株式会社イーエムネットジャパン 有価証券報告書 第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第７期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 4,710,182 5,291,663 6,080,909 6,894,392 7,855,189
売上高
（千円） 73,219 111,051 167,570 239,468 334,033
経常利益
（千円） 40,620 82,550 112,749 167,251 239,278
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 199,900 199,900 199,900 295,150 295,975
資本金
（株） 4,000 4,000 4,000 920,000 1,844,400
発行済株式総数
（千円） 286,542 369,092 481,841 839,593 1,039,121
純資産額
（千円） 1,431,918 1,564,833 1,699,344 2,122,723 2,512,128
総資産額
（円） 71,635.51 230.69 301.15 456.30 563.39
１株当たり純資産額
－ － － 30.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (15.00 )
額）
（円） 10,155.17 51.60 70.47 94.80 130.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 89.14 122.66
期純利益金額
（％） 20.0 23.6 28.4 39.6 41.4
自己資本比率
（％） 15.3 25.2 26.5 25.3 25.5
自己資本利益率
（倍） － － － 17.38 21.92
株価収益率
（％） － － － 15.8 13.5
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － 194,470 △9,113 188,375 189,763
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △4,228 △7,030 △6,353 △96,632
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － △100,734 △42,458 189,481 △40,623
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － 477,452 418,850 790,353 842,860
高
68 65 80 76 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（％） － － － － 87.5
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） (－) (－) (－) (－) (114.5 )
数）
3,410
（円） － － － 7,990
最高株価
(8,000)
2,710
（円） － － － 2,863
最低株価
(2,902)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第３期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
８．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
９．第３期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については
記載しておりません。
10．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たな
いため記載を省略しております。
11．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で 株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
12．最高株価及び 最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年９月21日をもっ
て同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13．当社株式は、2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第３期から第６期までの株
主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、親会社であるEMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立した
ことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展
開を実現するため、2013年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。
（設立時の概要）
イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン
ロ 資本金・・・199,900千円
ハ 事業目的・・インターネット広告事業
ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株
設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2013年４月 東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立
2014年１月 EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１
2014年１月 日本支社よりGoogle Inc.の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告）の正規代理店登録を継承
2015年10月 ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）のYahoo!認定代理店に登録
2016年７月 グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）２』を取
得
2016年10月 ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代
理店（注）３』として三つ星を認定される
2017年４月 インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得
2017年４月 ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパート
ナー（注）４』のゴールドに認定される
2017年６月 Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録
2017年７月 Facebook,Inc.の 『Facebook agency directory 』の 認定代理店に登録
2017年10月 ＬＩＮＥ株式会社より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Basic)に認定される
2018年８月
ＬＩＮＥ株式会社より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Broze)に認定される
2018年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結
2019年５月 ＬＩＮＥ株式会社 とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結
2019年10月 ヤフー株式会社 （現 Zホールディングス株式会社） より 『Yahoo!マーケティングソリューションパート
ナー （注）６』 の認定パートナーとして 三つ星を 認定される
（注）１．EMNET INC.は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の63.99％を保有する当社の親会社でありま
す。当社と親会社との関係につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッ
ジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度
の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認
定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められておりま
す。
３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社 （現 Zホールディングス株式会
社） が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社 （現 Zホールディングス株式会社） が条件を満たす
正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は一つ星から五つ星までであります。
４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリュー
ション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社 （現 Zホールディングス株式会社） の提
供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモン
ド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。
５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に
推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement
Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムで
す。Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／
Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。
６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリュー
ションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商
4/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、
一つ星から五つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
5/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、親会社でありますEMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のイン
ターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参
りました。
情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる
情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者
へ最適に情報を提供することに苦戦しています。
こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニー
ズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・
改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。
また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマー
ケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、
広告業界未経験者を積極的に採用し、入社後、Google,Inc.の認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪ
Ｔにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラ
ムを構築しております。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インター
ネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。
インターネット広告事業
（事業概要及びサービスの特徴）
デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ
広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、Ｄ
ＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、スマートフォン向け広告、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告
（※９）等サービスを拡げております。
当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップ
で行う専任制を敷いており、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービ
スを提供しています。
また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、広告効果を最大限に高め
るための効率的なＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※10）の運用やアクセス解析（※11）を得意として
おります。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※12）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体
の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底
することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。
(1）運用型広告
① 検索連動型広告（リスティング広告）
検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社やGoogle,Inc.等が提供する検索エンジンの検索
結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運
用型の広告（※13）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。
キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課
金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。
当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、
配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適
に行えるように支援しております。
② 運用型ディスプレイ広告
運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・
関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表
示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向
けたアプローチが可能な広告であります。
当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としておりま
す。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供し
ております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービス
を提供することを目指しております。
③ ソーシャルメディア広告
6/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
Facebook、Twitter、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレ
イ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じた
ター ゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜
在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。
当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディ
アの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。
(2）クリエイティブ制作
当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業のＥＣサイトに対する広告運用の実績からノウハウを得てお
り、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社にて行っております。
制作物のリリース後、ユーザーの行動分析を行い、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指してお
ります。
（用語集）
※１ EMNET INC.は、本書提出日現在において、当社発行済株式総数の63.99％を保有する当社の親会社にあた
る、韓国のオンライン広告代理店です。
※２ Google,Inc.の認める一定水準とは、「Google広告の認定試験」の認定試験を受け、合格した場合を指しま
す。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅
広い知識があることを証明する資格です。
※３ アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が
購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。
※４ アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠
に広告を一括して配信する仕組みを指します。
※５ ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広
告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互
に交換する仕組みを指します。
※６ ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータ
と自社Ｗｅｂサイトに保存されているアクセスログ等を管理、分析し、顧客へ最善のアプローチをするツー
ルを指します。
※７ ネイティブ広告とは、デザイン・フォーマットが掲載メディアと同様で、自然に溶け込んでいる広告のこと
を指します。
※８ アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。
※９ 純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。
※10 ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を
円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。「計画（Plan）、実行（Do）、
評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指
します。
※11 アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗ
ｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。
※12 ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含
んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。
※13 運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しな
がら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優
先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用
の主体となります。
