という経営理念を忠実に履行し、提供するサービスの品質
を重視していることから、クライアント（販売先）数は、設立以降、着実に増加しております。当社グループの
クライアントはグローバルにビジネス展開を行っている大手企業が中心となっております。また、 Ｍ＆Ａ 市場の
拡大と有料会員組織であるＧＣＡクラブの会員増加などを図っていることにより、クライアント数は今後拡大し
てくるものと予想しております。一方で、当社グループの収益の大半は、個別の Ｍ＆Ａ 案件毎に締結される業務
契約によるものであり、長期にわたるリテイナー契約によるものではありません。よって、当社グループの収益
性は長期にわたり確保されたものではありません。上記予想に反した場合には販売先の拡大を図ることができ
ず、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。
(ニ）情報漏洩等に関するリスクについて
当社グループの事業にとって、企業情報並びに個人情報の管理は非常に重要であります。当社グループが保有す
る情報へのアクセス許可者の制限、外部侵入防止のためのセキュリティシステムの採用等、情報管理体制の強化及
び定期的な社内研修により、漏洩防止策を図っております。しかしながら、何らかの原因により顧客情報が流出し
た場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。また、情報漏洩に限らず、従業員による法令違反行為やクライアントとの契約に違反する行為によって当
社グループの評判・信用を毀損し、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ホ）インサイダー取引について
当社グループは、役職員による株式取引など、 個別企業を対象とした資金運用取引 を規制しております。しかし
ながら、大手金融機関においてもルール違反によるインサイダー取引が稀に発生し、大きな問題となっておりま
す。万が一、当社グループにおいて同様の問題が発生した場合、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして築き
上げたクライアントとの信頼関係に甚大なダメージが発生いた します。また、当社グループは Ｍ＆Ａ アドバイザ
リー事業及びその周辺事業に特化しているため、かかる問題が生じた場合、当社グループの経営に与える影響度は
多角化された大手金融機関と比較し一層大きなものとなる可能性があります。
(ヘ）今後の事業展開について
① メザニンファンドについて
当社の子会社であるＭＣｏ株式会社は、ＭＢＯ等の様々な Ｍ＆Ａ 案件においてメザニン投資を行うファンドと
して、複数の機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約等を締結し、日本初の本格的な独立系メザニンファ
ンドを運営して参りました。同社は日本におけるメザニンファイナンス市場の飛躍的拡大に大きく貢献するもの
と期待しておりますが、新規参入による競争激化等によりファンドからの投資が進まなかった場合、当社グルー
プの経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。
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② 利益相反が生じた場合の影響について
ＭＣｏ株式会社は、 Ｍ＆Ａ 案件に係る資金調達においてメザニン投資を行う投資事業有限責任組合等の運営・
管理をしております。当社グループとしましては、独立系 Ｍ＆Ａアドバイザリー ファームとして高度に専門化さ
れた当社が行う Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業とＭＣｏ株式会社が行うメザニン投資資金提供者としての事業が相乗
効果を発揮し、当社グループの業績拡大に多大な貢献をするにとどまらず、クライアントにとっても効率性を高
め非常に価値の高いものになると考えております。しかしながら、グループ内に資金提供機能を保有することか
ら、アドバイザーとしての当社グループが案件成立に対する有利な立場を利用してクライアントの利益よりも当
社グループ又はＭＣｏ株式会社が運営するファンドに有利なスキームを構築すること などを 懸念 し、クライアン
トがスキームの中立性を確保するために当社グループ以外のアドバイザーを起用する可能性があります。 このよ
うな場合、当社グループが相乗効果を生むと考えている２つの事業が利益相反となり、 Ｍ＆Ａ アドバイザーとし
てのビジネス機会を喪失することが考えられます。
(ト）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職
員の士気を一層高めること等を目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しております。これらの
ストック・オプションが行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可
能性があります。当社グループは、上記目的のもとに今後も役職員に対してストック・オプションの付与を行うこ
とを検討しておりますが、当該ストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(チ）海外での事業活動及び為替レートの変動
海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難な
ど、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスク
が存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社
グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外事業の現地通貨建の項
目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。短期及び中長期の予測を超え
た為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1）経営成績等の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRS
に基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS
営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP
指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常
的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目
とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失
のことです。
①当 連結会計年度 の経営成績（Non-GAAPベース)
2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率 ）
Non-GAAPベースの連結経営成績
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
％ ％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
23,524 △11.9 3,410 △11.5 3,399 △12.1 2,400 △15.9 2,340 △16.9
2019年12月期
26,690 35.0 3,855 98.8 3,868 104.2 2,854 110.0 2,814 114.9
2018年12月期
基本的 希薄化後
１株当たり １株当たり
当期利益 当期利益
円 銭 円 銭
60.60 54.85
2019年12月期
75.09 66.84
2018年12月期
当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ市場は、完了案件数、金額が前期比それぞれ６％、14％減少いたしまし
た。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前期比で７％減少したものの、金額では５％の増加（武田薬品工
業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前期比で９％の減少、金額でも19％の減
少、EMEAの完了案件数は前期比で５％の減少、金額でも21％の減少となっております（リフィニティブ（旧トム
ソン・ロイター）調べ）。
このような市場環境の中、当社グループでは当連結会計年度の通期業績予想(Non-GAAP)を売上収益23,000百万
円、営業利益3,400百万円としておりましたが、当連結会計年度を通じた経営成績は、売上収益23,524百万円、
営業利益3,410百万円と、売上収益、営業利益ともにほぼ通期業績予想通りの結果となりました。
アドバイザリー事業全体の売上は、米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前期比12％の減少とな
り、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比５％の減少となりましたが、日本地域の売上増
加が寄与し通期業績予想については達成しております。
中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域の売上は、アドバイザリー事業において、昨年ＧＣＡ
サクセション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大型案
件を含む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザリー
業務の売上増加が、Ｍ＆Ａ取引の入口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆PMIチームの案件
増につながり、当該案件増がさらに次のＭ＆Ａアドバイザリー機会、売上増を創出するという強いシナジー効果
を生み、アドバイザリー事業全体での売上増につながりました。アセットマネジメント事業においても、国内PE
投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増により、売上が増加いたしました。これらアドバイザ
リー事業、アセットマネジメント事業双方の貢献により、日本地域の売上は大幅に増加いたしました。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が引き続き堅調に推移しているほか、欧州地域において
も売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で高水準を維持しております。当連結会計年度に現地法
人を開設したフランスや国内事務所を開設した福岡のほか、事業承継案件に特化する専門子会社として設立した
ＧＣＡサクセション株式会社でも新規受注を獲得しており、当社グループの今後の売上に寄与する見込みです。
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こうした経営環境の中で、当社グループではESG（環境、社会、ガバナンス）の３つの視点が重要と考えてお
り、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していきたいと考
えております。
具体的には、温暖化対策につながる再生可能エネルギーの利用、工業化の進展による大気汚染や土壌汚染への
対策、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決、革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につな
がるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、ESGの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループ
では考えており、今後も当社グループでは、クライアントの中長期的成長のサポートに加え、ESGの観点から社
会的価値を創出する会社となることを目指し事業に取り組む方針です。
なお、当社グループが得意とするテクノロジー分野では地球環境改善、事業承継関連分野では社会問題解決に
向けた貢献ができるものと考えておりますが、仮にテクノロジー関連案件が中心となる米国２拠点、フランクフ
ルト、テルアビブ及びＧＣＡテクノベーション株式会社の売上合計をテクノロジー分野の売上とし、事業承継案
件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社の売上
合計を事業承継関連分野の売上と定義すると、当連結会計年度において、当社グループのテクノロジー分野の売
上は9,534百万円（前連結会計年度10,840百万円）、事業承継関連分野の売上は6,289百万円（同8,216百万円）
となり、当社グループ全体の連結売上の７割程度が既に上記２分野の売上となっております。
また、当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能の強化に引き続き取
り組んでおります。
当社グループは、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して
参りましたが、今後ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的
に、2019年７月１日を効力発生日として事業持株会社である当社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設
分割設立会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社に移管し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。かかる移
行に伴い、当社は完全子会社としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を行う日本地域の事業会社を欧米の事業会社と並
列に擁することとなりました。
全世界の拠点数については、当連結会計年度において、フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、国
内でも福岡事務所及び京都事務所を開設し、当連結会計年度末時点で22拠点（うち国内５拠点、海外17拠点）へ
と増加しております。また、当社グループでは、引き続き各地域にてサポート体制の強化に取り組んでおり、今
後も継続して地域に根差した提案を強化するため、2020年１月に英国のバーミンガムに現地事務所を開設してお
ります。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上収益23,524百万円（前連結会計年度比11.9％
減）、営業利益3,410百万円（同11.5％減）、税引前利益3,399百万円（同12.1％減）、当期利益2,400百万円
（同15.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,340百万円（同16.9％減）となりました。
また、 当連結会計年度末における 資産合計は36,677百万円（前連結会計年度末比2,824百万円増）、 負債合計
は14,638百万円（同2,074百万円増）、資本合計は22,038百万円（同749百万円増）となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により
発生した株式報酬費用26百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のと
おりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費195百万円を控除しており
ます。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期 前期比 増減率（％）
Non-GAAP営業利益 3,410 3,855 △444 △11.5
非経常的な項目 △26 △375 348 -
IFRS 営業利益 3,383 3,479 △96 △2.8
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また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業においてメザニン(*2)ファンドを運営しております。 当連
結会計年度 末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
（ メザニンファンド投資残高）
営業投資有価証券 営業貸付金 合計
当期末 件 百万円 件 百万円 件 百万円
ファンドによる投資(件数・金額) ▶ 9,308 6 27,670 9 36,979
注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は９件
となります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資
金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。
(*2) メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニア
ローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,645百万円（前連結会計年度末は
15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,253百万円（前連結会計年度は5,418百万円の収入）とな
りました。これは主に、税引前利益3,373百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が973百万
円、その他の流動負債の減少額が1,967百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は220百万円（前連結会計年度は521百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194百万円あったことによるものです。なお、今後予定する重
要な資本的支出はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,949百万円（前連結会計年度は1,214百万円の支出）とな
りました。これは主に、配当金の支払額が1,345百万円、自己株式の取得による支出が789百万円及びリース負債の返
済額が788百万円あったことによるものであります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
22,932
アドバイザリー事業（百万円） 87.9
786
アセットマネジメント事業（百万円） 130.1
23,719
合計（百万円） 88.9
（注）１．金額はセグメント間の内部相殺前の数値によっております。
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はございません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と
思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に
記載しております。
(2）財政状態の 状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度末における 資産合計は36,677百万円（前連結会計年度末比2,824百万円増）となりました。 その
主な要因は、現金及び現金同等物の減少額1,183百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,355百
万円によるものであります。 なお、報告セグメント別の内訳は、アドバイザリー事業35,725百万円、アセットマネ
ジメント事業957百万円（セグメント間調整△6百万円）であり、90％超がアドバイザリー事業に属するものであり
ます。
当連結会計年度末における負債合計は14,638百万円（同2,074百万円増）となりました。その主な要因はIFRS第
16号適用等に伴うリース負債等を含むその他の金融負債の増加額3,613百万円及び未払賞与等を含むその他の流動
負債の減少額1,838百万円によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は22,038百万円（同749百万円増）となりました。その主な要因は、親会社
の所有者に帰属する当期利益の計上2,313百万円、配当金の支払1,346百万円、新株予約権の行使に伴う資本金及び
資本剰余金の増加724百万円、自己株式の取得による増加額789百万円によるものであります。
(3）経営成績の 状況に関する分析・検討内容
① 売上収益
当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。
アドバイザリー事業におきましては、 米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前連結会計年度12.1％
の減少となり、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比4.6％の減少となりましたが、欧米
の売上が減少した一方で、中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域においては、ＧＣＡサクセ
ション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大型案件を含
む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザリー事業と
のシナジー効果により、Ｍ＆Ａ取引の入口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆PMIチームの
売上が増加いたしました。
この結果、 アドバイザリー事業の 売上収益は22,932百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。売上
収益を所在地別に見ると、日本においては7,907百万円（同12.1％増）、米国においては6,474百万円（同13.4％
減）、欧州においては8,511百万円（同24.9％減）、その他地域においては38百万円（同82.5％減）となりまし
た。これにより、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除したセグメント利益は3,193百万円（同
4.6％減）となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による投資残高増
加により、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等が増加した結果、売上収益は786百万円（前
連結会計年度比30.1％増）、セグメント利益は230百万円（同51.8％増）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は 23,719 百万円（同11.1％減）となりました。
② 営業利益
売上原価及び販売費及び一般管理費は、主に賞与を含む人件費の減少により、それぞれ17,090百万円（前連結
会計年度比3,058百万円減）、3,205百万円（同163百万円増）となりました。上記にその他の営業収益５百万円
及びその他の営業費用45百万円を計上した結果、営業利益は3,383百万円（同2.8％減）となりました。
③ 当期利益
金融収益は主に受取利息の増加により80百万円（前連結会計年度比65百万円増）、金融費用は主にIFRS第16号
適用等に伴うリース負債に対する 支払利息の計上により91 百万円 （同89百万円増）となりました。これに法人所
得税費用999百万円を計上した結果、当期利益は2,373百万円（同4.3％減）となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益60百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,313百万円
（前連結会計年度比5.2％減）、基本的１株当たり当期利益は59円91銭となりました。
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(4）経営成績等に重要な影響を与える要因及び対応
経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとお
り、経営環境、事業体制等、様々な要因があります。そのため、当社グループは、クライアントに対して全ての地域
においてクロスボーダー Ｍ＆Ａの提案・実行 ができる 人材の採用・育成等、様々な手段を用いて サービスの品質向上
を図ることにより、リスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則
として自己資金により調達しております。
資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 １． 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、
「日本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこ れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS
では償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費
及び一般管理費」が1,243百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（純粋持株会社体制への移行及び会社分割）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決定したとおり、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａ
アドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、
純粋持株会社体制へ移行いたしました。
なお、詳細は、『第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項 企業結合等関係』に記載の
とおりであります。
（北欧Ｍ＆Ａアドバイザリーファームの買収）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるStella
EOC Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収することを決議し、ステラ社との間
で売買契約（Sale and Purchase Agreement）を締結いたしました。
なお、詳細は、『第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記 40.後発事
象』に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備として、賃借している以下のものがあります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
従業員数
使用権資産
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円)
(名)
本社
事務所（賃借） 135
アドバイザリー事業 451
（東京都千代田区）
（注）従業員数は本社事業所の就業人員であり、同居する連結子会社の就業人員を含んでおります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
従業員数
使用権資産
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円)
(名)
ＭＣｏ㈱
事務所（賃借）
アセットマネジメント事業 14 14
（東京都中央区）
（注）従業員数は事業所の就業人員であります。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
従業員数
使用権資産
セグメント 設備の
事業所名
会社名
(所在地)
(百万円)
の名称 内容 (名)
サンフランシスコ事務所 事務所
アドバイザ
GCA Savvian, LLC.
