ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第104期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所
(愛知県みよし市打越町生賀山３)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 407,789 381,635 404,999 393,220 377,457
経常利益 (百万円) 56,814 44,102 40,167 38,379 36,645
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,674 △ 12,260 15,476 10,553 24,482
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 2,162 △ 24,039 24,226 △ 487 25,451
純資産額 (百万円) 175,364 145,621 163,815 157,251 224,509
総資産額 (百万円) 522,937 491,088 473,876 469,377 468,746
１株当たり純資産額 (円) 1,353.19 1,114.82 1,252.66 1,202.75 1,447.23
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 13.19 △ 96.54 121.87 83.11 161.41
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.86 28.83 33.57 32.54 47.52
自己資本利益率 (％) 0.95 △ 7.82 10.30 6.77 13.04
株価収益率 (倍) 182.31 ― 19.10 16.55 9.76
営業活動による
(百万円) 41,305 38,865 13,430 19,063 11,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 46,009
(百万円) △ 13,785 △ 10,633 △ 28,428 △ 38,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,051 △ 31,317 △ 13,513 12,829 20,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,431 37,639 27,887 30,467 24,079
の期末残高
11,333 11,684 11,759 11,449 11,840
従業員数 (名)
( 1,307 ) ( 1,261 ) ( 1,144 ) ( 1,355 ) ( 1,292 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第101期より、「当
期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
(△)」としております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期の総資産額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 239,674 207,420 218,678 225,696 215,417
経常利益 (百万円) 50,695 29,033 29,660 27,283 27,299
当期純利益又は
(百万円) △ 7,840 △ 20,366 9,680 1,956 12,950
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 30,484 30,484 30,484 30,484 55,935
発行済株式総数 (千株) 127,179 127,179 127,179 127,179 154,111
純資産額 (百万円) 127,521 95,580 104,738 94,783 152,264
総資産額 (百万円) 310,275 288,895 291,730 290,823 305,921
１株当たり純資産額 (円) 1,004.13 752.62 824.76 746.38 989.23
１株当たり配当額
45.00 45.00 45.00 45.00 45.00
(円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 61.74 △ 160.37 76.23 15.41 85.38
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.10 33.08 35.90 32.59 49.77
自己資本利益率 (％) △ 5.84 △ 18.26 9.67 1.96 10.48
株価収益率 (倍) ― ― 30.54 89.24 18.45
配当性向 (％) ― ― 59.03 292.05 52.71
3,247 3,327 3,462 3,532 3,595
従業員数 (名)
( 753 ) ( 701 ) ( 651 ) ( 571 ) ( 542 )
株主総利回り (％)
102.6 64.8 103.2 65.2 75.4
(比較指標：配当込み ( 112.06 ) ( 112.41 ) ( 137.40 ) ( 115.45 ) ( 136.37 )
(％)
TOPIX )
3,030 2,588 2,675 2,417 1,680
最高株価 (円)
2,107 959 1,237 1,300 1,122
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1945年８月 東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平
野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年５月 株式を大阪証券取引所に上場
1953年７月 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
1955年５月 株式を東京証券取引所に上場
1961年12月 中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）
1964年９月 ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
1966年７月 米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo
Tire U.S.A. Corp.）」を設立
1971年４月 公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
1974年２月 オーストラリア・バキュラグ社（現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.）に資本参加
1975年９月 三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Europe
GmbH）」を設立
1979年２月 日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年４月 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
1987年３月 自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月 菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
2001年２月 米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),
Inc.」を設立
2001年11月 「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2003年１月 三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿
易有限公司）」を中国・上海市に設立
2004年６月 米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire
North America Manufacturing Inc.）」を設立
2004年９月 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2005年７月 イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立
オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
2006年４月 トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
2006年11月 イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化
2007年４月 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立
国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
2008年５月 ㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
2008年10月 ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2010年４月 中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公
司）」を設立
2010年12月 マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2011年４月 マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd
（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
2011年６月 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通
伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
2011年12月 タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND)
LIMITED」を設立
2013年４月 タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年10月 メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS
DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月 研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」
（現、基盤技術センター）に変更
2014年５月 ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2017年５月 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月 三菱商事㈱と資本業務提携を締結
2019年１月 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更
2019年１月 米国（ジョージア州）に「北米R&Dセンター」を開設
2019年10月 セルビア共和国（ベオグラード）に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd」を
設立
2019年11月 ドイツ（ヴィリッヒ）に「欧州R&Dセンター」を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成され、タイヤ事業（タイヤの
製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並び
に金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。な
お、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。
事業区分 主な関係会社
＜タイヤ事業＞
(販売会社)
タイヤ事業においては、各種タイヤ
㈱トーヨータイヤジャパン
（乗用車用、ライトトラック用、ト
(製造・販売会社)
ラック・バス用）、その他関連製品を
国内
トーヨーリトレッド㈱
製造及び販売しております。
(製造会社)
福島ゴム㈱
(販売会社)
Toyo Tire U.S.A. Corp.
Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.
Toyo Tire Canada Inc.
Nitto Tire U.S.A. Inc.
(製造・販売会社)
Silverstone Berhad
海外 (製造会社)
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd
通伊欧輪胎張家港有限公司
(その他)
Toyo Tire Holdings of Americas Inc.
Toyo Tire Europe GmbH
＜自動車部品事業＞
(製造・販売会社)
自動車部品事業においては、自動車用
東洋ゴム化工品㈱
部品（自動車用防振ゴム等）を製造及
国内
(製造会社)
び販売しております。
東洋ソフラン㈱
(販売会社)
Toyo Tire North America OE Sales LLC
(製造・販売会社)
海外 東洋橡塑(広州)有限公司
(製造会社)
Toyo Automotive Parts (USA),Inc.
＜その他＞
昌和不動産㈱
その他においては、国内関係会社に対
㈱エフ・ティー・ジー
国内
する融資及び債権の買取、不動産業等
を行っております。
以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。
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(事業の系統図)
(注) １ 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社
※３ その他の関係会社
２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
出資金 の内容 役員の
（％）
資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
(百万円) 兼任等
(連結子会社)
福島県 原材料の供給
福島ゴム㈱ 250 タイヤ事業 100 あり ― 生産設備
福島市 同社製品の仕入
愛知県 自動車
東洋ソフラン㈱ 450 100 あり ― 〃 ―
みよし市 部品事業
京都府
綾部トーヨーゴム㈱ 200 〃 100 あり ― 〃 ―
綾部市
兵庫県 当社製品の
トーヨータイヤ物流㈱ 360 タイヤ事業 100 あり ― 社屋一部
伊丹市 保管・運送
東京都 営業所一部
㈱トーヨータイヤジャパン 440 〃 100 あり ― 当社製品の販売
千代田区 土地・建物
東京都
ニットージャパン㈱ 20 〃 100 あり ― 〃 ―
千代田区
社屋一部
兵庫県 自動車
東洋ゴム化工品㈱ 225 100 あり ― 原材料の供給 土地・建物
加古郡 部品事業
設備
兵庫県
昌和不動産㈱ 100 その他 100 あり ― ― 社屋一部
伊丹市
兵庫県 当社生産設備の 社屋一部
オリエント工機㈱ 80 タイヤ事業 100 あり ―
伊丹市 製造 土地・建物
兵庫県
㈱エフ・ティー・ジー 80 その他 100 あり あり ― ―
伊丹市
宮城県 当社製造工程の 社屋一部
仙台サービス㈱ 10 タイヤ事業 100 あり ―
岩沼市 付帯業務 土地・建物
三重県
桑名サービス㈱ 10 〃 100 あり ― 〃 ―
員弁郡東員町
アメリカ
Toyo Tire Holdings
199,110
カリフォルニア州 〃 100 あり ― ― ―
of Americas Inc.
千US$
サイプレス
アメリカ
25,410
100
Toyo Tire U.S.A. Corp.
カリフォルニア州 〃 あり ― 当社製品の販売 ―
(100)
千US$
サイプレス
アメリカ
2,000
100
Nitto Tire U.S.A. Inc.
カリフォルニア州 〃 あり ― 〃 ―
(100)
千US$
サイプレス
アメリカ タイヤ事業
Toyo Tire North America
500 100
ジョージア州 自動車 あり ― 〃 ―
OE Sales LLC (100)
千US$
バートゥ郡 部品事業
アメリカ
Toyo Tire North America
150,000
100
ジョージア州 タイヤ事業 あり ― ― ―
Manufacturing Inc. (100)
千US$
バートゥ郡
アメリカ
Toyo Automotive
29,000 自動車
ケンタッキー州 100 あり あり 原材料の供給 ―
Parts (USA), Inc.
千US$ 部品事業
フランクリン
アメリカ
7,000
TMM (USA),Inc.
ケンタッキー州 〃 70 あり あり ― ―
千US$
フランクリン
カナダ
ブリティッシュ 3,000
Toyo Tire Canada Inc.
タイヤ事業 100 あり ― 当社製品の販売 ―
コロンビア州 千C$
リッチモンド
カナダ
ブリティッシュ 1,000
100
Nitto Tire Canada Inc.
〃 あり ― 〃 ―
(100)
コロンビア州 千C$
リッチモンド
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
出資金 の内容 役員の
（％） 資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
(百万円) 兼任等
NT Mexico
メキシコ 2,590
100
タイヤ事業 あり ― 当社製品の販売 ―
S.de R.L.de C.V. (1)
メキシコシティ 千US$
メキシコ
TOYO AUTOMOTIVE PARTS
28,750 自動車
100
ケレタロ州 あり ― 〃 ―
DE MEXICO,S.A.DE C.V. (1)
千MXN 部品事業
エル・マルケス
ドイツ 3,977
Toyo Tire Europe GmbH タイヤ事業 60 あり ― 〃 ―
ヴィリッヒ 千EUR
Toyo Tire Deutschland ドイツ 5,000
60
〃 あり ― 〃 ―
(60)
GmbH ヴィリッヒ 千EUR
イギリス
1,000
60
Toyo Tyre (UK) Ltd.
ノーザンプトン州 〃 あり ― 〃 ―
(60)
千￡
ラシュデン
オランダ 1,146
60
Toyo Tire Benelux B.V.
〃 あり ― 〃 ―
(60)
ローゼンダール 千EUR
イタリア 500
60
Toyo Tire Italia S.p.A.
〃 あり ― 〃 ―
(60)
コルサルベッティ 千EUR
ロシア 50,000
TOYO TIRE RUS LLC
〃 100 あり ― 〃 ―
モスクワ 千RUB
オーストラリア
Toyo Tyre and Rubber
ニュー・サウス 15,000
〃 100 あり ― 〃 ―
Australia Ltd.
