久米島製糖株式会社 半期報告書 第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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久米島製糖株式会社(E00367)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和２年３月27日
【中間会計期間】 第60期中（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 久米島製糖株式会社
【英訳名】 ＫＵＭＥＳＨＩＭＡ ＳＵＧＡＲ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上江洲 智一
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久米２丁目２番10号
【電話番号】 098-868-5757
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 山城 成人
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地
【電話番号】 098-985-2045
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉永 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
（百万円） 2 2 2 961 985
売上高
経常損失(△) （百万円） △ 48 △ 42 △ 44 △ 138 △ 146
中間(当期)純利益又は中間
（百万円） 444 △ 46 △ 44 361 △ 149
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 152 152 152 152 152
資本金
（千株） 250 250 250 250 250
発行済株式総数
（百万円） 1,748 1,605 1,460 1,664 1,503
純資産額
（百万円） 2,681 2,632 2,515 2,429 2,515
総資産額
（円） 6,994.97 6,423.64 5,842.16 6,658.07 6,015.25
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益金額又は１株当たり中間 （円） 1,778.86 △ 186.59 △ 179.90 1,446.93 △ 597.82
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 65.2 61.0 58.0 68.5 59.7
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 259 △ 285 △ 229 188 211
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 24 △ 71 △ 9 △ 264 △ 451
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 199 299 49 3 267
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 864 769 664 827 854
期末（期末）残高
47 47 50 47 48
従業員数
（人）
（外 平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ － ） （ 12 ） （ 16 ）
（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業内容に変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年12月31日現在の従業員数は、50名です。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下39名です。なお、労
使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な操業であるため、上半期中には主製品の販売はありません。
なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主製品の粗糖の売上高が発生
しないため、営業活動による資金の減少及び財務活動による資金の増加により、664百万円（前年同期769百万
円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△229百万円(前年同期△285百万円)となりました。これ
は当社主力製品である粗糖の製造販売が下半期に発生するため、上半期は売上高が少なく製造原価・販売管理費
の固定費を補いきれないためであります。また、前年同期比増加の主な要因は未収消費税等及び未収法人税等の
還付によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△9百万円(前年同期△71百万円)となりました。これ
は主に設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円（前年同期299百万円)となりました。これは
運転資金に充てる短期借入による収入400百万円（前年同期600百万円）、短期借入金の返済による支出350百万
円（前年同期300百万円）によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
生産実績につきましては、経営成績等の概要に記載のとおりであります。
(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、単一セグメントでありセグメント情報を記載してないため、事業部門別に記載しておりま
す。
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
糖蜜 2,522 104.2 － －
合計 2,522 104.2 － －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は、単一セグメントでありセグメント情報を記載してないため、事業部門別に記載しておりま
す。
事業部門 販売高（千円） 前年同期比（％）
糖蜜 2,522 104.2
合計 2,522 104.2
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
伊藤忠製糖株式会社 2,419 100.0 2,522 100.0
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,017百万円（前事業年度末946百万円）となり、70百万円増加し
ました。これは、主に現金及び預金の減少があった一方で、仕掛品の計上によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,498百万円（前事業年度末1,569百万円）となり、70百万円減少
しました。これは、主に有形固定資産の減価償却によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、403百万円（前事業年度末369百万円）となり、34百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、651百万円（前事業年度末642百万円）となり、９百万円増加しま
した。これは、主に退職給付引当金の増加によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,460百万円（前事業年度末1,503百万円）となり、43百万円減少し
ました。これは、主に中間純損失によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3）経営成績の分析
「経営成績等の概要（1）経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費
及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は842百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は664百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000
計 250,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月27日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 250,000 250,000 該当事項はありません。
しておりません。
計 250,000 250,000 － －
（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和元年７月１日～
－ 250 － 152,500 － －
令和元年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
62,500 25.00
伊藤忠製糖株式会社 愛知県碧南市玉津浦町３番地
47,403 18.96
上江洲 智一 沖縄県豊見城市
24,600 9.84
第一糖業株式会社 宮崎県日向市日知屋17371番地
15,000 6.00
吉濱 健 沖縄県那覇市
12,500 5.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
11,650 4.66
盛吉 秀也 沖縄県島尻郡久米島町
7,512 3.00
小橋川 共昌 沖縄県島尻郡久米島町
6,450 2.58
富村 盛男 沖縄県島尻郡久米島町
沖縄県沖縄市海邦町3番地15 5,500 2.20
琉球肥料株式会社
3,790 1.51
吉永 博之 沖縄県島尻郡久米島町
－ 196,905 78.76
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 250,000
完全議決権株式（その他） 250,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 250,000 － －
総株主の議決権 － 250,000 －