36 786
（米国カリフォルニア州） （賃借）
リー事業
ニューヨーク事務所 事務所
アドバイザ
GCA Savvian, LLC.
39 717
（米国ニューヨーク州） （賃借）
リー事業
ロンドン事務所 事務所
アドバイザ
GCA Altium Limited 32
187
（英国ロンドン） （賃借）
リー事業
マンチェスター事務所 事務所
アドバイザ
GCA Altium Limited
33 182
（英国マンチェスター） （賃借）
リー事業
GCA Altium AG チューリッヒ事務所 事務所
アドバイザ
24 447
（スイスチューリッヒ） （賃借）
リー事業
（ Switzerland ）
フランクフルト事務所 事務所
アドバイザ
GCA Altium AG（Germany）
32 174
（ドイツフランクフルト） （賃借）
リー事業
ミラノ事務所 事務所
アドバイザ
GCA Altium s.r.l.
14 46
（イタリアミラノ） （賃借）
リー事業
（注）従業員数は各事業所の就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,599,200
計 114,599,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年３月26日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
41,175,375 41,209,775
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
41,175,375 41,209,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ＧＣＡ株式会社第４回新株予約権
決議年月日 2010年12月24日
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員177名
新株予約権の数（個） ※ 17,455[17,342］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,745,500[1,734,200］
※（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 899
※（注）１、４
自 2011年３月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年３月９日
発行価格 990
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※（注）４ 資本組入額 495
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前 時 価
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2011年12月期乃至2014年12月期のいずれかの事業年度末におけるROEが20％以上となった場合に初
めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ROEは、当社が金融商品取引法に基づき提出した2011
年12月期乃至2014年12月期の各有価証券報告書に記載された連結財務諸表における当期純利益を株主資本
合計で除して計算されるものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
４．2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ＧＣＡ株式会社第６回新株予約権
決議年月日 2012年２月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社又は当社子会社の取締役及び従業員33名
新株予約権の数（個）※ 6,166
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 616,600
※（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,015
※（注）１、４
自 2013年２月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年３月９日
発行価格 1,101
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※（注）４ 資本組入額 551
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2012年12月期乃至2015年12月期のいずれかの事業年度末におけるROEが20％以上となった場合に初
めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ROEは、当社が金融商品取引法に基づき提出した2012
年12月期乃至2015年12月期の各有価証券報告書に記載された連結財務諸表における当期純利益を株主資本
合計で除して計算されるものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
４．2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ＧＣＡ株式会社第７回新株予約権
決議年月日 2013年５月１日
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員132名
1,141,525
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,141,525
※
１株当たり 1,225
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）１
自 2014年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年３月31日
発行価格 1,239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 620
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2013年12月期乃至2018年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益
が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べース
の営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年12月期乃至2018年12月期の各有価証券報告
書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類する
と当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社第８回新株予約権
決議年月日 2013年５月１日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び 従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
31名
1,090,000
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,090,000
※
１株当たり 1,225
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）１
自 2014年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年３月31日
発行価格 1,239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 620
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2013年12月期乃至2018年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益
が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べース
の営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年12月期乃至2018年12月期の各有価証券報告
書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類する
と当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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EDINET提出書類
ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社第９回新株予約権
決議年月日 2014年２月20日
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員122名
新株予約権の数（個） ※ 920,325 [897,825］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 920,325 [897,825］
※
１株当たり 815
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）１
自 2015年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 833
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 417
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2014年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益
が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べース
の営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年12月期乃至2019年12月期の各有価証券報告
書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類する
と当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社第10回新株予約権
決議年月日 2014年２月20日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び 従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
35名
1,120,000
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,120,000
※
１株当たり 848
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）１
自 2015年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 866
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使
価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、
新株予約権の行使の場合を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件
(1）当社の2014年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益
が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べース
の営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年12月期乃至2019年12月期の各有価証券報告
書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類する
と当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-１新株予約権
決議年月日 2016年２月23日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数（名）
110名
新株予約権の数（個） ※ 6,989 [6,983］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 698,900 [698,300］
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2017年２月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月８日
発行価格 687
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 344
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使の条件
(1） 当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費
用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事
業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019
年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場
合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-２新株予約権
決議年月日 2016年２月23日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数（名）
24名
2,365
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 236,500
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2017年２月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年12月31日
発行価格 687
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 344
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
(1） 当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費
用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事
業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019
年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場
合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
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EDINET提出書類
ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-３新株予約権
決議年月日 2016年９月23日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数（名）
28名
2,881
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 288,109
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2017年２月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月８日
発行価格 568
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
(1） 当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費
用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事
業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019
年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場
合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
38/128
EDINET提出書類
ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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EDINET提出書類
ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-４新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数（名）
11名
412,839
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 412,839
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2018年２月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年３月８日
発行価格 675
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 338
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
(1） 当社の2017年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費
用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事
業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年12月期乃至2019
年12月期にかかる各有価証券報告書の連結 財務諸表 に営業利益として記載される数値（当該記載がない場
合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
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組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-５新株予約権
決議年月日 2018年６月18日
当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
付与対象者の区分及び人数（名）
76名
1,144,405
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,144,405
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2019年２月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月８日
発行価格 679
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）に
おいて記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１． 新株予約権の行使の条件
(1） 当社の2018年12月期または2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬
費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各
事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年12月期又は
2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結 財務諸表 に営業利益として記載される数値（当該記載がな
い場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。
(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
られております。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅳ) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当
該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(ⅴ) 新株予約権の行使可能期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使の条件
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組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅶ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅷ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(ⅸ) 新株予約権の取得条項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(ⅹ) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
( xi ) 新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2014年１月１日～
2014年12月31日 △2,348,076 26,325,224 62 588 62 213
（注）１
2015年１月１日～
774,528 27,099,752 1,328