ウェールズ州 千A$
ミント
マレーシア
203,877
Silverstone Berhad
ペラ州 〃 100 あり ― 同社製品の仕入 ―
千M$
タイピン
マレーシア
Silverstone Marketing
500
100
セランゴール州 〃 あり ― ― ―
Sdn Bhd (100)
千M$
シャー・アラム
マレーシア
Silverstone Polymer
10
100
ペラ州 〃 あり ― ― ―
Industries Sdn Bhd (100)
千M$
タイピン
マレーシア
Toyo Tyre Malaysia
775,000
ペラ州 〃 100 あり あり ― ―
Sdn Bhd
千M$
タイピン
TOYO TYRE SALES AND マレーシア
30,000
MARKETING MALAYSIA セランゴール州 〃 100 あり ― 同社製品の仕入 ―
千M$
SDN.BHD. シャー・アラム
TOYO RUBBER CHEMICAL タイ
178,000 自動車
PRODUCTS (THAILAND) アユタヤ県 100 あり ― 原材料の供給 ―
千THB 部品事業
LIMITED ウタイ
Toyo Tire (Thailand) タイ 100,000
タイヤ事業 100 あり ― 当社製品の販売 ―
Co.,LTD. バンコク 千THB
通伊欧輪胎(上海)貿易 中華人民共和国 24,830
〃 60 あり ― 〃 ―
有限公司 上海市 千RMB
中華人民共和国 100,000
通伊欧輪胎張家港有限公司 〃 100 あり あり 同社製品の仕入 ―
江蘇省 千US$
中華人民共和国 330,137
通伊欧輪胎(諸城)有限公司 〃 100 あり あり 〃 ―
山東省 千RMB
中華人民共和国 89,666 自動車
東洋橡塑(広州)有限公司 100 あり ― 原材料の供給 ―
広東省 千RMB 部品事業
(持分法適用関連会社)
新潟県 原材料の供給 社屋一部
トーヨーリトレッド㈱ 100 タイヤ事業 50 あり ―
糸魚川市 同社製品の仕入 土地・建物
愛知県 自動車
㈱ティ・ティ・エム 200 35 あり ― ― ―
みよし市 部品事業
中華人民共和国 67,926
当社生産設備の
正東机械(昆山)有限公司 タイヤ事業 50 あり ― ―
製造
江蘇省 千RMB
中華民国 100,000 自動車
洋新工業股份有限公司 50 あり ― 同社製品の仕入 ―
彰化県 千NT$ 部品事業
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire
U.S.A. Corp.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd及び通伊欧輪胎張家
港有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Toyo Tire U.S.A. Corp.
90,907 1,204 871 12,613 39,882
Nitto Tire U.S.A. Inc.
63,020 1,088 802 7,742 22,314
㈱トーヨータイヤジャパン 57,685 826 398 7,886 35,286
(2) その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
被所有
名称 住所
(百万円) の内容 役員の
割合
資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
（％）
兼任等
東京都
三菱商事㈱ 204,446 総合商社 20 ― ― 当社製品の販売 ―
千代田区
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 当社製品の販売については、三菱商事㈱を経由して、一部の在外連結子会社に販売しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
タイヤ事業
11,491 ( 1,209 )
自動車部品事業
その他 20 ( 28 )
全社(共通) 329 ( 55 )
合計 11,840 ( 1,292 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従
事しております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,595 ( 542 ) 38.7 13.6 6,028
セグメントの名称 従業員数(名)
タイヤ事業
3,266 ( 487 )
自動車部品事業
全社(共通) 329 ( 55 )
合計 3,595 ( 542 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員は( )内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事してお
ります。
５ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値
観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢
としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風
土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針とし
ております。
②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
（イ)「中計’17」の達成
当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するた
めに、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を
策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000
百万円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。
差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを
生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。
（ロ）新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行
当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に
向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略
を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦してお
ります。（概要につきましては下表をご参照ください。）
●「第二の創業」を機とした、新たな成長戦略の遂行による企業価
新たな企業ステージに向けた成長戦略
値増大へ
■ 需要機会を捉え、グローバル生産供給体制を拡充
① ＴＯＹＯ ＴＩＲＥの強み（得意）分野を増強
１．グローバル成長を企図した新たな
② 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産し、欧州
供給体制
向け供給を現地化、次代への新たな成長基盤づくりへ
■ 欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ
■ 欧州で高性能技術開発力を研鑽、グローバルに展開
２．Ｒ＆Ｄ日・米・欧３極体制による
● 技術・商品をグローバルに共有／開発速度を加速
価値創造
● 三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出
■ グローバルに展開する各市場での積極増販による存在感向上
３．供給力・商品力を生かしたグロー
● 三菱商事とのシナジー効果創出施策〔販売面〕
バルアプローチ
● 三菱商事とのシナジー効果創出施策〔調達・物流面〕
骨子につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/）掲載の2019年８月９日付「新た
な企業ステージに向けた成長戦略について」をご参照ください。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このよう
な場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
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と考えられる措置を講じてまいります。
(3) その他
免震ゴム問題への対応
2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免
震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、
その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて
取り組んでおります。2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133
棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に
取り組んでまいります。
また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け
止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする
再発防止策に引き続き取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動
車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは
グローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼ
す可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績
にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外投資等に関わる影響について
当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っており
ます。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、
連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替変動の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2016年12月期 65.1％、2017年12月期 67.2％、2018年12月期 71.5％、2019年
12月期 72.3％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによる
リスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。
(4) 主要原材料価格変動の影響について
当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナ
フサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動
の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動の影響について
当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有
有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 金利変動の影響について
当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化
を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リ
スクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が
中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等の影響等について
当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の
定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災
害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 製品の品質による影響について
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不
良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害
を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が知的財産権を侵害し
たとして訴訟を受け、それが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法律・規制について
当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それ
にもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性が
あり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した
場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 財務制限条項による影響について
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一
括返済を求められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について
当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。
国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム（納入物件数154物件）につい
て、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2019年12月31日現在で、計154物件中、
144物件について着工し、このうち133物件について交換が完了しています。
2020年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合
は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する
費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環
境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や政情不安
等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済
の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に
向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブラン
ド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円（前年度比15,762百万円減、4.0％減）とな
り、営業利益は38,447百万円（前年度比3,942百万円減、9.3％減）、経常利益は36,645百万円（前年度比1,734百万
円減、4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円（前年度比13,929百万円増、132.0％増）とな
りました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの
販売事業を除く）の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(イ) タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一
方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場にお
ける市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年
度を下回りました。
新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車
種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、ト
ラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度
を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円（前年度比8,855百万円減、2.6％減）、営業利益は41,393 百万
円（前年度比5,486百万円減、11.7％減）となりました。
(ロ) 自動車部品事業
防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタン事
業（バンパーの販売事業を除く）の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は44,551百万円（前年度比
6,914百万円減、13.4％減、事業譲渡による影響額5,928百万円減含む）と前年度を下回り、営業損失は2,919百万円
（前年度は4,537百万円の損失）となりました。
(ハ) 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用（主として免震ゴム
対策統括本部人件費等）として4,010百万円（製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円）を特
別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌年度以降
の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主とし
て、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に
係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の
借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しま
した。
当連結会計年度末の純資産は224,509百万円となり、前年度末に比べ67,257百万円増加しました。これは主とし
て、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は47.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,229百万円となり、投資活動による支
出が38,271百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は27,041百万円のマイナスとなりま
した。財務活動においては20,732百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ24,079百万円となり、前年度末と比べて6,387百万円減少しまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、
税金等調整前当期純利益や減価償却費等の増加要因により、11,229百万円の収入（前年度比7,833百万円減、
41.1％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有
形固定資産の取得による支出等があり、38,271百万円の支出（前年度比9,842百万円増、34.6％増）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があったものの、三
菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、20,732百万円の収入（前年度比7,902百
万円増、61.6%増）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年度比(％)
タイヤ事業 316,393 △1.2
自動車部品事業 37,581 △11.9
合計 353,974 △2.4
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年度比(％)
タイヤ事業 332,837 △2.6
自動車部品事業 44,551 △13.4
その他 68 12.4
合計 377,457 △4.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりで
あります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％
未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
American Tire Distributors, Inc.