7/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社の事業系統図は次の通りであります。
（注）１． メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との
仲介を行っている事業者のことです 。
２． 取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております 。
３． 販売管理・社内情報共有システムについては、契約により親会社（EMNET INC.）から当社の情報へのアクセ
スを制限しております。
8/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（親会社）
EMNET INC. 大韓民国 11,138,039,000 インターネット 被所有 役員の兼務１名
ソウル特別市 韓国ウォン 広告事業 直接 販売管理・社内情報共有シ
（注）
63.99 ステムの提供
（注） 韓国のＫＯＳＤＡＱ（Korean Securities Dealers Automated Quotations）市場に上場しており、同取引所の
規定による開示を行っております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
90 29.5 3.5 4,458
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に
満たないため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社はインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
9/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべ
く、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断し
たものであります。
(1）経営方針
当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業への
インターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門
家の育成」という２つのビジョンを掲げております。
当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマー
ケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サー
ビスまで提供するインターネット広告事業を行っております。
また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネッ
ト広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考え
ております。
(2）経営環境と経営戦略等
当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早
く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向
上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。
具体的な戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広
告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、
より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを
検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア
広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分
の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と
協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。
また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す
広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数
の増加に取り組んで参ります。
(3）経営上の目標とする経営指標
当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方として
おります。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。
(4）事業上の対処すべき課題
① 運用型広告の強化
インターネットメディアはテレビに次ぐ広告メディアへと成長し、インターネット広告市場は、2019年には２
兆1,048億円（前年比119.7％）と前年に引き続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告
市場は1兆3,267億円（前年比115.2％）と大きく伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2019年 日
本の広告費」より引用）。一方で、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとするインターネット広告特有の問題も
あります。
こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである
検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取
得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参り
ます。
② 新技術への対応
昨今、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響を与えております。こ
うしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業においても、今後大きな
影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じ
た投資や人材育成に取り組んで参ります。
10/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
③ 人材確保と人材育成
当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上の
ために、経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると
認識しております。このため、他業界からの積極採用を含む採用の多様化や継続的な研修の充実・実施に努めて
参ります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、現在成長段階にあり、規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が
重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々
なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプ
ライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。
このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会設置会社への移
行と社外取締役の増員、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委
員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会
的要請等の環境変化への対応などを行っております。
11/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）インターネット広告事業に係るリスクについて
① 技術革新について
当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、事業に関連する新技術の開発や
それらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社
は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります
が、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があり
ます。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事
業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 景気動向の変動について
当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により
広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。したがって、わが国経済
の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 市場動向について
当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者
の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2019年は２兆1,048億円（前年比
119.7％）と６年連続で二桁成長となり、成長を続けております。また今後も、雑誌、新聞等の他媒体における
広告市場が縮小傾向（雑誌広告費：2019年前年比91.0％、新聞広告費：2019年前年比95.0％）を示している一方
で、スマートフォン端末のさらなる普及やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長
が継続すると考えております（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。しかし、
今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生
等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事
業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の取引先であるネット広告の媒体運営会社が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した
場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告の露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社
の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 媒体運営会社への依存について
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、
取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google,Inc.
の提供する「Google 広告」及びヤフー株式会社の提供する「Yahoo!広告」の取次額（媒体費用）への依存度は
減少傾向にありますが依然として高く、2019年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総
額の76.8％（前年比6.9％減少）を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めております
が、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並
びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また、多くの企業が事業展開しており、競合会社
が存在しております。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企
画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主と
の良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めておりますが、競合との間で顧客獲得
のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影
響を与える可能性があります。
12/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
⑥ 法的規制について
現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広
告業界の自主規制はありません。
しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「景品表示
法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」、「独占禁止法」、「出会い系サイト規制法」等の規制を受ける可能性があ
ります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容につ
いて管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告
取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社
会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。
また、今後法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネッ
ト広告事業の自主規制が制定された場合や、広告内容に起因する損害賠償等が発生した場合、当社の事業活動並
びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）経営管理体制について
① 人材の確保・定着及び育成について
当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考え
ております。そのため、当社では、新卒や業界未経験者の採用も積極的に実施しており、教育体制を充実させる
ことで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進
まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並
びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、2019年12月末現在、従業員90名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる
内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保す
るため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用して参りますが、事業の急速な拡大等
により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動並びに
財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した
事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害し
ないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立して
いる可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは
困難であります。
万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し
解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社
の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、
当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスク
を低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等により努めておりま
す。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラ
ブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情
報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能
性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的
信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 与信管理について
当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告会社が広告主に請求する手数料には、
媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでおります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が
不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社で
は、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不
可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害について
13/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事
故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、シス
テム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリ
ティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情
報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス
提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(3）親会社等との関係について
① 親会社との資本関係について
当社の親会社であるEMNET INC.（以下、「同社」という。）は、2000年４月に大韓民国ソウル特別市で設立さ
れました。その後、インターネット広告運用や、広告等のデザイン制作、広告成果の分析ソリューションの提供
等の総合的なインターネット広告事業を展開し、2011年11月に韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場しております。同社
グループは、本書提出日現在、韓国、日本、中国において事業展開しており、そのうち日本においては当社が事
業展開を担っております。
同社は、2019年12月末現在、当社の発行済株式総数の63.99％を保有しており、当社は同社の連結子会社と
なっております。当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開について
も同社からの制約は存在しません。しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業
展開等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・
事業の全部又は一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関して
は、他の株主の意向や利益にかかわらず、同社が今後も影響を与える可能性があります。
② 親会社との取引について
2019年12月期における当社とEMNET INC.との取引総額は2,673千円となっており、同社が開発し保有する販売
管理・社内情報共有システムの利用料となっております。また、同社の保有するシステムの利用料については、
一般の取引条件を踏まえて市場価格や総原価を勘案し交渉の上で決定しております。同社からの独立性確保の観
点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。
③ 親会社との役員等の兼任について
本書提出日現在において、当社監査等委員である取締役の金永源は、以下の通り、EMNET INC.の代表取締役社
長を兼任しております。当該兼務については、当社が、同氏の上場企業の経営者としての深い知見の活用とコー
ポレート・ガバナンス体制の強化を目的として招聘したものです。
氏名 当社における役職 役員派遣元会社 役員派遣元会社における役職
監査等委員である取締役
EMNET INC.
