株式会社 りゅうとう 半期報告書 第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 半期報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 りゅうとう |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 りゅうとう(E00366)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和2年3月27日
【中間会計期間】 第69期中(自令和元年7月1日 至令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社りゅうとう
【英訳名】 Ryutou Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新垣 良光
【本店の所在の場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 (098)888-3085
【事務連絡者氏名】 総務部長 比嘉 富士雄
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 (098)888-3085
【事務連絡者氏名】 経理 金城 広美
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
(千円) 158,579 135,772 121,801 312,010 267,011
売上高
(千円) 32,626 25,145 25,571 60,457 30,529
経常利益
中間(当期)純利益又は中間純
(千円) △ 711 2,513 19,832 25,682 478,565
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) 30,038 13,340 20,233 58,347 △ 2,869
益又は投資損失(△)
(千円) 152,500 152,500 152,500 152,500 152,500
資本金
(株) 487,397 487,397 487,397 487,397 487,397
発行済株式総数
(千円) 607,738 604,669 1,087,927 632,332 1,080,785
純資産額
(千円) 2,242,150 2,092,820 2,541,540 2,170,584 2,587,532
総資産額
(円) 1,246.91 1,240.60 2,232.11 1,297.37 2,217.46
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利益
(円) △ 1.46 5.15 40.69 52.69 981.88
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
(円) - - - 30 30
1株当たり配当額
(%) 27.1 28.9 42.8 29.1 41.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 62,703 11,176 △ 12,123 110,382 93,535
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 67,591 △ 340 △ 219,950 △ 29,180 447,608
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 80,379 △ 80,308 △ 35,510 △ 146,937 △ 191,423
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 76,363 26,423 178,032 95,895 445,615
(期末)残高
3 ▶ ▶ 3 ▶
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 10 ) ( 0 ) ( 9 ) ( 8 )
(注)1、当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な会計指標等の推移につい
ては記載していません。
2、売上高の金額には消費税等は含まれていません。
3、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当中間会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な異動は、次のとおりであります。
〈賃貸部門〉
前事業年度(令和元年6月11日)飲食店(食堂)を閉鎖廃業しております。
〈賃貸部門〉
賃貸工場・事務所の賃貸借契約が、期間満期により終了しております。又、新たに豊見城市(長堂他1筆)の
土地の定期借地権設定契約を締結しております。
〈奥武山事業部門〉
主な事業内容の変更はありません。
〈TOTO賃貸部門〉
令和元年9月より南風原町にてTOTO㈱沖縄営業所へ事務所及びショールームとして賃貸しております。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従 業 員 数 ▶ 人( 0 人)
(注)従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しています。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。又、新た
に生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間会計期間における国内経済は企業収益と雇用情勢の改善が続く中、民間設備投資や個人消費が持ち直す
など、全体的に緩やかな景気拡大が続きました。
沖縄県内経済は、観光関連においては入域観光客数が堅調に推移し良好な状況であります。又、建設関連は観
光需要の増加に対応し、企業の設備投資が増えたことにより建設各社の受注も好調に推移しました。雇用、所得
情勢でも改善が続いていることを背景に県内景況は、全体として拡大の動きが続いております。このような経済
状況の下で当社は、経費節減に努め収益の確保に努めました。その結果、当中間会計期間における売上高は
121,801千円(前年同期比10.3%減)、売上原価は56,507千円(同8.9%減)、前期飲食事業廃止に伴い材料 費、
水道光熱費、人件費等が大幅に減少しております。TOTO事業、建物等取得により減価償却費は増加 33,951千
円(同9.4%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、常勤役員1名の退職に伴い役員報酬1,650千
円、法定福利費506千円等が減少、又管理諸費を今期より売上原価に振替した為 37,071千円(同17.1% 減)、営
業利益 28,223千円(同2.9%減)営業外収益・費用を加減算し経常利益 25,571千円(同1.7%増)、有 価証券受
贈益 49,337千円を受け、賃貸工場等建物取り壊しによる固定資産撤去費 16,547千円、固定資産除却損26,752千
円を計上し、税引前中間純利益は 31,609千円(同905.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
不動産賃貸事業、賃貸部門において前期廃止した飲食事業店舗部分を改修し、眼科医院へ賃貸しております
が、沖縄食鶏加工㈱の本社及び工場移転に伴い、10月以降の収入減になっております。製糖工場跡地は事業用定
期借地権設定契約を締結完了されたので、令和2年1月以降安定した収入が長期にわたり見込まれます。売上高
31,002千円(同12.5%減)営業利益は 11,455千円(同32.1%減)、又、新たに国道507号線バイパス沿いのTO