― ― 38,053 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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(イ) 売上高
タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適
化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が
円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業（バン
パーの販売事業を除く）の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円（前年度比15,762百万円減、4.0％減）
となりました。
(ロ) 営業利益
タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産
設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響
等により、営業利益は38,447百万円（前年度比3,942百万円減、9.3％減）となりました。この結果、営業利益率
は、10.2％（前年度比0.6ポイント減）となりました。
(ハ) 経常利益
主にユーロを中心とした円高影響による為替差損の発生や第三者割当増資に伴う新株発行費の計上により、経常
利益は36,645百万円（前年度比1,734百万円減、4.5％減）となりました。
(ニ) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び自動車部品事業の固定資産の減損損失を計上した
ことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円（前年度比13,929百万円増、132.0％増）となりまし
た。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1)
経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載してお
ります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領
域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre
Malaysia Sdn Bhdをはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため
研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に41,208百万円、
基礎研究技術の強化を中心に1,424万円の設備投資を実施いたしました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金
は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金及び借入金により賄いました。また、キャッシュ・プーリン
グ・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、
資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額52,045百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資
金及び借入金により賄う予定です。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の
新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「中計’17」のもと、モビリティ分野をビジネスの中核として、「中計’17」の
最終年度となる2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5％の達成を目指しており
ます。当連結会計年度は、事業譲渡による影響等もあり、売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円、営業利益
率10.2％となりました。
また、設備投資については、「中計’17」において2017年度から2020年度までの４ヵ年累計で128,000百万円を計
画しており、３年目である当連結会計年度末までの３ヵ年累計で94,737百万円を実施いたしました。
当社グループは、「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に
応じた商品ミックス最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給
体制の構築などに、今後、さらに取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。
契約締結日 相手先 契約の内容
1986年12月24日 正新橡膠工業股份有限公司 中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁
にて設立し運営する旨の契約であります。
（中華民国）
なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。
当社 50 ％
正新橡膠工業股份有限公司 50 ％
(2) 現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。
契約締結日 相手先 契約の内容
2008年５月16日 株式会社ブリヂストン 世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境
の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性
を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。
本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携に
ついて協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期
日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008
年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を
引き受けるものであります。
2018年11月１日 三菱商事株式会社 将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商
事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱
商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで
協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。ま
た、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎
として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現
し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日
を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株
26,931,956株を引き受けました。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。
技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲
げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく研究開発を推進しております。
未来の変化を視野に入れ、社会から求められるものを具現化するべく、「人の感覚や感性に働きかけるテクノロ
ジー」や「未来モビリティをデザインするテクノロジー」など、当社独自のユニークな技術アプローチにて、研究、
開発を続けております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 11,092 百万円であります。うち、基盤技術センターで行ってい
る各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,265百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) タイヤ事業
高効率・高精度な新タイヤ開発プラットフォーム「T-MODE」のプレスリリースを行いました。タイヤは路面と接
する唯一のパーツとして、自動車に求められるさまざまな性能を満たす上で大きな役割を担っています。EV化や自
動運転など、次世代モビリティへの技術革新競争が産業界に席捲し始めているなか、タイヤには、「モビリティの
進化」を支える明確な性能や機能をスピーディーに実現していくことが求められており、今後、設計の高精度化・
高速化がカギを握ります。
当社はSPDM（Simulation Process and Data Management）を活用し、従来のT-mode（独自の各種シミュレーショ
ン基盤技術）に、AI技術を用いた設計支援技術を組み込み、新たに「T-MODE」としてタイヤ開発プロセスをより高
度に進化させました。これまでの約20年間に蓄積してきた知見と新しいシステムによって、知的にデータを科学す
ることで、短期間に高性能タイヤを開発できるプロセスを新たに構築しました。
新タイヤ開発プラットフォームにより、設計データ、実験データ、シミュレーションデータを一元管理すること
が可能となり、データの付加価値が高まりました。今後はこのデータを機械学習に活用することで、さらなるタイ
ヤ設計の高効率化、高性能化が期待できます。
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国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY（オープンカント
リー）」シリーズにおいて、2019年12月より順次、新サイズを加えております。オフロード性能とオンロード性能
を 高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPEN COUNTRY R/T（アールティー）」より、３サイズが新たにライン
アップとして加わり、オールラウンドSUV専用「OPEN COUNTRY A/T plus（エーティープラス）」では新たに９サイ
ズをライン ナ ップに加え、幅広い車種に対応しております。
当事業に係る研究開発費は 8,405 百万円であります。
(2) 自動車部品事業
自動車用防振ゴム部品については、電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、高い減衰力
を持ちながら、高周波数領域では低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行っております。また、顧客のコモンモ
ジュール化に対する部品のラインナップ増加についても、設計モジュール化での対応により、精度の高い開発体制
の構築を目指しています。
先行技術開発においては、高性能化、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴム
や金属の代替として樹脂の適用を進めています。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製
品の独自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。
トラック・バス用部品については、自動車用防振ゴムの技術を流用し、一部の鋼製部品の樹脂化により、コスト
ダウン、軽量化を図り、競争力向上を目指しております 。
当事業に係る研究開発費は 1,421 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、総額 42,633 百万円であり、そのうちタ
イヤ事業については、合理化及び品質向上、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia
Sdn Bhdの生産設備増強を中心に 38,619 百万円、自動車部品事業については、合理化及び品質向上を中心に 2,589 百万
円、その他については、基礎研究技術の強化を中心に 1,424 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [面積㎡]
1,359
仙台工場 タイヤ
タイヤ事業 4,014 6,870 (229,923) 3,792 16,036 1,135
(宮城県岩沼市) 生産設備
[13,404]
タイヤ事業 タイヤ及び
6,647
桑名工場
及び自動車 自動車部品 4,933 7,039 (377,721) 3,363 21,985 1,444
(三重県員弁郡東員町)
[57,188]
部品事業 生産設備
兵庫事業所 自動車 自動車部品
353
539 0 2 895 8
(71,382)
(兵庫県加古郡稲美町) 部品事業 生産設備
本社、タイヤ技術センター
タイヤ事業 営業設備及
他
4,031
及び自動車 び研究設備 7,346 1,799 5,406 18,583 708
(兵庫県伊丹市他) (421,712)
部品事業 他
(注) ３
タイヤ事業
基盤技術センター
914
及び自動車 研究設備 2,071 839 1,043 4,869 193
(33,048)
(兵庫県川西市)
部品事業
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [面積㎡]
164
福島ゴム㈱ タイヤ
タイヤ事業 661 392 (60,119) 235 1,454 134
(福島県福島市) 生産設備
[12,344]
1,263
東洋ソフラン㈱ 自動車 自動車部品
852 164 (44,898) 11 2,291 35
(愛知県みよし市打越町他) 部品事業 生産設備
[16,986]
4,245
㈱トーヨータイヤジャパン
タイヤ事業 営業設備 2,150 250 (53,146) 430 7,076 1,012
(東京都千代田区)
[9,510]
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [面積㎡]
Toyo Tire U.S.A. Corp.
タイヤ事業 営業設備 3,136 89 ― 191 3,417 74
(米国 カリフォルニア州)
Toyo Tire North America
195
タイヤ
Manufacturing Inc. 75,426
タイヤ事業 19,095 51,401 4,733 1,422
(840,155)
生産設備
(米国 ジョージア州) [591,467]
Toyo Automotive
自動車 自動車部品
66
Parts (USA),Inc. 1,238 122 2,211
783 281
(162,765)
部品事業 生産設備
(米国 ケンタッキー州)
Silverstone Berhad
タイヤ
―
(マレーシア クアラルン タイヤ事業 957 90 2,390 1,240
1,342
[171,744]
生産設備
プール)
Toyo Tyre Malaysia
タイヤ
―
Sdn Bhd
タイヤ事業 12,479 15,689 6,263 34,432 1,578
[601,986]
生産設備
(マレーシア ペラ州)
通伊欧輪胎張家港有限公司
タイヤ
―
タイヤ事業 2,430 3,069 1,076 6,577 371
(中国 江蘇省) [142,886]
生産設備
通伊欧輪胎(諸城)有限公司
タイヤ
―
タイヤ事業 840 1,238 1,012 3,091 548
(中国 山東省) [157,049]
生産設備
東洋橡塑(広州)有限公司
自動車 自動車部品
―
458 1,886 249 2,594 316
(中国 広東省) [37,037]
部品事業 生産設備
Toyo Tyre and Rubber
295
Australia Ltd.
タイヤ事業 営業設備 519 956 (79,400) 275 2,047 118
(オーストラリア ニュー・
[34,384]
サウスウェールズ州)
(注) １ 金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリー
ス資産、使用権資産であります。
２ 土地面積の[ ]内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は264百万円であります。
３ 本社、タイヤ技術センター他の土地のうち主な所在地
帳簿価額
事業所名 内容 所在地 面積(㎡)
(百万円)
本社、タイヤ技術センター 本社事業所、研究設備他 兵庫県伊丹市 19,145 433
宮崎タイヤ試験場 タイヤテストコース 宮崎県児湯郡都農町 138,001 345
サロマタイヤテストコース タイヤテストコース 北海道常呂郡佐呂間町 236,632 243
厚生施設 社宅保養施設 兵庫県伊丹市 他３ヶ所 7,866 1,952
関係会社等に対する
貸与土地 東京都杉並区 他15ヶ所 18,617 1,019
貸与土地
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度の設備投資計画金額は52,045百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2019年12月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
計画金額(百万円)
タイヤ事業 49,365 増産、合理化、及びグローバル供給体制への対応
自動車部品事業 1,658 維持投資、品質向上
全社（共通） 1,023 基礎研究、技術開発の強化
合計 52,045
(注) １ 今後の所要額52,045百万円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
２ 上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 154,111,029 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 154,111,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年３月30日
― 127,179 ― 30,484 △20,885 7,621
(注) １
2019年２月12日
26,931 154,111 25,450 55,935 25,450 33,071
(注) ２
(注) １ 会社法第448条第１項の規定及び2017年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき、2017年３月30
日付で資本準備金20,885百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
２ 有償第三者割当 発行価額1,890円 資本組入額945円
2019年２月12日を払込期日とし、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施した
ことにより、発行済株式総数が26,931千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 56 43 190 306 12 10,962 11,569 ―
(人)
所有株式数
― 493,479 12,656 465,025 454,661 85 113,938 1,539,844 126,629
(単元)
所有株式数
― 32.05 0.82 30.20 29.52 0.01 7.40 100.00 ―
の割合(％)
（注) １ 自己株式188,222株のうち1,882単元は「個人その他」の欄に、22株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて
おります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 30,822 20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,706 6.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,638 6.91
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,031 3.91
（信託口９）
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
5,000 3.24
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
4,774 3.10
31, Z. A. BOURMICHT, L－8070
ORBIS SICAV
BERTRANGE, LUXEMBOURG
4,130 2.68
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN
STREET LONDON EC2P 2HD,
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
ENGLAND 3,776 2.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,823 1.83
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業 USA 02111 2,391 1.55
務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 ― 81,095 52.68
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,706千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,638千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)
6,031千株
２ 2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Baillie Gifford
Overseas Limitedが2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
Baillie Gifford Overseas