金 永源 代表取締役社長
（非常勤）
14/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
(4）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、役員及び従業員に対してストック・オプショ
ンとして新株予約権を付与しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しておりま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権の割合は発行済株式総数の5.6％に相当します。
② 風評被害について
当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを
起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、
企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 会計基準等の変更について
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応し
ております。当社が属するインターネット広告の広告代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取
扱手数料のみを営業収益(売上高)する会計処理が認められておりますが、当社では取扱高を売上高に計上してお
ります。しかし、2018年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29
号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）が公
表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算
書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。
15/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基
調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦について米中協議が部分的合意に向けて進展はあったもの
の引き続き中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱、国内では消費税増税に
よる消費の落ち込みなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2019年には２兆1,048億円
（前年比119.7％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりま
した。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新
規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
イ．財政状態
当事業年度末における資産の残高は、2,512,128千円となり、前事業年度末に比べ389,404千円増加いたしまし
た。
当事業年度末における負債の残高は、1,473,006千円となり、前事業年度末に比べ189,876千円増加いたしまし
た。
当事業年度末における純資産の残高は、1,039,121千円となり、前事業年度末に比べ199,528千円増加いたしまし
た。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,855,189千円（前年同期比13.9％増）、営業利益327,156千円（同28.0％
増）、経常利益334,033千円（同39.5％増）、当期純利益239,278千円（同43.1％増）となりました。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略してお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,507千円増加
し、842,860千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は189,763千円（前年同期188,375千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益334,033千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額145,204千円及び法
人税等の支払額94,985千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は96,632千円（前年同期6,353千円の使用）となりました。こ
れは投資有価証券の取得による支出84,900千円及び保険積立金の積立による支出7,628千円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は40,623千円（前年同期189,481千円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払が41,234千円があったことによるものであります。
16/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項があ
りませんので、記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
仕入高（千円） 前年同期比（％）
インターネット広告事業 6,689,618 114.4
合計 6,689,618 114.4
ハ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
インターネット広告事業 7,855,189 113.9
合計 7,855,189 113.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
タンゴヤ株式会社 752,933 10.9 929,044 11.8
THECOO株式会社 790,253 11.5 922,122 11.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、2,512,128千円となり、前事業年度末に比べ389,404千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が52,507千円、売掛金が142,824千円増加したことによるものであります。また2019
年11月に当社の主要取引先でありますタンゴヤ株式会社との資本提携により投資有価証券84,900千円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、1,473,006千円となり、前事業年度末に比べ189,876千円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が231,573千円、未払法人税等が6,854千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,039,121千円となり、前事業年度末に比べ199,528千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が197,878千円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、7,855,189千円（前年同期比13.9％増）となりました。主な要因は、インター
ネット広告事業において、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の
売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してきたことにより、運用型広告サービスの販売が前期に引き
続き堅調に推移したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度における売上原価は、6,689,618千円（前年同期比14.4％増）となりました。主な内訳は、インター
ネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。
以上の結果、売上総利益は、1,165,571千円（前年同期比11.4％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、838,415千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な内訳は、
給料及び手当391,344千円（前年同期比9.1％増）であります。
以上の結果、営業利益は、327,156千円（前年同期比28.0％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は、7,686千円（前年同期比328.5％増）となりました。主な内訳は長期間滞留し
ていた前受金の取崩益4,333千円、退職給付引当金戻入額2,282千円であります。また営業外費用は、809千円（前
年同期比95.5％減）となりました。
以上の結果、経常利益は334,033千円（前年同期比39.5％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、100,343千円（前年同期比27.2％増）、法人税等調整額は△
5,588千円（前年同期は△6,663千円）となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、239,278千円（前年同期比43.1％増）となりました。
18/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
④キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事
業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業
の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・
低減し、適切に対応を行って参ります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めてお
ります。
インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推
進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野
へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。
また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要である
と認識しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること
を基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己
資金の利用を原則としております。
なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。
⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標とする経営指
標」に記載の通り、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度に
おける売上総利益は1,165,571千円（前年同期比11.4％増）、営業系社員の一人当たり売上総利益は17,418千円(前
年同期比4.6％増）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んでまいります。
19/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
相手先
契約会社名 相手先の名称 の所在 契約内容 契約期間
地
ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関 2015年８月19日より
ヤフー株式会社 日本 して、当社が代理店として取り扱う旨の販売 2016年３月31日
株式会社イーエム
代理店契約 以降、自動更新
ネットジャパン
Google,Inc.が提供する「Google 広告」広告
（当社）
2014年１月20日より
Google,Inc. 米国
サービスに関して、当社が代理店として取り
無期限
扱う旨の販売代理店契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
ソフトウエ
（所在地） 建物 リース資産 合計 （人）
及び備品
ア（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 ソフトウエア 及び
4,777 2,529 1,368 19 8,693 90
（東京都新宿区） 業務施設等
（注）１．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在、休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を
省略しております。
５．建物は賃借しており、本社の年間賃借料(共益費含む）は70,880千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
6,800,000
普通株式
計 6,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
1,844,400 1,844,400
普通株式 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株です。
1,844,400 1,844,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（2017年12月13日臨時株主総会決議及び2017年12月13日取締役会決議）
決議年月日 2017年12月13日
当社役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 17
新株予約権の数（個）※ 260（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
104,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 375（注）２、５
自 2019年12月14日
新株予約権の行使期間※
至 2027年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 375