TO賃貸事 業の供用開始により、売上高 7,992千円(新規の為比較無し)、営業利益 3,121千円(新規の為比較
無し)、奥武山事業においては賃貸事業として順調に推移 し、入居するテナント様と良好な関係が維持され変動
はありません。売上高 82,807千円(同100.0%)、営業利益は 50,689千円(同4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末に比べ151,609千円増加し、178,032千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、12,123千円(前年同期に得られた資金は11,176千円)となりました。減
少の主な理由は、法人税等の支払額 90,368千円が主であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、219,950千円(前年同期は340千円の使用)となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出 114,363千円と定期預金の預入による支出 100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、35,510千円(前年同期は 80,308千円の使用)となりました。これは主に
長期借入金の返済 46,908千円が主な原因であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は受注による生産は行っていないため該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間
セグメントの名称 (自 令和元年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年12月31日)
賃 貸 事 業 (千円)
31,002 87.4
奥 武 山 事 業 (千円)
82,807 100.0
TOTO賃貸事業(千円) 7,992 -
合 計(千円)
121,801 89.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
医療法人六人会 31,131 22.9 31,131 25.6
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)資産、負債、純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は、2,541,540千円(前事業年度末比1.8%減)となりました。流動資産
においては、現預金の減少により324,663千円(同30.6%減)となりました。固定資産 については、有形固
定資産の増加により2,216,877千円(同4.6%増)となりました。負債については、未払金、長期預り保証
金、固定負債、その他の増加がありましたが、未払法人税等、長期借入金等の減少が大きかったために、
1,453,613千円(同3.5%減)となりました。純資産については、 利益剰余金の増加により1,087,927千円
(同0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。
(3)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は 121,801千円(前年同期比10.3%減)、売上原価は 56,507千円
(同8.9% 減)営業利益 28,223千円(同2.9%減)となりました。前中間会計期間と比べ営業利益が減少し
たのは、賃貸部門において契約期間満了の物件が発生した為であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、建物等設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資
金を基本としており、建物等設備投資については金融機関等からの長期借入金を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,144,679千円であ
り、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、178,032千円であります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 受取賃料 面積
13,225,500円/月(坪900円)
48,582㎡
事業用定期借地権
但し令和2年1月~
株式会社 令和元年 令和2年1月1日
14,695( 坪)
琉球海運㈱
設定契約 令和4年7月までの期間は
りゅうとう 12月17日 ~令和34年7月31日
4,996,300円/月(坪340円)
5【研究開発活動】
当社は特に記載すべき研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
令和元年9月30日TOTO㈱沖縄営業所建物等が完成し、賃貸しました。
TOTO㈱沖縄営業所事務所及びショールーム
南風原町字津嘉山270番地
建 物 168,242千円
建物附属設備 47,191千円
構築物 16,832千円
土 地 3,329千円 1,325㎡
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項 はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発 行 可 能 株 式 総 数(株)
普 通 株 式
1,000,000
計 1,000,000
②【発行済株式】
発 行 数
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内 容
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
商品取引業協会名
(令和元年12月31日現在) (令和2年3月27日現在)
株 株
当社は単元株制度は
普通株式 487,397 487,397 該当なし 採用しておりません。
計 487,397 487,397 - -
(注)1 発行済株式は、全て議決権を有しております。
2 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年 月 日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
令和元年7月1日
~ - 487,397 - 152,500 - -
令和元年12月31日
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(5)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(%)
東京都中央区日本橋本町2-8-2 83,333 17.10
三井製糖株式会社
東京都千代田区大手町1-4-2 83,333 17.10
丸紅株式会社
財団法人 南部振興会 沖縄県那覇市旭町116-30 60,000 12.31
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 34,000 6.98
㈱人材派遣センター沖縄
株式会社 琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地1-11-1 24,000 4.92
18,548 3.81
嘉数清春 沖縄県島尻郡八重瀬町
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 14,500 2.97
株式会社リウコム
沖縄県那覇市楚辺2-33-18 12,229 2.51
沖縄県農業協同組合
株式会社 沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地2-9-12 11,000 2.26
10,944 2.24
新垣良光 沖縄県島尻郡八重瀬町
