サントリーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サントリーホールディングス株式会社(E22559)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第11期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】 Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛史
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石川 一志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石川 一志
【縦覧に供する場所】 サントリー ワールド ヘッドクォーターズ
（東京都港区台場二丁目３番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第８期 第９期 第10期 第11期
2016年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１月１日
売上収益（酒税込み） （百万円） － 2,358,404 2,420,286 2,517,258 2,569,230
売上収益（酒税控除後） （百万円） － 2,101,598 2,157,531 2,250,782 2,294,704
（百万円） － 223,837 226,890 232,347 241,505
税引前利益
（百万円） － 222,812 251,846 181,387 182,435
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 185,682 211,448 140,151 140,940
当期利益
（百万円） － 105,376 295,210 102,920 177,229
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 89,566 244,659 75,497 135,751
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 889,760 966,979 1,204,747 1,272,770 1,398,534
持分
（百万円） 4,612,335 4,472,380 4,579,576 4,421,864 4,516,779
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 1,301.25 1,412.09 1,757.07 1,856.01 2,039.41
属持分
（円） － 271.40 308.63 204.39 205.53
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
（％） 19.3 21.6 26.3 28.8 31.0
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 20.0 19.5 11.3 10.6
利益率
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
（百万円） － 252,606 261,703 250,384 321,613
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 62,371 △ 80,049 △ 104,196 △ 120,525
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 87,721 △ 172,042 △ 232,938 △ 218,969
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 255,589 352,519 359,518 272,425 255,302
残高
41,830 37,761 37,745 39,466 40,210
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 9,692 ] [ 8,560 ] [ 8,597 ] [ 8,873 ] [ 8,629 ]
（注）１．第９期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
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日本基準
回次
第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
（百万円） 2,686,765 2,651,479 2,734,191
売上高
（百万円） 156,286 175,825 185,826
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 45,239 121,518 179,591
純利益
（百万円） △ 24,767 41,980 235,531
包括利益
（百万円） 1,162,629 1,156,720 1,371,167
純資産額
（百万円） 4,606,990 4,374,356 4,375,359
総資産額
（円） 1,254.32 1,276.01 1,561.47
１株当たり純資産額
（円） 66.19 177.62 262.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益金額
（％） 18.6 20.0 24.5
自己資本比率
（％） 5.2 14.0 18.5
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 266,237 256,326 254,384
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 207,552 △ 64,366 △ 77,306
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 6,527 △ 91,840 △ 167,467
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 257,990 352,525 362,962
残高
42,081 38,013 38,017
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 9,696 ] [ 8,561 ] [ 8,601 ]
（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
２ ．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 60,377 115,874 138,000 107,068 136,843
営業収益
（百万円） 24,389 80,247 94,577 69,297 94,050
経常利益
（百万円） 7,513 81,699 89,950 65,668 89,297
当期純利益
資本金 （百万円） 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
（千株） 687,136 687,136 687,136 687,136 687,136
発行済株式総数
（百万円） 530,658 605,113 689,632 750,898 831,853
純資産額
（百万円） 2,046,401 2,172,686 2,180,181 2,072,627 2,085,813
総資産額
（円） 776.07 883.65 1,005.80 1,094.99 1,213.05
１株当たり純資産額
12 13 13 13 13
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 10.99 119.42 131.29 95.77 130.22
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 25.9 27.9 31.6 36.2 39.9
自己資本比率
（％） 1.4 14.4 13.9 9.1 11.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 109.2 10.9 9.9 13.6 10.0
配当性向
（人） 442 438 449 434 433
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２【沿革】
年月 概要
2009年２月 サントリー㈱の株式移転により設立
2009年４月 当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サ
ントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収
分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆ス
ピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サント
リー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行
2009年11月 欧州のOrangina Schweppes Holdings S.à r.l （組織再編により現Orangina Schweppes Holding
B.V.）を買収
2011年１月 当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施
サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更
2011年10月 サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PT SUNTORY GARUDA
BEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始
2013年４月 サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo, Inc.の合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM
COMPANY （現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.） が、ベトナムにおいて事業を開始
2013年７月 サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」
「Ribena」の製造・販売事業を、Lucozade Ribena Suntory Limitedにおいて開始
2014年５月 米国のBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）を買収
2014年10月 サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施
2015年１月 サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更
サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更
2015年７月 サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収
2016年４月 サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継さ
せる吸収分割を実施
2017年３月
サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転に
より設立
2017年４月 サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得
サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業
をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーショ
ン業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施
サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更
2017年６月 FRUCOR BEVERAGES LIMITEDが、FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに商号変更
2018年３月
サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo, Inc.の合弁会社Suntory PepsiCo Beverage
(Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始
2018年７月
㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更
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３【事業の内容】
当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社261社及び持分法適用会社39社より構成
され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策
定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各
関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
［飲料・食品セグメント］
サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼
飲料の製造・販売を行っています。
日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内における
スーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱
が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパン
ビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロ
ダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。
欧州では、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並び
にLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料
の製造・販売を行っています。アジアでは、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブラン
ズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PT SUNTORY
GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を
行っています。さらに、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行ってい
ます。加えて、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。オ
セアニアでは、FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが清涼飲料の製造・販売
を行っています。米州では、Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャー
ズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。
［酒類セグメント］
Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っていま
す。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。
サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。
サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。
サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。
サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が
製造・販売する酒類の販売を行っています。
［その他セグメント］
サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。
ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。
㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っていま
す。
サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。
サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。
サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業
を行っています。
サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。
サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を
行っています。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、 グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開
発を行っています。
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当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金
の内容 被所有割
役員の 資金
その他の関係
合（％） 兼任 援助
（親会社） 被所有
寿不動産㈱ 大阪府大阪市北区 122百万円 その他 89.5 あり － －
（連結子会社） 所有
ロイヤリティーの受取
サントリー食品インターナ
＊１
東京都中央区 168,384百万円 飲料・食品 59.4 あり － 事務協力費の受取
＊２ ショナル㈱
不動産等の賃貸
100.0
サントリーフーズ㈱ 東京都中央区 1,000百万円 飲料・食品 － － 不動産等の賃貸
(100.0)
サントリービバレッジソ
100.0
東京都中央区 1,000百万円 飲料・食品 － － 不動産等の賃貸
リューション㈱ (100.0)
サントリービバレッジサー
99.0
東京都新宿区 100百万円 飲料・食品 － － 不動産等の賃貸
ビス㈱ (99.0)
㈱ジャパンビバレッジホー 82.7
東京都新宿区 100百万円 飲料・食品 － － －
ルディングス (82.7)
100.0
サントリープロダクツ㈱ 東京都中央区 1,000百万円 飲料・食品 － － 不動産等の賃貸
(100.0)
Orangina Schweppes
オランダ 100.0
18千EUR 飲料・食品 － － －
Holding B.V. アムステルダム (100.0)
Lucozade Ribena Suntory
イギリス 100.0
＊１ 717百万￡stg. 飲料・食品 － － －
Limited ロンドン (100.0)
Suntory Beverage & Food
100.0
＊１ シンガポール 1,407,261千S$ 飲料・食品 － － －
Asia Pte. Ltd. (100.0)
BRAND'S SUNTORY
タイ 100.0
250百万THB 飲料・食品 － － －
INTERNATIONAL CO., LTD. バンコク (100.0)
PT SUNTORY GARUDA
インドネシア 75.0
＊１ 198,048百万IDR 飲料・食品 － － －
ジャカルタ (75.0)
BEVERAGE
Suntory PepsiCo Vietnam
5,597,429百万
ベトナム 100.0
＊１ 飲料・食品 － － －
Beverage Co., Ltd. ホーチミン VND (100.0)
Suntory PepsiCo Beverage
16,085,250千
タイ 51.0
＊１ 飲料・食品 － － －
(Thailand) Co., Ltd. バンコク THB (51.0)
FRUCOR SUNTORY NEW
ニュージーランド 100.0
＊１ 446,709千NZ$ 飲料・食品 － － －
ZEALAND LIMITED オークランド (100.0)
Pepsi Bottling
アメリカ 65.0
＊１ 215,554千US$ 飲料・食品 － － －
Ventures LLC ノースカロライナ (65.0)
アメリカ 100.0
＊１ Beam Suntory Inc. 10US$ 酒類 あり － －
イリノイ (100.0)
ロイヤリティーの受取
東京都港区 100百万円 酒類 あり
サントリーBWS㈱ 100.0 －
不動産等の賃貸
100.0 ロイヤリティーの受取
＊１ サントリースピリッツ㈱ 東京都港区 15,000百万円 酒類 あり あり
(100.0) 不動産等の賃貸
100.0 ロイヤリティーの受取
＊１ サントリービール㈱ 東京都港区 10,000百万円 酒類 － あり
(100.0) 不動産等の賃貸
サントリーワインインター 100.0 ロイヤリティーの受取
東京都港区 2,000百万円 酒類 － あり
ナショナル㈱ (100.0) 不動産等の賃貸
100.0 ロイヤリティーの受取
サントリー酒類㈱ 東京都港区 1,000百万円 酒類 あり －
(100.0) 不動産等の賃貸
ロイヤリティーの受取
サントリーウエルネス㈱ 東京都港区 500百万円 その他 100.0 － －
不動産等の賃貸
㈱ダイナックホールディン
＊２ 東京都新宿区 1,741百万円 その他 61.7 － － 不動産等の賃貸
グス
ロイヤリティーの受取
東京都港区 100百万円 その他
サントリーフラワーズ㈱ 100.0 － －
不動産等の賃貸
サントリー(中国)ホール 中国
＊１ 1,696,604千元 その他 100.0 － － －
ディングス有限公司 上海市
ロイヤリティーの受取
サントリーＭＯＮＯＺＵＫ
東京都港区 100百万円 その他 100.0 あり － 間接業務の委託
ＵＲＩエキスパート㈱
不動産等の賃貸
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議決権の
関係内容
所有又は
主要な事業
名称 住所 資本金
被所有割
の内容 役員の 資金
その他の関係
合（％）
兼任 援助
ロイヤリティーの受取
サントリービジネスシステ
東京都港区 100百万円 その他 あり 間接業務の委託
100.0 －
ム㈱
不動産等の賃貸
ロイヤリティーの受取
サントリーコミュニケー
東京都港区 100百万円 その他 100.0 － － 間接業務の委託
ションズ㈱
不動産等の賃貸
サントリーグローバルイノ ロイヤリティーの受取
東京都港区 100百万円 その他 100.0 あり あり
ベーションセンター㈱ 不動産等の賃貸
その他232社
（持分法適用会社）
東京都目黒区 460百万円 その他
ハーゲンダッツジャパン㈱ 40.0 － － －
その他38社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１は特定子会社に該当します。
３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。
５．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。
サントリーフーズ㈱
売上高 566,556 百万円
経常利益 8,925 百万円
当期純利益 6,275 百万円
純資産額 16,733 百万円
総資産額 179,014 百万円
６．サントリー酒類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。
サントリー酒類㈱
売上高 650,044 百万円
経常利益 2,070 百万円
当期純利益 1,133 百万円
純資産額 23,107 百万円
総資産額 205,104 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