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 187.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は行ってはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株となります。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該
時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
22/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社
の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年５月16日開催の取締役会決議により、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割、ま
た2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
23/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
ロ．第２回新株予約権（2020年３月25日定時株主総会決議及び2020年３月25日取締役会決議）
決議年月日 2020年３月25日
当社役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 21
新株予約権の数（個）※ 283
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 28,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
自 2022年３月26日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 （注）３
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
（注）１．新株予約権の発行決議時（2020年３月25日）における内容を記載しております。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に
おける東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の
端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそ
れに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
＋
株式数 払込金額
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の
目的となる株式の数で除した額とする。
４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員であ
24/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
る取締役を除く。）、または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、そ
の他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使（１個未満の単位の行使）はできない。
(5）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日まで
とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
25/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年１月11日
350 4,350 26,250 226,150 26,250 26,250
（注）１
2018年６月４日
865,650 870,000 － 226,150 － 26,250
（注）２
2018年９月20日
50,000 920,000 69,000 295,150 69,000 95,250
（注）３
2019年９月１日
920,000 1,840,000 － 295,150 － 95,250
（注）４
2019年12月14日～
2019年12月31日
4,400 1,844,400 825 295,975 825 96,075
（注）５
（注）１．以下の有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 150,000円
資本組入額 75,000円
割当先 株式会社Y's corporation、イーエムネットジャパン従業員持株会、高橋和之、村井仁
２．株式分割（１：200）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
払込金総額 138,000千円
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 22 8 11 1 415 461 －
所有株式数
－ 2,477 460 1,324 12,148 4 2,027 18,440 400
（単元）
所有株式数の割
－ 13.4 2.5 7.2 65.9 0.0 11.0 100.0 －
合（％）
26/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
14F, (DAERYUNG POST TOWER 3CHA,
EMNET INC.（常任代理人 みずほ証 GURO-DONG), 27, DIGITAL-RO 34-GIL,
1,180,200 63.99
券株式会社） GURO-GU, SEOUL, REPUBLIC OF KOREA
（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 196,900 10.68
株式会社（信託口）
株式会社Y's corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 120,000 6.51
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２
49,100 2.66
（証券投資信託口）
２５ CABT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITES.（常任代理
LONDON E14 4QA, Ｕ．Ｋ． 26,500 1.44
人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
イーエムネットジャパン従業員持株
東京都新宿区西新宿６丁目１０－１ 15,900 0.86
会
10,200 0.55
池田 薫 香川県高松市
8,700 0.47
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
8,000 0.43
高橋 和之 東京都練馬区
東京都国分寺市泉町２丁目９－１ 8,000 0.43
株式会社山東
－ 1,623,500 88.02
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 1,844,000 18,440
普通株式 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株です。
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,844,400 － －
発行済株式総数
－ 18,440 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
27/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留
保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当15円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.5％となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月19日
13,800 15
取締役会決議
2020年３月25日
18,444 10
定時株主総会決議
28/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵
守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、
意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機
能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業
価値を高めてゆく所存でおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、 取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役
が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図る
ことを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤取締役、執行役員を
中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観
点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮
と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため 当社が選択した「監査
等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であ
ると認識しております。
各機関等の内容は次のとおりであります。
(ａ) 取締役会
当社の取締役会は 当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメン
バーは、取締役 ＣＦＯ 村井仁、社外取締役上野正博、監査等委員である取締役西村訓仁、落合出、朝吹英
太、金永源の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。 取締役会は、原則月１回の定時取
締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としてお
ります。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役
の業務遂行の状況を監督しております。
また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対
する牽制機能を発揮しております。
(ｂ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員であ
る取締役 落合出、朝吹英太、金永源の取締役４名（うち社外取締役３名） で構成されております。監査等委
員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心
に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監
査役１名は弁護士であり、専門知識と経験に基づき、監査を行っております。
また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティ
ングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(c) 経営戦略会議
効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、執行役員で構成される経営戦略会議を週次で開催し、月
次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体
制をとっております。経営戦略会議の構成メンバーは、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務め、取締役Ｃ
ＦＯ村井仁、執行役員芳村勇希、長井佑子、見谷亮平の５名であります。
(d) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長山本臣一郎が委員長を務め、取締役ＣＦＯ村井仁、
常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁 の取締役３名（うち社外取締役１名） で構成されてお
ります。
リスク・コンプライアンス委員会 は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の
監視を目的に、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役を委員とするリス
29/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
ク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメン
トに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しております。
(e) 内部監査チーム
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、
代表取締役直属の内部監査チームを設置し、取締役ＣＦＯ村井仁を内部監査チーム長として、管理統括部及
び営業本部に所属している他４名の内部監査担当者を設定して実施しております。
(f) 会計監査人
会計監査人による外部監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。監査等委員会において
は、会計監査人より四半期毎の監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、
意見・情報交換、重要な会計的課題について適宜相談するなど、相互の連携を図っております。なお、同監
査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
(g) 弁護士等その他第三者の状況
当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等の外部専門家に
相談・協議し、必要な検討を行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。
30/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議により、以下の通り内部統制システムの整備に関する基本方