2015年12月31日 740 740 953
（注）２
2016年１月１日～
11,621,700 38,721,452 203
2016年12月31日 △1,125 △900 53
（注）３
2017年１月１日～
131,450 38,852,902 258
2017年12月31日 55 55 108
（注）４
2018年１月１日～
108,8 50 38,961,752 45 304 45 154
2018年12月31日
（注）４
2019年１月１日～
2,213,623 41,175,375 724 1,028 724 878
2019年12月31日
（注）４
（注） １．新株予約権の行使による増加126,900株及び自己株式の消却による減少2,474,976株によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加1,427,750株及び自己株式の消却による減少653,222株によるものであります。
３．株式交換による増加11,614,200株及び新株予約権の行使による増加7,500株であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 21 33 67 89 38 9,790 10,038 -
所有株式数（単元） - 61,883 15,235 1,513 187,976 91 144,984 411,682 7,175
所有株式数の割合
- 15.03 3.70 0.37 45.66 0.02 35.22 100.00 -
（％）
（注）１．自己株式 1,964,922株は、「個人その他」に19,649単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
AGCA HOLDINGS LIMITED 9,484,176 24.19
ジャージー島
3,821,800 9.75
渡辺 章博 東京都世田谷区
MLPFS CUSTODY ACCOUNT 3,044,309 7.76
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
1,967,017 5.02
英国ロンドン
RE FIDELITY FUNDS
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,902,200 4.85
株式会社（信託口）取締役社
長 成瀬浩史
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,512,600 3.86
銀行株式会社（信託口）取締役
社長 田中嘉一
600,500 1.53
加藤 裕康 東京都世田谷区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
(UK) LIMITED FOR SMT
TRUSTEES (IRELAND) LIMITED 548,900 1.40
アイルランドダブリン
FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT
AC
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 463,100 1.18
銀行株式会社（信託口５）取締
役社長 田中嘉一
野村信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 400,000 1.02
口）執行役社長 木村賢治
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 400,000 1.02
英国ロンドン
10PCT TREATY ACCOUNT
－ 24,144,602 61.58
計
（注）１．当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。
２．当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘
定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。
３．当社取締役（監査等委員）の米正剛は、当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、株主名
簿上は同社の名義で記載されております。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,902,200株のうち、信託業務に係る株
式数は、1,111,800株であります。
５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,512,600株のうち、信託業務に係る
株式数は、883,900株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 1,964,900 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,203,300 392,033 -
普通株式
7,175 - -
単元未満株式 普通株式
41,175,375 - -
発行済株式総数
- 392,033 -
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
1,964,900 - 1,964,900 4.77
ＧＣＡ株式会社
丸の内1－11－1
- 1,964,900 - 1,964,900 4.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月17日）での決議状況
700,000 505,400,000
（取得期間 2019年６月18日～2019年６月18日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 609,800 440,275,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 90,200 65,124,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.9 12.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 12.9 12.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年９月24日）での決議状況
550,000 412,500,000
（取得期間 2019年９月25日～2019年９月25日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
466,200 349,650,000
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 83,800 62,850,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.2 15.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 15.2 15.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 15,750
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,964,922 - 1,964,922 -
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、クライアントに株主重視を推奨する独立系Ｍ＆Ａ専業アドバイザリーファームであり、当社自身として
株主への利益還元を重視し、配当と自社株買いで最大限株主へ還元することを基本方針としております。当社の定
款において年２回の配当基準日（６月30日及び12月31日）を定めており、中間配当（６月30日）及び期末配当（12
月31日）による年２回の剰余金の配当を行うことにしております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当１株当たり17円50銭、期末配当１株当たり17円50銭の合計35円とす
ることを予定しております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月１日
679 17.5
取締役会決議
2020年２月14日
686 17.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「For Client's Best Interest」という経営理念の具現化をコーポレート・ガバナンス体制確立の骨
格と考えております。すなわち、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がる
ものと考えております。そのために、経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値
の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、上記の目的を達成するため、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会等の機関を設置してお
ります。
取締役会は、13名（代表取締役 渡辺章博、トッド・ジェイ・カーター、ジェフェリー・ディ・バルドウィ
ン、フィル・アダムス、サッシャ・ファイファー、アレクサンダー・エム・グルンワルド、野々宮律子、ジョ
ン・エフ・ランブロス、井田明一及び監査等委員である取締役４名：岩﨑二郎、米正剛、松嶋宏、アンドレア
ス・アール・キルヒシュレイガー）により構成され、各取締役の役割分担・責任を明確にした上で、効率的な監
督体制を整えております。また、取締役のうち監査等委員である４名を社外取締役として選任しております。
監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員１名（岩﨑二郎）と非常勤監査等委員３名（米正剛、松嶋宏、
アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー）により構成され、監査等委員４名を社外取締役とすることで監査
機能の維持強化を図るとともに、監査法人及び内部監査室と適切に連携をとっております。なお、監査等委員で
ある社外取締役の適切な業務執行のため、内部監査室、ＩＲ室及び経営情報室が適宜対応しております。
日米欧の主要なマネージングディレクターにより構成されるエグゼクティブコミッティーは、グループ経営に
おける重要情報の伝達・情報交換及び協議を行うことにより、経営の透明性を高めております。
経営執行会議は、日本リージョンにおける業務執行及び意思決定機関であり、統括執行役員及び執行役員によ
り構成されております。
弁護士・監査法人等の第三者からは、業務上の必要に応じ、適宜アドバイス・指導を受けております。
当社の業務執行・監視の仕組みは、下図のとおりとなります。
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② 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念である「For Client's Best Interest」の精神を当社及び当社子会社（以下「当社グ
ループ」という。）の全役職員が継続的に共有することにより、法令及び企業倫理の遵守を企業活動の原点
とすることを徹底する。かかる法令及び企業倫理の遵守に対する役職員の意識向上及びその徹底を図るた
め、当社グループの事業規模及び人員構成・組織体制を勘案して、必要に応じコンプライアンスに関する基
本方針及び諸規程等を定め、社内に周知し、その運用の徹底を図る。
コンプライアンス全体に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、コンプライアンス体制
の総括責任者たる代表取締役の下にコンプライアンス委員会を置くものとする。
コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築、維持及び整備にあたる
ものとする。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調
査し、随時取締役会及び監査等委員会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、
問題点の把握と改善に努める。
当社は、当社グループの業務活動が法令等に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的に、効果的に運営
されているか否か等を監査するため、当社グループを対象とする内部監査を行う。また、当社は、当社グ
ループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを
目的として、外部の弁護士を窓口とするグループ内部通報制度を設置する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程に従い当該情報を文書又は電磁的
媒体に記録し、文書管理規程に基づき整理・保存する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につ
いての総括責任者は代表取締役が選任し、関連諸規程の定めるところに従いこれを行う。監査等委員会は、
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて
監査し、必要に応じて改善を勧告する。文書管理規程その他の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を
図るものとする。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、リスク管理体制の
総括責任者たる代表取締役は、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、経理規程、内部者取引管理
規程等に加え、当社グループのリスク管理について必要な事項を一般に定めるリスク管理規程を整備し、こ
れに基づきリスク管理体制を構築する。なお、総括責任者は全社リスク管理責任者を定め、関連規程に基づ
き必要に応じて、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するた
めの指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその
周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立する。また、内部監査担当者は当社グループにおける
リスク管理状況を監査する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループにおける取締役の職務の効率性に関しての総括責任者は代表取締役をもって充てるものと
し、効率性確保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会の策定する経営計画に基づいた目標に対し、
当社グループにおける職務執行が効率的に行われるよう監督する。各業務担当取締役は、当該取締役の業務
担当における経営計画に基づいて実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。効率性確
保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会において定期的に各取締役にその遂行状況を報告させ、全
社的及び個別的な施策並びに効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。
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ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程をもって、子会社に対し、経営上の重要事項に関する事前の協議及び承認並び
に決算情報等の報告を義務付ける。また、内部監査担当者は、当社グループにおける内部監査の結果を代表
取締役に報告する。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を任命するものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中
は、指名された使用人への指揮・監督及び人事考課等に関する権限は監査等委員会に移譲され、取締役の指
揮命令は受けないものとして、その独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
ｇ．当社の 監査等委員会 への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれの
ある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な
事項と重要な決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、
その他必要な重要事項を、法令及び監査等委員会の権限等を定める監査等委員会規程等社内規程に基づき監
査等委員会に報告するものとする。
監査等委員会 は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席
するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役 （監査等委員である取締役を除
く。） 及び使用人に説明を求めることができる。また、 監査等委員会 は代表取締役との定期的な意見交換会
を開催するほか、 監査等委員会 規程に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、関連
部署と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｈ．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員会による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべ
く予算を措置する。
i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、
反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないこと及び役員、社員は社会
正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、
断固として排除する姿勢を示すことを基本姿勢としている。また、顧問弁護士や警視庁組織犯罪対策部等の
外部の専門機関・団体と随時連絡を取って情報収集に努めるとともに、事件発生時にはコンプライアンス委
員会が対応統括部署となり会社全体で対応することとしている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般につきましては、当該基本方針に基づき内部監査室がモニタリング
し、整備・運用状況の改善に努めております。
ｂ．コンプライアンス
当社は、コンプライアンス体制の総括責任者たる代表取締役の下にコンプライアンス委員会を設置し、当
連結会計年度は１回開催しております。同委員会では、コンプライアンス体制並びに法令及び定款上の問題
の有無を調査し、必要に応じて随時取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。また、コン
プライアンス意識の周知徹底を図るため、インサイダー取引研修をはじめとするコンプライアンス研修を役
職員に対して実施しております。
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ｃ．リスク管理体制
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程及び発生しうるリスクの最小化を図るた
めの実践的対応としての情報セキュリティ管理規程・運用マニュアル、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備
し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。その一環として、情報セキュリティ研修及び
社員安否確認システムの訓練を役職員に対して定期的に実施しております。
３．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
1,200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
６． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限
度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
７． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年10月 平和監査法人入所
1982年５月 Peat Marwick Mitchell &
Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所
入所
1990年７月 同所パートナー就任
1994年７月 KPMGコーポレイトファイナンス㈱ 代表
取締役就任
2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科客員教授就
任（現任）
2004年４月 ＧＣＡ㈱設立 代表取締役パートナー就
任（注）５
2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱（現ＧＣＡ
㈱）設立 代表取締役就任（現任）
2014年２月 ＭＣｏ㈱ 取締役就任（現任）
2014年４月 アンプリア㈱(現ＧＣＡテクノベーショ
ン㈱） 取締役就任
代表取締役 渡辺 章博 1959年２月18日 生
(注)３ 3,851,900
2015年12月 マルホ㈱ 社外取締役就任（現任）
2017年３月 ＧＣＡ ＦＡＳ㈱ 取締役就任（現任）
2018年３月 GCA India Investment Advisers
Private Limited 取締役就任(現任）
2018年３月 基師亜（上海）投資諮詢有限公司 董事
就任（現任）
2018年３月 GCA Singapore Private Limited 取締
役就任(現任）
2018年３月 GCA Taiwan Co.,Ltd. 董事就任（現
任）
2018年４月 GCA Vietnam LLC. 取締役就任(現任）
2019年６月 ＧＣＡサクセション㈱設立 代表取締役
就任（現任）
2019年７月 ＧＣＡアドバイザーズ㈱設立 代表取締
役マネージングディレクター就任（現