24,213
飲料・食品
[1,843]
8,373
酒類
[231]
7,191
その他
[6,537]
433
全社（共通）
[18]
40,210
合計
[8,629]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
433 44.5 18.9 11,496,539
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱ （現サントリースピリッツ ㈱ ） における勤続年数
を通算して記載しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、28支部からなるサントリー労働組合を結成し、2019年12月31日現在の組合員数は3,111人
です。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品や
サービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。
そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最
も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスを
お届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えていま
す。
また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。
当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を
創造し続ける「Growing for Good」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループはかかる経営環境
を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、サントリーグループは、今後も社会と自然との
共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する
食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。
飲料・食品セグメントでは、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。
日本では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。欧
州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、
構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、健康食品事業ともに更なる取り組みの強化を図ります。オセア
ニアでは、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州では、主力である炭
酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の
取り組みも継続します。
酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界中に広がる販路の活用や、プレミアムブランドの育成により、グロー
バル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」
「ティーチャーズ」「－196℃ ストロングゼロ」「こだわり酒場のレモンサワー」等の主要ブランドを中心に更なるブ
ランド育成・強化を図り、事業拡大を目指します。また、より一層おいしいお酒をお楽しみいただくため、商品開発か
ら飲用時まで品質にこだわった活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品を発売する等積極的なマーケ
ティング活動を展開します。
ビール事業では、事業の中核となる「金麦」「ザ・プレミアム・モルツ」「オールフリー」各ブランドのバリュー
アップと新価値提案等により、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の活性化を図ります。「金麦」ブランドは、今
春より、季節ごとに味わいをととのえる“四季の金麦”を展開し新たな「金麦」ブランドの飲用価値の訴求を開始しま
す。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、好評の“神泡”マーケティングを継続し、ビールの選択基準を「泡」に
変えるべく活動に取り組みます。「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」の同時リニューアルにより、更な
る“おいしさ”と“泡品質”を追求します。「オールフリー」は、よりリフレッシュにふさわしい商品にするため、
ビールテイストの爽快さを突き詰め、中味・パッケージともに刷新します。また、機能性表示食品「からだを想うオー
ルフリー」は積極的なプロモーションを展開し、“高機能系”市場の更なる拡大を図ります。
ワイン事業では、日本・欧州に自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリ
ビューターでもある強みを発揮し、日本では、国産カジュアルワインに新商品を積極的に投入し、新たな需要創造に取
り組みます。また、日欧ＥＰＡの発効により注目を集める欧州産ワインの主要ブランドで、オーガニックワインのライ
ンナップ拡充を図ります。
その他セグメントでは、健康食品事業では、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エ
ファージュ)」等に注力します。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなども
積極的に事業展開します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中
における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク
日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費
者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志
向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与え
る可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）消費者嗜好の変化に関するリスク
当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等においては、消費者の嗜好が多様化し、目まぐるしく変化してい
ます。そのため、売上及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供することが必要と
なります。当社グループは、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビール類、ワインといった飲料・食品全般を取り扱う総
合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測し、消費者の嗜好にあった魅力的な商品
の研究開発に努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、商品の供給
量に関しても、消費者嗜好の変化を予測し需給計画を立案していますが、製造に要する期間が長期にわたる商品が存在す
る等、消費者からの需要に適切に応じられない可能性があります。
当社グループの事業の継続的な成長は、新商品の継続的な市場への投入、中味開発及び商品デザインや広告宣伝活動の
改善による更なるブランド強化といった革新活動に依存しているため、当社グループは、新商品投入及びブランド力強化
のための積極的な広告宣伝活動を行い、お客様の心に響く商品をお届けするために営業活動に励む等多大な経営資源を投
入しています。しかしながら、当社グループが新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合や、市場動向・技術革新
に対応した有効な販売施策、適切な革新活動を実現できなかった場合、当社グループの商品に対する需要が減少するとと
もに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性があります。
さらに、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応
することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合に関するリスク
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの
商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品
及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新
商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企
業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）天候・自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループには、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品の製造・販売事業があり、特に春夏の低温等
の天候不順は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、地震、風水害の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障をきたし、
商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食品の安全性等に関するリスク
当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識
し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サン
トリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品・サービスをお届けする、②お客様に正確で分かりや
すい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品・サービスに活かす、③法令を遵守する、④商品・サービスの
安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び安全性
等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループの品質保証の取組みにもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又
は、その品質が低下し、安全性等に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生す
る可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性
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に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性
等に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生
じ た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク
当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託
商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測
の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループ
のブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）原材料調達に関するリスク
当社グループが使用する主要な原材料（缶・缶蓋、ペットボトル、段ボール、糖類、コーヒー豆、茶葉等）には、気候
変動による原産地の天候不順やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動するものがあります。ま
た、原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格は著しく変動する可能性があ
ります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があり
ます。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先におい
て、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府
による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより、当社グループは原材料不足に陥る可能性
があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より
深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。
原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（８）サプライチェーンに関するリスク
サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、コスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループ
の事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を
達成できない可能性があります。天候、自然災害、火災、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造
上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより
当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性がありま
す。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由
が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グ
ループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生
じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替や金利の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、
為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、
かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変
動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算
期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入
や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリ
バティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変
動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）のれん・商標権に関するリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収
等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等につい
て、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外事業に関するリスク
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当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア、アフリカにおいても幅広く事業を展開していま
すが、海外事業においては、以下に掲げるものを含むリスクが考えられます。これらの事由が生じた場合、当社グループ
の 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法律、規制等の制定及び変更
・予測し得ない経済的・政治的な要因の発生
・テロリズム・戦争の勃発・暴動等の非常事態、気候変動・自然災害、インフルエンザ等感染症の流行による社会的・
経済的混乱
・為替レートの変動
（12）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買
収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検
討を行っていますが、以下に掲げるような問題が生じ、意図した成果を充分に得られない可能性があります。これらの事
由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業提携等の適切な機会を見出せないことや競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事業提携等に係る条
件について合意できないこと
・事業提携等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと
・必要資金を有利な条件で調達できないこと
・新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グルー
プが精通していない又は予測することができない課題に直面すること
・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと
（13）酒類に対する規制に関するリスク
当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携し
て、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーと
の連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動に
あたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っていますが、ＷＨＯ（世界保健機関）において、「アルコールの有
害な使用を低減するための世界戦略」が2010年に採択され、また、日本においても「アルコール健康障害対策基本法」が
2014年に施行される等、世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取り組み強化が
求められています。長期的にみて、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する
等のリスクが考えられます。このようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（14）企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「サントリーグループ環境基本方針」を定め、地球
環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力
しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事
業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループＣＳ
Ｒ調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進して
います。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気
候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正
等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が
生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効
率的に行うため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。
また、情報の取り扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安
全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切
なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠
陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻
撃、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態によ
り、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）法律・規制の変更等に関するリスク
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当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制
には、品質関連法規、表示関連法規、競争関連法規、贈賄防止関連法規、労働関連法規、環境・リサイクル関連法規及び
税 関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売等の事業活動の様々な側面
に適用されます。
当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格
な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。さらに、当該法的規制の内
容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入され
た場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更や炭酸飲料等
の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性がありま
す。加えて、他事業分野における規制緩和がなされた場合にも、当社グループの商品の需要が変動する可能性がありま
す。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）当社ブランドの信用に関するリスク
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元
から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことによ
り、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じ
る可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品
について不正な表示がなされた場合、当社グループのブランドの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社
グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす
可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信
用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を
失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加