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 4,826 3.79
Limited
スコットランド
計 ― 4,826 3.79
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３ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
5.56
8,561
ント株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
5.56
計 ― 8,561
４ 2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年
11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書
（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,823 1.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,756 1.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 473 0.31
計 ― 6,052 3.93
５ 2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington
Management Company LLP並びにその共同保有者であるWellington Management Hong Kong Ltd、Wellington
Management Japan Pte Ltd及びWellington Management International Ltdが2019年12月13日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
Wellington Management
5,990 3.89
セッツ州ボストン、コングレス・スト
Company LLP
リート280
香港、セントラル、ファイナンス・ス
Wellington Management Hong
トリート8、トゥー・インターナショ 3,058 1.98
Kong Ltd
ナル・ファイナンス・センター17階
Wellington Management Japan
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
773 0.50
Pte Ltd
パレスビル７階
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
Wellington Management
215 0.14
ア・ストリート80、カーディナル・プ
International Ltd
レイス
計 ― 10,038 6.51
６ 2019年２月12日を払込期日とし、2019年２月12日に三菱商事株式会社（東京都千代田区丸の内２丁目３番１
号）を割当先とする第三者割当による新株式発行（26,931,956株）を実施したことにより、前事業年度末に
おいて主要株主でなかった 三菱商事株式会社 は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 188,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
普通株式 153,780,700
完全議決権株式(その他) 1,537,807 同上
普通株式 126,629
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,807 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 22株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県伊丹市藤ノ木
188,200 ― 188,200 0.12
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町
(相互保有株式)
15,000 ― 15,000 0.00
小幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
神戸市長田区菅原通
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
７丁目４－１
計 ― 203,700 ― 203,700 0.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,453 2,034,852
当期間における取得自己株式 220 322,333
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 188,222 ― 188,442 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業
年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案
し、決めることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。当事
業年度の配当金については、当事業年度の業績及び経営基盤の強化並びに将来の事業展開等を勘案し、決定しまし
た。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月９日
3,078 20
取締役会決議
2020年３月27日
3,848 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」という４つの理念体
系として掲げている考えに基づき、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図るべく、経営の透明性
と効率性を追求し、適切な経営体制の維持・構築を目指し、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コ
ンプライアンスの強化をより一層図ってまいります。
当社は、基本的な考え方に沿って、次の各号に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・
強化に取り組んでまいります。
（イ）株主の権利及び平等性の確保に努める。
（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
（ハ）適切な情報開示と透明性の確保に努める。
（ニ）取締役会等がその役割及び責務を適切に果たすように努める。
（ホ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うよう努める。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「経営
会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の業務執行の監査機能
を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関す
る意思決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し適宜忌憚の
ない意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
経営会議は、社長・会長及び統括部門管掌等の執行役員等12名（うち取締役兼務６名）で構成し、執行の意思
決定機関として、重要事項を審議・決定しております。また、経営会議に付議された事項のうち、取締役会付議
事項等については取締役会に上程されます。
各種専門委員会には、「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」「組織人事委員会」「技術委員会」
「品質保証委員会」「環境・安全衛生委員会」「投融資委員会」があります。各専門委員会は、経営会議の下部
組織として、組織横断で検討・対応が必要な重要活動の計画立案・実績分析・改善策策定を行い、各業務執行部
門に立案・策定した計画を実行させ、経営会議にその進捗を報告しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成しており、監査に関する重要事項について報告、協議、
決議を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、適宜問題提起を行い、
業務執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っております。
また、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、2020年２月19日付で、取締役会の諮問機関として任意
の指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会の責務、構成及び構成員は次の通りです。
（イ）責務： 取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対
して助言・提言・答申を行います。
（ロ）構成： 取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成します。ただし、委員の半数以上は社外
取締役とし、委員長は委員の中から取締役会の決議で選任します。
（ハ）構成員（2020年３月27日現在）： 委員長 代表取締役社長 清水隆史
委 員 取締役会長 山田保裕
委 員 社外取締役 森田 研
委 員 社外取締役 武田 厚
委 員 社外取締役 米田道生
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥグループ企
業行動憲章」及び「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥグループ行動基準」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、
執行役員、監査役及び従業員にコンプライアンス研修・教育を行っております。
コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコ
ンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導
入しております。ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、各組織にコンプライアン
スオフィサー（以下「ＣＯ」という。）を任命、加えてＣＯの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を
執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しております。
また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」について
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は、通報できるルートを複数確保するなど、必要な情報が上がり易い体制を整えております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当期におきまして、危機管理委員会を定期開催することにより、危機管理体制の改善に取り組み、
進捗管理を行ってまいりました。具体的には、現行の「危機管理マニュアル」「個別対応マニュアル」に基づ
いたシミュレーション実施による問題点の抽出や改善、実際に発生した災害等への対応状況のレビュー等を
行ってまいりました。加えて、外部コンサルタントを起用した、地震発生時を想定したシミュレーションによ
り、現行危機管理マニュアル・自然災害対応マニュアルのさらなる改善点を抽出し、必要な改定を実施いたし
ました。今後も危機管理委員会の定期開催及び想定される危機事象に対応するための「危機管理マニュアル」
「個別対応マニュアル」の整備と拡充に努め、重大なリスクが発生した場合、当該マニュアルに従い最適な対
応方法を決定し、解決を図る体制を引き続き構築してまいります。
さらに、適切な事業マネジメントを推進していくことを目的として、経営資源の適正配分を促進するととも
に、全社収益への貢献度やリスクの所在を見極めるため、全社共通の事業評価ガイドラインを策定し運用して
おります。
(ハ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、子会社を含む重要な決議・審議事項については、「取締役会規則」で上程基準を明確にす
るだけでなく、契約、投資、資金調達、人的配置についても社内稟議制度及び各種委員会・会議体において審
議することで、業務の適正を確保しております。また、当社グループ会社の経営管理については、グループ会
社に関する業務の効率化と管理の適正化を図ることを目的に制定した「関係会社管理規定」に基づき実施して
おります。グループ会社毎に、適正、効率的な経営ができるよう管理指導する主管部署を定め、当該本部長が
管理者となり、「関係会社管理規定」に則った適切な管理を行っております。
監査部はグループ会社の内部統制システムの整備状況をチェックし、問題の早期発見や損失の防止に努める
とともに、改善の方向性を提言・指導しております。
(ニ) 会社の機関・内部統制の関係(図表)
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 損害賠償責任の免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三菱商事㈱入社
北越製紙㈱（現北越コーポレーション
2007年６月
㈱）取締役
取締役
三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長
2013年４月
山 田 保 裕 1958年４月８日 生 (注)３ 600
会長
2015年４月 〃 理事 生活商品本部長
2018年４月 当社常勤顧問
2019年３月 〃 取締役会長(現任)
1985年４月 当社入社
Toyo Tire Holdings of Americas
2010年４月
Inc. 社長
2013年１月 当社タイヤ企画本部長
2014年３月 〃 執行役員 タイヤ事業本部
代表取締役
タイヤ企画本部長、欧州ビジネス
清 水 隆 史 1961年４月２日 生 (注)３ 14,000
社長
ユニット長
2015年７月 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部
タイヤ企画本部長、北米ビジネス
ユニット長
2015年11月 〃 代表取締役社長(現任)
1987年４月 当社入社
〃 タイヤ技術第一部長
2010年10月
2016年１月 〃 執行役員 タイヤ事業本部
取締役
タイヤ技術本部長
常務執行役員
2017年１月 〃 執行役員 技術統括部門管掌
デジタルイノベーション 金 井 昌 之 1963年９月４日 生 (注)３ 8,100
推進本部長
2017年３月 〃 常務執行役員
免震ゴム対策統括副本部長
2019年３月 〃 取締役常務執行役員
2020年２月 〃 取締役常務執行役員 デジタルイ
ノベーション推進本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2012年１月 Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長
2014年７月 当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス
ユニット長
取締役
執行役員
〃 執行役員 タイヤ事業本部
2016年１月
光 畑 達 雄 1964年12月13日 生 (注)３ 9,100
販売統括部門管掌
タイヤ企画本部長
直需営業本部長
〃 執行役員 北米事業推進室管掌
2017年１月
〃 執行役員 販売統括部門管掌
2019年１月
2019年３月 〃 取締役執行役員
販売統括部門管掌(現任)
1987年４月 当社入社
〃 タイヤ事業本部 桑名工場
2011年４月
製造部長
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd
2013年７月
取締役
副工場長
執行役員 井 村 洋 次 1964年５月26日 生 (注)３ 3,767
2014年11月 当社タイヤ生産本部桑名工場長
生産統括部門管掌
〃 執行役員 生産統括部門管掌
2017年５月
2019年３月 〃 取締役執行役員
生産統括部門管掌(現任)
三菱商事㈱入社
1985年４月
2007年９月 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors
社（インドネシア）取締役
日本食品化工㈱ 取締役執行役員
2013年６月
取締役
2017年４月 三菱商事㈱ リスク管理室長
執行役員 笹 森 建 彦 1962年８月７日 生 (注)３ 1,400
2018年４月 当社経営企画本部長
コーポレート統括部門管掌
〃 執行役員
2019年１月
コーポレート統括部門管掌
2019年３月 〃 取締役執行役員
コーポレート統括部門管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
松下電器産業㈱(現パナソニック
1971年４月
㈱）入社
2000年10月 松下プラズマディスプレイ㈱社長
松下電器産業㈱パナソニックＡＶＣ
2006年４月
取締役
ネットワークス社（現 コネクティッ
森 田 研 1948年10月24日 生 (注)３ ―
(注)１
ドソリューションズ社）上席副社長
2009年６月 〃 代表取締役専務
2012年６月 〃 顧問
2015年11月 当社取締役(現任)
新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
1970年５月
〃 取締役
2002年６月
取締役
2006年４月 日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長
武 田 厚 1947年２月27日 生 (注)３ ―
(注)１
2014年６月 〃 取締役相談役
2016年３月 当社取締役(現任)
日本銀行 入行
1973年４月
㈱大阪証券取引所 （現 ㈱大阪取引
2003年12月
所）代表取締役社長
2013年１月 ㈱日本取引所グループ 取締役兼代表
執行役グループ最高執行役責任者
取締役
2016年６月 川崎重工業㈱社外取締役(現任)
米 田 道 生 1949年６月14日 生 (注)３ ―
(注)１
2016年12月 当社特別顧問（非常勤）
2018年６月 朝日放送グループホールディングス㈱
社外取締役(現任)
2018年６月 住友化学㈱社外監査役(現任)
2020年３月 当社取締役(現任)
㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1982年４月
1990年４月 同行ロスアンゼルス支店長代理
1998年11月 〃 シンガポール支店部門次長
2008年５月 Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ
監査役
(常勤) 矢 野 雅 夫 1958年10月14日 生 (注)４ ―
(China),Ltd.（現MUFG Bank (China),
(注)２
Ltd.）天津支店長
2010年10月 同行副頭取
2013年３月 ㈱ジャルカード取締役
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 当社入社
〃 管理本部 経理部長
2008年４月
〃 管理本部 資金部長
2011年７月
監査役
〃 直需企画管理部長
2016年６月
武 次 聡 史 1963年１月16日 生 (注)５ 1,000
(常勤)
〃 販売統括管理部長
2017年１月
〃 経営管理本部 経理部
2019年６月
2020年３月 〃 常勤監査役(現任)
1978年４月 弁護士登録、田村徳夫法律事務所入所
北浜法律事務所（現 北浜法律事務
1983年４月
所・外国法共同事業）へ移籍
北浜法律事務所（現 同上）パート
1985年１月
ナー
㈱青山キャピタル 社外監査役(現任)
2003年２月
監査役
天 野 勝 介 1952年２月27日 生 (注)５ ―
(注)２
グンゼ㈱ 社外取締役
2010年６月
ロート製薬㈱ 社外監査役(現任)
2012年６月
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護
士(現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 37,967
(注) １ 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏及び取締役 米田道生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 矢野雅夫氏及び監査役 天野勝介氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 武次聡史氏及び監査役 天野勝介氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1978年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1981年４月 松葉法律事務所（現 松葉・板
野・中村法律事務所）設立
㈱大水 社外取締役（現任）
2009年６月
2011年６月 特定非営利活動法人消費者ネッ
松 葉 知 幸 1951年３月10日 ―
ト関西 理事長（現任）
大阪弁護士会 会長
2015年４月
日本弁護士連合会 副会長
2015年４月
2020年３月 当社補欠監査役（現任）
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
（執行役員一覧）
清 水 隆 史 社長
Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 & CEO、
水 谷 友 重 常務執行役員
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長
金 井 昌 之 常務執行役員 デジタルイノベーション推進本部長、免震ゴム対策統括副本部長
田 辺 伸 二 常務執行役員 品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長
Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長
鈴 木 伊 織 執行役員
光 畑 達 雄 執行役員 販売統括部門管掌、直需営業本部長
井 村 洋 次 執行役員 生産統括部門管掌
笹 森 建 彦 執行役員 コーポレート統括部門管掌
高 橋 英 明 執行役員 事業統括部門管掌
守 屋 学 執行役員 技術統括部門管掌
植 松 秀 文 執行役員 免震ゴム対策統括本部長
コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長
瀧 脇 將 雄 執行役員
下 村 哲 生 執行役員 技術統括部門 中央研究所長、先行工程開発本部長
欧阿中東営業本部長、Toyo Tire Europe GmbH 社長、
栗 林 健 太 執行役員
Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 社長、Toyo Tire RUS LLC 会長 & CEO
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待され
る外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査
役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおり
です。
（社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由）
地位 氏名 当社との関係 選任理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係
識をもとに、社外取締役としての職務
森田 研
を適切に遂行することができると判断
その他の利害関係はありません。
し、選任しました。
経営者としての豊富な経験と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係
識をもとに、社外取締役としての職務
武田 厚
を適切に遂行することができると判断
その他の利害関係はありません。
し、選任しました。
米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取
引所の取締役（2015年6月退任）でしたが、
社外取締役
同社とは上場契約に基づく取引を除き特別
の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を
与えるものではありません。
経営者としての豊富な経験と幅広い見
また、同氏は2016年12月から2019年３月ま
識をもとに、社外取締役としての職務
米田 道生 でに、当社の非常勤の特別顧問を務めまし
を適切に遂行することができると判断
たが、在任期間中は株式会社大阪証券取引
し、選任しました。
所や株式会社日本取引所グループで培われ
た豊富な経験と高い知見に基づき、主にコ
ンプライアンスやガバナンス面で提言・助
言を行うのみであり、業務執行は行ってお
りません。
矢野雅夫氏は過去に、当社の主要取引先で 財務及び会計に関する相当程度の見識
ある株式会社三菱UFJ銀行の業務に携わって 及び経営者としての豊富な知識と幅広
矢野 雅夫 おりましたが、2013年3月に同行を退職して い見識をもとに、社外監査役としての
おり、同行の影響を受ける立場にはありま 職務を適切に遂行することができると
せん。 判断し、選任しました。
社外監査役
弁護士としての豊富な知識と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係
識をもとに、社外監査役としての職務
天野 勝介
を適切に遂行することができると判断
その他の利害関係はありません。
し、選任しました。
１) 全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立役員として届け出ております。
２) 全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取
締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況につ
いて取締役会及び執行役員会で報告を受けるほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行い、経
営の健全化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役（３名）は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会
社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役の内、矢野雅夫氏は、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、内部監査部門と連携を取るだけでなく、代表
取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属である監査部（現在、公認内部監査人3名を含む13名体制）を設置し、
各専門部門（法務、人事、総務、経理、資金等）及び子会社の管理部署と連携し、各部門、グループ会社の業
務遂行状況、コンプライアンス体制等について定期的に監査を実施するとともに、監視と業務改善の助言を
行っております。なお、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を
実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用し
ております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありませ
ん。当年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとお
りであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
＜業務を執行した公認会計士の氏名＞
指定有限責任社員 業務執行社員：松山和弘、吉形圭右、藤本裕人
＜監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士 ９名、 その他 14名
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 93 188 95 68
連結子会社 13 ― 11 ―
計 106 188 106 68
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(その他重要な報酬の内容)
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG LLPに対して、211百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社で
あるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、15百万円の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG LLPに対して、203百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社で
あるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、14百万円の報酬を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するア
ドバイザリー業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、会計・税務等に関するア
ドバイザリー業務の対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数
その他の内容について、双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得た後に決
定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、その適切性を検討した上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取
締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬と業績連動報酬が概ね60：40の割合で構成され、固定報酬は役位別の報
酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達
成度及び個人資質に応じて評価を行い、配当金額や社員の処遇等を勘案して決定しております。会社業績指標
としては、当社の年度計画に掲げております売上高、営業利益を採用しております。
また、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象
取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしま
した。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の
報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議してお
り、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、取締役会で代表取締役
社長が提案し、審議の上、決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましても、独立社外取締役へ事前に説明を行い、適切な
関与・助言を得た後に、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。当事業年度にお
ける業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、年度計画に掲げております目標の売上高
400,000百万円、営業利益40,000百万円に対し、実績は売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円となりま
した。
また、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、2020年２月19日付で、取締役会の諮問機関として任
意の指名報酬委員会を設置いたしました。取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項に
ついて審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
260 162 ― 98 ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 59 59 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変
動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政
策的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を
確認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるな
ど、政策 保有株式の縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 354
非上場株式以外の株式 28 42,187
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引拡大を目的とした取得及び取引先
非上場株式以外の株式 3 254
持株会への継続加入により増加
※発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は、株式数が増加した銘柄に含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3
非上場株式以外の株式 9 6,548
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社ビジネスの重要顧客として、取引拡大を
2,739,230 2,739,230
トヨタ自動車㈱ 目的とし、同社との良好な取引関係の維持・
有
21,130 17,547
強化を図るため。
世界のタイヤ・ゴム産業が未曾有の環境変化
2,591,502 3,893,204
に直面する中、両社の得意分野や経営資源を
㈱ブリヂストン
有
有効活用して新たなシナジー効果を創出し、
10,547 16,491
企業価値向上を図るため。
㈱三菱ＵＦＪ 主要取引金融機関として、安定的な資金調達
3,675,600 3,675,600
フィナンシャ やグローバルな金融取引等、良好な取引関係
有
2,180 1,977
ル・グループ の維持・強化を図るため。
607,703 607,703
将来の成長に向け、提携による協力体制を強
三菱商事㈱
有
化するため。
1,762 1,835
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取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
299,264 258,364
トナミホール
係の維持・強化を図るため。当事業年度にお
有
ディングス㈱
1,619 1,446
いて追加購入により増加。
202,206 202,206
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
福山通運㈱
無
係の維持・強化を図るため。
806 855
714,000 714,000
㈱山口フィナン 安定的な資金調達や金融取引等、良好な取引
有
シャルグループ 関係の維持・強化を図るため。
531 753
540,000 540,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
第一交通産業㈱
有
係の維持・強化を図るため。
480 356
日産東京販売
1,470,000 1,470,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
ホールディング
無
係の維持・強化を図るため。
418 448
ス㈱
127,000 127,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
三菱倉庫㈱
有
係の維持・強化を図るため。
361 317
242,151 242,151
セイノーホール 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
無
ディングス㈱ 係の維持・強化を図るため。
357 349
183,000 183,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
有
係の維持・強化を図るため。
330 345
189,904 189,904
㈱イチネンホー 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
有
ルディングス 係の維持・強化を図るため。
304 218
340,820 340,820
当社の発注している工事の請負先であり、同
東急建設㈱
無
社との良好な取引関係を維持するため。
266 339
67,500 67,500
岡山県貨物運送 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
無
㈱ 係の維持・強化を図るため。
211 198
150,000 150,000
当社の発注している工事の請負先であり、同
㈱大林組
無
社との良好な取引関係を維持するため。
182 149
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
95,656 94,094
㈱オートバック
係の維持・強化を図るため。同社取引先持株
無
スセブン
164 171
会への継続加入により増加。
300,000 300,000
VTホールディン 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
無
グス㈱ 係の維持・強化を図るため。
145 122
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
47,916 23,958
㈱イエローハッ
係の維持・強化を図るため。同社株式分割に
有
ト
93 62
より増加。
㈱めぶきフィナ
292,500 292,500
安定的な資金調達や金融取引等、良好な取引
ンシャルグルー
有
関係の維持・強化を図るため。
81 85
プ
13,000 13,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
豊田通商㈱
無
係の維持・強化を図るため。
50 42
基幹システム構築における戦略パートナーと
30,000 289,000
㈱CAC Holdings して、同社との良好な取組関係を維持するた
有
47 269
め。
28,500 28,500
当社の発注している工事の請負先であり、同
鹿島建設㈱
有
社との良好な取引関係を維持するため。
41 42
34,600 34,600
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
マツダ㈱
無
係の維持・強化を図るため。
32 39
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
11,275 10,563
東急㈱ 係の維持・強化を図るため。同社取引先持株
無
22 18
会への継続加入により増加。
12,500 12,500
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
㈱エスライン
無
係の維持・強化を図るため。
12 12
1,100 1,100
㈱キューソー流 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
無
通システム 係の維持・強化を図るため。
2 2
100 100
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
三菱自動車㈱
無
係の維持・強化を図るため。
0 0
― 100,000
ティ・エス
― 無
テック㈱
― 302
― 30,635
東京海上ホール
― 有
ディングス㈱
― 160
― 25,750
日立建機㈱
― 無
― 66
MS&ADインシュ
― 18,300
アランス グ
― 有
ループ ホール
― 57
ディングス㈱
― 32,500
㈱タチエス
― 無
― 46
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― 1,081
住友ゴム工業㈱
― 無
― 1
― 500
横浜ゴム㈱ ― 無
― 1
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000,000 2,000,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権を
トヨタ自動車㈱ 有
有する。
15,428 12,812
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により
保有の合理性を検証しております。
４ 特定投資株式の㈱山口フィナンシャルグループ以下29銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全36銘柄について記載しております。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心
とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制
を整備しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準との
ギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 25,120
受取手形及び売掛金 81,593 75,445
商品及び製品 58,053 58,042
仕掛品 2,940 3,572
原材料及び貯蔵品 13,993 14,954
その他 15,220 20,580
△ 408 △ 444
貸倒引当金
流動資産合計 202,779 197,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,954 116,717
△ 50,768 △ 52,162
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 54,185 64,554
機械装置及び運搬具
312,012 326,165
△ 222,286 △ 229,498
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 89,726 96,667
工具、器具及び備品
74,073 72,597
△ 65,074 △ 64,339
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,999 8,257
土地
19,783 19,467
リース資産 1,406 1,425
△ 678 △ 637
減価償却累計額
リース資産（純額） 728 787
使用権資産
― 5,250
― △ 695
減価償却累計額
使用権資産（純額） ― 4,555
建設仮勘定 16,879 12,788
※１ 190,303 ※１ 207,079
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,911 3,741
のれん 1,317 1,122
2,139 1,886
その他
無形固定資産合計 6,368 6,750
投資その他の資産
※２ 47,268 ※２ 44,404
投資有価証券
長期貸付金 220 197
退職給付に係る資産 935 1,010
繰延税金資産 13,029 6,290
※２ 8,577 ※２ 5,845
その他
△ 105 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,926 57,644
固定資産合計 266,597 271,475
資産合計 469,377 468,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,576 34,137
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
※４ 35,137 ※４ 39,612
短期借入金
未払金 22,499 20,169
未払法人税等 1,257 1,550
役員賞与引当金 81 98
返品調整引当金 218 223
製品補償引当金 15,946 7,947
25,758 26,256
その他
流動負債合計 174,476 129,998
固定負債
※４ 87,459 ※４ 75,902
長期借入金
役員退職慰労引当金 11 6
環境対策引当金 274 101
製品補償引当金 29,592 16,563
退職給付に係る負債 7,768 5,840