- 351,887 72.20
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株 式 数 (株)
区 分 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 487,397 487,397 ない当社における標準
となる株式
―
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 487,397 ― ―
総株主の議決権 ― 487,397 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令号第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第69期中間会計期間(令和元年7月1日から令和元
年12月31日まで)の中間財務諸表について公認会計士田港博和氏の監査を受けています。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
445,615 278,032
現金及び預金
2,197 2,449
前払費用
20,000 30,000
預け金
301 14,182
その他
468,113 324,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,480,621 ※1 , ※2 1,640,279
建物(純額)
※1 23,545 ※1 38,765
構築物(純額)
※1 2,463 ※1 2,325
機械及び装置(純額)
※1 276 ※1 173
車両運搬具(純額)
※1 588 ※1 478
工具、器具及び備品(純額)
※2 209,829 ※2 209,829
土地
※1 6,302 ※1 5,588
リース資産(純額)
122,200 -
建設仮勘定
90 199
その他(純額)
1,845,914 1,897,636
有形固定資産合計
無形固定資産 978 954
投資その他の資産
130,720 132,837
投資有価証券
119,572 174,999
関係会社株式
22,229 10,445
繰延税金資産
6 6
その他
272,527 318,287
投資その他の資産合計
2,119,419 2,216,877
固定資産合計
2,587,532 2,541,540
資産合計
負債の部
流動負債
※2 93,816 ※2 93,816
1年内返済予定の長期借入金
1,541 6,035
リース債務
4,742 36,281
未払金
1,766 1,906
未払配当金
97,423 779
未払法人税等
54,905 54,570
その他
254,193 193,387
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
固定負債
※2 1,091,736 ※2 1,044,828
長期借入金
5,265 -
リース債務
2,692 3,155
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 37,525 33,262
99,153 153,081
長期預り保証金
16,183 -
環境対策引当金
※2 25,900
-
その他
1,252,554 1,260,226
固定負債合計
1,506,747 1,453,614
負債合計
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
38,125 38,125
利益準備金
その他利益剰余金
336,482 636,483
別途積立金
573,128 278,338
繰越利益剰余金
947,736 952,946
利益剰余金合計
1,100,235 1,105,446
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,450 △ 17,519
その他有価証券評価差額金
△ 19,450 △ 17,519
評価・換算差額等合計
1,080,785 1,087,927
純資産合計
2,587,532 2,541,540
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
135,772 121,801
売上高
※1 62,010 ※1 56,507
売上原価
73,762 65,294
売上総利益
※1 44,687 ※1 37,071
販売費及び一般管理費
29,075 28,223
営業利益
※2 3,870 ※2 3,909
営業外収益
※3 7,800 ※3 6,561
営業外費用
25,145 25,571
経常利益
※4 49,337
特別利益 0
※5 22,000 ※5 43,299
特別損失
3,145 31,609
税引前中間純利益
289 145
法人税、住民税及び事業税
343 11,632
法人税等調整額
632 11,777
法人税等合計
2,513 19,832
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,483 109,184 483,792 636,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
中間純利益
2,513 2,513 2,513
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 12,109 △ 12,109 △ 12,109
当中間期末残高 152,500 38,125 336,483 97,075 471,683 624,183
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,960 △ 3,960 632,332
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 14,622
中間純利益 2,513
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 15,554 △ 15,554 △ 15,554
額)
当中間期変動額合計 △ 15,554 △ 15,554 △ 27,663
当中間期末残高 △ 19,514 △ 19,514 604,669
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当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,483 573,128 947,736 1,100,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
中間純利益 19,832 19,832 19,832
別途積立金の積立
- - 300,000 △ 300,000 - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 300,000 △ 294,790 5,210 5,210
当中間期末残高 152,500 38,125 636,483 278,338 952,946 1,105,446
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,451 △ 19,451 1,080,785
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 14,622
中間純利益 19,832
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
1,932 1,932 1,932
額)
当中間期変動額合計 1,932 1,932 7,142
当中間期末残高 △ 17,519 △ 17,519 1,087,927
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,145 31,609