的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（18）知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を所有しています。また、様々な商標等に関する使用許
諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標等の使用を第三者に許諾しています。
これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保
護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定どおり行えなかった場
合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品
が製造・販売できなくなる可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三
者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランド
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ
又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題
が生じた場合、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。
これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）訴訟に関するリスク
当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしな
がら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴
訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（20）保有資産の価値変動に関するリスク
保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（21）経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、
育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しな
ければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織
的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適
切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（22）退職給付債務に関するリスク
従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違し
た場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、 ［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当連結会計年度の業績は、 売上収益（酒税控除後）２兆2,947億円（前年同期比102％、売上収益（酒税込み）２
兆5,692億円（前年同期比102％）、売上総利益１兆954億円（前年同期比102％）となりました。
販売費及び一般管理費は、8,403億円（前年同期比74億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝
及び販売促進費3,859億円（前年同期比57億円の増加）、従業員給付費用2,664億円（前年同期比39億円の増加）等で
す。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益87億円（前年同期比８億円の増加）、その他の収益158億
円（前年同期比31億円の減少）、その他の費用200億円（前年同期比11億円の減少）を計上しました。その他の収益
の主な内容は受取保険金98億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損56億円、組織再編関連費用45億円
等です。その結果、営業利益は2,596億円（前年同期比104％）となりました。
金融収益は40億円（前年同期比23億円の減少）、金融費用は221億円（前年同期比27億円の減少）を計上しまし
た。金融費用の主な内容は支払利息215億円（前年同期比14億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,415億
円（前年同期比104％）となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用591億円（前年同期比81億円の増加）を計上したこと等により、当期利益は
1,824億円（前年同期比101％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円（前年同期比101％）となり
ました。また、基本的１株当たり当期利益は205円53銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益 １兆2,917億 円（前年同期比 100％ ）、営業利益 1,357億 円（前年同期比 100％ ）となりました。
[酒類セグメント]
売上収益（酒税控除後） 7,734億 円（前年同期比 103％ ）、売上収益（酒税込み） １兆479億円 （前年同期比
103％ ）、営業利益 1,443億 円（前年同期比 108％ ）となりました。
[その他セグメント]
売上収益 2,296億 円（前年同期比 107％ ）、営業利益 258億 円（前年同期比 102％ ）となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 949億円増加 し、 ４兆5,168億 円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 473億円減少 し、 ２兆7,229億 円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて 1,422億円増加 し、 １兆7,939億 円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて171億円減少し、2,553億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,216億円の収入（前年同期は2,504億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205億円の支出（前年同期は1,042億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,190億円の支出（前年同期は2,329億円の支出）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
1,132,490 98.7
飲料・食品
791,458 105.2
酒類
122,383 106.4
その他
合計 2,046,332 101.6
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,291,732 100.4
飲料・食品
773,382 103.2
酒類
229,589 106.9
その他
2,294,704 102.0
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のた
め記載を省略しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが
必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要
な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを
行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
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経営成績の分析・検討内容
当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税控除後）は ２兆2,947億 円（前年同期比 102％ ）、営業利益 2,596億円
（前年同期比 104％ ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、 1,409億円 （前年同期比 101％ ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、
お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向
上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
日本では、当期も水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、梅雨明け
が遅れた影響等で清涼飲料市場が前年同期を下回ったと推定される中、当社の販売数量は市場は上回ったものの前
年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、７月の悪天候の影響もあり前年同期を下回りました。「BOSS」
は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブラン
ド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の販売数量は前年同期を下
回ったものの、「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。また、特定保健用食品「特
茶」や、機能性表示食品「伊右衛門プラス コレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を展開したほ
か、５月から一部商品の価格改定を行う等、売上収益の拡大に向けた取り組みを進めました。また、収益力向上に
向けた中期構造改革として「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCM の構造革新」「自動販売機ビジネスの事業
構造変革」に取り組みました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」は、当初想定のとおり成果が出るまで時間
を要しますが、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCM の構造革新」は、着実に成果を出すことができまし
た。また、継続的なコスト削減活動に取り組んだほか、前年同期に比べて販促広告費が減少しました。
欧州においては、フランスでは、市況低迷の影響を受けて主力ブランド「Oasis」の販売数量が前年同期を下回り
ましたが「Orangina」の販売数量はほぼ前年並みになりました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が
継続しており、販売数量が前年同期を上回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭
用が牽引して前年同期を上回りましたが、販売単価の高い業務用での苦戦が響き、スペイン全体の売上収益は前年
同期を下回りました。
アジアにおいては、清涼飲料事業では、ベトナムでエナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等が好調に推
移、タイで主力の「PEPSI」が好調に推移し、いずれも売上が前年同期を大きく上回りました。また、インドネシア
でご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。健康食品事業で
は、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組んだほか、流通政
策の見直しを進めました。
オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほ
か、フレッシュコーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭
酸カテゴリーにも注力しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益１兆2,917億円（前年同期比100％）、営業利益1,357億円（前年同
期比100％）となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
ビームサントリー社は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば
増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が一桁台半ば増、「メーカーズマー
ク」が二桁増となりました。また、３月に日米共同開発のバーボンウイスキー「LEGENT」、12月にはインド市場向
けウイスキー「OAKSMITH」を新たに発売しました。日本は、サントリースピリッツ（株）の売上収益が前年同期比
107％となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心
に好調に推移しました。ＲＴＤは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶
の伸長に加え、新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移し、販売数量が前年同期比117％と大きく
伸長しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」、ジャパニーズクラフトウ
オツカ「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」を発売しました。
サントリービール（株）の販売数量は、国内総市場 が前年同期比98％程度と推定される中、同102％となる
㯿
7,107万ケース となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比101％と
㯿
なる6,365万ケースとなりました。
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「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比101％となる1,726万ケースとなりました。ビール固有の価
値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車内に至るまで“神泡”プロモーションを展開し、
良質な“神泡”体験を創出しました。
「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に寄与し、前
年同期比111％となる3,847万ケースと、過去最高の販売数量を達成しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比107％となる735万ケースとなりました。国内では初めて
;
全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売、また、ブランド初の機能性表示食品「からだを想うオールフリー」を新
３
発売し、増分に寄与したことで、過去最高の販売数量を達成しました。
※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※２ 大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）
※３ 2019年２月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ
サントリーワインインターナショナル（株）の売上収益は、前年同期比97％となりました。国産ワインの販売数
量は、国内ワイン市場売上容量No.1 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」などが好調に推移し、前年同期
㯿
比104％と伸長しました。輸入ワインでは２月の日欧EPA発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」な
ど、欧州産ワインが好調に推移しました。
※４ インテージSRI国内ワイン市場2019年１月～12月販売容量 (全国SM/CVS/酒DS/ホームセンター/ドラッグストア/一般酒店/業務用
酒店計)
以上の結果、酒類セグメントは売上収益（酒税控除後）7,734億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税込み）１
兆479億円（前年同期比103％）、営業利益1,443億円（前年同期比108％）となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス（株）の売上収益は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファー
ジュ)」などが好調で、前年同期比108％となりました。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロン
トコーポレーションなど外食事業の売上収益も伸長しました。
その結果、その他セグメントは売上収益 2,296億円 （前年同期比 107％ ）、営業利益 258億円 （前年同期比 102％ ）
となりま した。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円（前年同期比101％）となりました。これは主に、前連結会計年度
において、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見
直したことなどにより、実際負担税率が低下していたことの反動により、当連結会計年度において法人所得税費用が
81億円増加したためです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益（酒税控除後）
国内 １兆3,297億円（前年同期比102％）海外 9,650億円（前年同期比102％）
海外 比率 42％
売上収益（酒税込み）
国内 １兆5,288億円 （前年同期比 102％ ）海外 １兆404億円 （前年同期比 102％ ）
海外比率 40％
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢
献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、社会と自
然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、世界が抱えるさまざまな課題にこれまで以上に真摯に向きあい、持続
可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、サントリーグループの「サステナビリティ・ビジョン」を策定。プラ
スチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリーグループ
「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リ
サイクル素材と植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包装の軽量
化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術 等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
※５
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約１万２千haとな
り、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水の涵養”を１年前倒しで
達成しました。また海外においては、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナム、タイ、インドネシアで展開し
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ているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めていま
す。
CO2についても、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能
エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和元年台風15号」及び「同19号」による大規模被害のあった自
治体に対し義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累
計４億円規模で継続的に実施しています。
※５ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム
（Preform）を製造できる技術。
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 949億円増加 し、 ４兆5,168億 円とな りました。 これは
主に、リース会計基準の変更に伴い、使用権資産が増加したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 473億円減少 し、 ２兆7,229億 円となりました。 これは
リース会計基準の変更に伴い、リース負債が増加した一方で、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより
社債及び借入金の返済を進めたためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて 1,422億円増加 し、 １兆7,939億 円とな りました。 これ
は主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 171億円減少 し、 2,553億 円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などに
より、 3,216億円の収入 （前年同期は 2,504億円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、 1,205億円の
支出 （前年同期は 1,042億円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済
を進めたことで、 2,190億円の支出 （前年同期は 2,329億円の支出 ）となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などで
す。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接
調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保してお
り、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セ
グメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりです。
のれんの償却
日 本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テスト
を実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が 593 億円(前連
結会計年度は601億円）減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 締結年月
サントリー食品
ペプシブランド製品の製造・
PepsiCo, Inc. U.S.A.
1997年12月
インターナショナル㈱
販売に関するライセンス契約
リプトンブランド紅茶飲料の
サントリー食品
Switzerland
Pepsi Lipton Trading SARL
製造・販売に関するライセン 2000年９月
インターナショナル㈱
ス契約
サントリー食品
日本茶製品の共同開発と商品
㈱福寿園 日本 2003年７月
インターナショナル㈱
展開に関する業務提携契約
スターバックスブランドＲＴ
サントリー食品
STARBUCKS CORPORATION U.S.A.