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年７月１日から令和元年12月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 倉持輝幸氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
854,300 664,586
現金及び預金
17,138 15,952
たな卸資産
※１ 307,159
－
仕掛品
※２ 29,990
75,353
その他
946,791 1,017,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 80,332 77,249
構築物（純額） 49,402 48,721
機械及び装置（純額） 578,331 517,528
19,851 20,549
土地
39,542 31,388
その他（純額）
※３ , ※４ 767,459 ※３ , ※４ 695,438
有形固定資産合計
無形固定資産
5,142 4,511
ソフトウエア
188 188
その他
5,330 4,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,826 78,258
投資有価証券
700,000 700,000
長期性預金
20,485 19,860
その他
796,312 798,119
投資その他の資産合計
1,569,102 1,498,257
固定資産合計
2,515,894 2,515,946
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 250,000
短期借入金
※４ 107,824 ※４ 107,820
1年内返済予定の長期借入金
27,813 3,996
賞与引当金
1,819 1,485
リース債務
606 1,075
未払法人税等
31,041 39,049
その他
流動負債合計 369,104 403,425
固定負債
※４ 480,328 ※４ 480,332
長期借入金
2,957 2,388
リース債務
115,108 123,891
退職給付引当金
1,078 1,309
役員退職慰労引当金
43,504 44,058
その他
642,976 651,979
固定負債合計
1,012,080 1,055,405
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
9,500 9,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
680,000 680,000
別途積立金
817 408
特別償却準備金
458,726 414,157
繰越利益剰余金
1,349,043 1,304,066
利益剰余金合計
1,501,543 1,456,566
株主資本合計
評価・換算差額等
2,270 3,975
その他有価証券評価差額金
2,270 3,975
評価・換算差額等合計
1,503,813 1,460,541
純資産合計
負債純資産合計 2,515,894 2,515,946
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※１ 2,419 ※１ 2,522
売上高
2,336 2,314
売上原価
83 208
売上総利益
41,935 45,512
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41,851 △ 45,303
※２ 2,095 ※２ 3,729
営業外収益
※３ 2,726 ※３ 2,707
営業外費用
経常損失（△） △ 42,483 △ 44,281
※４ 3,993 ※４ 404
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 46,477 △ 44,686
法人税、住民税及び事業税 345 465
△ 174 △ 174
法人税等調整額
170 291
法人税等合計
中間純損失（△） △ 46,648 △ 44,977
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 152,500 9,500 200,000 680,000 1,634 607,366 1,498,500 1,651,000
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 408 408 － －
中間純損失（△） △ 46,648 △ 46,648 △ 46,648
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 408 △ 46,239 △ 46,648 △ 46,648
当中間期末残高 152,500 9,500 200,000 680,000 1,225 561,126 1,451,852 1,604,352
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,518 13,518 1,664,518
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 －
中間純損失（△） △ 46,648
株主資本以外の項目の当中間期
△ 11,957 △ 11,957 △ 11,957
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 11,957 △ 11,957 △ 58,605
当中間期末残高 1,560 1,560 1,605,912
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当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 152,500 9,500 200,000 680,000 817 458,726 1,349,043 1,501,543
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 408 408 － －
中間純損失（△） △ 44,977 △ 44,977 △ 44,977
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 408 △ 44,568 △ 44,977 △ 44,977
当中間期末残高 152,500 9,500 200,000 680,000 408 414,157 1,304,066 1,456,566
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,270 2,270 1,503,813
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 －
中間純損失（△） △ 44,977
株主資本以外の項目の当中間期
1,704 1,704 1,704
変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,704 1,704 △ 43,272
当中間期末残高
3,975 3,975 1,460,541
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 46,477 △ 44,686
71,201 85,462
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,637 △ 23,817
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,610 8,783
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 231 231
128 54
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益） 3,865 350
△ 775 △ 1,560
受取利息及び受取配当金
△ 1,319 △ 2,169
その他の営業外収益
133 －
その他の営業外費用
2,593 2,707
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 280,850 △ 305,974
未収消費税等の増減額（△は増加） 16,148 49,757
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,656 △ 12,972
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,357 －
△ 8,584 3,911
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 269,746 △ 239,921
小計
775 1,582
利息及び配当金の受取額
△ 1,531 △ 1,204
利息の支払額
3,471 3,308
その他の営業外収益の受取額
△ 3,865 △ 350
その他の支出
△ 14,212 6,880
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 285,108 △ 229,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,339 △ 9,586
有形固定資産の取得による支出
－ △ 144
無形固定資産の取得による支出
△ 22,500 －
投資有価証券の取得による支出
－ 675
関連会社の有償減資による収入
－ △ 50
その他
△ 71,839 △ 9,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 350,000
短期借入金の返済による支出
△ 909 △ 903
リース債務の返済による支出
299,090 49,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,858 △ 189,714
827,584 854,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 769,726 ※ 664,586
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ア 仕掛品・副産物
総平均法
イ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 仕掛品
当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な産業であるため、上半期中には主製品の販売はありま