針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。以下はその概要です。
ａ．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築する
ため、当社の行動基準としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹
底及び運用体制を構築しております。
(b）当社の取締役の職務執行状況は、監査等委員会規程、監査等委員会規則及び監査計画に基づき監査等委
員会の監査を受けております。
(c）当社は、不正行為を早期発見するためにコンプライアンス管理規程において内部通報制度を規定してお
ります。使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに
当社のコンプライアンス管理規程に定める内部通報制度を利用し報告するものとしております。
(d）反社会的勢力排除規程と反社会的勢力排除実施要領を制定し、当該規程等に基づき反社会的勢力とは取
引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、社内
全体への徹底を図って参ります。
(e）上記の法令遵守体制の運用状況について、内部監査規程に基づき内部監査チームが監査を行い、監査を
受けた部署は是正・改善を要する場合、速やかにその対策を講じます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録ならびに稟議決裁書等、取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役会規程及び文書
管理規程において、保存期間ならびに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制としておりま
す。
(b）内部監査チームは、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の状況について内部監査規程に基づ
き監査を行い、監査を受けた部署は是正・改善する必要がある場合は速やかにその対策を講じます。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順を定め、損
失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図って参ります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務権限規程
及び業務分掌規程に明確に定めております。
(b）取締役会を定例で毎月１回開催し、取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項を取締役会規程に定
めております。その他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切に業務執
行を行える体制を確保しております。
ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制
(a）会社の管理運営体制を管掌する役員を設置し、会社経営の健全性確保に資するとともに、監査等委員で
ある取締役による監査体制を充実させ、会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証しております。
(b）財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社の業務プロセスの検証・整備を図って参ります。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人置くこと求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の監査等委員以外取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す指示の実効性の確
保に関する事項
取締役会は、監査等委員会から要請がある場合、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配
置いたします。同使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるとものとしており、その評価、異動には監
査等委員会の事前の同意を要するものとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性を確保いたします。
31/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その
他の監査等委員会への報告に関する体制
(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合は、直ちにこれを監査等委員会に報告しなければならないとしております。内部監査
チームは監査終了の都度、内部監査報告書の写しを監査等委員会に提出することとしております。
(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役は、必要に応じて、内部監査担当者、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）もしくはその他の者に対して報告を求めることとしております。また、監査等委員
会及び監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不当な取扱
いを行いません。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、取締役会以外の重要な会
議にも出席して、業務執行にかかる重要な事項の審議ないし報告状況を直接認識でき、また稟議書等の重
要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明
を求めることができる体制としております。
(b）監査等委員会は、代表取締役および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持
ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を
行っております。
(c）監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹底及び運用体制を構
築しております。具体的には、管理統括部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リス
クの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制や法令遵守
体制の構築を目的としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発
見に努め、また高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらないものとする旨、定款に定めており
ます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
32/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日
として取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
33/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 コーパック・インターナショナル
㈱入社
1999年10月 ダブルクリック株式会社 入社
2000年10月 Adsociety 入社
2001年12月 Ask Jeeves Japan㈱ 入社
2004年10月 トランス・コスモス㈱ 入社
山本 臣一郎
2010年５月 EMNET INC. 入社 同社 上席常
120,000
(戸籍上の氏名：
代表取締役社長 1971年９月４日 生 (注)３
務執行役員 就任
(注)５
安中 臣一郎)
2014年１月 当社 常務取締役 就任
2016年１月 当社 取締役副社長 就任
2016年11月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
2017年12月 株式会社Y's corporation 代表取
締役 就任(現任）
1999年10月 デロイトトーマツコンサルティン
グ㈱（現 アビームコンサルティ
ング㈱） 入社
2006年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ） 入所
2011年11月 会計教育研修機構 東京実務補修
取締役ＣＦＯ
所運営委員 就任（現任）
村井 仁 1974年７月７日 生 (注)３ 4,000
兼管理統括部部長
2014年11月 会計教育研修機構 東京実務補修
所運営副委員長 就任
2016年８月 当社 執行役員ＣＦＯ 就任
2016年11月 当社 取締役ＣＦＯ 就任（現
任）
2017年１月
当社 管理統括部部長（現任）
1987年４月 ㈱リクルート 入社
1998年10月 ダブルクリック㈱ 代表取締役社
長就任
2001年６月 トランス・コスモス㈱ 取締役
就任
2003年６月 同社 常務取締役 就任
2004年６月 オーバーチュア㈱ 代表取締役社
長就任
2006年６月 ビカム㈱ 代表取締役社長 就任
2011年４月 CRITEO㈱ アジア太平洋地域最高
責任者 就任
取締役
上野 正博 1964年４月３日 生 (注)３ －
2011年６月 同社 代表取締役 就任
（注）１
2012年２月 マナ㈱ 代表取締役社長 就任
（現任）
2012年３月 グアダーニョ㈱ 代表取締役社長
就任（現任）
2016年４月 BuzzFeed Japan㈱ 代表取締役社
長就任
2018年５月
当社 取締役 就任（現任）
2019年２月 Sojern Asia PTE Ltd. アジア太
平洋地域担当バイスプレジデント
就任（現任）
34/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年６月 ニューヨーク銀行（現 ニュー
ヨーク・メロン銀行） 入行
1983年１月 ソシエテ・ジェネラル銀行 東京
支店 入行
1987年６月 ドイツ銀行 東京支店入行 金融法
人部部長 就任
取締役
1992年４月 同行 ロンドン国際部 ヴァイス
（常勤監査等委員） 西村 訓仁 1955年７月30日 生
(注)４ －
プレジデント就任
（注）１
2000年１月 同行 金融法人部ディレクター
就任
2000年８月 インフォーマ グローバル マー
ケット ジャパン㈱ 入社
2001年12月 同社 代表取締役社長 就任
2019年３月 当社 取締役 就任（現任）
1991年11月 ㈱中央日報 入社
2000年４月 EMNET INC. 入社
代表取締役社長 就任（現任）
2013年３月 韓国オンライン広告協会 副会長
就任
2015年３月 韓国オンライン広告協会 理事
取締役
金 永源 1966年３月２日 生 (注)４ －
（監査等委員）
就任（現任）
2015年６月 当社 代表取締役社長 就任
2016年11月 当社 監査役 就任
2017年11月 財団法人韓国インターネット広告
財団理事 就任（現任）
2019年３月
当社 取締役 就任（現任）
1996年５月 医師登録
1996年４月 群馬大学第二内科 勤務
1997年６月 国立高崎病院内科 （現：高崎総
合医療センター） 勤務
1998年９月 東京女子医大心臓血圧研究所 勤
務
2001年４月 国立高崎病院循環器内科 勤務
2005年４月 医療法人社団 あんしん会 四谷メ
ディカルキューブ 循環器内科部
長就任
取締役 2005年９月 日本医師会認定 産業医
2015年６月 医療法人社団ミッドタウンクリ
（監査等委員） 落合 出 1965年12月12日 生 (注)４ 8,000
ニック 会員制医療運営部門長補
（注）１
佐就任
2016年５月 ハイメディック東京ベイ 副院長
就任
2018年６月 医療法人社団ミッドタウンクリ
ニック 会員制医療運営部門国際
幹事 就任
2019年３月 当社 取締役 就任（現任）
2019年４月 医療法人社団ミッドタウンクリ
ニック 会員制医療運営部門VIP幹
事就任（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 永島橋本法律事務所（現 永島橋
本安國法律事務所） 入所（現
取締役
（監査等委員） 朝吹 英太 1982年８月６日 生 任）
(注)４ －
（注）１ 2013年１月 港区情報公開・個人情報保護審査
会委員就任（現任）
2019年３月 当社 取締役 就任（現任）
計 132,000
（注）１．取締役上野正博、西村訓仁、落合出及び朝吹英太は、社外取締役であります。また、上野正博、西村訓仁、
落合出及び朝吹英太は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届
け出ております。
35/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
２．2019年３月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
３．2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．代表取締役社長山本臣一郎 （戸籍上の氏名：安中臣一郎） の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式
会社Y's corporationが所有する株式数であります。
36/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営
の健全性・透明性の向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体
制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の上野正博は、これまでインターネット業界の企業の代表取締役等を歴任し、インターネット業界及
び経営者としての豊富な経験と幅広い見識にもとづき、客観的な立場から当社事業及び経営の監督を頂くため社外
取締役に選任しております。なお、社外取締役の上野正博と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び
その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の西村訓仁は、長年にわたる金融機関での職歴と経営者として経験に基づく経営に
関する高い見識と深い知見を有されていることから、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあ
たり、それらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。なお、社外取締役の西村