Ｄコーヒーの製造・販売に関 2005年３月
インターナショナル㈱
するライセンス契約
PT DOMULYO MAJU BERSAMA
インドネシアにおける飲料の
Greatwall Capital PTE LTD Indonesia
2011年10月
PT SENTOSA TEKNIK MANDIRI 製造・販売に関する合弁契約
Suntory Beverage ＆ Food
ベトナムにおける飲料の製
PepsiCo, Inc. 他 U.S.A.
2012年８月
Asia Pte. Ltd. 造・販売に関する合弁契約
Suntory Beverage & Food
タイにおける飲料の製造・販
PepsiCo, Inc. 他 U.S.A.
2017年11月
Asia Pte. Ltd. 売に関する合弁契約
Suntory International Pepsi Beverages Holdings,
ペプシブランド製品の製造・
U.S.A.
1999年７月
Corp. Inc. 販売に関する合弁契約
Pepsi Bottling Ventures
ペプシブランド製品に関する
PepsiCo, Inc. U.S.A.
1999年７月
LLC フランチャイズ契約
ハーゲンダッツアイスクリー
The Pillsbury Company
サントリーホールディング U.S.A.
ムの製造・販売に関する合弁 1984年８月
ス㈱
高梨乳業㈱
日本
契約
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サ
ントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウ
エルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノ
ベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。
当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開
発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備
えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。
［飲料・食品セグメント］
サントリー食品インターナショナル㈱は、「サントリー天然水」ブランドにおいて、緑茶に含まれる香気成分である
「リナロール」により、爽快な香りを実現したうえ、低温抽出製法等を活用し、カテキン溶出量を抑制して苦渋味の少な
い軽やかな味わいに仕上げ、また、「酵母エキス」により鮮やかな緑色の液色を維持する同社の新技術を採用した「サン
トリー天然水 GREEN TEA」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズの新たなラインナップと
して、独自の技術を用い、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出しながら渋みを最小限に抑えることで、無糖なのに満足感が
あり、すっきり飲み続けられる味わいを実現した「クラフトボスTEA ノンシュガー」と、軽やかな味わいでありながら、
豊かな紅茶の香りと心地よい甘さの新感覚のミルクティー「クラフトボス ミルクTEA」を発売しました。また、“コー
ヒーハンター”José（ホセ）川島良彰氏と共同開発し、高級豆を独自の方法で焙煎し、深煎りにすることで香りを引き出
し、コーヒーのコクを引き立てた「プレミアムボス コーヒーハンターズセレクション」を発売しました。「伊右衛門」
ブランドでは、「悪玉（LDL）コレステロールを下げる」ことが報告されている松樹皮由来プロシアニジン（プロシアニ
ジンB1として）を機能性関与成分として含有した、サントリー「伊右衛門プラス コレステロール対策」（機能性表示食
品）を発売しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、ペットボトル商品「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の
“すっきり香ばしい味わい”を維持し、水とまぜるだけで２Lの麦茶がすぐできる手軽な「同 やさしい麦茶 濃縮タイ
プ」180g缶を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、コーラ飲料本来の飲みごたえとキレのある後味を更に高めるべ
く、塩と和柑橘フレーバーを隠し味に使用した「ペプシ ジャパンコーラ」を発売しました。
欧州では、お客様の更なる健康・ナチュラル志向の高まりに合わせ、フランスでは、「Oasis」ブランドから、果汁由
来の甘味のみを用い、100%天然由来原料を訴求したフレーバーウォーター「O'Verger」を発売し、また、「MayTea」ブラ
ンドから新フレーバーを発売しました。英国では、「Ribena」ブランドから、本物の果実をインフューズ（浸漬）させ、
カシス果汁とブレンドした「Frusion」シリーズを展開して「Kiwi」等４種のフレーバーを発売し、また、「MayTea」ブ
ランドから２フレーバーを発売しました。
アジアでは、インドネシアに続き、日本のフレーバーウォーターの知見を活用した「goodmood」を、タイ、ベトナム等
に展開しました。また、ベトナムで、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA＋」から「No Sugar」を、「BOSS」ブ
ランドからブラックとミルク入りを発売しました。
オセアニアでは、お客様の更なる健康志向の高まりに合わせて、砂糖含有量を低減させたラインナップを展開しまし
た。果汁飲料「Simply Squeeze」から「Focus Super Vege」等３商品を、「BOSS」ブランドから「ICED LATTE」と「ICED
LONG BLACK」を発売しました。
米州では、「BOSS」ブランドから「CAFÉ VANILLA」を発売しました。
［酒類セグメント］
サントリースピリッツ㈱では、ビームサントリー社と文化・技術・人的交流を深めてきました。その成果として、同
社から、ケンタッキーバーボンに日本のブレンド技術を生かしたウイスキー「Legent」を発売し、同社と協働したサント
リースピリッツ㈱からは、世界５大ウイスキー産地の自社蒸溜所でつくられた原酒のみをブレンドした世界初のウイス
キー、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」を発売し、商品化能力の高さと、業界における存在感を示しました。スピ
リッツ・リキュールにおいては、国産米を100％使用し、複数の原料酒をつくりわけ、竹炭濾過技術で仕上げたジャパ
ニーズクラフトウオツカ「HAKU」、素材ごとの個性を抽出し、匠の技でブレンドしたジャパニーズクラフトリキュール
「奏 Kanade〈抹茶〉」「同〈柚子〉」「同〈白桃〉」、ウイスキーづくりで培った知見を活かした本格芋焼酎「大隅
〈OSUMI〉」等、同社が培ってきた浸漬・蒸溜技術に革新的技術を融合させる等して新たな価値に挑戦する商品を発売し
ました。ＲＴＤにおいては、「－196℃ ストロングゼロ」からアルコール度数を６％に抑えた“瞬感シリーズ”として
「－196℃ ストロングゼロ〈瞬感レモン〉」等を発売しました。また、「こだわり酒場のレモンサワーの素」ブランドか
ら缶入りＲＴＤ「こだわり酒場のレモンサワー」を発売し、多くのお客様からご好評をいただきました。「ほろよい」ブ
ランドでは、「ほろよい〈ハピクルサワー〉」「同〈ミックスフルーツ〉」等を発売し、幅広い年代のお客様からご支持
いただきました。「のんある気分」からは、脂肪や糖質の吸収を抑える機能のある難消化性デキストリンを配合した機能
性表示食品「のんある気分 ＤＲＹ（ドライ） 甘くない レモン＆ライム」等を発売しました。
サントリービール㈱では、「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドを対象に、“神泡”プロモーションを更に進化さ
せ、ビール固有の価値である「泡」を徹底して訴求しました。日本のプレミアムビールのリーディングブランドとして今
後も市場を牽引していくため、サントリービールの醸造技術を結集し、「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エー
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ル」を同時にリニューアルしました。新たに開発した神泡リッチ製法により、高分子タンパクをコントロールすること
で、“おいしさ”と“泡品質”をどちらも高めることに成功し、よりいっそう“華やかな香り”“深いコク”“心地良い
後 味”のバランスからなる余韻を感じていただけるように仕上げました。 新ジャンルでは、「金麦〈ゴールド・ラ
ガー〉」を発売したほか、「金麦」「同〈糖質75%オフ〉」「同〈ゴールド・ラガー〉」のリニューアルに際して、旨味
麦芽に麦芽づくりからこだわった国産麦芽を一部ブレンドした贅沢麦芽を新たに使用しました。さらに「金麦」は、三段
階うまみ抽出製法を採用し、麦芽由来のうまみと飲みやすさの絶妙なバランスを追求しました。ノンアルコールビールテ
イスト飲料「オールフリー」については、「オールフリー」ブランド初の機能性表示食品「からだを想うオールフリー」
を発売しました。内臓脂肪を減らす機能があることが報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを加え、原材料と
製法へのこだわりはそのままに、苦味を強化することで飲みごたえが感じられる味わいに仕上げました。
サントリーワインインターナショナル㈱では、「登美の丘 甲州 2017」が「デキャンター・ワールド・ワイン・ア
ワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2019」において、プラチナ賞を受賞し、「登美 赤 2014」が「インターナ