任）
1988年１月 Smith Barney（現Citigroup
Global Markets Inc.）入社
1991年５月 McKinsey & Company入社
1993年１月 Robertson Stephens, Inc. 入社
2001年４月 同社プレジデント就任
取締役 トッド・ジェ 1,557,193
2003年７月 Savvian Advisors, LLC. （現GCA
1963年９月29日 生
(注)３
イ・カーター
(注)６、７
Advisors, LLC.）マネージングディレク
ター就任（現任）
2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱（現ＧＣＡ
㈱）設立 取締役就任（現任）
2016年７月 Providence Service Corporation取締役
就任（現任）
1987年８月 Kidder, Peabody & Co. M&Aグループ入
社
1989年２月 Morgan Grenfell M&Aグループ入社
1992年５月 Salomon Smith Barney 投資銀行部門入
社
1998年11月 Morgan Stanley M&Aグループ入社 同社
ジェフェ
取締役 338,319
マネージングディレクター就任
リー・ディ・ 1965年２月２日 生 (注)３
2003年７月 Savvian Advisors, LLC. （現GCA
(注）６
バルドウィン
Advisors, LLC.）マネージングディレク
ター就任（現任
2009年９月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱（現ＧＣＡ
㈱）取締役就任（現任）
2014年９月 Unify Square,Inc. Non-Executive
Chairman就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年８月 Arthur Andersen 入社
1996年11月 Altium Corporate Finance Group
取締役 フィル・アダ Limited（現GCA Altium Corporate 842,660
1967年３月６日 生 (注)３
ムス
Finance Limited) 入社 (注)８
2010年10月 同社CEO就任（現任）
2016年７月 当社取締役就任（現任）
1999年２月 Allianz Global Investors (fka
Deutscher Investment Trust) 入社
2000年８月 Close Brothers 入社
2005年４月 Close Brothers Corporate Finance（現
DC Advisory）入社
取締役 サッシャ・ 1,055,661
2009年５月 DC Advisory マネージングディレク
1974年３月５日 生
(注)３
ファイファー
(注)８
ター就任
2013年２月 Altium Corporate Finance Group
Limited（現GCA Altium Corporate
Finance Limited)マネージングディレク
ター就任（現任）
2016年７月 当社取締役就任（現任）
1994年１月 Chiquita Colton PGD Austria 設立
1998年１月 March Fifteen 共同設立
2003年１月 Altium Capital(現GCA Altium
アレクサン
Limited）入社
取締役 1,178,575
2004年２月 Altium Corporate Finance Group
ダー・エム・ 1972年４月11日 生 (注)３
(注)８
グルンワルド Limited（現GCA Altium Corporate
Finance Limited)マネージングディレク
ター就任（現任)
2016年７月 当社取締役就任（現任）
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン会計事務
所（現KPMG LLP）入社
1997年４月 KPMGコーポレイトファイナンス㈱パート
ナー就任
2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券
㈱)入社
2005年１月 同社マネージングディレクター就任
2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック シニ
アバイスプレジデント ビジネスディベ
取締役
野々宮 律子 1961年11月28日 生 ロップメント・リーダー就任 (注)３ -
2013年４月 日本GE㈱ GEキャピタルジャパン 専務
執行役員 事業開発本部長就任
2013年12月 ＧＣＡサヴィアン㈱（現ＧＣＡ㈱）入
社 マネージングディレクター就任
2017年３月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 ＧＣＡアドバイザーズ㈱設立 執行役員
マネージングディレクター就任（現任）
2020年３月 同社取締役就任（現任）
2020年３月 ㈱資生堂 社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年７月 モルガン・スタンレー入社
2000年４月 Into Networks入社
2004年４月 Savvian Advisors, LLC.（現GCA
ジョン・エ
取締役 74,002
Advisors,LLC.)入社 ディレクター就任
フ・ランブロ 1965年７月14日 生 (注)３
（注）６
ス 2007年１月 同社マネージングディレクター就任 デ
ジタルメディア責任者（現任）
2018年３月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 日本電信電話㈱ データ通信事業本部
（現㈱エヌ・ティ・ティ・データ）入社
2000年１月 ドレスナー・クラインオート ベンソン
証券会社 東京支店入社
2006年６月 ＵＢＳ証券会社 東京支店（現ＵＢＳ証
券㈱)入社
2013年11月 ＧＣＡサヴィアン㈱（現ＧＣＡ㈱）入
取締役
社 マネージングディレクター就任
井田 明一 1964年７月23日 生 (注)３ 72,500
2017年３月 アンプリア㈱(現ＧＣＡテクノベーショ
ン㈱） 取締役就任
2018年３月 同社代表取締役就任（現任）
2019年３月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 ＧＣＡアドバイザーズ㈱設立 執行役員
マネージングディレクター就任（現任）
2020年３月 同社取締役就任（現任）
1974年４月 ＴＤＫ㈱入社
1996年６月 同社取締役人事教育部長就任
1998年６月 同社常務取締役記録メディア事業本部長
就任
2006年６月 同社取締役専務執行役員アドミニストレ
イショングループジェネラルマネー
ジャー就任
2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱（現ＧＣＡ
㈱）設立 社外監査役就任
2009年６月 ㈱ＪＶＣケンウッド取締役執行役員常務
コーポレート戦略部長就任
2011年３月 ＳＢＳホールディングス㈱ 社外監査役
就任
2011年４月 帝京大学経済学部経営学科教授就任
取締役
2015年３月 ＳＢＳホールディングス㈱ 社外取締役
岩﨑 二郎 1945年12月６日 生
(注)４ 4,500
（常勤監査等委員）
就任（現任）
2015年４月 ＧＣＡサヴィアン㈱（現ＧＣＡ㈱） 常
勤監査役就任
2015年４月 基師亜（上海）投資諮詢有限公司 監事
就任（現任）
2016年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）
2016年６月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締
役就任（現任）
2017年３月 ＭＣｏ㈱ 監査役就任（現任）
2017年４月 GCA Singapore Pte.Ltd.取締役就任（現
任）
2018年１月 GCA Taiwan Co.,Ltd.監事就任（現任）
2018年４月 GCA Vietnam LLC. 監査役就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 弁護士登録
1987年７月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
1989年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2004年４月 ＧＣＡ㈱監査役就任（注）５
2005年９月 ㈱バンダイナムコホールディングス 取
締役就任
2005年９月 ＧＣＡ㈱取締役就任（注）５
2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱（現ＧＣＡ
取締役 ㈱）設立 取締役就任 400,000
米 正剛 1954年７月８日 生
(注)４
2011年６月 ㈱バンダイナムコゲームス(現バンダイ
（監査等委員） (注)９
ナムコエンターテインメント） 社外監
査役就任（現任）
2013年６月 テルモ㈱ 社外監査役就任
2015年６月 テルモ㈱ 社外取締役就任
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年３月 ヤマハ発動機㈱ 社外監査役就任（現
任）
2019年12月 スカイマーク㈱ 社外取締役就任（現
任）
1968年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1985年６月 住友ファイナンシャルインターナショナ
ル（ロンドン） 国際金融部長就任
1986年４月 スイス・ユニオン銀行東京支店 バイ
ス・プレジデント就任
1998年６月 長銀ウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券
㈱）投資銀行本部 エグゼクティブ・
取締役
ディレクター就任
松嶋 宏 1945年８月８日 生 (注)４ -
（監査等委員）
2000年７月 クレディ スイス ファースト ボストン
証券会社東京支店（現クレディ・スイス
証券㈱）投資銀行本部 マネージング・
ディレクター就任
2006年９月 ＵＢＳ証券会社（現ＵＢＳ証券㈱）シニ
ア・アドバイザー就任
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年７月 International Management Symposium
St. Gallen
1999年１月 Max Schmidheiny財団代表就任
2002年10月 St. Gallen大学講師就任
2008年５月 Altium AG （現GCA Altium AG）取締役
アンドレア
就任（現任）
取締役 ス・アール・
1971年９月22日 生 (注)４ -
2008年８月 elea Foundation for Ethics in
キルヒシュレ
（監査等委員）
Globalization CEO就任（現任）
イガー
2013年４月 ARK Advisory Service AG 取締役就任
（現任）
2015年11月 PG Impact Investments AG 取締役就任
（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 9,375,310
（注）１．岩﨑二郎氏、米正剛氏、松嶋宏氏及びアンドレアス・アール・キルヒシュレイガー氏は、会社法第２条第15
号に定める社外取締役であります。なお、当社は岩﨑二郎氏、米正剛氏及び松嶋宏氏を独立役員として指定
し、東京証券取引所に届け出ております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岩﨑 二郎、委員 米 正剛、委員 松嶋 宏、委員 アンドレアス・アール・キルヒシュレイ
ガー
３．2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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５．2004年４月１日に設立されたＧＣＡ株式会社は、2007年９月３日付でＧＣＡホールディングス株式会社に商
号変更いたしました。また、同社は、同日付で新設分割を行い、ＧＣＡ株式会社を新たに設立しており、こ
の新たに設立されたＧＣＡ株式会社が2008年３月３日付でＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更いたしまし
た。
ＧＣＡホールディングス株式会社は2012年12月31日付でＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併し、同日付で
ＧＣＡサヴィアングループ株式会社がＧＣＡホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。ＧＣＡサ
ヴィアングループ株式会社は2013年４月１日付でＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更いたしました。ＧＣ
Ａサヴィアン株式会社は2016年７月31日付でＧＣＡ株式会社に商号変更いたしました。
６． トッド・ジェイ・カーター氏、ジェフェリー・ディ・バルドウィン氏及びジョン・エフ・ランブロス氏は、
所有する当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘定）にて保
有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。
７．トッド・ジェイ・カーター氏は、所有する当社株式1,557,193株のうち、265,200株をファイブ・シー・パー
トナーズ・エルピー、ア・カリフォルニア・リミテッド・パートナーシップに信託しており、同社の名義で
株主名簿に記載されております。
８． フィル・アダムス氏、サッシャ・ファイファー氏及びアレクサンダー・エム・グルンワルド氏は、所有する
当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しており、株主名簿上はAGCA HOLDINGS LIMITEDとして表記され
ております。
９．米正剛氏は、所有する当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、同社の名義で株主名簿
に記載されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
岩﨑二郎氏は、他の会社の取締役を長年に亘り経験しており、取締役会においては主として取締役の行動規範
について助言・提言を行っております。
米正剛氏は、Ｍ＆Ａ業務に精通した弁護士として会社の事業展開について意見を述べるとともに、企業経営を
支援する弁護士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。
松嶋宏氏は、他の会社の各部門において培った幅広く高度な見識と長年の豊富な経験に鑑み、取締役会におい
ては主として取締役の行動規範について助言・提言を行っております。
アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー氏は、他の会社の経営者を長年にわたり経験しており、取締役会
においては主として取締役の行動規範について助言・提言を行っております。
社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券
取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
当社と社外取締役との人的関係、資本関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
当社と兼職先である会社等との間には特筆すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室（内部監査・内部統制を所管）を設置し、内部管理
体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名で構成され、４名が社外取締役であります。ま
た、監査等委員会は、経営執行状況について監査を実施するとともに、会計監査人から監査に関する重要な事項
の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、各業務を
適切に遂行するため、少なくとも四半期決算ごとに情報交換の場を設けております。
上記のとおり、当社の監査等委員４名は社外取締役であり、取締役の監査・監督を実施しております。常勤監
査等委員は内部監査、会計監査並びに内部統制部門との連携を密にしており、非常勤監査等委員とも監査等委員
会にて情報共有を行っております。さらに、非常勤監査等委員である米正剛氏は弁護士でもあることから、頻繁
に情報共有を行うとともに、法務上の観点からの見解等を得るようにしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会 は、協議した監査計画に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリ
ング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の業務監査及び会計監査を行うこととしております。また、
監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査室との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効
率的な監査の遂行に努めております。
② 内部監査 の状況
当社は、代表取締役直轄で設置した内部監査室に内部監査担当者を任命し、 策定した内部監査計画に基づき、
当社グループの国内外事業拠点に対して 計画的な内部監査を実施するとともに 、代表取締役に内部監査の結果を
随時報告しております。 これにより、業務の効率性改善や不正取引の発生防止に努め、内部統制の充実及びコン
プライアンスの強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
田名部 雅文
有限責任 あずさ監査法人
梅谷 哲史
※ 継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 12名
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、
監査法人の専門性、独立性、品質管理体制を総合的に勘案して選定しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 等を参考
とし、「 会計監査人の監査の相当性及び再任の適格性判断チュックリスト」に基づき、 監査法人の評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 23 63 -
提出会社
- - - -
連結子会社
84 23 63 -
計
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前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際会計基準（IFRS）導入に関するアドバイザリー業務」でありま
す。
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.及びGCA Altium Corporate Finance Ltd.並びに同社の海外子会
社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務に基づ
く報酬として29百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.及びGCA Altium Corporate Finance Ltd.並びに同社の海外子会
社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務に基づ
く報酬として47百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業務内容、監査
日数等を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、取締役の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的と
し、適正な水準で支給することを基本方針としております。
取締役（監査等委員 である 取締役を除く。）の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役渡辺章博が取締役
（監査等委員 である 取締役を除く。）ごとに全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行い、
株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、 株主総会が決定した報酬の限
度内において監査等委員の協議で決定しております。
取締役（監査等委員 である 取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年７月７日開催の臨時株主総会において使
用人分給与を含まずに年額1,500百万円と決議いただいております。また、当該取締役の報酬枠とは別枠で、取
締役（社外取締役を除く。）に対し、2013年３月27日開催の第５回定時株主総会において株式報酬型ストックオ
プションにつき年額2,000百万円と決議いただいております。 監査等委員である取締役 の報酬限度額は、2016年
３月30日開催の第８回定時株主総会において年額100百万円と決議いただいております。なお、 当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオ
（名）
固定報酬 賞与
プション
取締役（監査等委員を除く）
88 88 - - 1
（社外取締役を除く）
45 45 - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
(百万円)
氏名
の総額
会社区分
(役員区分)
(百万円)
ストック
固定報酬 賞与
オプション
88 - -
当社
渡辺 章博(代表取締
136
ＧＣＡアドバイ
役)
- - 48
ザーズ株式会社
ＧＣＡアドバイ
野々宮 律子(取締役) 121 32 - 89
ザーズ株式会社
サッシャ・ファイ GCA Altium AG
407 33 - 373
ファー(取締役)
(Germany)
アレクサンダー・エ
GCA Altium AG
ム・グルンワルド(取締 245 28 - 217
(Switzerland)
役)
フィル・アダムス GCA Altium
129 54 - 75
(取締役)
Limited
ジェフェリー・ディ・ GCA Advisors,
775 43 - 731
バルドウィン(取締役)
LLC.