訓仁と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の落合出は、医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医として会社
の組織にも精通しており、豊富な知見、経験等に基づく意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定を図
り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると期待して選任しております。なお、社外取締役の落合出
と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の朝吹英太は、弁護士としての職歴を通じて、法務・コンプライアンスに関する豊
富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、そ
れらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。なお、社外取締役の朝吹英太と当
社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株
式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役４名のうち３名を監査等委員として選任しており、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及
び非常勤監査等委員３名で構成され、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要会議の出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査して
おります。さらに内部監査チームから監査結果の報告を受け、又は必要に応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明
を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。
さらに監査等委員会である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果な
どについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。
37/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
(a) 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代
表取締役直属の内部監査チームを設置し、取締役ＣＦＯを内部監査チーム長として、管理統括部及び営業本部
に所属している他４名の内部監査担当者を設定して実施しております。内部監査チームは年間内部監査計画に
基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。なお、
自己監査を回避するため、管理統括部に対する内部監査は営業本部所属の内部監査担当者２名が、営業本部に
対する内部監査は管理統括部に所属する内部監査担当者３名が其々内部監査を担当しております。
(b) 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成され、常勤監査等委員１名及
び非常勤監査等委員２名が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会その他重要会議の出席、往査等を
通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに内部監査チームから監査結果の報告を受け、又は必要に
応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。
(c) 内部監査担当者、監査等委員会及び監査法人の連携
内部監査担当者及び監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行います。また、内
部監査担当者、監査等委員は、定期的に会計監査人である ＰｗＣあらた有限責任監査法人 と意見交換等を実施
し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っており、監査上の問題点の有無や課題等について、三者
間で情報共有をすることで、連携を図っております。
② 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(b) 業務を執行した監査法人
公認会計士 池之上孝幸
公認会計士 鈴木直幸
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他９名であります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する
事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行いま
す。
選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社の親
会社を含め一元的に監査する体制を有していると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格
性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定します。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実
施しているかを監視し検証することとしております。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確
保するため、独立性や監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制に関する事項等について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適
正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行い
ます。
監査等委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人 の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的
に審議し、評価を行っております。
38/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
⑤ 監査報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,500 2,525 18,000 －
（前事業年度）
非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レ
ター「監査人から引受事務主幹事会社への書簡」の発行業務及び株式上場準備に対する助言業務に関する報酬
であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(b) その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容等の諸要素を総合的に勘案し、監査
公認会計士等と協議のうえ、監査等委員会の合意を得て監査報酬を決定しております。
⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度
の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
39/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、固定報酬、賞与、ストックオプション、 退職慰労金 で構成されております。当社で
は、役員の報酬について内規において決定に関する方針を定めており、会社の業績や経営内容、経済情勢、各取
締役の担当職務や貢献度等を考慮して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議により一任された代表取締役山本臣一郎
が、内規に従い株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しております。また、監査等
委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する
権限を有しており、監査等委員会において内規に従い協議及び審議にて決定しております。
当社は、2019年３月27日の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額
120,000千円（うち社外取締役は30,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25,000千円と決
定しております。
また、当社取締役（監査等委員会である取締役を除く。）に対して割り当てるストックオプションに関する報
酬等の額として年額30,000千円を上限とする旨を2020年３月25日開催の定時株主総会で決定しております。
当事業年度の各取締役（監査等委員を除く）及び各監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員を
除く）については2019年３月27日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役山本臣一郎が決定し、監査
等委員である取締役については2019年３月27日開催の監査等委員会の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
（監査等委員及び社外取締 54,125 50,825 － 3,300 － 3
役を除く）
取締役
（監査等委員）（社外取締 900 900 － － － 1
役を除く）
監査役
300 300 － － － 1
（社外監査役を除く）
15,930 15,930 － － － 6
社外役員
（注）１．当社は、2019年３月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．役員区分において、社外役員は４名が社外取締役、２名が社外監査役であります。
３．上記金額には、2019年10月30日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投
資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針でおります。
なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、 関係強
化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有
いたします。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その
処分・縮減を必要に応じて検討いたします。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、当事業年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 84,900
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
今後の業務提携拡大を企図した投資の
1 84,900
非上場株式
ため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
41/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるような体制整備に努めており、また監査法人等の主催
する各種セミナーに参加しております。
42/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
790,353 842,860
現金及び預金
－ 2,380
受取手形
1,079,109 1,221,933
売掛金
19,309 29,082
前払費用
－ 82,741
未収消費税等
46 282
その他
△8,327 △6,972
貸倒引当金
1,880,490 2,172,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,619 22,619
建物
102 4,008
工具、器具及び備品
5,130 5,130
リース資産
△18,512 △23,082
減価償却累計額
9,339 8,674
有形固定資産合計
無形固定資産
82 19
ソフトウエア
82 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 84,900
投資有価証券
178,940 179,138
差入保証金
33,303 38,891
繰延税金資産
302 1,685
破産更生債権等
20,566 28,194
その他
△302 △1,685
貸倒引当金
232,810 331,125
投資その他の資産合計
242,232 339,819
固定資産合計
2,122,723 2,512,128
資産合計
負債の部
流動負債
837,934 1,069,508
買掛金
1,039 1,060
リース債務
57,130 65,408
未払金
13,172 14,625
未払費用
61,434 68,288
未払法人税等
87,846 －
未払消費税等
132,237 163,930
前受金
33,867 28,388
預り金
200 200
その他
1,224,862 1,411,410
流動負債合計
固定負債
1,418 358
リース債務
25,575 27,115
退職給付引当金
15,563 18,279
役員退職慰労引当金
15,710 15,843
資産除去債務
58,267 61,596
固定負債合計
1,283,130 1,473,006
負債合計
43/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
295,150 295,975
資本金
資本剰余金
95,250 96,075
資本準備金
95,250 96,075
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
449,193 647,071
繰越利益剰余金
449,193 647,071
利益剰余金合計
839,593 1,039,121
株主資本合計
839,593 1,039,121
純資産合計
2,122,723 2,512,128
負債純資産合計
44/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,894,392 7,855,189