ショナル・ワイン・チャレンジ2019」日本ワイン（赤）部門において、ブランドとしては２年連続の金賞を受賞するな
ど、同社のこれまでのワインづくりに対する取り組みを高く評価いただきました。「赤玉スイートワイン」ブランドで
は、「赤玉パンチ350ml缶」をリニューアルし、ほのかな甘さはそのままに、炭酸を強めるなど、すっきりとした後味に
仕上げ、料飲店で提供いただいている「赤玉パンチ」の味わいにより近づけました。また、ご家庭でもソーダで割るだけ
で簡単に「赤玉パンチ」をお楽しみいただける「ソーダでおいしい赤玉パンチ500ml紙パック」を発売しました。ご家庭
で気軽に楽しめるワインとして幅広いお客様からご好評いただいている「デリカメゾン」では、飲みやすさはそのまま
に、凝縮した果実味とコクのある味わいを強化し、より飲みごたえの感じられる中味にリニューアルしました。また、ア
ルコール度数を７％に抑えながら、果汁などを加えることで、ワインとして満足感のあるやさしい味わいに仕上げた「デ
リカメゾン７％」を発売しました。
［その他セグメント］
サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、高濃度リッチアップコラーゲン等を配合したたるみ対策
美容ドリンク「Liftage」、マカの配合量アップに加えてシトルリンなどを新たに配合した「グラン マカ」をリニューア
ル商品として発売しました。また、食事におけるたんぱく質摂取の補助として利用しやすいプロテイン配合粉末「QinniQ
（キンニック）」と、植物の力で毎日の質のよい眠りを応援する健康茶「ぐっすりブレンド茶 グッドナイト」、大麦若
葉と沖縄ゴーヤを配合して野菜の力をおいしく補える「ベジッタ」を発売しました。さらに、機能性表示食品として「ロ
コモア」、「LacFIT（ラクフィット）」を発売、「オメガエイド」は機能性表示を追加しました。海外展開のための商品
開発では、台湾で「御瑪卡（ユーマカ）」、「DHA＆EPA＋セサミンEX」を発売しました。研究開発においては、軽度肥満
者を対象とした乳酸菌S-PT84の継続摂取による体脂肪低減効果と炎症制御について日本農芸化学会2019年度大会で発表す
る等、４件の学会発表を行いました。また、論文については、遺伝子多型と加齢による必須脂肪酸生合成能力の低下や、
セサミンの寿命延長効果や生体内での抗炎症作用のメカニズム等、９報が公表されました。さらに、日本農芸化学会2019
年度大会において、同社の研究者が「企業研究者活動表彰」と「農芸化学女性企業研究者賞」を受賞しました。
サントリーフラワーズ㈱では、国内春夏市場での花苗で９ブランド14商品を発売し、３ブランド７商品をリニューア
ルしました。「サフィニア」の発売30周年を記念し、30年前に販売した「サフィニア パープル」と同様の特性を持った
「同 アニバーサリーパープル」を2019年春夏限定で上市しました。また、「サフィニアアート」シリーズでは「あずき
フラッペ」を発売し、ブランド強化を図りました。「ミリオンベル」では小輪系品種を大幅にリニューアルすると同時に
花色として「ピンク」「ピーチキャンディ」を発売しました。また、ブランドとしては、「星空マム」「ミーテ miite」
を展開しました。秋冬市場では花苗と花鉢で５ブランド９商品を発売し、１ブランド１商品をリニューアルしました。販
売好調な「すぐ楽」シリーズのラインナップにフェアリースターを加えることでブランドの強化を図りました。欧州市場
では６ブランド13商品を発表し、特に「Surdiva」には５商品を投入しブランドリニューアルを図りました。北米市場で
は６ブランド９商品を発表し、「Sun Parasol」には新タイプを含む２商品を発表してブランド強化を図りました。ま
た、１月にドイツで開催されたIPM展示会において、「Sundaville Mimi Yellow」が新品種グランプリ（バルコニー＆
ガーデン部門）に輝きました。また、「Granvia Gold」が同展示会の新品種グランプリ（鉢花部門）と英国園芸誌Gleeで
新品種賞を受賞しました。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、緑茶の摂取と認知症、アルツハイマー病、軽度認知障害
（MCI）、認知障害との関連を調査した観察研究のシステマティックレビューを実施し、Nutrients誌2019年５月24日号に
て発表しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント 84億円、酒類セグメント55億円、その他セグメント28億
円、各セグメントに配分できない研究開発費88億円となり、研究開発費の総額は256億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結
会計年度は、全体で1,577億円（内、使用権資産252億円）の設備投資を行いました。
飲料・食品セグメントにおきましては、自動販売機の設置、生産増強等を中心に、834億円（内、使用権資産124億
円）の設備投資を行いました。
酒類セグメントにおきましては、生産増強、更新等を中心に、584億円（内、使用権資産45億円）の設備投資を行
いました。
その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、140億円（内、使用権資産82億円）の設備投資を行いま
した。
また、各セグメントに配分できない設備投資は、19億円（内、使用権資産1億円）でした。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 有形固定資産 従業
事業所名 所在地 ントの 設備の内容 員数
使用権
機械装置 工具、器 土地
名称 （人）
建物及び
資産
及び運搬 具及び備 (面積千 その他 合計
構築物
具 品 ㎡)
サントリー
3,561
ワールド ヘッ
東京都
(227)
全社 その他設備他 19,931 525 1,278 - 25,296 3,961 433
港区他
ド クォーター
[5]
ズ他
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
（所在地）
使用権
機械装置 工具、器 土地
名称 （人）
建物及び
資産
及び運搬 具及び備 (面積千 その他 合計
構築物
具 品 ㎡)
研究開発用設
サントリー 本社他 20,417
飲料・ 備・研究施設
食品インター (東京都
758 3,442 835 (1,410) - 25,453 2,301 522
食品 食品製造設備
ナショナル㈱ 中央区他)
[18]
その他設備
サントリー
本社他
ビバレッジソ 飲料・ 自動販売機 445
(東京都 － － 51,671 － - 51,671 102
リューション 食品 その他設備等
[23]
中央区他)
㈱
天然水南ア
1,148
ルプス白州
サントリー
飲料・ 食品製造設備 1,035
(16)
工場他
35,708 31,481 980 - 69,318 391
プロダクツ㈱ 食品 等 [15]
(山梨県
[1,409]
北杜市他)
白州蒸溜所
7,517
ウイスキー原
サントリー 他 539
酒類 酒製造貯蔵設 (2,004)
14,960 39,927 600 - 63,005 3,651
(山梨県
スピリッツ㈱ [1]
備等
[55]
北杜市他)
利根川ビー
ル工場他
10,730
サントリー (群馬県 ビール類製造 464
(900)
酒類
17,207 20,061 854 55 48,908 1,902
邑楽郡 設備等
ビール㈱ [19]
[8]
千代田町
等)
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
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帳簿価額（百万円）
有形固定資産 従業
セグメ
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容
（所在地） 使用権
機械装置 工具、器 土地
名称 （人）
建物及び
資産
(面積千
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物
具 品 ㎡)
本社他
Orangina
(オランダ
飲料・ 食品製造設備 2,965 2,763
Schweppes
8,138 26,317 388 3,823 41,634 4,532
アムステ 食品 その他設備 (648) [41]
Holding B.V.
ルダム他)
Lucozade
本社他
Ribena
(イギリス
飲料・ 食品製造設備 348 680
6,086 13,029 595 － 20,059 1,981
ロンドン 食品 その他設備
Suntory [196] [40]
他)
Limited
Suntory
本社他
PepsiCo
(ベトナム
飲料・ 食品製造設備 2,761
Vietnam 9,133 20,308 112 － 2,991 32,545 1,831
ホーチミ 食品 その他設備
[－]
Beverage Co.,
ン他)
Ltd
Suntory
PepsiCo
本社他
飲料・ 食品製造設備 1,685 992
10,781 13,003 249 3,311 29,030 446
Bevarage
（タイ他） 食品 その他設備 (318) [－]
(Thailand)
Co.Ltd
Pepsi
本社他
Bottling
(アメリカ 飲料・ 食品製造設備 1,103 2,383
7,582 14,933 1,482 － 25,100 3,409
Ventures LLC ノースカロ
食品 その他設備 (1,113) [54]
ライナ他)
他４社
本社他 ウイスキー原
Beam Suntory
(アメリカ 酒製造貯蔵設 6,712 4,548
酒類 51,475 86,255 647 - 145,091 11,356
イリノイ
備 (7,805) [－]
Inc.