繰延税金負債 10,804 12,082
1,738 3,743
その他
固定負債合計 137,648 114,239
負債合計 312,125 244,237
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 54,499
利益剰余金 67,880 86,110
△ 152 △ 154
自己株式
株主資本合計 126,720 196,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,222
繰延ヘッジ損益 9 △ 9
為替換算調整勘定 3,848 2,600
883 2,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,018 26,370
非支配株主持分 4,511 1,747
純資産合計 157,251 224,509
負債純資産合計 469,377 468,746
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 393,220 377,457
※２ 259,050 ※２ 246,635
売上原価
売上総利益 134,169 130,822
※1 ,2 91,779 ※1 ,2 92,374
販売費及び一般管理費
営業利益 42,390 38,447
営業外収益
受取利息 415 494
受取配当金 1,616 1,622
持分法による投資利益 194 161
受取賃貸料 265 413
1,293 1,619
その他
営業外収益合計 3,785 4,311
営業外費用
支払利息 2,600 2,261
為替差損 2,079 583
債権流動化費用 300 54
新株発行費 ― 460
2,815 2,753
その他
営業外費用合計 7,796 6,113
経常利益 38,379 36,645
特別利益
投資有価証券売却益 378 3,494
― 28
関係会社株式売却益
特別利益合計 378 3,523
特別損失
固定資産除却損 578 932
※３ 3,583 ※３ 1,169
減損損失
※４ 7,289 ※４ 3,897
製品補償対策費
※４ 10,239 ※４ 113
製品補償引当金繰入額
特別損失合計 21,691 6,113
税金等調整前当期純利益 17,067 34,055
法人税、住民税及び事業税
3,809 1,437
法人税等調整額 2,084 7,471
法人税等合計 5,894 8,909
当期純利益 11,173 25,146
非支配株主に帰属する当期純利益 619 663
親会社株主に帰属する当期純利益 10,553 24,482
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 11,173 25,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,277 △ 55
繰延ヘッジ損益 20 △ 18
為替換算調整勘定 △ 4,492 △ 1,261
退職給付に係る調整額 △ 757 1,638
△ 152 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 11,660 ※１ 305
その他の包括利益合計
包括利益 △ 487 25,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 624 24,835
非支配株主に係る包括利益 137 616
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,484 28,507 63,041 △ 149 121,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,714 △ 5,714
親会社株主に帰属する
10,553 10,553
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 4,839 △ 2 4,837
当期末残高 30,484 28,507 67,880 △ 152 126,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,555 △ 10 7,974 1,676 37,195 4,735 163,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,714
親会社株主に帰属する
10,553
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 6,277 20 △ 4,126 △ 793 △ 11,176 △ 223 △ 11,400
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,277 20 △ 4,126 △ 793 △ 11,176 △ 223 △ 6,563
当期末残高 21,278 9 3,848 883 26,018 4,511 157,251
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,484 28,507 67,880 △ 152 126,720
当期変動額
新株の発行 25,450 25,450 50,901
剰余金の配当 △ 6,253 △ 6,253
親会社株主に帰属する
24,482 24,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社株式の取得
541 541
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,450 25,992 18,229 △ 2 69,670
当期末残高 55,935 54,499 86,110 △ 154 196,391
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,278 9 3,848 883 26,018 4,511 157,251
当期変動額
新株の発行 50,901
剰余金の配当 △ 6,253
親会社株主に帰属する
24,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社株式の取得
541
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 55 △ 18 △ 1,247 1,673 351 △ 2,764 △ 2,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55 △ 18 △ 1,247 1,673 351 △ 2,764 67,257
当期末残高 21,222 △ 9 2,600 2,556 26,370 1,747 224,509
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,067 34,055
減価償却費 25,795 25,162
受取和解金 ― △ 284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,064 167
受取利息及び受取配当金 △ 2,032 △ 2,117
支払利息 2,600 2,261
為替差損益（△は益） 623 △ 97
新株発行費 ― 460
持分法による投資損益（△は益） △ 194 △ 161
投資有価証券売却損益（△は益） △ 378 △ 3,494
固定資産除却損 578 932
減損損失 3,583 1,169
製品補償対策費 7,289 3,897
製品補償引当金繰入額 10,239 113
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,165 5,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,221 △ 2,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 774 △ 25,365
3,191 2,560
その他
小計 57,267 42,692
利息及び配当金の受取額
2,167 2,246
利息の支払額 △ 2,746 △ 2,327
和解金の受取額 ― 284
製品補償関連支払額 △ 34,362 △ 25,078
法人税等の支払額 △ 4,363 △ 7,695
1,101 1,107
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,063 11,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,360 △ 43,145
有形固定資産の売却による収入 181 534
無形固定資産の取得による支出 △ 1,251 △ 1,849
無形固定資産の売却による収入 1 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 269 △ 270
投資有価証券の売却及び償還による収入 794 6,582
その他 △ 524 △ 121
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,428 △ 38,271
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,049 △ 9,576
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
12,000 △ 14,000
少）
長期借入れによる収入 31,068 21,564
長期借入金の返済による支出 △ 13,931 △ 17,446
社債の償還による支出 △ 5,000 ―
配当金の支払額 △ 5,714 △ 6,248
非支配株主への配当金の支払額 △ 361 △ 312
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払
― △ 518
込による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 2,008
による支出
株式の発行による収入 ― 50,441
△ 182 △ 1,162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,829 20,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 884 △ 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,580 △ 6,387
現金及び現金同等物の期首残高 27,887 30,467
※１ 30,467 ※１ 24,079
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Silverstone Tyreplus Pty Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う
額）等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社等の名称
正東机械(昆山)有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Silverstone Tyreplus Pty Ltdほか）及び関連会社（南九州トーヨータ
イヤ㈱ほか）は、いずれも当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽
微であり、全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械装置及び運搬具 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
⑥ 製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定
額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比
較し、有効性を評価しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なときは
発生時の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金の
ほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に
換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS
第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産に
ついても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の使用権資産（純額）4,555百万円、流動負債のその他
656百万円及び固定負債のその他1,617百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,189百万円が減少してお
ります。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下の
とおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」 リースに関する会計処理を改訂 2021年12月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,394百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」13,029百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」20百万
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,804百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
米国連結子会社では、「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準ASU 第2014-09号）を当連結会計年度より
適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、機械装置、
計16,231百万円 計16,026百万円
工具、器具及び備品、土地
上記担保資産に対応する 上記担保資産に対応する
債務はありません。 債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 937百万円 968百万円
その他(出資金) 1,253百万円 1,246百万円
３ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交
換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上してお
ります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（146棟、納入基数2,823基）につ
い ては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績
に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難
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であります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借
対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,436百万円以上を維持すること、
及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財
務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借
対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,436百万円以上を維持すること、
及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財
務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 23,886 百万円 24,287 百万円
運賃及び荷造費 24,191 百万円 24,522 百万円
退職給付費用 840 百万円 905 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 98 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 62 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,878 百万円 11,092 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 3,250
工具、器具及び備品他
機械装置及び運搬具
アメリカ・ケンタッキー州 自動車部品製造設備 333
建物及び構築物他
合計 3,583
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具 2,159 百万円、工具、器具及び備品 445 百万円、建設仮勘定 244 百万円、建物及び構築物 120 百万円、土地 77 百
万円、ソフトウエア 59 百万円、その他 144 百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額
により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び運搬具、工具、器
具及び備品他については備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造を行っている連結子会社
において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
155百万円、建設仮勘定69百万円、建物及び構築物60百万円、工具、器具及び備品46百万円であります。なお、当資
産グループの回収可能価額は米国会計基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機
関により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 1,112
宮城県岩沼市 遊休資産 機械装置及び運搬具他 56
合計 1,169
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具539百万円、工具、器具及び備品195百万円、建設仮勘定186百万円、ソフトウエア107百万円、建物及び構築
物84百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額を
もって評価しております。
宮城県岩沼市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、簿価相当額を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物6百万円であります。な
お、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
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※4 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年
12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築
用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改
修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年
12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築
用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改
修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,679百万円 3,417百万円
△363百万円 △3,495百万円
組替調整額
税効果調整前
△9,043百万円 △77百万円
2,766百万円 22百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,277百万円 △55百万円
繰延ヘッジ損益
28百万円 △27百万円
当期発生額
税効果調整前
28百万円 △27百万円
△8百万円 8百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 20百万円 △18百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,492百万円 △1,261百万円
組替調整額 0百万円 ―百万円
為替換算調整勘定 △4,492百万円 △1,261百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △837百万円 2,492百万円
△249百万円 △129百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,087百万円 2,362百万円
329百万円 △723百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △757百万円 1,638百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △168百万円 △32百万円
組替調整額 16百万円 35百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △152百万円 2百万円
その他の包括利益合計 △11,660百万円 305百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 127,179,073 ─ ─ 127,179,073
自己株式
普通株式 185,650 1,201 82 186,769
（変動事由の概要）
自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,201株