ジョン・エフ・ランブ GCA Advisors,
111 65 - 45
ロス(取締役)
LLC.
（注）１． 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。上記連結報酬等には使用人兼務
役員の使用人分給与を含んでおります。
２．役員の連結報酬等の総額は2,107百万円であり、対象となる役員の員数は14名であります。 対象と
なる役員の員数には、2019年３月27日に退任した取締役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② GCA Advisors, LLC. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である GCA Advisors, LLC. については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 3 16
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等
について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財
団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する
プレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
7 15,829 14,645
現金及び現金同等物
8,34 3,979 2,983
営業債権及びその他の債権
9,34 356 615
その他の金融資産
206 440
未収法人所得税等
337 446
10
その他の流動資産
流動資産合計 20,709 19,130
非流動資産
11,16,30 1,243 4,599
有形固定資産
12 9,586 9,785
のれん及び無形資産
9,34 1,264 1,301
その他の金融資産
10 277 392
その他の非流動資産
13 772 1,468
繰延税金資産
13,143 17,546
非流動資産合計
33,853 36,677
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,34 448 595
営業債務及びその他の債務
14,34 65 65
借入金
15,16,34 224 874
その他の金融負債
749 970
未払法人所得税等
10,441 8,603
20
その他の流動負債
流動負債合計 11,929 11,109
非流動負債
14,34 32 16
借入金
15,16,34 26 2,989
その他の金融負債
17 275 385
退職給付に係る負債
19 133 133
引当金
166 3
20
その他の非流動負債
634 3,529
非流動負債合計
12,563 14,638
負債合計
資本
21 304 1,028
資本金
21 13,855 13,735
資本剰余金
21 4,613 5,581
利益剰余金
21 △ 795 △ 1,585
自己株式
3,123 3,030
21
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,101 21,790
187 248
非支配持分
21,289 22,038
資本合計
33,853 36,677
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,23 26,690 23,719
売上収益
△ 20,148 △ 17,090
売上原価 24,25
売上総利益 6,541 6,628
24,25 △ 3,042 △ 3,205
販売費及び一般管理費
26 6 5
その他の営業収益
△ 26 △ 45
27
その他の営業費用
3,479 3,383
営業利益
28 15 80
金融収益
△ 2 △ 91
28
金融費用
税引前利益 3,493 3,373
△ 1,013 △ 999
13
法人所得税費用
2,479 2,373
当期利益
当期利益の帰属
2,439 2,313
親会社の所有者
39 60
非支配持分
2,479 2,373
当期利益
29
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 64.17 59.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.11 54.23
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,479 2,373
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
17,32
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
0 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,088 153
31,32
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,088 153
目合計
△ 1,088 153
税引後その他の包括利益
1,390 2,527
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,350 2,467
親会社の所有者
39 60
非支配持分
1,390 2,527
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
資本の構
活動体の 制度の再 新株予約権
成要素合
換算差額 測定
計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 258 13,811 3,504 △ 795 698 - 2,924 3,623
当期利益 2,439
△ 1,088 0 △ 1,088
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 2,439 - △ 1,088 0 - △ 1,088
新株の発行 21 45 44 △ 2 △ 2
自己株式の取得 21 △ 0 -
配当金 22 △ 1,330 -
株式報酬取引 33 590 590
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計
45 44 △ 1,330 △ 0 - △ 0 588 588
2018年12月31日時点の残高
304 13,855 4,613 △ 795 △ 389 - 3,513 3,123
当期利益 2,313
153 0 153
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 2,313 - 153 0 - 153
新株の発行 21 724 △ 119 △ 591 △ 591
自己株式の取得 21 △ 789 -
配当金 22 △ 1,346 -
株式報酬取引 33 344 344
その他の資本の構成要素から利益
0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
所有者との取引額合計
724 △ 119 △ 1,346 △ 789 - △ 0 △ 246 △ 246
1,028 13,735 5,581 △ 1,585 △ 236 - 3,266 3,030
2019年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 20,402 147 20,550
当期利益 2,439 39 2,479
△ 1,088 △ 1,088
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,350 39 1,390
新株の発行 21 87 87
自己株式の取得 21 △ 0 △ 0
配当金 22 △ 1,330 △ 1,330
株式報酬取引
33 590 590
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 652 - △ 652
2018年12月31日時点の残高
21,101 187 21,289
当期利益 2,313 60 2,373
153 153
その他の包括利益
当期包括利益合計
2,467 60 2,527
新株の発行 21 13 13
自己株式の取得 21 △ 789 △ 789
配当金 22 △ 1,346 △ 1,346
株式報酬取引
33 344 344
その他の資本の構成要素から利益
- -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 1,778 - △ 1,778
21,790 248 22,038
2019年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,493 3,373
税引前利益
295 1,140
減価償却費及び償却費
0 △ 28
金融商品評価損益
△ 15 △ 52
受取利息及び配当金
2 91
支払利息
590 26
株式報酬費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△ 2,431 973
加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
76 80
少）
その他の流動負債の増減（△は減少） 4,175 △ 1,967
△ 183 24
その他
小計 6,002 3,662
15 52
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 91
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払
△ 597 △ 1,369
額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,418 2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 194
有形固定資産の取得による支出
△ 325 -
長期貸付けの実行による支出
82 -
長期貸付金の回収による収入
△ 18 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,31 50 -
短期借入れによる収入
14,31 △ 14 △ 19
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 789
自己株式の取得による支出
90 2
新株予約権の行使による収入
22 △ 1,333 △ 1,345
配当金の支払額
16,31 - △ 788
リース負債の返済による支出
△ 7 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,214 △ 2,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,682 △ 916
12,724 15,829
現金及び現金同等物の期首残高
△ 577 △ 267
現金及び現金同等物の為替変動による影響
15,829 14,645
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日
を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務に
も事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年３月26日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記
載のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019
年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16
号を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースで
あるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１
日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グルー
プに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分
類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債
を認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資
産について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類
されていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払
リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS
第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－ 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用
する
－ 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
－ 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
する
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ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用
権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債
の帳簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当連結会計年度期首において3,871百万円の使用権資
産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしま した。また、従前の会計基準を適用した場合と比
較して当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが788百
万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが788百万円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料
を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。
（単位：百万円）
2019年１月１日
当社グループの連結財務諸表で開示した2018年12月31日現在のオペレーティング・リー
4,610
スに係るコミットメント額
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 4,256
34
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務
－ 認識の免除規定
△48
－ 短期リース
△0
－ 少額資産のリース
46
－ 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション等
4,289
2019年１月１日に認識したリース負債
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表を含んでおります。子会社とは、当社
により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表
に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直
接認識されております。
連結子会社の純損益及びその他の包括利益の各内訳項目は、親会社の所有者と非支配持分に帰属させてお
り、たとえ非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配
持分に帰属させております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公
正価値の合計として測定されます。取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金額が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日（被取得企業に対する支配開始日）の公正価値で
測定しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の
企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しておりま
す。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引
日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが
著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動
体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体
の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）分類
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。IFRS第９号に
基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フ
ローの特徴に基づいて行われます。
金融資産は、以下の条件を満たす場合に償却原価で測定しております。
－ その資産を、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で保有している。
－ 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが生じる。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定しております。
－ その資産を、契約上のキャッシュ・フローと金融資産の売却の両方によって目的が達成される事
業モデルの中で保有している。
－ 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが生じる。
上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに区分されないす
べての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されます。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を
保有しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループでは、金融商品の契約の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
金融資産は、公正価値（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取得に直接
起因する取引コストを加算した金額）で測定しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
これらの金融資産は、実効金利法による償却額により測定しております。償却原価からは減損損失が
控除されます。利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益に認識します。認識の中止時に利得又は損
失が生じた場合は純損益に認識します。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産は、公正価値で測定しております。受取配当金、利息収益を含む利得及び損失は純
損益に認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループでは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している認識の中止要件を満たす場合にそ
の金融資産の認識の中止を行っております。
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② 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品及び契約資産が金融資産の減損の対象となりますが、資本性金融商品への投資には適用されませ
ん。
IFRS第９号では、貸倒引当金を以下のいずれかにより測定します。
－ 12ヶ月の予想信用損失：報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象に起因する予想
信用損失
－ 全期間の予想信用損失：金融商品の残存期間にわたり生じる可能性のあるすべての不履行事象に起
因する予想信用損失
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リス
クが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当
金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リス
クが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生
じていると判断しております。また、発行者又は債務者の著しい財政的困難などを考慮し、金融資産の全
部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しておりま
す。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。
③ 金融負債
（ⅰ）分類
金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初
認識時に当該分類を決定しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループでは、償却原価で測定される金融負債については発行日に当初認識し、当初認識時に公
正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実
効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益に認識しております。
（ⅳ）金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ８－15年
・工具器具及び備品 ３－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位
グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの
減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しておりま
す。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
・自社利用のソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、
従前どおりIAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否
かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
－ 契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあ
り、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべ
てを表すものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場
合は、資産は特定されておりません。
－ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有
しているか。
－ 当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最
も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使
用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グ
ループは資産の使用を指図する権利を有しております。
－ 当社グループが資産を稼働させる権利を有しているか。
－ 当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計したか。
実務上の便法として、リース契約については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース
構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しておりま
す。
この会計方針は2019年１月１日以降に締結又は変更された契約に適用しております。
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借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始
日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産
又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセ
ンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定
資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測
定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加
借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
－ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
－ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを
用いる
－ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
－ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約
に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来の
リース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購
入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定され
ます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権
資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の
金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資
産について、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、こ
れらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合
にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リー
スとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の
公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政
状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有
権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリー
ス資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利
息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しておりま
す。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファ
イナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用
される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っ
ております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益
計算書において認識しております。
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オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたっ
て定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の費用として認識して
おります。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間
にわたって認識しております。
(10）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び
未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、連結会計年度末までに最低年に一度、及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにお
いて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの
帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう
に配分いたします。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候
の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れ
ます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した
後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識してお
ります。
② 退職後給付
当社グループは選択型の確定給付制度を有しております。
確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値を負債として認識しております。なお、確定給付
制度債務から控除すべき制度資産はありません。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、算定に用いる割引率は、将来の給付支払
見込日までの期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいて決定しており
ます。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長
期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供したサービスの対価として獲得した将
来給付の見積額を現在価値に割引くことによって算定しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
権利確定条件の充足を条件とするストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最
終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用
として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
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権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションは、付与日に権利確定条件以外のすべての条件
を考慮にいれた上で公正価値を見積り、ストック・オプションの付与数に基づいて一時の費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等
の評価技法を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の
見積りを修正しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の
割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額につい
て、資産除去債務を計上しております。
(14）顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① アドバイザリー事業
アドバイザリー事業にかかる履行義務は、買収・合併に関する案件の成立等に関するアドバイスを提供
することで充足されます。顧客との契約に基づき、契約時に着手金、作業時間に応じた作業報酬、案件成
立時に成功報酬をそれぞれ得ております。着手金については、契約時に受領する対価を契約負債に計上
し、作業報酬等の関連する履行義務の充足に伴い、契約期間に渡って収益を認識しております。作業報酬
については、当社グループが完了した履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受
ける権利を有している為、発生した時間数に基づいた、顧客への請求権の獲得時点をもって履行義務を充
足したと判断し、収益を認識しております。成功報酬については、重大な戻し入れが生じない可能性が非
常に高い時点であると判断した案件成立時において、収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業にかかる履行義務は、ファンドの管理業務を行うことで充足されます。顧客
との契約に基づき、ファンドの管理業務の対価として管理報酬を得ております。よって、管理報酬は契約
に基づく一定期間にわたって、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、サービスを顧客に提供する時点とその対価を受領する時点が１年以内
であるため、重大な金融要素は含まれておりません。
また、当社におきましては、重要な契約獲得の増分コストは発生しておりません。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について
認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可
能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18）自己資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用
は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金とし
て認識されます。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「12．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「13．法人所得税」）
５．未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されてお
りますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響額は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第３号 企業結合 2020年１月１日 2020年12月期 事業の定義に関する改訂
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積 2020年１月１日 2020年12月期 「重要性がある」の定義に関する改訂
りの変更及び誤謬
IFRS第９号 金融商品 金利指標の変更にかかわらずヘッジ会
IAS第39号 金融商品:認識及び測定 2020年１月１日 2020年12月期 計が安定的に適用できるために必要な
IFRS第７号 金融商品:開示 改訂
現行のIFRS第４号「保険契約」を置き
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2021年12月期 換え、保険契約について首尾一貫した
会計処理を明確化
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグ
メントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。
事業区分 主要サービス
アドバイザリー事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー、デューデリジェンス
アセットマネジメント事業 メザニンファンド運営
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(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの 報告セグメントに関する情報 は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と
同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネ
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
26,086 604 26,690 - 26,690
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 26,086 604 26,690 - 26,690
△ 290 △ ▶ △ 295 - △ 295
減価償却費及び償却費
△ 22,447 △ 448 △ 22,895 - △ 22,895
その他の損益
3,348 151 3,499 - 3,499
セグメント利益
その他の営業収益 6
その他の営業費用 △ 26
15
金融収益
△ 2
金融費用
3,493
税引前利益
33,182 676 33,859 △ 6
セグメント資産
33,853
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
アセットマネ
アドバイザリー 計
ジメント
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
22,932 786 23,719 - 23,719
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 22,932 786 23,719 - 23,719
△ 1,118 △ 22 △ 1,140 - △ 1,140
減価償却費及び償却費
△ 18,621 △ 534 △ 19,155 - △ 19,155
その他の損益
セグメント利益 3,193 230 3,423 - 3,423
その他の営業収益 5
△ 45
その他の営業費用
80
金融収益
△ 91
金融費用
3,373
税引前利益
35,725 957 36,683 △ 6
セグメント資産
36,677
（注） セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
25,658 22,293
Ｍ＆Ａアドバイザリー
427 638
デューデリジェンス
アドバイザリー計 22,932
26,086
604 786
アセットマネジメント
26,690 23,719
合計
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
7,660 8,694
日本
7,477 6,474
米国
英国 4,068 1,964
ドイツ 4,150 3,657
スイス 1,507 1,782
1,826 1,146
その他
26,690 23,719
合計
（注） 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
362 841
日本
737 2,145
米国
欧州 9,710 11,320
19 76
その他
10,830 14,384
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金
資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
15,829 14,645
現金及び預金
15,829 14,645
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
3,954 2,9 46
売掛金
25 37
未収入金
3,979 2,983
合計
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定される金融資産
883 870
貸付金
274 298
敷金
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
462 747
株式及び出資金
1,620 1,916
合計
356 615
流動資産
1,264 1,301
非流動資産
1,620 1,916
合計
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
242 280
前払費用
未収消費税等 5 81
366 477
その他
614 839
合計
337 446
流動資産
277 392
非流動資産
614 839
合計
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11．有形固定資産
(1） 有形固定資産の 内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
1,243 1,123
使用権資産以外の有形固定資産
使用権資産 - 3,475
1,243 4,599
合計
(2）増減表
使用権資産以外の有形固定資産 の取得原価、減価償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
①取得原価
建物及び構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 1,291 1,193 2,484
84 126 210
取得
- △47 △47
売却又は処分
14 △14 -
科目振替
△15 △55 △71
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2018年12月31日）
1,375 1,200 2,575
24 170 194
取得
- △68 △68
売却又は処分
- - -
科目振替
78 △143 △64
在外営業活動体の換算差額
1,478 1,159 2,637
当連結会計年度（2019年12月31日）
②減価償却累計額
建物及び構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） △451 △709 △1,160
△127 △129 △256
減価償却費
- 47 47
売却又は処分
2 34 36
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2018年12月31日）
△ 576 △ 756 △ 1,332
△137 △141 △278
減価償却費
- 67 67
売却又は処分
△21 51 29
在外営業活動体の換算差額
△ 735 △ 778 △ 1,514
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
③帳簿価額
建物及び構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 840 484 1,324
前連結会計年度（2018年12月31日） 798 444 1,243
当連結会計年度（2019年12月31日） 742 380 1,123
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(3）使用権資産
使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 43 - 43
前連結会計年度（2018年12月31日） 38 - 38
当連結会計年度（2019年12月31日） 3,388 87 3,475
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 10,292 260 10,552
- 13 13
取得
△790 △6 △796
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2018年12月31日）
9,502 266 9,768
- 24 19
取得
211 △4 211
在外営業活動体の換算差額
9,713 285 9,999
当連結会計年度（2019年12月31日）
②償却累計額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） - △150 △150
- △38 △38
償却費
- 6 6
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2018年12月31日）
- △ 182 △ 182
- △33 △33
償却費
- 0 0
在外営業活動体の換算差額
- △ 214 △ 214
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 10,292 109 10,401
前連結会計年度（2018年12月31日） 9,502 84 9,586
当連結会計年度（2019年12月31日） 9,713 71 9,785
（注） 当社グループは、前連結会計年度期首、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産
を識別しておりません。また、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要
な自己創設無形資産はありません。
(2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
欧州
9,502 9,713
（アドバイザリー事業）
9,502 9,713
合計
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより
承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定し
ております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部
情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループの継続価値を算定しております。成
長率は、主要活動国のインフレ率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ
2.1％及び2.1％であります。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用い
て事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞ
れ7.2％及 び6.8％であ ります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化
があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
13．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
その他の包
2018年 純損益を通 資本に直接 2018年
括利益にお その他
１月１日 じて認識 認識 12月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 118 229 - - △0 347
未払費用 143 △61 - - △2 79
減価償却超過額 42 2 - - - 44
繰越欠損金 233 △208 - - △5 18
297 132 0 - △5 423
その他
834 93 0 - △14 913
合計
繰延税金負債
減価償却不足額 △162 21 - - 2 △137
△8 5 - - - △3
その他
△171 27 - - 2 △141
合計
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他の包
2019年 純損益を通 資本に直接 2019年
括利益にお その他
１月１日 じて認識 認識 12月31日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 347 307 - - △0 654
未払費用 79 39 - - △0 117
減価償却超過額 44 8 - - - 52
繰越欠損金 18 153 - - △0 172
423 △22 0 199 △0 599
その他
913 484 0 199 △1 1,595
合計
繰延税金負債
減価償却不足額 △137 20 - - 35 △82
△3 △7 - - △33 △45
その他
△141 12 - - 1 △127
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
365 636
税務上の繰越欠損金
154 24
将来減算一時差異
520 660
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
- -
１年目
- -
２年目
- -
３年目
- -
４年目
365 636
５年目以降又は無期限
365 636
合計
なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
1,134 1,496
当期税金費用
△121 △496
繰延税金費用
1,013 999
合計
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の
額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度
19百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の
額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度37百万円であります。当連結
会計年度は該当ありません。
適用税率の変更により、前連結会計年度は繰延税金費用が56百万円増加しております。
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(3）実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
％ ％
30.86 30.62
法定実効税率
0.55 1.57
課税所得計算上減算されない費用
0.79 △0.25
未認識の繰延税金資産
△2.12 △2.84
連結子会社の税率差異
△1.06 0.54
その他
29.02 29.63
平均実際負担税率
（注） 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算し
ております。なお、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
14．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
％
百万円 百万円
短期借入金 50 50 0.4 -
15 15 2.7 -
１年内返済予定の長期借入金
32 16
2.7
長期借入金 2021年
97 81
合計
流動負債
65 65
32 16
非流動負債
97 81
合計
（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
未払金 216 -
ファイナンス・リース 債務 34 -
- 3,864
リース負債
250 3,864
合計
流動負債 224 874
2,989
26
非流動負債
250 3,864
合計
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16．リース
前連結会計年度（ 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
(1）ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
であります。
最低支払リース料 最低支払リース料
総額 総額の現在価値
前連結 前連結
会計年度 会計年度
（2018年 （2018年
12月31日） 12月31日）
百万円 百万円
10 8
１年以内
30 26
１年超５年以内
- -
５年超
合計 41 34
6
将来財務費用
34
リース債務の現在価値
当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課
された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年12月31日）
百万円
931
１年以内
2,776
１年超５年以内
901
５年超
4,610
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
百万円
919
最低リース料総額
919
合計
当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及び、リース契約によって
課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
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当連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産をリースしております。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始していないリース、リースに
より課されている制限又は制約及びセールス・アンド・リースバック取引はありません。
(1） リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
百万円
使用権資産の減価償却費
798
建物及び構築物
29
その他
828
合計
88
リース負債にかかる金利費用
54
短期リース費用
0
少額資産リース費用