他) その他設備
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。
３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
４．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
５．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
23.リース」に記載しています。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提
出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
８．提出会社は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は １百万円 、 建物は
1,444百万円です。
９．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は
1,659百万円です。
10． サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。
11．サントリースピリッツ㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の 土地は17百万円です。
12．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は１百万円、
建物は２百万円です。
13．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle
Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2019年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。
(１）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了予定
群馬県
サントリープロダクツ㈱
飲料・食品 食品製造設備 16,400 3,351 自己資金 2018年12月 2021年５月
榛名工場 渋川市
サントリープロダクツ㈱
長野県
サントリー天然水 北アル
飲料・食品 食品製造設備 24,000 4,722 自己資金 2019年11月 2021年５月
大町市
プス信濃の森工場
サントリースピリッツ㈱ 山梨県 ウイスキー原
酒類 8,800 5,914 自己資金 2017年11月 2020年８月
北杜市 酒貯蔵設備
白州蒸留所
滋賀県 ウイスキー原
サントリースピリッツ㈱
酒類 6,100 1,980 自己資金 2018年11月 2021年４月
近江エージングセラー 東近江市 酒貯蔵設備
サントリースピリッツ㈱ 滋賀県 ウイスキー原
酒類 5,800 － 自己資金 2019年11月 2022年８月
近江エージングセラー 東近江市 酒貯蔵設備
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(２）重要な設備の除却、売却
2019年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,305,600,000
普通株式
1,305,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式で
す。
当該株式を譲渡により取得する
場合、当社取締役会の承認を要し
ますが、寿不動産㈱、当社取締
該当事項は
687,136,196 687,136,196
普通株式 役、当社監査役その他別途取締役
ありません。
会の定めた者のいずれか二者間の
譲渡による取得については、当社
取締役会の承認があったものとみ
なします。なお、当社は単元株制
度を採用していません。
687,136,196 687,136,196 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年２月16日（注） 687,136,196 687,136,196 70,000 70,000 17,500 17,500
（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数
－ ▶ － 2 － － 73 79 －
（人）
所有株式数
－ 27,485,448 － 617,408,764 － － 42,241,984 687,136,196 －
（株）
所有株式数
の割合 － 4.00 － 89.85 － － 6.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
613,818 89.50
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
34,383 5.01
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
6,871 1.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
公益財団法人サントリー生命
京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１ 3,590 0.52
科学財団
652 0.09
佐治信忠 東京都港区
鳥井信吾 神戸市東灘区 539 0.07
173 0.02
鳥井信宏 東京都港区
－ 680,643 99.25
計
（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,380,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 685,756,196 685,756,196 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
発行済株式総数 687,136,196 － －
－ 685,756,196 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
サントリーホール 大阪市北区堂島浜
1,380,000 － 1,380,000 0.20
ディングス株式会社 二丁目１番40号
－ 1,380,000 － 1,380,000 0.20
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取
得自己株式
－ － － －
その他
1,380,000 － 1,380,000 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基
本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。
当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2020年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額
8,914百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、6.3％となります。
内部留保資金については、設備投資等に充当します。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めています。
なお、第10期の剰余金の配当につきましては、2019年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額
8,914百万円の配当を実施しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、
お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポ
レート・ガバナンスの拡充を進めています。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置していま
す。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は９名で、うち１名は社外取締役と
なっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっていま
す。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。
取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグ
ループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、
各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化
に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制シス
テムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見
を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。なお、当社は、
監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制
の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。
当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査
部・18名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監
査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人によ
る監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行
う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携
を図ります。
内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必
要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監
査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整
備に努めています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会
設置会社の体制を選択しています。
また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意
思決定を可能としています。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。
「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市
民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。
サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のう
えに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。
２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業
員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のた
め、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に
積極的に努めるものとする。
３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員
会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネ
ジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議す
る。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部
門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス
体制の構築・推進を行う。
４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締
役会及び監査役会に報告するものとする。
５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速や
かにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社
外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制
とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に
応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。
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６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。ま
た、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。
７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実
施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。
８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監
査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。
９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶の
ための体制を構築し、推進するものとする。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善
を図るものとする。
２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録
を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従
い保存・管理するものとする。
３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企
業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。
２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクにつ
いて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体
にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリス
クについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施
等を行うものとする。
４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取
締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に
行われることを確保するための体制
１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当
執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的
な方法を定める。
２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認
し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。
３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を
図るものとする。
Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制
１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報
告されるものとする。
２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を
求めるものとする。
３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当
社の取締役会の承認を得るものとする。
４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。
Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正
性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。
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Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
及び執行役員からの独立性を確保するものとする。
また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。
Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監
査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当
する業務執行の報告を行うものとする。
２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財
産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監
査等の現状を報告する。
４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告す
る。
Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、
監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を
した場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるもの
とする。
３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
３）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
４）取締役会決議事項とした株主総会決議事項
① 株式の割当てを受ける権利等の決定
当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号
の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする
場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の
割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めて
います。
② 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ソニー商事㈱入社
1974年６月 サントリー㈱入社
1981年８月 同社大阪支店長就任
1982年６月 同社取締役就任
1984年６月 同社常務取締役就任
1987年６月 同社専務取締役就任
1989年３月 同社取締役副社長就任
取締役会長
1990年３月 同社代表取締役副社長就任
佐治 信忠 1945年11月25日生 (注)４ 652
（代表取締役）
2001年３月 同社代表取締役社長就任
2002年３月 同社代表取締役会長兼社長就任
2002年３月 寿不動産㈱代表取締役社長就任
2009年２月 当社代表取締役会長兼社長就任
2014年10月 当社代表取締役会長就任（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役会長就任
（現任）
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1983年６月 サントリー㈱入社
1990年３月 同社生産企画部長就任
1992年３月 同社取締役就任
1999年３月 同社常務取締役就任
2001年３月 同社代表取締役専務就任
取締役副会長
2003年３月 同社代表取締役副社長就任
鳥井 信吾 1953年１月18日生 (注)４ 539
（代表取締役）
2009年２月 当社代表取締役副社長就任
2009年３月 寿不動産㈱代表取締役副社長就任
2014年10月 当社代表取締役副会長就任
（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役副会長就任
（現任）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2001年４月 同社コンシューマー事業本部ロー
ソン事業ユニットマネージャー兼
外食事業ユニットマネージャー
就任
2002年５月 ㈱ローソン代表取締役社長執行
取締役社長
新浪 剛史 1959年１月30日生 役員CEO就任
(注)４ 170
（代表取締役）
2005年３月 同社代表取締役社長CEO就任
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年５月 同社取締役会長就任
2014年８月 当社顧問就任
2014年９月 当社取締役就任
2014年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年７月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
銀行）入行
1997年４月 サントリー㈱入社
2005年９月 同社営業統括本部部長就任
2007年３月 同社取締役就任
2009年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社常務執行役員就任
2011年１月 当社専務取締役就任
2011年１月 サントリー食品インターナショナ
取締役副社長
ル㈱代表取締役社長就任
鳥井 信宏 1966年３月10日生
(注)４ 173
（代表取締役）
2013年１月 当社取締役就任
2016年３月 寿不動産㈱ 代表取締役社長就任
（現任）
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
（現任）
2016年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱取締役就任（現任）
2017年４月 サントリーBWS㈱代表取締役社長
就任（現任）
1978年４月 サントリー㈱入社
2003年10月 同社技術開発部長兼エンジニアリ
ング部長就任
2005年３月 同社取締役就任
2009年４月 当社常務執行役員就任
取締役副社長 小嶋 幸次 1952年５月21日生 (注)４ 130
2013年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役副社長就任（現任）
2020年１月 サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエ
キスパート㈱代表取締役社長就任
（現任）
1978年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱
（現サントリー酒類㈱）執行役員
就任
2009年４月 同社営業推進第１部長就任
2011年１月 当社執行役員就任
取締役副社長 肥塚 眞一郎 1955年11月19日生 2012年３月 サントリー食品インターナショナ (注)４ 111
ル㈱常務取締役就任
2012年12月 同社専務取締役就任
2015年３月 当社専務取締役就任
2018年 ３ 月 当社取締役就任
2018年３月 当社 専務執行役員 就任
2020年１月 当社取締役副社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 サントリー㈱入社
2006年３月 同社法務部長就任
2010年１月 当社執行役員就任
2012年４月 当社常務執行役員就任
取締役 副社長 有竹 一智 1957年10月14日生 (注)４ 123
2017年３月 当社専務取締役就任
2018 年３月 当社取締役就任
2018年３月 当社専務執行役員就任
2020年１月 当社取締役副社長就任 （現任）
1988年10月 東京都立大学（現首都大学東京）
法学部教授就任
2012年４月 東京大学先端科学技術研究センタ
ー客員教授就任（現任）
取締役 御厨 貴 1951年４月27日生 (注)４ －
2012年４月 東京大学名誉教授就任（現任）
2016年４月 放送大学客員教授就任（現任）
2017年３月 当社取締役就任（現任）
2009年３月 Beam Global Spirits & Wine,
Inc. Director, President & CEO
就任
2011年10月 Beam Inc.（現Beam Suntory
Matthew J. Shattock
Inc.） Director, President &
取締役 1962年８月19日生 (注)４ －
（マシュー・ジェ
CEO就任
イ・シャトック）
2014年４月 Beam Suntory Inc. Chairman就任
2014年５月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 Beam Suntory Inc. Non-
Executive Chairman就任（現任）
1980年４月 サントリー㈱入社
2008年４月 同社酒類中国事業部長兼サントリ
ー（中国）ホールディングス有限
公司常務副総経理就任
2009年４月 当社執行役員就任
常勤監査役 鎌田 泰彦 1958年２月４日生 (注)６ 170
2013年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱取締役就任
2013年４月 サントリービバレッジサービス㈱
代表取締役社長就任
2016年３月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 サントリー㈱入社
2011年９月 Suntory Beverage & Food Asia
Pte. Ltd. CEO就任
2016年４月 当社執行役員就任
常勤監査役 朴 洪植 1958年６月16日生 (注)５ 20
2017年４月 Beam Suntory Inc. Audit
Committee Member 就任
2019年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1976年４月 裁判官任官
1980年３月 裁判官退官
監査役 天野 実 1948年２月17日生 1980年５月 弁護士登録（現任）
(注)５ －
2003年３月 サントリー㈱監査役就任
2009年２月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 早稲田大学システム科学研究所教
授就任
2015年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ社外監査役就任(現任)
監査役 山田 英夫 1955年２月23日生 (注)６ －
2016年３月 当社監査役就任（現任）
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究
科教授 就任 （現任）
計 2,088
（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。
２．取締役御厨貴は、社外取締役です。
３．監査役天野実及び監査役山田英夫は、社外監査役です。
４．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉
教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深
い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献
しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院経
営管理研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼務しています。両氏は、弁護
士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献して