せん。従いまして、上半期中の売上原価を構成をする製造原価は仕掛品として計上しております。その主
な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
補助材料費 －千円 28,553千円
労務費 － 122,610
修理費 － 22,587
減価償却費 － 83,249
その他経費 － 50,159
計 － 307,159
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表
示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
2,375,238 千円 2,452,189 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
建物 80,332千円 77,249千円
構築物 43,496 41,992
機械及び装置 559,688 501,963
土地 19,432 19,432
計 702,950 640,638
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 49,000千円 45,900千円
75,900
長期借入金 30,000
計 124,900 75,900
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（中間損益計算書関係）
※１ 当社の売上高は、通常の事業の形態として操業が下半期に集中しているため、事業年度の上半期売上高
と下半期売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
受取配当金 555千円 1,193千円
受取賃貸料 1,167 1,506
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
支払利息 2,593千円 2,707千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
固定資産撤去費用 3,865千円 350千円
固定資産除却損 128 54
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
有形固定資産 70,344千円 84,687千円
無形固定資産 856 775
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 250,000 － － 250,000
合計 250,000 － － 250,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 250,000 － － 250,000
合計 250,000 － － 250,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 769,726千円 664,586千円
現金及び現金同等物 769,726 664,586
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（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
営業用車両
ノートパソコン
クレーン車
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 854,300 854,300 －
(2）未収入金 5,138 5,138 －
(3) 投資有価証券
55,545 55,545 －
(4) 長期性預金
700,000 700,000 －
資産計 1,614,984 1,614,984 －
(5) 短期借入金
200,000 200,000 －
(6) 未払金
29,146 29,146 －
(7）未払法人税等 606 606 －
(8）長期借入金（※1） 588,152 591,515 3,363
(9) リース債務
4,777 4,751 △25
(流動負債，固定負債)
負債計 822,682 826,020 3,338
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当中間会計期間（令和元年12月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 664,586 664,586 －
(2）未収入金 3,995 3,995 －
(3）投資有価証券 57,977 57,977 －
(4) 長期性預金
700,000 700,000 －
資産計 1,426,559 1,426,559 －
(5）短期借入金 250,000 250,000 －
(6）未払金 31,625 31,625 －
(7）未払法人税等 1,075 1,075 －
(8）長期借入金（※1） 588,152
593,069 4,917
(9) リース債務
3,873 3,854 △19
(流動負債，固定負債)
負債計 874,726 879,623 4,897
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期性預金
長期性預金の時価については、元金利の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 短期借入金 (6)未払金 (7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）長期借入金 (9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
非上場株式 20,281 20,281
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
関連会社株式 750 75
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
34,552
(1）株式 29,805 4,747
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 34,552 29,805 4,747
20,992 22,500
(1）株式 △1,507
－
(2）債券 － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
－ －
(3）その他 －
小計 20,992 22,500 △1,507
55,545
合計 52,305 3,239
（注）非上場株式（貸借対照表計上額20,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間（令和元年12月31日）
中間貸借対照表計
取得原価
種類 上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 36,085 29,805 6,279
中間貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 36,085 29,805 6,279
(1）株式 21,892 22,500 △607
中間貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 21,892 22,500 △607
合計 57,977 52,305 5,672
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額20,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「原料用粗糖の製造販売」に関する売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
伊藤忠製糖株式会社 2,419 原料用粗糖の製造販売
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「原料用粗糖の製造販売」に関する売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
伊藤忠製糖株式会社 2,522 原料用粗糖の製造販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり中間純損失金額（△） △186.59円 △179.90円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △46,648 △44,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △46,648 △44,977
普通株式の期中平均株式数（千株） 250 250
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 6,015.25円 5,842.16円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,503,813 1,460,541
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,503,813 1,460,541
（千円）
普通株式の発行済株式数(千株） 250 250
普通株式の自己株式数(千株） － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
250 250
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月27日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年３月26日
久米島製糖株式会社
取締役会 御中
倉持公認会計士事務所
公認会計士 倉持 輝幸 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米
島製糖株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第60期事業年度の中間会計期間（令和元年７月１日から
令和元年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、久米
島製糖株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和元年７月１日から令
和元年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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