(2） 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、
幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１
年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した
場合に早期解約を行うオプションとなっています。
使用権資産の帳簿価額については、注記「11．有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は519百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は932百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (4） 流動性リスク管理」に記載しております。
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17．従業員給付
(1）確定給付制度
当社は、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択
型の確定給付制度を採用しております。当該制度における給付額は、従業員の拠出する掛金の総額に応じて
決定されるものであります。なお、制度資産への拠出はありません。
(2）確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
190 275
期首残高
当期勤務費用（注） 120 119
利息費用（注） 0 0
再測定
0 0
人口統計上の仮定の変更
0 0
財務上の仮定の変更
△35 △8
給付支払額
275 385
期末残高
（注） 当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。利息費用は「金融費用」に
計上しております。
(3）数理計算に用いた主な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
％ ％
0.1 0.1
割引率
数理計算上の仮定には割引率以外に予定退職率が含まれております。
(4）確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末現在において5.6年、当連結会計年度
末現在において6.7年であります。
(5）感応度分析
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ７百万円、13百万円であります。
割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ８百万円、14百万円であります。
なお、本分析では、割引率以外の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定
の変更が感応度分析に影響する可能性があります。
(6）退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
120 119
勤務費用
0 0
利息費用
120 119
合計
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
448 595
未払金
448 595
合計
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務 合計
百万円 百万円
133 133
2019年１月１日
- -
期中増加額
0 0
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） - -
期中減少額（戻入） - -
0 0
在外営業活動体の換算差額
133 133
2019年12月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
- -
流動負債
133 133
非流動負債
133 133
合計
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
170 498
未払消費税等
9,210 7,082
未払賞与
155 162
未払有給休暇
45 66
契約負債
673 647
その他の未払費用
352 149
その他
10,607 8,607
合計
10,441 8,603
流動負債
166 3
非流動負債
10,607 8,607
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 114,599,200 38,852,902
- 108,850
期中増加
前連結会計年度（2018年12月31日）
114,599,200 38,961,752
- 2,213,623
期中増加
114,599,200 41,175,375
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．期中増加の要因は、新株予約権の行使によるものであります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発
行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本に組み入れ、資本金として計上しないことと
した金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の
配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１
に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
株
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 888,900
1
期中増加
前連結会計年度（2018年12月31日）
888,901
1,076,021
期中増加
1,964,922
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注） 前連結会計年度の期中増加の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の期中増加
の要因は、 取締役会決議による取得 1,076,0 00 株 及び 単元未満株式の買取21株によるものであります。
(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
数理計算上の差異等の変動額であります。数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による
修正（期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「33．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4）自己資本の 管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の
確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出した
キャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
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22．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年２月14日
664 17.50
2017年12月31日 2018年３月13日
取締役会
2018年７月31日
665 17.50
2018年６月30日 2018年８月15日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年２月14日
666 17.50
2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
2019年８月１日
679 17.50
2019年６月30日 2019年８月15日
取締役会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年２月14日
666 17.50
2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年２月14日
686 17.50
2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
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23．売上収益
(1）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
25,658 22,293
Ｍ＆Ａアドバイザリー
427 638
デューデリジェンス
26,086 22,932
アドバイザリー計
604 786
アセットマネジメント
26,690 23,719
合計
(2）契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円 百万円
契約負債 71 45 66
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、契約期間にわたって収益を認識しており
ます。契約期間はおおむね１年以内になります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、71百
万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたもの は、 45 百
万円であります。
前連結会計年度、当連結会計年度ともに契約負債の残高の重要な変動はないため、当該説明は省略してお
ります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約からの対価には成功報酬が含まれておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高
い範囲でのみ、取引価格に含めております。
24．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
17,756 14,404
人件費
170 975
減価償却費及び償却費
2,221 1,709
その他
20,148 17,090
合計
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販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
1,138 1,453
人件費
124 164
減価償却費及び償却費
82 67
旅費交通費
166 178
広告宣伝費
570 586
支払手数料
959 754
その他
3,042 3,205
合計
25．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
16,840 14,271
賃金及び給与
120 119
退職給付費用
874 968
法定福利費
1,058 498
その他
18,894 15,857
合計
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
- -
為替差益
6 5
その他
6 5
合計
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
15 41
為替差損
10 3
その他
26 45
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
15 52
償却原価で測定する金融資産
金融商品評価益
- 28
償却原価で測定する金融資産
15 80
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
2 2
償却原価で測定する金融負債
- 88
リース負債に係る利息費用
0 0
資産除去債務に係る利息費用
0 0
確定給付制度債務に係る利息費用
金融商品評価損
0 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2 91
合計
29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
2,439 2,313
- -
当期利益調整額
希薄化１株当たり当期利益の計算に使用する当期
2,439 2,313
利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 38,021,600 38,617,011
普通株式増加数
4,693,424 4,045,213
新株予約権（株）
42,715,024 42,662,224
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 64.17 59.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） 57.11 54.23
第４回新株予約権 1,745,500株
第６回新株予約権 616,600株
第６回新株予約権 616,600株
第７回新株予約権 1,283,525株
第７回新株予約権 1,141,525株
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
第８回新株予約権 1,090,000株
当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 第８回新株予約権 1,090,000株
第９回新株予約権 920,325 株
第10回新株予約権 1,120,000株
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30．非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
- 519
リースにより取得した使用権資産
31．キャッシュ・フロー
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
借入金 リース負債 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首残高 66 44 110
キャッシュ・フローを伴う変動
借入 50 - 50
その他 △14 △8 △23
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額等 △3 △1 △4
前連結会計年度末残高
97 34 132
当連結会計年度期首残高 97 34 132
IFRS第16号適用による調整 - 4,254 4,254
当連結会計年度期首残高（調整後）
97 4,289 4,387
キャッシュ・フローを伴う変動
返済 △19 △788 △808
キャッシュ・フローを伴わない変動
リース負債の増加額 - 519 519
在外営業活動体の換算差額等 3 △156 △152
当連結会計年度末残高
81 3,864 3,946
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
0 0
当期発生額
税効果調整前 0 0
△0
税効果額 △0
税効果調整後 0 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△1,088 153
当期発生額
税効果調整前 △1,088 153
税効果額 - -
税効果調整後 △1,088 153
△1,088 153
その他の包括利益合計
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33．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会にお
いて承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して
付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使
期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社及び当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
当社又は当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数 役、監査役、執行役員及び 役、監査役、執行役員及び
役及び従業員33名
従業員177名 従業員132名
ストック・オプション数 普通株式 5,593,400株 普通株式 1,290,000株
普通株式 2,190,100株
（注）１ （注）２ （注）２
付与日 2011年１月12日 2012年３月５日 2013年５月20日
付与日（2011年１月12日） 付与日（2012年３月５日） 付与日（2013年５月20日）
以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続
権利確定条件
して勤務していること（注 して勤務していること（注 して勤務していること（注
３） ３） ３）
付与日（2011年１月12日） 付与日（2012年３月５日） 付与日（2013年５月20日）
対象勤務期間
以降、権利行使日まで 以降、権利行使日まで 以降、権利行使日まで
2011年３月11日から 2013年２月15日から 2014年４月１日から
権利行使期間
2020年３月９日まで 2021年３月９日まで 2023年３月31日まで
ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数 役、執行役員及び従業員31 役、監査役、執行役員及び 役、執行役員及び従業員35
名 従業員122名 名
ストック・オプション数
普通株式 1,500,000株 普通株式 1,498,900株 普通株式 1,500,000株
（注）１
付与日 2013年５月16日 2014年３月７日 2014年３月７日
付与日（2013年５月16日） 付与日（2014年３月７日） 付与日（2014年３月７日）
以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続 以降、権利行使日まで継続
権利確定条件
して勤務していること（注 して勤務していること（注 して勤務していること（注
３） ３） ３）
付与日（2013年５月16日） 付与日（2014年３月７日） 付与日（2014年３月７日）
対象勤務期間
以降、権利行使日まで 以降、権利行使日まで 以降、権利行使日まで
2014年４月１日から 2015年４月１日から 2015年４月１日から
権利行使期間
2023年３月31日まで 2024年３月31日まで 2024年３月31日まで
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ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社
ＲＳＵ－１新株予約権 ＲＳＵ－２新株予約権 ＲＳＵ－３新株予約権
当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数 役、執行役員及び使用人 役、執行役員及び使用人24 役、執行役員及び使用人28
110名 名 名
ストック・オプション数
普通株式 1,003,600株 普通株式 1,035,000株 普通株式 873,700株
（注）１
付与日 2016年３月９日 2016年３月９日 2016年10月11日
付与日（2016年10月11日）
以降、権利行使日まで継続
（注３） （注３）
権利確定条件
して勤務していること（注
３）
付与日（2016年10月11日）
－ －
対象勤務期間
以降、権利行使日まで
2017年２月23日から 2017年２月23日から 2017年２月23日から
権利行使期間
2026年３月８日まで 2020年12月31日まで 2026年３月８日まで
ＧＣＡ株式会社 ＧＣＡ株式会社
ＲＳＵ－４新株予約権 ＲＳＵ－５新株予約権
当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数 役、執行役員及び使用人11 役、執行役員及び使用人76
名 名
ストック・オプション数
普通株式 886,473株 普通株式 1,469,000株
（注）１
付与日 2017年５月29日 2018年７月３日
（注３） （注３）
権利確定条件
－ －
対象勤務期間
2018年２月23日から 2019年２月23日から
権利行使期間
2027年３月８日まで 2028年３月８日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより第４回及び第６回新株予約権のストック・オプション数が調整されておりま
す。
３．詳細は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
10,810,423 650 12,170,573 570
期首未行使残高
1,469,000 1 - -
付与
108,850 816 2,213,623 1
行使
- - 542,247 557
失効
- - - -
満期消滅
12,170,573 570 9,414,703 704
期末未行使残高
期末行使可能残高
6,923,600 899 8,044,103 824
行使価格範囲 1円～1,225円 1円～1,225円
加重平均残存契約年数 4.9年 3.7年
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
行使時平均株価（円）
938 737
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカル
ロ・シミュレーションを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ＧＣＡ株式会社
-
ＲＳＵ－５新株予約権
公正価値（円）
139 -
付与日の株価（円） 850 -
行使価格（円） 1 -
予想ボラティリティ（％）（注） 33.9 -
予想残存期間（年） 2.2 -
予想配当（％） 4.1 -
リスクフリーレート（％） 0.0 -
（注） 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づいて算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の売上 原価に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度590百万円、当連結会
計年度 26 百万円であります。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確
保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッ
シュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動
リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。
なお、金利リスクに関しては、変動金利の借入金により資金調達を行っておりますが、借入金を超える現
金及び現金同等物を維持しております。現状においても支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の
金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利リスクに関する感応度分析の記
載を省略しております。また、為替変動リスクに関しては、グローバルに事業活動を展開しておりますが、
機能通貨以外の通貨で実施する取引の重要性が低いため、為替変動リスクは当社グループにとって重要なも
のではないと考えており、為替変動リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループは、アジア・北米・欧州の各地域に拠点を有しており、債権は広範囲の産業や地域に広がる
多数の取引先に対するものであります。このため、当社グループの経営者は、単独の相手先又はその相手先
が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していないものと判断しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算
定しております。
予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された
引当率を乗じて算定しております。当引当率は過去の信用損失及び現在把握している定性的な情報に基づき
将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定し
ている金融資産
百万円
前連結会計年度期首
0
（2018年１月１日）
繰入額（純額）
11
目的使用 -
△0
その他
前連結会計年度
12
（2018年12月31日）
繰入額（純額）
-
目的使用 -
△3
その他
当連結会計年度
8
（2019年12月31日）
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金融資産のリスク分類別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。なお、残高の大部
分が延滞のない健全債権であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
営業債権及びその他の債権
3,991 2,992
（全期間の予想損失に等しい金額で測定）
※ 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産に係る信用リスクは限定的であり、貸倒引当金の金額は
重要性が乏しいため記載しておりません。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
448 448 448 - - - - -
の債務
97 99 66 16 8 - - 8
借入金
ファイナンス・リー
34 39 8 10 9 7 3 -
ス債務
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
595 595 595 - - - - -
の債務
81 82 65 7 - - - 8
借入金
3,864 4,121 962 860 624 545 513 614
リース負債
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(5）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しておりま
す。
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
- -
貸付金 883 883 883
- -
274 274 274
敷金
- -
1,158 1,158 1,158
合計
負債：
- -
借入金 97 97 97
- -
34 34 34
ファイナンス・リース債務
132 - -
132 132
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
貸付金 870 - - 870 870
298 - - 298 298
敷金
1,168 - - 1,168 1,168
合計
負債：
81 - - 81 81
借入金
81
- - 81 81
合計
（注）１．前連結会計年度におけるファイナンス・リース債務については、IFRS第９号において償却原価で測定する金
融負債に該当いたしません。
２．当連結会計年度におけるリース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないこ
とから上表に含めておりません。