売上高
5,848,251 6,689,618
売上原価
1,046,141 1,165,571
売上総利益
販売費及び一般管理費
358,694 391,344
給料及び手当
7,284 11,908
退職給付費用
2,817 2,715
役員退職慰労引当金繰入額
3,381 4,633
減価償却費
418,424 427,813
その他
790,603 838,415
販売費及び一般管理費合計
255,538 327,156
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
1,710 －
助成金収入
－ 2,282
退職給付引当金戻入額
－ 4,333
前受金取崩益
78 1,063
雑収入
1,793 7,686
営業外収益合計
営業外費用
191 172
支払利息
497 187
為替差損
182 434
保険解約損
16,743 －
株式公開費用
248 14
雑損失
17,863 809
営業外費用合計
239,468 334,033
経常利益
239,468 334,033
税引前当期純利益
78,880 100,343
法人税、住民税及び事業税
△6,663 △5,588
法人税等調整額
72,216 94,755
法人税等合計
167,251 239,278
当期純利益
45/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
5,848,251 6,689,618
Ⅰ 媒体費 100.0 100.0
当期総仕入高 100.0 100.0
5,848,251 6,689,618
当期売上原価 5,848,251 6,689,618
46/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利
株主資本
資本金
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
199,900 － － 281,941 281,941 481,841 481,841
当期首残高
当期変動額
95,250 95,250 95,250 190,500 190,500
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
－ －
行使）
剰余金の配当
167,251 167,251 167,251 167,251
当期純利益
95,250 95,250 95,250 167,251 167,251 357,751 357,751
当期変動額合計
295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
当期末残高
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利
株主資本
資本金
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
295,150 95,250 95,250 449,193 449,193 839,593 839,593
当期首残高
当期変動額
－ －
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
825 825 825 1,650 1,650
行使）
△41,400 △41,400 △41,400 △41,400
剰余金の配当
239,278 239,278 239,278 239,278
当期純利益
825 825 825 197,878 197,878 199,528 199,528
当期変動額合計
295,975 96,075 96,075 647,071 647,071 1,039,121 1,039,121
当期末残高
47/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239,468 334,033
税引前当期純利益
3,381 4,633
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 393 28
△5 △8
受取利息
191 172
支払利息
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,952 1,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,817 2,715
売上債権の増減額（△は増加） △34,265 △145,204
仕入債務の増減額（△は減少） 27,900 231,573
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,080 △87,846
未収消費税等の増減額（△は増加） － △82,741
前受金の増減額（△は減少） 16,375 31,693
その他の資産の増減額（△は増加） △8,369 △11,392
△17,943 5,583
その他の負債の増減額（△は減少）
230,818 284,780
小計
利息の受取額 5 8
△59 △39
利息の支払額
△42,388 △94,985
法人税等の支払額
188,375 189,763
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △84,900
有価証券の取得による支出
－ △3,906
有形固定資産の取得による支出
－ △198
差入保証金の差入による支出
△6,353 △7,628
保険積立金の積立による支出
△6,353 △96,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,018 △1,039
リース債務の返済による支出
－ △41,234
配当金の支払額
190,500 1,650
株式の発行による収入
189,481 △40,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,502 52,507
418,850 790,353
現金及び現金同等物の期首残高
※790,353 ※842,860
現金及び現金同等物の期末残高
48/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価値のないもの・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年
工具、器具及び備品 ２年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法により計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
49/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中
であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「破産更生債権等」は302千円であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」及び「保険解約損」
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は497千円、「保険解約損」は182千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
50/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３ 4,000 916,000 － 920,000
合計 4,000 916,000 － 920,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．2018年１月11日付の第三者割当増資により、発行済株式総数は350株増加しております。
２．2018年６月４日付の株式分割（１株を200株に分割）により、発行済株式総数は865,650株増加
しております。
３．2018年９月20日付の公募増資により、発行済株式総数は50,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 27,600 利益剰余金 30 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
51/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 920,000 924,400 － 1,844,400
合計 920,000 924,400 － 1,844,400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．2019年９月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式総数は920,000株増加
しております。
２．新株予約権の行使により、4,400株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月27日
2018年12月31日
普通株式 27,600 利益剰余金 30.00 2019年３月28日
定時株主総会
2019年６月19日
2019年６月30日
普通株式 13,800 利益剰余金 15.00 2019年９月17日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月25日
2019年12月31日
普通株式 18,444 利益剰余金 10.0 2020年３月26日
定時株主総会
52/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 790,353千円 842,860千円
現金及び現金同等物 790,353 842,860
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複写機(リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高
い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債 権等 は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、１年以内の 償還 予定であります。
差入保証金は、建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、非上場株式を保有しております。非上場株式については、発行体の財務状況の悪化な
どによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒さ
れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金
状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握
や軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
53/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 790,353 790,353 －
(2）売掛金 1,079,109
△8,327
貸倒引当金(*1)
1,070,781 1,070,781 －
(3）差入保証金 178,940 178,771 △168
資産計 2,040,076 2,039,906 △168
(1）買掛金 837,934 837,934 －
(2）未払金 57,130 57,130 －
(3）未払費用 13,172 13,172 －
(4）未払法人税等 61,434 61,434 －
(5）未払消費税等 87,846 87,846 －
(6）預り金 33,867 33,867 －
(7）リース債務(*2) 2,457 2,434 △23
負債計 1,093,843 1,093,819 △23
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金及び(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りが
マイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに(6）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
54/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 842,860 842,860 －
(2）受取手形 2,380 2,380 －
(3）売掛金 1,221,933
△6,972
貸倒引当金(*1)
1,214,960 1,214,960 －
(4）未収消費税等
82,741 82,741 －
(5）差入保証金 179,138 179,138 －
(6）破産更生債権等 1,685
△1,685
貸倒引当金(*2)
－ －
資産計 2,322,082 2,322,082 －
(1）買掛金 1,069,508 1,069,508 －
(2）未払金 65,408 65,408 －
(3）未払費用 14,625 14,625 －
(4）未払法人税等 68,288 68,288 －
(5）預り金 28,388 28,388 －
(6）リース債務(*3) 1,418 1,403 △14
負債計 1,247,638 1,247,623 △14
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金並びに、(4）未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りが
マイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等並びに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
55/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（千円）
区分
84,900
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
記表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 790,353 － － －
売掛金 1,079,109 － － －
差入保証金 － 48,940 － 130,000
合計 1,869,462 48,940 － 130,000
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 842,860 － － －
受取手形 2,380 － － －
売掛金 1,221,933 － － －
未収消費税等 82,741 － － －
差入保証金 130,000 49,138 － －
合計 2,279,916 49,138 － －