自己株式減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 82株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 3,174 25 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 2,539 20 2018年６月30日 2018年９月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 127,179,073 26,931,956 ─ 154,111,029
自己株式
普通株式 186,769 1,453 ─ 188,222
（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 26,931,956株
自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,453株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 3,078 20 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 3,848 利益剰余金 25 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 31,385百万円 25,120百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △917百万円 △1,040百万円
現金及び現金同等物 30,467百万円 24,079百万円
(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 608百万円 410百万円 197百万円
合計 608百万円 410百万円 197百万円
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 608百万円 440百万円 167百万円
合計 608百万円 440百万円 167百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
一年内 30百万円 30百万円
一年超 167百万円 136百万円
合計 197百万円 167百万円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期
末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払リース料 30百万円 30百万円
減価償却費相当額 30百万円 30百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
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一年内 2,107百万円 1,368百万円
一年超 3,532百万円 1,979百万円
合計 5,640百万円 3,347百万円
(注) オペレーティング・リース取引減少の主な要因は、当連結会計年度より使用権資産を計上していること
によります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一
部は、変動金利であることによる金利の変動リスク、また、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引 （金利スワップ取引） を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会
社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認され
た基本方針に従い 資金部 が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財
務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき 資金部 が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２ 参照）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
31,385 31,385 ―
(2) 受取手形及び売掛金
81,593 81,593 ―
(3) 投資有価証券
45,870 45,870 ―
資産計 158,849 158,849 ―
(1) 支払手形及び買掛金
59,576 59,576 ―
(2) コマーシャル・ペーパー
14,000 14,000 ―
(3) 短期借入金
16,912 16,912 ―
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
105,685 105,064 △620
負債計 196,173 195,552 △620
デリバティブ取引(※１) 1,814 1,814 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
25,120 25,120 ―
(2) 受取手形及び売掛金
75,445 75,445 ―
(3) 投資有価証券
43,000 43,000 ―
資産計 143,566 143,566 ―
(1) 支払手形及び買掛金
34,137 34,137 ―
(2) コマーシャル・ペーパー
― ― ―
(3) 短期借入金
7,101 7,101 ―
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
108,412 108,328 △84
負債計 149,652 149,567 △84
デリバティブ取引(※１) 850 850 ―
(※１) 金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体
として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外の
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産〕
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
〔負債〕
(1) 支払手形及び買掛金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
〔デリバティブ取引〕
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年12月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 1,397
当連結会計年度(2019年12月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 1,404
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 81,593 ― ― ―
合計 81,593 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
受取手形及び売掛金 75,445 ― ― ―
合計 75,445 ― ― ―
(注) ４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,912 ― ― ― ― ―
長期借入金 18,225 31,864 11,332 8,099 16,164 20,000
リース債務 161 133 107 94 71 162
コマーシャル・ペーパー 14,000 ― ― ― ― ―
合計 49,299 31,997 11,439 8,193 16,235 20,162
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,101 ― ― ― ― ―
長期借入金 32,510 13,430 10,678 18,803 4,490 28,500
リース債務 825 610 518 432 514 129
合計 40,437 14,040 11,196 19,235 5,005 28,629
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 45,780 15,704 30,075
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 89 131 △41
合計 45,870 15,835 30,034
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 42,382 12,365 30,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 617 687 △70
合計 43,000 13,053 29,947
(注) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 794 378 －
合計 794 378 －
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 6,582 3,497 2
合計 6,582 3,497 2
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 通貨スワップ取引
7,492 3,829 1,800 △664
以外の取引 リンギット支払米ドル受取
合計 7,492 3,829 1,800 △664
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,233 ― 8
繰延ヘッジ処理 売掛金
ユーロ 123 ― 0
加ドル 166 ― 1
豪ドル 266 ― 3
為替予約取引
売建
(注) ２
米ドル 56 ―
為替予約等の
売掛金
振当処理
(注) ２
ユーロ 202 ―
(注) ２
加ドル 160 ―
(注) ２
豪ドル 268 ―
合計 2,479 ― 13
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 15,300 15,200 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 15,300 15,200
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 通貨スワップ取引
3,779 ― 863 △916
以外の取引 リンギット支払米ドル受取
合計 3,779 ― 863 △916
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,544 ― △4
繰延ヘッジ処理 売掛金
ユーロ 205 ― △2
加ドル 206 ― △2
豪ドル 110 ― △3
為替予約取引
売建
(注) ２
米ドル 259 ―
為替予約等の
売掛金
振当処理
(注) ２
ユーロ 513 ―
(注) ２
加ドル 321 ―
(注) ２
豪ドル 120 ―
合計 3,282 ― △13
(注) １ 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 15,200 100 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 15,200 100
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 22,763 21,843
勤務費用 1,407 1,208
利息費用 115 125
数理計算上の差異の発生額 △545 299
退職給付の支払額 △1,239 △1,148
連結除外による減少額 △726 ―
その他 68 △0
退職給付債務の期末残高 21,843 22,328
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 17,118 15,010
期待運用収益 7 2
数理計算上の差異の発生額 △1,383 2,791
事業主からの拠出額 56 14
退職給付の支払額 △443 △320
連結除外による減少額 △344 ―
年金資産の期末残高 15,010 17,497
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,042 18,504
年金資産 △15,010 △17,497
3,032 1,006
非積立型制度の退職給付債務 3,801 3,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,833 4,830
退職給付に係る負債 7,768 5,840
退職給付に係る資産 △935 △1,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,833 4,830
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 1,407 1,208
利息費用 115 125
期待運用収益 △7 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △248 △129
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
その他 △6 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,259 1,202
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 △1,086 2,362
合計 △1,087 2,362
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 1 1
未認識数理計算上の差異 1,319 3,682
合計 1,321 3,683
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用
関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
株式 86％ 92％
生保勘定 4％ 1％
債券 5％ 5％
その他 5％ 2％
合計 100％ 100％
(注) １ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度83％、当連結会計年
度90％含まれております。
２ 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含ま
れます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
主として 0.3％
割引率 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として0.0％ 主として0.0％
３ 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,434百万円、当連結会計年度1,517百万
円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与 718 628
未払経費 554 594
棚卸資産評価 150 328
未実現利益 2,866 2,841
減損損失
1,151 996
在外子会社の投資控除額等 4,268 5,032
退職給付に係る負債 2,064 1,514
退職給付株式信託損 1,529 525
製品補償引当金
13,925 7,610
繰越欠損金(注)２ 7,912 7,262
3,814 4,178
その他
繰延税金資産小計
38,955 31,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △3,331
― △6,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △12,424 △10,224
繰延税金資産合計 26,530 21,289
繰延税金負債
未実現損失 △153 △106
在外連結子会社の加速度償却 △9,323 △10,880
その他有価証券評価差額金 △9,370 △9,339
関係会社の留保利益金 △1,675 △1,853
△3,782 △4,901
その他
繰延税金負債合計 △24,305 △27,081
繰延税金資産(負債)の純額 2,224 △5,791
(注) １ 評価性引当額が2,200百万円減少しております。この減少の主な原因は、退職給付信託に係る評価性引当額
が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 269 57 37 80 103 6,714 7,262百万円
△3,331 〃
評価性引当額 △269 △57 △37 △51 △96 △2,819
(b) 3,931 〃
繰延税金資産 0 ― ― 28 7 3,895
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,262百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,931百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産3,931百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高3,868百万
円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2017年12月期以降、製品補償引当金の取崩しを行ったことにより生じたものであり、将
来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
連結子会社との税率差 △4.6％ △1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.4％
持分法投資損益 △0.4％ △0.2％
関係会社の留保利益金 0.1％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
のれん償却 0.4％ 0.2％
海外関係会社からの受取配当金消去 0.7％ 0.2％
住民税均等割等 0.8％ 0.4％
試験研究費税額控除 ―％ △0.2％
評価性引当額 5.1％ △6.5％
その他 2.1％ 2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5％ 26.2％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販
売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
調整額
報告セグメント
その他
連結財務諸
(注) ２
合計
自動車
(注) １ 表計上額
タイヤ事業 計
(注) ３
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
341,693 51,466 393,159 60 393,220 ― 393,220
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 72 73 △ 73 ―
売上高又は振替高
計 341,694 51,466 393,160 133 393,293 △ 73 393,220
セグメント利益又は損失(△)
46,879 △ 4,537 42,342 80 42,422 △ 31 42,390
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 355,118 32,697 387,815 33,353 421,168 48,208 469,377
その他の項目
減価償却費 22,620 1,993 24,614 1,181 25,795 ― 25,795
有形固定資産及び
24,738 3,781 28,519 1,202 29,722 ― 29,722
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
調整額
報告セグメント
その他
連結財務諸
(注) ２
合計
自動車
(注) １ 表計上額
タイヤ事業 計
(注) ３
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
332,837 44,551 377,389 68 377,457 ― 377,457
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 78 79 △ 79 ―
売上高又は振替高
計 332,838 44,551 377,390 146 377,537 △ 79 377,457
セグメント利益又は損失(△)
41,393 △ 2,919 38,473 14 38,487 △ 39 38,447
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 373,227 28,404 401,631 31,535 433,167 35,579 468,746
その他の項目
減価償却費 23,200 865 24,066 1,095 25,162 ― 25,162
有形固定資産及び
38,619 2,589 41,208 1,424 42,633 ― 42,633
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△31百万円、当連結会計年度△39百万円であり、セ
グメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度56,622百万円、当連結会計年度
46,405百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有
価証券）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 その他 合計
米国 その他
112,000 175,627 16,456 89,138 393,220
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 マレーシア その他 合計
米国 その他
69,838 80,151 52 25,552 14,707 190,303
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 その他 合計
米国 その他
104,525 175,488 16,393 81,050 377,457
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 マレーシア その他 合計
米国 その他
69,315 81,257 889 39,878 15,739 207,079
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
American Tire Distributors, Inc.