３．短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（貸付金）
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（敷金）
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（ファイナンス・リース債務）
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残
高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。よって、公
正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
株式及び出資金 - - 462 462
当連結会計年度（2019年12月31日）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- - 747 747
株式及び出資金
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（株式及び出資金）
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定して
おります。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル
３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でないイン
評価技法
プット 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ディスカウント・キャッシュ・
4.7％ 4.2％
割引率
フロー法
② 評価プロセス
当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性
質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しておりま
す。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の
公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などの
レビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
347 462
期首残高
利得及び損失（注）
0 28
取得 119 373
-
処分 △141
-
レベル３からの振替 -
△4 24
その他
462 747
期末残高
（注）利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
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35．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
ＧＣＡアドバイザーズ㈱ 100.0
東京都 千代田区 アドバイザリー事業
GCA Advisors, LLC. 100.0
米国 デラウェア州 アドバイザリー事業
GCA Altium Corporate Finance Ltd. 100.0
英国 ロンドン アドバイザリー事業
GCA Altium Limited 100.0
英国 ロンドン アドバイザリー事業
GCA Altium AG (Switzerland) 100.0
スイス チューリッヒ アドバイザリー事業
GCA Altium AG (Germany) 100.0
ドイツ ミュンヘン アドバイザリー事業
GCA Altium s.r.l. 100.0
イタリア ミラノ アドバイザリー事業
イスラエル テルアビ
GCA Altium Israel Ltd. 100.0
アドバイザリー事業
ブ
GCA Altium France S.A. 100.0
フランス パリ アドバイザリー事業
GCA India Investment Advisers Private
100.0
インド ムンバイ アドバイザリー事業
Limited
100.0
基師亜（上海）投資諮詢有限公司 中国 上海 アドバイザリー事業
GCA Singapore Private Limited 100.0
シンガポール アドバイザリー事業
GCA Taiwan Co.,Ltd. 100.0
台湾 台北 アドバイザリー事業
GCA Vietnam LLC. 100.0
ベトナム ホーチミン アドバイザリー事業
ＧＣＡ ＦＡＳ㈱ 100.0
東京都 中央区 アドバイザリー事業
ＧＡ㈱ 100.0
東京都 千代田区 アドバイザリー事業
ＧＣＡテクノベーション㈱ 100.0
東京都 千代田区 アドバイザリー事業
ＧＣＡサクセション㈱ 100.0
東京都 千代田区 アドバイザリー事業
アセットマネジメント
ＭＣｏ㈱ 60.0
東京都 中央区
事業
当連結会計年度に、取得・設立等により連結子会社とした会社は３社になります。
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36．ストラクチャード・エンティティ
(1）連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する合同会社があります。当該合同会
社は、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されておりま
すが、当社が運営を支配していると判断したものであります。
当社グループが連結しているストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義
務はありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはな
く、提供する意思もありません。
(2）非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがありま
す。当社グループは、投資事業有限責任組合等の無限責任組合員として、当該組合の業務執行を行っており
ます。当社グループは、当該投資事業有限責任組合等の総出資約束金額の１～２％相当の出資約束を契約し
ております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社グループの当該エンティティに対する投資の帳簿
価額、及び当社グループの潜在的な最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
非連結のストラクチャード・エンティティの総出資約
89,700 126,200
束金額（合算）
当社グループが認識した投資の帳簿価額 262 520
831 1,509
当社グループの最大エクスポージャー
連結財務諸表上、当社グループが認識する投資は「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示してお
ります。当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありませ
ん。
当該組合は出資金額の範囲で投資を実施しているため、当社グループの潜在的な最大損失エクスポー
ジャーは、履行済み未回収出資額及び未履行出資額の合計です。なお、当社グループの潜在的な最大損失エ
クスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与するこ
とにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義務は
ありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、
提供する意思もありません。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
取引金額 未決済残高
関連当事者との関
会社の名称又は氏名 取引の内容
（百万円） （百万円）
係
- 148
アレクサンダー・エム・グルンワルド 当社取締役 資金の貸付
160 160
サッシャ・ファイファー 当社取締役 資金の貸付
（注） 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は
現金であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取引金額 未決済残高
関連当事者との関
会社の名称又は氏名 取引の内容
（百万円） （百万円）
係
- 148
アレクサンダー・エム・グルンワルド 当社取締役 資金の貸付
- 154
サッシャ・ファイファー 当社取締役 資金の貸付
（注） 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は
現金であります。
(2）当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
2,734 2,107
短期従業員給付
2 -
退職後給付
41 -
株式報酬
2,779 2,107
合計
38．偶発事象
該当事項はありません。
39．コミットメント
該当事項はありません。
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40．後発事象
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである
Stella EOC Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収すること（以下「本買
収」といいます。）を決議し、ステラ社との間で売買契約（Sale and Purchase Agreement）（以下「本買収
契約」といいます。）を締結いたしました。
本買収は、ステラ社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、ステラ社の新設完全子会社である
Stella EOC Newco Limited（以下「ステラ新会社」といいます。）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ
株式会社（以下「ＧＢ社」といいます。）が現物出資（以下「本現物出資」といいます。）により取得した
後、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことにより実行される予定であり、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき、ＧＢ社との間
で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本買収の目的
当社は、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系Ｍ＆Ａアドバイザ
リーファームとして、クロスボーダーＭ＆Ａ案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一
つに掲げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しております。
当社の欧州におけるプラットフォームは、2016年に実施したアルティウム社（現在のGCA Altium
Limited）との経営統合により確立されましたが、このプラットフォームを更に拡充し、グローバルでの成
長を加速するため、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する
独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームであるステラ社の事業を買収することといたしました。
２．本買収の要旨
（１）本買収の方法
当社及びステラ社は、本買収契約に従い、大要以下の方法によって本買収を実施することを予定してお
ります。
① ＧＢ社が、本株式交換の効力発生日の前々日（予定）に、ステラ社から本現物出資を受けることにより
ステラ新会社の発行済株式の全部を取得し、ステラ社に対してＧＢ社のＡ種株式を発行する。
② 当社及びＧＢ社は、本現物出資によるＧＢ社のＡ種株式の発行の効力発生を条件として、当社を株式交
換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行い、ステラ社は、当社の普通株式の交
付を受ける。
③ ステラ社は会社を清算し、ステラ社が保有する当社の普通株式は、ステラ社の株主に分配される。
なお、本買収は、本買収の実行に必要な英国当局の認可が取得されること等を条件として実行される予
定です。
（２）本買収の日程
本買収契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日 2020年２月14日
本買収契約締結日 2020年２月14日
本株式交換契約締結日 2020年２月14日
本株式交換承認臨時株主総会開催日（ＧＢ社） 2020年３月３日
本現物出資の払込期日 2020年４月４日（予定）
本株式交換の効力発生日 2020年４月６日（予定）
（３）本株式交換に係る割当の内容
本株式交換によりＧＢ社のＡ種株式１株当たりに交付される当社普通株式の数 １株
本株式交換によりステラ社に交付される当社普通株式の総数 4,375,000株（予定）
（注）本買収に当たっては、本株式交換に際してステラ社に交付される当社普通株式の総数が、2019年12月
31日現在の当社の発行済株式総数（41,175,375株）から同日現在の自己株式の総数（1,964,922株）
を控除した数（39,210,453株）に対して概ね９分の１（本株式交換の効力発生後の当社の発行済株式
総数の約10％）となるよう、本株式交換に係る交換比率を決定しました。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益
4,474 9,312
15,478 23,719
（百万円）
税引前四半期利益又は税引前
324 1,332 2,244 3,373
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
156 909 1,691 2,313
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
4.11 23.74 44.04 59.91
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
4.11 19.67 20.12 15.85
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,952 1,766
現金及び預金
※ 2,886 ※ 253
売掛金
103 11
前払費用
※ 2,744 ※ 397
未収入金
- 356
未収還付法人税等
※ 598 ※ 148
短期貸付金
※ 287
-
1年内回収予定の長期貸付金
※ 81 ※ 143
その他
8,366 3,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137 -
建物附属設備
88 -
工具、器具及び備品
225 -
有形固定資産合計
無形固定資産
60 -
ソフトウエア
60 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,703 15,749
関係会社株式
※ 567 ※ 269
長期貸付金
739 62
繰延税金資産
414 422
その他
14,425 16,503
投資その他の資産合計
14,711 16,503
固定資産合計
23,078 19,866
資産合計
負債の部
流動負債
※ 250 ※ 430
短期借入金
※ 830 ※ 237
未払金
※ 477 ※ 72
未払費用
1,282 -
賞与引当金
469 -
未払法人税等
88 44
その他
3,398 784
流動負債合計
固定負債
190 -
退職給付引当金
190 -
固定負債合計
3,588 784
負債合計
純資産の部
株主資本
304 1,028
資本金
資本剰余金
154 878
資本準備金
13,719 13,719
その他資本剰余金
13,873 14,598
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,390 2,902
繰越利益剰余金
2,390 2,902
利益剰余金合計
△ 795 △ 1,585
自己株式
15,773 16,944
株主資本合計
3,716 2,137
新株予約権
19,489 19,081
純資産合計
23,078 19,866
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 8,440 ※１ 5,120
売上高
※１ 5,074 ※１ 1,560
売上原価
3,366 3,560
売上総利益
※１ , ※２ 1,809 ※１ , ※２ 984
販売費及び一般管理費
1,556 2,575
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
9 -
為替差益
▶ 0
その他
29 14
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
- 24
為替差損
0 -
その他
2 30
営業外費用合計
1,583 2,559
経常利益
1,583 2,559
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 433 23
△ 389 677
法人税等調整額
43 701
法人税等合計
1,539 1,858
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
258 108 13,719 13,828 2,180 2,180 △ 795 15,472
当期変動額
新株の発行 45 45 45 90
剰余金の配当 △ 1,330 △ 1,330 △ 1,330
当期純利益
1,539 1,539 1,539
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
45 45 - 45 209 209 △ 0 300
当期末残高 304 154 13,719 13,873 2,390 2,390 △ 795 15,773
新株予約権 純資産合計
当期首残高 796 16,269
当期変動額
新株の発行 90
剰余金の配当 △ 1,330
当期純利益 1,539
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
2,919 2,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,919 3,219
当期末残高
3,716 19,489
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当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 304 154 13,719 13,873 2,390 2,390 △ 795 15,773
当期変動額
新株の発行
724 724 724 1,448
剰余金の配当 △ 1,346 △ 1,346 △ 1,346
当期純利益 1,858 1,858 1,858
自己株式の取得
△ 789 △ 789
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 724 724 - 724 512 512 △ 789 1,171
当期末残高 1,028 878 13,719 14,598 2,902 2,902 △ 1,585 16,944
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,716 19,489
当期変動額
新株の発行
1,448
剰余金の配当 △ 1,346
当期純利益 1,858
自己株式の取得 △ 789
株主資本以外の項目の
△ 1,579 △ 1,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,579 △ 408
当期末残高 2,137 19,081
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」392百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 3,559 百万円 1,097百万円
長期金銭債権 287 -
短期金銭債務 1,203 599
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 1,812百万円 売上高 1,821百万円
外注費 449 外注費 176
支払手数料 504 支払手数料 224
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 0.9％、当事業年度 0.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度99.1％、当事業年度99.1％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 211 百万円 118 百万円
753 386
支払手数料
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 15,749 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は 12,703 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9百万円 -百万円
減価償却超過額 44 -
未払賞与 294 -
未払費用 21 -
未払事業税 30 -
株式報酬費用 290 -
繰越欠損金 - 69
会社分割による子会社株式 - 332
59 1
その他
繰延税金資産小計 750 403
△10 △332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10 △332
繰延税金資産合計 739 70
繰延税金負債
- △8
未収事業税
繰延税金負債合計 - △8
繰延税金資産の純額 739 62
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.26 △17.31
住民税均等割 0.42 0.13
評価性引当額の増減 - 12.91
△1.03 0.80
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.74 27.39
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（企業結合等関係）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決定したとおり、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆
Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継
し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
(2) 企業結合日
2019年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ＧＣＡアドバイザーズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
ＧＣＡアドバイザーズ株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
今後、ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて、クライアントへのサービスをより一層戦略的に
対応するため、事業持株会社である当社の日本・アジア事業を新設分割設立株式会社へ移管することによ
り、今後の事業展開を機動的に行うことを目的としております。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるStella
EOC Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収することを決議し、ステラ社との
間で売買契約（Sale and Purchase Agreement）を締結いたしました。
なお、詳細は、『第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記 40.後発
事象』に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却 額 当期末残高
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物附属設備 137 16 142 11 - -
工具、器具及び備品 88 27 99 16 - -
有形固定資産計 225 44 241 28 - -
無形固定資産
-
ソフトウエア 60 50 9 - -
無形固定資産計 60 - 50 9 - -
（注） 当期減少は、2019年７月 １日にＭ＆Ａア ドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によりＧＣＡアドバイザー
ズ株式会社に承継したことによるものです。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当 期 減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,282 - 1,282 -
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.gcaglobal.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第11期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年４月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年７月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく 自己株券買付状況報告書 であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく 自己株券買付状況報告書 であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
ＧＣＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＣＡ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＧＣＡ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＣＡ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＣＡ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＧＣＡ株式会社(E05733)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
ＧＣＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＣＡ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＣＡ株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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