税引前中間純利益
32,152 35,577
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 500 △ 1,445
退職給付引当金の増減額(△は減少) 100 464
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 413 △ 4,262
- △ 49,337
有価証券受贈益
22,000 -
立退移転補償費
- 26,752
固定資産除却損
16,547
固定資産撤去費
△ 3,319 △ 3,367
受取利息及び受取配当金
7,786 6,561
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 209 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 38,655 △ 24,115
仕入債務の増減額(△は減少) 167 -
未払金の増減額(△は減少) △ 10 △ 4,464
未払費用の増減額(△は減少) 475 △ 64
前受収益の増減額(△は減少) 19,558 28,017
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 928 △ 4,483
預り金の増減額(△は減少) 170 △ 22,375
長期預り金の増減額(△は減少) - 53,927
△ 28 △ 4,102
その他
41,484 81,440
小計
3,319 3,367
利息及び配当金の受取額
△ 7,803 △ 6,562
利息の支払額
△ 22,000 -
立退移転補償費の支払額
△ 3,824 △ 90,368
法人税等の支払額
11,176 △ 12,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135 △ 114,363
有形固定資産の取得による支出
- 503
有形固定資産の売却による収入
- △ 100,000
定期預金の預入による支出
△ 236 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 6,090
投資有価証券の取得による支出
31 -
その他の収入
△ 340 △ 219,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,516 △ 46,908
長期借入金の返済による支出
- △ 770
リース債務の返済による支出
建設協力金の受入による収入(純額) - 25,900
△ 13,792 △ 13,732
配当金の支払額
△ 80,308 △ 35,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 69,472 △ 267,583
95,895 445,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,423 ※ 178,032
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
移動平均法による
商品
先入先出法による
貯蔵品
先入先出法による
(2)有価証券
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物31年~50年
(2) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定(内規)に基づく当中間会計期間末の
要支給額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
419,473 千円 277,992 千円
※2.担保資産
担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
建物 1,328,006千円 1,475,754千円
80,346 80,510
土地
1,408,352 1,556,264
計
※担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
長期借入金 1,185,552千円 1,138,644千円
(1年以内返済予定額含む)
その他(建設協力金) - 25,900
1,185,552 1,164,544
計
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
有形固定資産 32,152千円 35,577千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
イ 受取利息 0千円 45千円
ロ 受取配当金 3,319 3,322
ハ 雑収入 550 543
※3.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
イ 支払利息
7,786千円 6,561千円
ロ 雑損失 14 -
※4.特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
有価証券受贈益
-千円 49,337千円
※5.特別損失のうち主要なもの
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
イ 固定資産除却損
-千円 26,752千円
ロ 立退移転補償金 22,000 -
ハ 固定資産撤去費 - 16,547
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株
(株) 式数(株) (株) 式数(株)
発行済株式
普 通 株 式 487,397 - - 487,397
合 計 487,397 - - 487,397
自己株式
普 通 株 式
- - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
平成30年9月20日
普通株式 14,622千円 30円
定時株主総会
基 準 日 効力発生日
平成30年6月30日 平成30年9月21日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項ありません。
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当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株
(株) 式数(株) (株) 式数(株)
発行済株式
普 通 株 式
487,397 - - 487,397
合 計 487,397 - - 487,397
自己株式
普 通 株 式
- - -
合 計 - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
令和元年9月24日
普通株式 14,622千円 30円
定時株主総会
基 準 日 効力発生日
令和元年6月30日 令和元年9月25日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項ありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成30年7月1日 (自令和元年7月1日
至平成30年12月31日) 至令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 26,423千円 278,032千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 - △100,000
現金及び現金同等物 26,423 178,032
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門における車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和元年6月30日) ( 単位:千円 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