38,053 タイヤ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 3,583 3,583 ― ― 3,583
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 56 1,112 1,169 ― ― 1,169
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
当期償却額 192 ― 192 ― ― 192
当期末残高 1,317 ― 1,317 ― ― 1,317
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
当期償却額 185 ― 185 ― ― 185
当期末残高 1,122 ― 1,122 ― ― 1,122
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,202円75銭 １株当たり純資産額 1,447円23銭
１株当たり当期純利益金額 83円11銭 １株当たり当期純利益金額 161円41銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 157,251 224,509
純資産の部の合計額
(百万円) 4,511 1,747
から控除する金額
(うち非支配株主持分) (4,511) (1,747)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 152,739 222,761
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 126,992 153,922
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,553 24,482
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,553 24,482
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 126,992 151,679
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第104回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１ 本制度の導入目的
当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与
及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と
総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入します。
なお、本株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対
象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本
割当契約により割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすること
につき、ご承認をいただいております。
２ 本制度の概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は
処分する普通株式の総数は、年50,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由
が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,912 7,101 3.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,225 32,510 2.04 ―
１年以内に返済予定のリース債務 161 825 3.05 ―
2021年2月26
長期借入金(１年以内に返済予定
87,459 75,902 1.63
日 ～ 2026年10
のものを除く。)
月31日
2021年1月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
568 2,205 3.11
のものを除く。)
2028年5月19日
その他有利子負債
14,000 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
合計 137,327 118,545 ― ―
(注) １ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,430 10,678 18,803 4,490
リース債務 610 518 432 514
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン 20,000 百万円が含まれております。返済期限について
は、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 90,143 178,558 277,646 377,457
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 7,707 10,952 19,802 34,055
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,635 7,521 14,232 24,482
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.88 50.33 94.30 161.41
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 38.88 12.25 43.60 66.59
２ 重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難
であります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,111 3,864
※２ 1,189 ※２ 1,103
受取手形
※２ 46,707 ※２ 57,719
売掛金
商品及び製品 11,813 13,846
仕掛品 1,291 1,406
原材料及び貯蔵品 5,081 5,134
前払費用 631 762
※２ 11,607 ※２ 10,847
その他
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 89,434 94,685
固定資産
有形固定資産
建物 18,181 18,015
構築物 956 902
機械及び装置 17,159 16,524
車両運搬具 215 195
工具、器具及び備品 5,125 4,871
土地 13,383 13,383
リース資産 559 590
1,812 3,524
建設仮勘定
※１ 57,393 ※１ 58,007
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,396 3,197
63 62
その他
無形固定資産合計 2,460 3,259
投資その他の資産
投資有価証券 45,511 42,541
関係会社株式 65,544 70,197
関係会社出資金 7,285 7,855
※２ 10,089 ※２ 28,077
長期貸付金
繰延税金資産 12,470 6,271
その他 4,248 4,608
△ 3,615 △ 9,583
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,535 149,968
固定資産合計 201,389 211,236
資産合計 290,823 305,921
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 30,390 ※２ 26,283
買掛金
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
※４ 20,575 ※４ 21,542
短期借入金
リース債務 130 126
※２ 11,594 ※２ 11,271
未払金
未払費用 3,499 3,462
未払法人税等 246 717
前受金 36 7
※２ 1,697 ※２ 1,890
預り金
役員賞与引当金 81 98
製品補償引当金 15,946 7,947
14 22
その他
流動負債合計 98,214 73,371
固定負債
※４ 61,074 ※４ 56,505
長期借入金
リース債務 428 463
退職給付引当金 6,273 6,476
環境対策引当金 269 96
製品補償引当金 29,592 16,563
188 179
その他
固定負債合計 97,825 80,284
負債合計 196,040 153,656
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金
資本準備金 7,621 33,071
20,886 20,886
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,507 53,958
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,531 1,433
13,825 20,621
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,357 22,054
自己株式 △ 152 △ 154
株主資本合計 74,197 131,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,577 20,480
9 △ 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,586 20,471
純資産合計 94,783 152,264
負債純資産合計 290,823 305,921
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 225,696 ※１ 215,417
売上高
※１ 155,509 ※１ 147,783
売上原価
売上総利益 70,187 67,633
※1 ,2 43,322 ※1 ,2 43,018
販売費及び一般管理費
営業利益 26,864 24,614
営業外収益
受取利息及び受取配当金 4,264 4,829
920 1,102
その他
※１ 5,184 ※１ 5,931
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 747 806
新株発行費 ― 460
※１ 4,018 ※１ 1,980
その他
営業外費用合計 4,765 3,247
経常利益 27,283 27,299
特別利益
投資有価証券売却益 378 3,493
― 28
関係会社株式売却益
特別利益合計 378 3,521
特別損失
固定資産除却損 481 844
※３ 2,535 ※３ 916
減損損失
※４ 7,279 ※４ 3,897
製品補償対策費
※４ 10,239 ※４ 113
製品補償引当金繰入額
3,007 5,967
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 23,543 11,739
税引前当期純利益 4,118 19,081
法人税、住民税及び事業税
442 △ 128
1,719 6,259
法人税等調整額
法人税等合計 2,162 6,131
当期純利益 1,956 12,950
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 30,484 7,621 20,886 28,507 1,641 17,473 19,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,714 △ 5,714
当期純利益 1,956 1,956
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取
△ 109 109 ―
崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 109 △ 3,648 △ 3,757
当期末残高 30,484 7,621 20,886 28,507 1,531 13,825 15,357
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 149 77,957 26,792 △ 10 26,781 104,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,714 △ 5,714
当期純利益 1,956 1,956
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目の当
△ 6,214 20 △ 6,194 △ 6,194
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 3,760 △ 6,214 20 △ 6,194 △ 9,954
当期末残高 △ 152 74,197 20,577 9 20,586 94,783
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 30,484 7,621 20,886 28,507 1,531 13,825 15,357
当期変動額
新株の発行 25,450 25,450 25,450
剰余金の配当 △ 6,253 △ 6,253
当期純利益 12,950 12,950
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取
△ 98 98 ―
崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 25,450 25,450 ― 25,450 △ 98 6,795 6,697
当期末残高 55,935 33,071 20,886 53,958 1,433 20,621 22,054
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 152 74,197 20,577 9 20,586 94,783
当期変動額
新株の発行 50,901 50,901
剰余金の配当 △ 6,253 △ 6,253
当期純利益 12,950 12,950
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目の当
△ 96 △ 18 △ 115 △ 115
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 57,596 △ 96 △ 18 △ 115 57,480
当期末残高 △ 154 131,793 20,480 △ 9 20,471 152,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理してお
ります。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定
額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(5) 製品補償引当金
当社の製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要
件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,806百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」12,470百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物、構築物、機械及び装置、
計16,235百万円 計16,029百万円
工具、器具及び備品、土地
上記担保資産に対応する 上記担保資産に対応する
債務はありません。 債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 35,328百万円 51,430百万円
長期金銭債権 9,913百万円 28,052百万円
短期金銭債務 6,346百万円 6,861百万円
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３ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額 10,971百万円 5,260百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務限度額 9,008百万円 －
(3) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（146棟、納入基数2,823基）につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌期以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の業績に
影響が生じる可能性があります。
(4) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であ
ります。
※４ 財務制限条項
前事業年度（2018年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸
借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,437百万円以上を維持するこ
と、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにすると
いう財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
当事業年度（2019年12月31日）
当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸
借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で101,437百万円以上を維持するこ
と、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにすると
いう財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 121,287百万円 157,538百万円
仕入高等 35,296百万円 31,913百万円
営業取引以外の取引高 3,259百万円 3,765百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び荷造費 14,889 百万円 14,280 百万円
従業員給料 6,243 百万円 6,460 百万円
減価償却費 2,972 百万円 2,921 百万円
退職給付費用 273 百万円 312 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 98 百万円
おおよその割合
販売費 49％ 48％
一般管理費 51％ 52％
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等
処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを
行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
機械及び装置・工具、
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 2,535
器具及び備品他
合計 2,535
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社におい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置1,866百万円、
車輌運搬具３百万円、工具、器具及び備品378百万円、建設仮勘定229百万円、ソフトウェア56百万円等でありま
す。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定
評価等を基準とした価格、機械及び装置、工具、器具及び備品他については備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等
処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを
行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械及び装置他 859
宮城県岩沼市 遊休資産 機械及び装置他 56
合計 916
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社におい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置419百万円、 建
設仮勘定186百万円、工具、器具及び備品153百万円、ソフトウエア98百万円、車輌運搬具１百万円であります。な
お、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
宮城県岩沼市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、簿価相当額を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置50百万円、構築物６百万円であります。なお、当資産グ
ループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
※４ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年
12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築
用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌年度以降の改修工
事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 65,060
関連会社株式 483
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 69,745
関連会社株式 452
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品補償引当金 13,925百万円 7,610百万円
退職給付引当金 1,443 〃 1,627 〃
子会社株式評価損 3,158 〃 3,175 〃
貸倒引当金 1,105 〃 2,933 〃
減価償却超過額 2,109 〃 2,033 〃
繰越欠損金 4,146 〃 3,868 〃
3,359 〃 2,445 〃
その他
繰延税金資産小計 29,249百万円 23,694百万円
評価性引当額 △7,035 〃 △7,753 〃
繰延税金資産合計 22,214百万円 15,941百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,050百万円 △8,998百万円
△692 〃 △671 〃
その他
繰延税金負債合計 △9,743百万円 △9,670百万円
繰延税金資産純額 12,470百万円 6,271百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.8％ △4.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
住民税均等割等 0.8％ 0.2％
評価性引当額 43.6％ 9.7％
試験研究費控除 - △0.4％
外国税額控除 - △1.2％
法人税等還付税額 - △2.1％
△4.2％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.5％ 32.1％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第104回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１ 本制度の導入目的
当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与
及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と
総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入します。
なお、本株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対
象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として本
割当契約により割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間とすること
につき、ご承認をいただいております。
２ 本制度の概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は
処分する普通株式の総数は、年50,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由
が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
18,015
建物 18,181 1,110 94 1,181 24,614 42,629
12
構築物 956 63 105 902 4,849 5,751
(6)
691
機械及び装置 17,159 4,804 4,747 16,524 143,777 160,302
(469)
有
▶
車両運搬具 215 85 101 195 1,862 2,058
形
(1)
251
固
工具、器具及び備品 5,125 3,607 3,609 4,871 51,062 55,933
(153)
定
資
土地 13,383 ― 0 ― 13,383 ― 13,383
産
リース資産 559 177 1 144 590 246 836
9,749
建設仮勘定 1,812 11,460 ― 3,524 ― 3,524
(186)
10,806
計 57,393 21,310 9,890 58,007 226,412 284,419
(817)
無 334
ソフトウエア 2,396 1,980 845 3,197 3,259 6,456
(98)
形
固
―
その他 63 0 1 62 6 69
定
334
資
計 2,460 1,980 846 3,259 3,265 6,525
(98)
産
(注)１ 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
２ 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。
仙台工場タイヤ製造設備 機械装置 1,448百万円
工具、器具及び備品 2,188百万円
桑名工場タイヤ製造設備 機械装置 1,596百万円
工具、器具及び備品 859百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,967
貸倒引当金 3,615 ― 9,583
98 81
役員賞与引当金 81 98
環境対策引当金 269 ― 172 96
113 21,141
製品補償引当金 45,539 24,511
(注) 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であ
ります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取・
買増
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行うこととしております。
公告掲載方法
なお、公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.toyotires.co.jp/ir/information/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 単元未満株主の権利
当社は、単元未満株主の権利を次のとおりとしております。
当社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利及び当社定款第11条に定める請求（単元未満株式の買増請求）をする
権利以外の権利を行使することができないとしております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
及びその添付書類、 (第103期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
(第103期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第104期第１四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月10日
四半期報告書の確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(第104期第２四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(第104期第３四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年４月２日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年８月１日
３号（当社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年11月28日
12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年２月14日
12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
関東財務局長に提出。
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年２月14日
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書 2019年４月３日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(7) 訂正発行登録書 2019年８月１日
関東財務局長に提出。
2019年11月28日
関東財務局長に提出。
2020年２月14日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
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取 締 役 会 御中
2020年３月27日
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務(1)に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売
していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に
見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追
加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取 締 役 会 御中
2020年３月27日
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹ
Ｏ ＴＩＲＥ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）３ 偶発債務(3)に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売して
いた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に見積
もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で
製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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