株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
2月28日 2月29日 11月30日
(千円) 1,986,941 1,711,214 7,253,646
売上高
経常利益または経常損失(△) (千円) 268,324 △ 255,133 △ 7,453
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 241,845 △ 1,239,228 88,091
する四半期純損失(△)
(千円) 44,469 △ 1,044,362 △ 463,222
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,845,794 4,293,740 5,338,102
純資産額
(千円) 14,431,139 12,656,788 12,969,827
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金 (円) 39.15 △ 200.59 14.26
額(△)
(%) 40.5 33.9 41.2
自己資本比率
( 注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年2月29日)における世界経済は、前年度に引き続き、貿易
摩擦、中国及び欧州の景気の減速、輸出の減少や設備投資の抑制による製造業の低迷、新型コロナウイルス感染症
の拡大による経済活動の停滞等 により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益とな
りました。
当第1四半期連結累計期間における 売上高は、17億11百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では7億92百万円(前年同期比1.5%減)、米国では3億64百万円(前年同期
比18.9%減)、欧州・アジア他では5億54百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
日本国内においては、前年同期比で減収となったものの、1次元・2次元を問わず、定置式スキャナ・ハンディ
スキャナ等のスキャナ製品を中心に堅調に推移いたしました。米国においては、獲得案件の減少及び価格低下の圧
力により、前年同期比で減収となりました。欧州・アジア他においても、各国で業界全体の景況が悪化しており、
価格低下の圧力、新製品への入替需要の減少等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、営業損失が2億41百万円(前年同期は2億73百万円の営業利益)、経常損失は2億55百万円(前年
同期は2億68百万円の経常利益)となりました。価格低下の圧力により、利益率が大幅に低下したこと、2019年5
月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比
で2億7百万円増加したことが、主な原因であります。また、2020年2月7日(米国時間)にHONEYWELL社と和解
契約を締結した結果、和解金9百万ドルを支払うこととなり、特別損失9億81百万円を計上したため、親会社株主
に帰属する四半期純損失が12億39百万円(前年同期は2億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり
ました。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=109.33円、1ユーロ=121.53円で算出して
おります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末の総資産は126億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億13百万円減少
いたしました。主な要因は、 商品及び製品の減少3億41百万円により、流動資産合計が3億55百万円減少したこと
によるものです。
負債は83億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億31百万円増加いたしました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少1億45百万円、その他流動負債の増加3億75百万円により、流動負債合計が3億32百万円増加
したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加4億2百万円により、固定負債合
計が3億98百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は42億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億44百万円減少いたしました。主な要因
は、前記(1)の特別損失及び 親会社株主に帰属する四半期純損失 の計上により利益剰余金が12億39百万円減少し
たことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年3月26日) 認可金融商品取引業協会名
(2020年2月29日)
東京証券取引所 (注)
6,578,000 6,578,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000 - -
計
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2019年12月1日~
- 6,578,000 - 942,415 - 219,136
2020年2月29日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2019年11月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,158,700 61,587 -
普通株式
19,300 - -
単元未満株式 普通株式
6,578,000 - -
発行済株式総数
- 61,587 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県蕨市塚越4-12
株式会社オプトエレクト
400,000 - 400,000 6.08
-17
ロニクス
- 400,000 - 400,000 6.08
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020
年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
4,898,714 4,904,086
現金及び預金
1,624,251 1,599,495
受取手形及び売掛金
2,009,847 1,667,870
商品及び製品
131,976 98,962
仕掛品
1,112,910 1,130,349
原材料及び貯蔵品
229,696 255,261
その他
△ 38,707 △ 42,882
貸倒引当金
9,968,690 9,613,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,454,916 1,444,399
機械装置及び運搬具(純額) 96,569 93,894
工具、器具及び備品(純額) 195,767 184,871
554,178 554,178
土地
リース資産(純額) 16,112 15,216
129,720 210,665
建設仮勘定
2,447,265 2,503,225
有形固定資産合計
無形固定資産
312,636 305,972
その他
312,636 305,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,640 3,328
投資有価証券
94,271 87,806
繰延税金資産
143,323 143,312
その他
241,235 234,447
投資その他の資産合計
3,001,137 3,043,645
固定資産合計
12,969,827 12,656,788
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
654,261 508,760
支払手形及び買掛金
2,564,730 2,650,257
1年内返済予定の長期借入金
38,186 21,198
未払法人税等
- 34,224
賞与引当金
479,476 854,955
その他
3,736,654 4,069,395
流動負債合計
固定負債
3,851,778 4,253,836
長期借入金
27,920 26,929
繰延税金負債
15,371 12,886
その他
3,895,070 4,293,651
固定負債合計
7,631,724 8,363,047
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
5,207,842 3,968,614
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
6,156,951 4,917,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 △ 210
その他有価証券評価差額金
△ 818,950 △ 623,772
為替換算調整勘定
△ 818,848 △ 623,982
その他の包括利益累計額合計
5,338,102 4,293,740
純資産合計
12,969,827 12,656,788
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 1,986,941 1,711,214
1,095,247 1,126,508
売上原価
891,694 584,706
売上総利益
618,677 826,631
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 273,016 △ 241,925
営業外収益
2,833 1,812
受取利息
1,258 3,298
受取賃貸料
249 129
その他
4,341 5,240
営業外収益合計
営業外費用
4,059 3,617
支払利息
155 14,831
為替差損
4,819 -
固定資産除却損
- 0
その他
9,034 18,448
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 268,324 △ 255,133
特別損失
- 981,540
訴訟和解金
- 981,540
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
268,324 △ 1,236,673
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 35,591 6,716
△ 9,112 △ 4,161
法人税等調整額
26,478 2,554
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 241,845 △ 1,239,228
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
241,845 △ 1,239,228
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 241,845 △ 1,239,228
その他の包括利益
△ 560 △ 312
その他有価証券評価差額金
△ 196,816 195,178
為替換算調整勘定
△ 197,376 194,866
その他の包括利益合計
44,469 △ 1,044,362
四半期包括利益
(内訳)
44,469 △ 1,044,362
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
減価償却費 66,729千円 47,389千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注1) 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
803,969 449,224 733,747 1,986,941 - 1,986,941
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
140,025 1,433 127,893 269,352 ( 269,352 ) -
又は振替高
943,995 450,657 861,641 2,256,294 ( 269,352 ) 1,986,941
計
57,835 74,531 121,772 254,139 18,877 273,016
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注1) 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
792,046 364,389 554,778 1,711,214 - 1,711,214
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
219,189 2,188 28,736 250,115 ( 250,115 ) -
又は振替高
1,011,235 366,578 583,515 1,961,329 ( 250,115 ) 1,711,214
計
セグメント利益又は損失(△) △ 199,455 18,524 △ 42,413 △ 223,344 △ 18,581 △ 241,925
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
39円15銭 △200円59銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
241,845 △1,239,228
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 241,845 △1,239,228
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,177,953 6,177,953
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(訴訟)
当社グループは、 HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,(以下「HONEYWELL社」といいます。)及びその子会社2社か
ら、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害
しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、
2020年2月7日(米国時間)において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
(1)和解の相手方の概要
名称: HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地: 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
(2)和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適
切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早
期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金9百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって訴えを取り下げ
ます。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできない
こととなっております。
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EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月26日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
印
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
印
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
エレクトロニクスの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日
から2020年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年2月29日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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