います。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員
と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されてい
ると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。
当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役が会
計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び
内部統制部門との関係については、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ２）コーポレート・ガバナンスに関す
る施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。
なお、常勤監査役朴洪植は、当社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
社外監査役天野実は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、同山田英夫は、慶応義塾大
学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営
管理研究科の教授を務めるなどしており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。
・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)
・菱本恵子 （有限責任監査法人トーマツ）
・平野礼人 （有限責任監査法人トーマツ）
また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名及びその他25名です。
c.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題な
いと認識し、選任しています。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価し
ました。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 136 3 137 42
281 10 279 0
連結子会社
計 418 13 417 42
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、社債発行時のコン
フォートレター作成業務です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作
成業務、その他コンサルティング業務です。
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b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に
基づく報酬573百万円、非監査業務に基づく報酬195百万円を支払っています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に
基づく報酬682百万円、非監査業務に基づく報酬289百万円を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要な資料等を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従
前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査
人の報酬等に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(１) 適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しています。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
８ 272,425 255,302
現金及び現金同等物
９,36 405,556 408,893
営業債権及びその他の債権
10,36 3,671 12,344
その他の金融資産
11 415,841 435,501
棚卸資産
68,231 63,797
12
その他の流動資産
小計 1,165,726 1,175,840
27 187
13
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,165,753 1,176,028
非流動資産
14 696,103 708,663
有形固定資産
23 － 97,359
使用権資産
15 867,986 857,328
のれん
15 1,422,962 1,405,341
無形資産
16 42,411 46,217
持分法で会計処理されている投資
10,36 120,483 122,950
その他の金融資産
17 71,300 73,729
繰延税金資産
34,861 29,161
12
その他の非流動資産
3,256,110 3,340,751
非流動資産合計
4,421,864 4,516,779
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
18,36 243,396 148,861
社債及び借入金
19 529,616 564,412
営業債務及びその他の債務
20,36 98,190 121,775
その他の金融負債
24,499 27,432
未払法人所得税等
21 16,490 13,985
引当金
84,765 86,327
22
その他の流動負債
996,959 962,794
流動負債合計
非流動負債
18,36 1,348,629 1,278,013
社債及び借入金
20,36 66,286 126,683
その他の金融負債
24 40,670 43,618
退職給付に係る負債
21 7,190 6,882
引当金
17 288,542 289,537
繰延税金負債
21,895 15,362
22
その他の非流動負債
1,773,215 1,760,098
非流動負債合計
負債合計 2,770,175 2,722,892
資本
25 70,000 70,000
資本金
25 133,944 133,909
資本剰余金
25 1,198,492 1,329,315
利益剰余金
25 △ 938 △ 938
自己株式
△ 128,728 △ 133,752
25
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,272,770 1,398,534
378,918 395,352
非支配持分
1,651,689 1,793,887
資本合計
4,421,864 4,516,779
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益（酒税込み） ６,27 2,517,258 2,569,230
△ 266,475 △ 274,525
酒税
売上収益（酒税控除後） ６,27 2,250,782 2,294,704
△ 1,172,720 △ 1,199,321
売上原価
売上総利益 1,078,062 1,095,383
29 △ 832,899 △ 840,306
販売費及び一般管理費
16 7,916 8,703
持分法による投資利益
28 18,888 15,825
その他の収益
△ 21,108 △ 19,959
30
その他の費用
６
営業利益 250,859 259,646
31 6,305 4,008
金融収益
△ 24,817 △ 22,148
31
金融費用
232,347 241,505
税引前利益
△ 50,959 △ 59,070
17
法人所得税費用
181,387 182,435
当期利益
当期利益の帰属
140,151 140,940
親会社の所有者
41,236 41,494
非支配持分
181,387 182,435
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 33 204.39 205.53
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
181,387 182,435
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
32 △ 5,064 6,261
資産の公正価値の純変動
32 △ 1,941 △ 689
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
852 △ 287
16,32
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 6,152 5,284
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 △ 71,691 △ 10,084
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
32 1,093 △ 782
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1,716 376
16,32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 72,314 △ 10,490
目合計
△ 78,467 △ 5,205
税引後その他の包括利益
102,920 177,229
当期包括利益
当期包括利益の帰属
75,497 135,751
親会社の所有者
27,423 41,477
非支配持分
102,920 177,229
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2017年12月31日時点の残高
70,000 133,885 1,064,603 △ 1,006 △ 62,735 1,204,747 340,965 1,545,713
新会計基準適用による累積的
1,356 1,356 1,356
影響額
2018年１月１日時点の残高 70,000 133,885 1,065,959 △ 1,006 △ 62,735 1,206,103 340,965 1,547,069
当期利益 140,151 140,151 41,236 181,387
△ 64,654 △ 64,654 △ 13,813 △ 78,467
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 140,151 － △ 64,654 75,497 27,423 102,920
自己株式の処分
90 68 159 159
配当金 26 △ 8,913 △ 8,913 △ 16,401 △ 25,315
企業結合による増加 ７ － 26,881 26,881
その他の資本の構成要素から
1,295 △ 1,295 － －
利益剰余金への振替
支配の喪失とならない子会社
△ 32 △ 43 △ 76 50 △ 25
に対する所有者の持分の変動
所有者との取引等合計 － 58 △ 7,618 68 △ 1,338 △ 8,829 10,529 1,699
2018年12月31日時点の残高
70,000 133,944 1,198,492 △ 938 △ 128,728 1,272,770 378,918 1,651,689
新会計基準適用による累積的
△ 1,041 △ 1,041 △ 453 △ 1,494
影響額
2019年１月１日時点の残高
70,000 133,944 1,197,451 △ 938 △ 128,728 1,271,729 378,464 1,650,194
当期利益
140,940 140,940 41,494 182,435
その他の包括利益 △ 5,188 △ 5,188 △ 17 △ 5,205
当期包括利益合計
－ － 140,940 － △ 5,188 135,751 41,477 177,229
配当金 26 △ 8,914 △ 8,914 △ 24,277 △ 33,192
子会社の設立に伴う払込 － 274 274
非支配持分との取引 △ 34 △ 34 △ 583 △ 618
その他の資本の構成要素から
△ 161 164 3 △ 3 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △ 34 △ 9,076 － 164 △ 8,946 △ 24,589 △ 33,536
70,000 133,909 1,329,315 △ 938 △ 133,752 1,398,534 395,352 1,793,887
2019年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,347 241,505
税引前利益
98,417 121,506
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入（△は益） 4,318 2,623
△ 2,435 △ 2,771
受取利息及び受取配当金
22,970 21,547
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 7,916 △ 8,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,118 △ 20,516
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 9,990 △ 3,968
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
11,409 20,033
少）
△ 6,327 23,777
その他
小計 328,676 395,032
6,988 6,932
利息及び配当金の受取額
△ 24,217 △ 23,785
利息の支払額
△ 61,061 △ 56,565
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,384 321,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,712 △ 120,814
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
5,741 3,075
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 1,404 △ 2,016
投資の取得による支出
3,539 603
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △ 26,890 △ 925
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
７ 24,216 －
る収入
1,313 △ 446
その他
△ 104,196 △ 120,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 35 405 △ 7,826
長期借入金及び社債の発行による収入 35 112,937 195,754
35 △ 311,123 △ 343,072
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
35 △ 10,014 △ 31,444
リース負債の返済による支出
159 －
自己株式の売却による収入
26 △ 8,913 △ 8,914
配当金の支払額
△ 16,388 △ 23,605
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 141
その他
△ 232,938 △ 218,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 86,750 △ 17,881
現金及び現金同等物の期首残高
８ 359,518 272,425
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
3,439 －
金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 362,958 272,425
△ 3,782 758
現金及び現金同等物の為替変動による影響
272,425 255,302
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL
https://www.s untory.co.jp/）に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び
その子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成
されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業
活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしていま
す。当社グループの主な事業内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２
の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以
下、IFRS）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年３月17日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員川崎益功によって承認され
ています。
(２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切
り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
(１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー
により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配している
と判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含
めています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識し
ています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理していま
す。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）を含めていま
す。
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③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共
有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合
意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
(２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得
対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場
合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生
時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又
は処分グループ
(３）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対
する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及
びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識していま
す。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動
のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活
動体が処分された期間に純損益として認識しています。
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(４）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金
融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定してい
ます。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類していま
す。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
・ 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識
していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合
に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一
部として当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期
間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定して
います。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積って
います。
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として
戻し入れています。
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（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当
社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の
認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初
認識しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
・ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定していま
す。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しています。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利ス
ワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正
価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具
体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺す
るに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公
正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指
定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に
評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じた
ため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすよ
うに、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなく
なった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号 「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第
９号) に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動につ
いては、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公
正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その
他の包括利益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は
直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を
与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさ
せるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負
債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資
本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金
額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はそ
の他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時に
は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えていま
す。
(５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。
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(６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
す。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状
態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
(７）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上す
べき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ：３－50年
・機械装置及び備品：２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(８）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
のれんの当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針 (２）企業結合 」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施して
います。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」 に記載しています。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針 (２）企業結
合 」に記載しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権：15－30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合に
は、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (10）非金
融資産の減損」 に記載しています。
(９）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていな
いリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移
転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用
権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又は
リース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法
に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解
約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もし
くは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額を
リース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