445,615 445,615 -
(2) 売掛金
- - -
(3) 投資有価証券
38,352 38,352 -
(4) 預け金
20,000 20,000 -
資 産 計 503,967 503,967 -
(5) 買掛金 - - -
(6) 未払金 4,742 4,742 -
(7) 長期借入金 1,185,552 1,183,961 1,591
(1年以内返済予定含む)
負 債 計 1,190,294 1,188,703 1,591
当中間会計期間(令和元年12月31日) ( 単位:千円 )
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
-
278,032
(1) 現金及び預金 278,032
-
-
(2) 売掛金 -
(3) 投資有価証券 307,836 -
307,836
(4) 預け金 30,000 -
30,000
資 産 計 615,868 615,868 -
- -
(5) 買掛金 -
36,281 -
(6) 未払金 36,281
1,139,963
(7) 長期借入金 1,138,644
1,319
(1年以内返済予定含む)
負 債 計 1,174,925 1,176,244 1,319
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)預け金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
※ デリバティブ取引…該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式(前事業年度及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 92,367千円)は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 119,572千円、当中間会計期間の貸借対照表計上額
174,999千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま
せん。
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(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 119,572千円、当中間会計期間の貸借対照表計上額
174,999千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま
せん。
2.その他有価証券
前事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
2,825 1,193 1,632
(2) 債権
- - -
国債・地方債他
貸借対照表計上額が
- - -
社債
取得原価を超えるもの
- - -
その他
- - -
(3) その他
小計 2,825 1,193 1,632
(1) 株式
35,527 56,122 △20,596
(2) 債券
- - -
国債・地方債他
貸借対照表計上額が
- - -
社債
取得原価を超えないもの
- - -
その他
- - -
(3) その他
小計 35,527 56,122 △20,595
合計 38,352 57,315 △18,963
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
3,367 1,226 2,141
(2) 債権
- - -
国債・地方債他
中間貸借対照表計上額が
- - -
社債
取得原価を超えるもの
その他 - - -
- - -
(3) その他
小計 3,367 1,226 2,141
(1) 株式
△19,020
37,102 56,122
(2) 債券
-
- -
国債・地方債他
中間貸借対照表計上額が
-
- -
社債
取得原価を超えないもの
- -
その他 -
- -
(3) その他 -
小計 37,102 56,122 △19,020
合計 40,469 57,315 △16,879
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和元年6月30日)
当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 119,572 174,999
1,133,460
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 963,175
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 13,340 20,233
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和元年6月30日)及び当中間会計期間(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
当社では、沖縄県那覇市・豊見城市・南風原町に賃貸用店舗等(テナント)と、工場用土地を有して
おります。
令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 85,226千円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のと
おりであります。
貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円)
事業年度末の時価
(千円)
事業年度期首残高 事業年度増減額 事業年度末残高
1,731,770 63,652 1,795,422 5,582,106
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.事業年度増減額のうち主な減少額は、減価償却費であります。
3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
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当中間会計期間(自令和元年7月1日 至令和元年12月31日)
令和元年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,404千円(賃貸収益は売上額に賃貸
費用は売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、当中間期増減額及び当中間期末の 時価は次のとお
りであります。
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円)
当中間期末の時価
(千円)
当中間期首残高 当中間期増減額 当中間期末残高
1,795,422 67,829 1,863,251 5,685,146
(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.当中間期増減額のうち主な増加額は、TOTO事業部門建築等取得による(232,266千円)、減少額は減価
償却費(35,577千円)が主な要因であります。
3.当中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が各事業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が業績評
価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、前期令和元年6月11日をもって飲食事業(外食)部門は廃業しております。賃貸事業部門
は土地等(事業用賃貸)の賃貸、奥武山事業部門は賃貸事業(テナント等)、令和元年9月南風原町
津嘉山に建物が完成し、新たにTOTO事業部門として賃貸事業(事務所・ショールーム)を行って
おります。