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,039 1,060 358 － － －
合計 1,039 1,060 358 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,060 358 － － － －
合計 1,060 358 － － － －
56/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡
便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,622千円 25,575千円
退職給付費用 7,284 11,908
退職給付の支払額 △2,331 △10,368
退職給付引当金の期末残高 25,575 27,115
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 25,575千円 27,115千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,575 27,115
退職給付引当金 25,575 27,115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,575 27,115
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度7,284千円 当事業年度11,908千円
57/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの
本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 67,000株
付与日 2017年12月27日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2019年12月14日
権利行使期間
至 2027年12月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において
も、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
３．2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株にき２株の割合で
株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 134,000
付与 －
失効 －
権利確定 134,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 134,000
権利行使 4,400
失効 25,600
未行使残 104,000
（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
58/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 375
行使時平均株価 （円） 2,902
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時において未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見
積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、
修正純資産価額方式及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）との折衷法によっており
ます。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
257,400千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,507千円
59/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,642千円 2,651千円
未収金 11,115 10,719
前払費用 507 389
未払事業税 3,864 4,567
未払費用 1,346 2,192
資産除去債務 4,811 4,852
退職給付引当金 7,832 8,509
役員退職慰労引当金 4,766 5,597
110 －
その他
繰延税金資産 小計
36,998 39,479
△2,601 －
評価性引当額
繰延税金資産 合計
34,396 39,479
繰延税金負債
△1,093 △588
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債 合計 △1,093 △588
繰延税金資産の純額 33,303 38,891
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 0.0
評価性引当額の増減 0.1 △0.7
所得拡大促進税制による税額控除 △2.7 △2.4
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 28.3
60/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として９年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 15,578千円 15,710千円
時の経過による調整額 131 132
期末残高 15,710 15,843
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
タンゴヤ株式会社 929,044
THECOO株式会社 922,122
61/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
62/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びそ
の近親者が
株式会社Y's
第三者割当増
議決権の過 東京都
9 資産管理 － 役員の兼務 資の引受 45,000 －
corporation
－
半数を所有 千代田区
（注）３
（注）２
している会
社等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社代表取締役社長の山本臣一郎及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．2018年１月11日付で当社の行った第三者割当増資を１株につき150,000円（2018年６月４日付の株式分割前
の金額）で引き受けたものであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
EMNET INC.（韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
63/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 456.30円 563.39円
１株当たり当期純利益 94.80円 130.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89.14円 122.66円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 167,251 239,278
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,251 239,278
普通株式の期中平均株式数（株） 1,764,384 1,840,129
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 134,000 110,615
（うち新株予約権（株）） （134,000） （110,615）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、
当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行すること、
及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 」に記載しております。
64/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 22,619 － － 22,619 17,841 2,167 4,777
工具、器具及び備品 102 3,906 － 4,008 1,479 1,377 2,529
リース資産 5,130 － － 5,130 3,762 1,026 1,368
有形固定資産計
27,851 3,906 － 31,757 23,082 4,570 8,674
無形固定資産
ソフトウエア 468 － － 468 448 62 19
無形固定資産計 468 － － 468 448 62 19
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,039 1,060 0.78 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,418 358 0.78 2021年～2021年
合計 2,457 1,418 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 358 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,630 2,792 2,763 － 8,658
役員退職慰労引当金 15,563 2,715 － － 18,279
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
65/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 146
預金
普通預金 840,374
別段預金 2,339
小計 842,714
合計 842,860
ロ． 受取手形
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
2,380
株式会社村内ファニチャーアクセス
2,380
合計
期日別内訳
金額（千円）
期日別
650
2020年１月
590
2020年２月
2020年３月 1,140
2,380
合計
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
THECOO株式会社 188,489
タンゴヤ株式会社 79,146
イオンクレジットサービス株式会社 39,988
ウェルネスダイニング株式会社 37,617
株式会社ソレイユ 31,947
その他 844,744
合計 1,221,933
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
85.2
1,079,109 7,190,435 7,047,611 1,221,933 58
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
66/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
② 固定資産
イ．差入保証金
相手先 金額（千円）
Ｚホールディングス株式会社 130,000
日本土地建物株式会社 48,940
住友不動産株式会社 198
合計 179,138
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
670,685
グーグル合同会社
Ｚホールディングス株式会社 222,931
Facebook Japan株式会社
67,812
Twitter Japan株式会社
51,806
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 15,267
その他 41,004
合計 1,069,508
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
司法書士法人中央事務所 49,193
殖産ベスト株式会社 4,831
株式会社三共サービス 4,329
有限会社 ソラ
3,717
フロムアイズ株式会社 3,206
その他 98,653
合計 163,930
67/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,974,800 3,824,576 5,771,178 7,855,189
税引前四半期（当期）純利益
246,691
120,470 184,307 334,033
（千円）
四半期（当期）純利益
82,702 126,453 169,625 239,278
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
44.95 68.72 92.19 130.03
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
44.95 23.78 23.46 37.84
（円）
（注）当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
68/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://emnet.co.jp/notice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は、当社の株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定
めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
69/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、EMNET INC.であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年３月26日関東財務局長に提出。
70/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/72
EDINET提出書類
株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月25日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池之上 孝 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムネットジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーエムネットジャパンの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