当社の報告セグメントは飲食事業から撤退した為、賃貸事業、奥武山事業、TOTO事業の3部門
の組織体制に基づき分類しております。
なお、当該組織変更を反映した前中間会計期間の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資 産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
TOTO
(注)1 計上額(注)2
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対す
17,530 35,435 82,807 - 135,772 - 135,772
る売上高
(2)セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
17,530 35,435 82,807 - 135,772 - 135,772
計
セグメント利益又
△ 273 16,864 48,749 - 65,340 △ 36,265 29,075
は損失(△)
20,466 482,947 1,258,853 - 1,762,266 330,554 2,092,820
セグメント資産
4,159 183,874 1,203,161 - 1,391,194 96,957 1,488,151
セグメント負債
その他の項目
1,013 9,918 20,089 - 31,020 1,133 32,153
減価償却費
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,265千円は各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 330,554千円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 96,957千円は各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注)2. セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
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Ⅱ 当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
TOTO
(注)1 計上額(注)2
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業
賃貸事業
売上高
(1)外部顧客に対す
- 31,002 82,807 7,992 121,801 - 121,801
る売上高
(2)セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
- 31,002 82,807 7,992 121,801 - 121,801
計
セグメント利益又
- 11,455 50,689 3,121 65,265 △ 37,042 28,223
は損失(△)
- 441,955 1,190,653 235,595 1,868,203 673,338 2,541,540
セグメント資産
- 276,798 1,088,415 41,662 1,406,875 46,739 1,453,614
セグメント負債
その他の項目
- 10,127 20,089 3,735 33,951 1,626 35,577
減価償却費
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,042千円は各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 673,338千円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 46,739千円は各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。
(注)2. セグメント利益又は損失(△)は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
奥 武 山 事 業
飲 食 事 業 賃 貸 事 業 合 計
外部顧客への売上高 17,530 35,435 82,807 135,772
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
売 上 高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 奥 武 山 事 業
31,131千円
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
奥 武 山 事 業
賃 貸 事 業 TOTO賃貸事業 合 計
外部顧客への売上高 31,002 82,807 7,992 121,801
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売 上 高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 奥 武 山 事 業
31,131千円
T O T O 株 式 会 社
7,992千円 TOTO賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 5.15円 40.69円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 2,513 19,832
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 2,513 19,832
普通株式の期中平均株式数(株) 487,397 487,397
潜在株式調整後1株当たり中間純
利益金額について、潜在株式が存在 同 左
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年6月30日) (令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 2,217.46円 2,232.11円
(算定上の基礎) - -
純資産の部の合計額(千円) 1,080,785 1,087,927
純資産の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,080,785 1,087,927
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
487,397 487,397
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 自平成30年7月1日 令和元年9月27日
(第68期) 至令和元年6月30日 沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年3月25日
株式会社りゅうとう
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
公認会計士 田港博和 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社りゅうとうの令和元年7月1日から令和2年6月30日までの第69期事業年度の中間会計期間(令和元年7月1日から令和元
年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社りゅうとうの令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和元年7月1日から令和
元年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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