います。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っ
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。の
れんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反
映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない
金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。
過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当
該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割
引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）収益
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡し
た時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足され
るため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回
収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。
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② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益
として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日ま
でに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のう
ち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課
税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のう
ち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識
しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識してい
ます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジショ
ンが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税
制度を適用しています。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却す
る可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定していま
す。
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(18）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してい
ます。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用してい
ます。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)を改定
するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づ
いて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用
にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の
実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在
の使用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額と
して測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理す
ること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用すること
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていな
いリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移
転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用
権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又は
リース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法
に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解
約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もし
くは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額を
リース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始
日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定 63,947
59,415
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定の割引後の金額
19,166
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務
40,283
リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債
△11,360
その他
107,504
2019年１月１日のリース負債
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を
認識の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含め
て計上しています。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.8%です。
IFRS第16号は、リース取引の貸手について、サブリースを除き、従前のIAS第17号からの調整を求めてい
ません。IAS第17号でオペレーティング・リースに分類され、適用開始日現在で継続中のサブリースを、原
資産ではなく、使用権資産を参照して、見直しを行いました。その結果、ファイナンス・リースと判断さ
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れたサブリースは、当該サブリースに係る貸手としての債権を連結財政状態計算書で、「その他の金融資
産」に含めて計上しています。
その他、リースに係る会計方針は注記「３.重要な会計方針 （９）リース」をご参照ください。
なお、IFRS第16号の適用に合わせて、リース債務はリース負債に名称を統一しています。
以上の結果、IFRS第16号の移行に関連して、当社グループは適用開始日に、使用権資産を82,862百万
円、リース債権を3,012百万円、リース負債を88,338百万円、追加的に認識し、利益剰余金は1,041百万円
減少しました。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出 」に表示していた△54百万円は、「その他」として組み替えています。
４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３.重要な会計方針」(10）非金融資産の減
損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）
・確定給付制度債務の測定（「３.重要な会計方針」(11）従業員退職給付、「24.従業員給付」参照）
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（「３.重要な会計方針」(12）引当金」、「21.引当金」参
照）
・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３.重要な会計方針」(15）法人所得税、「17.法人所得税」参照）
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「３.重要な会計方針」(１）連結の基礎、
「16．持分法で会計処理されている投資」参照）
・金融商品の公正価値測定（「３.重要な会計方針」(４)金融商品、「36.金融商品」(４）金融商品の公正
価値参照）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「３.重要な会計方針」(７）有形固定資産、
(８）のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３.重要な会計方針」(２）企業
結合、「７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重
要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会
社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成され
ており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(２） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「 ３． 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
(３）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益（酒税込み） 1,286,582 1,015,915 214,760 2,517,258 － 2,517,258
売上収益（酒税控除後）
1,286,582 749,439 214,760 2,250,782 － 2,250,782
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
7,673 4,655 11,753 24,083 △ 24,083 －
又は振替高
1,294,256 754,095 226,514 2,274,865 △ 24,083 2,250,782
計
135,344 133,040 25,370 293,755 △ 42,896 250,859
セグメント利益
金融収益
－ － － － － 6,305
－ － － － － △ 24,817
金融費用
－ － － － － 232,347
税引前利益
その他の項目
△ 65,019 △ 27,137 △ 3,490 △ 95,647 △ 2,770 △ 98,417
減価償却費及び償却費
137 5,452 2,325 7,916 － 7,916
持分法による投資利益
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益（酒税込み） 1,291,732 1,047,908 229,589 2,569,230 － 2,569,230
売上収益（酒税控除後）
1,291,732 773,382 229,589 2,294,704 － 2,294,704
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上収益
7,653 5,037 11,666 24,356 △ 24,356 －
又は振替高
1,299,385 778,419 241,255 2,319,061 △ 24,356 2,294,704
計
135,726 144,330 25,779 305,836 △ 46,190 259,646
セグメント利益
金融収益
－ － － － － 4,008
－ － － － － △ 22,148
金融費用
－ － － － － 241,505
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 72,747 △ 32,849 △ 10,744 △ 116,342 △ 5,163 △ 121,506
5 6,535 2,162 8,703 － 8,703
持分法による投資利益
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(４）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
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(５）地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 1,498,126 355,088 321,408 342,634 2,517,258
至 2018年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 1,528,825 371,023 297,744 371,635 2,569,230
至 2019年12月31日）
（注） 売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．外部顧客からの売上収益 （酒税控除後）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 1,306,268 297,650 312,308 334,555 2,250,782
至 2018年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 1,329,703 312,674 288,808 363,517 2,294,704
至 2019年12月31日）
（注） 売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．非流動資産
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
512,027 1,637,516 676,223 161,284 2,987,052
（2018年12月31日）
当連結会計年度
580,573 1,641,789 672,664 173,664 3,068,692
（2019年12月31日）
（注） 非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分
類しています。
(６）主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益（酒税控除後）の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しています。
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７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（ タイ飲料事業会社の取得）
2018年３月５日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事
業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおけ
る飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得
後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円（315百万米ドル）です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
公正価値
資産
6,832
現金及び現金同等物
5,265
営業債権及びその他の債権
5,275
その他
17,373
流動資産合計
有形固定資産 33,049
19,537
無形資産
359
その他
52,945
非流動資産合計
資産合計 70,319
負債
10,512
営業債務及びその他の債務
347
その他
10,859
流動負債合計
4,600
非流動負債合計
15,459
負債合計
54,859
識別可能な純資産合計
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したもので
す。当社グループが事業を継続する限り契約関係が存続することが見込まれるため、この無形資産は耐用年
数を確定できないと判断しています。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力か
ら発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に
対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
（単位：百万円）
金額
支出した現金及び現金同等物 33,551
△6,832
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
26,719
子会社株式の取得による支出
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
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当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会
計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円で
あり、営業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益（酒税控除
後）と売上収益（酒税込み）、営業利益はそれぞれ2,262,760百万円、 2,529,235百万円、 251,951百万円で
すが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同
社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの
株式売却を2018年３月９日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する
資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）であり、当連結会計年度において譲
渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却に
よる収入の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
資産
9,044
流動資産
9,345
非流動資産
負債
4,275
流動負債
29
非流動負債
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
（単位：百万円）
金額
26,285
受取対価
△2,068
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
24,216
子会社株式の売却による収入
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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８．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 379,635 382,569
27,961 28,509
その他
△2,040 △2,184
損失評価引当金
405,556 408,893
合計
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
19,751 20,333
差入保証金
2,378 5,609
その他
△329 △276
損失評価引当金
ヘッジ手段として指定した金融資産
16,847 12,973
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
339 327
デリバティブ資産
6,318 6,976
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品(株式) 78,802 89,306
47 45
その他
124,155 135,295
合計
3,671 12,344
流動資産
120,483 122,950
非流動資産
124,155 135,295
合計
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しています。
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(2）主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な
種類ごとの公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
上場株式 52,944 59,869
25,858 29,437
非上場株式
また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
㈱パレスホテル 4,744 6,964
阪急阪神ホールディングス㈱ 2,900 3,719
東宝㈱ 2,031 2,320
1,705 1,695
㈱ロイヤルホテル
1,224 1,091
㈱東京會舘
非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記
「36．金融商品 （４）金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
売却（認識の中止）を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
公正価値 3,444 281
累積利得又は損失（△） 2,169 173
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著し
く下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包
括利益の累積損失（税引後）は、 161 百万円（前連結会計年度は累積利得 1,295 百万円）です。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
商品及び製品 355,524 374,544
13,786 15,658
仕掛品
40,550 38,627
原材料
5,980 6,671
貯蔵品
415,841 435,501
合計
商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年
度 256,768 百万円（前連結会計年度 242,220 百万円）です。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中に費用に認識した棚卸資産の額 998,305 1,011,200
1,891 1,591
評価減の金額
－ －
評価減の戻入金額
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
38,074 33,314
前払費用
10,172 9,025
未収消費税等
54,845 50,618
その他
103,092 92,958
合計
68,231 63,797
流動資産
34,861 29,161
非流動資産
103,092 92,958
合計
13．売却目的で保有する資産
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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14．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
263,530 367,467 20,239 9,244 660,481
2018年１月１日
取得 5,176 47,836 55,362 1,636 110,011
13,834 15,465 461 3,937 33,699
企業結合による取得
△13,423 △65,847 － △3,011 △82,282
減価償却費
△1,607 △7,592 △33 △101 △9,335
売却又は処分
－ △27 － － △27
売却目的で保有する資産へ振替
15,891 28,705 △45,750 1,327 174
科目振替
△4,645 △7,182 △858 △898 △13,585
在外営業活動体の換算差額
△134 △2,805 △65 △25 △3,031
その他
2018年12月31日 278,620 376,018 29,355 12,109 696,103
新会計基準適用による累積的
△3,364 △15,399 － － △18,763
影響額
275,256 360,618 29,355 12,109 677,339
2019年１月１日
8,139 53,516 59,930 2,246 123,832
取得
△13,658 △59,456 － △3,124 △76,238
減価償却費
△1,432 △7,764 △5 △256 △9,458
売却又は処分
22,105 33,840 △56,628 686 3
科目振替
△540 △1,149 △2,746 15 △4,421
在外営業活動体の換算差額
652 △3,322 375 △99 △2,393
その他
290,523 376,284 30,279 11,575 708,663
2019年12月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
取得原価
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2018年１月１日 479,993 941,140 20,239 22,422 1,463,795
505,590 983,351 29,355 22,329 1,540,625
2018年12月31日
526,895 991,914 30,283 26,233 1,575,326
2019年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2018年１月１日 216,463 573,673 － 13,177 803,313
226,969 607,332 － 10,220 844,522
2018年12月31日
236,372 615,630 3 14,657 866,663
2019年12月31日
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(2 ）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 合計
構築物
3,254 20,613 23,868
2018年１月１日
3,364 15,399 18,763
2018年12月31日
なお、2019年12月31日の残高は注記「23．リース」をご参照ください。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グルー
プの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、当連結会計年度1,642百万円（前連結会計年度566百万円）で、当連結会計年度は主に飲
料・食品セグメント及びその他セグメントで発生し、前連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生
したものです。
減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどによ
り、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、回収可能価額は主に処分コスト控
除後の公正価値によって算定しています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
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15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2018年１月１日 882,123 1,363,225 105,885 1,469,110
－ 42 6,707 6,749
取得
5,891 － 19,751 19,751
企業結合による取得
－ △6,566 △9,514 △16,080
償却費
△962 △2,062 △891 △2,954
減損損失
－ － △127 △127
売却又は処分
△19,078 △51,448 △1,899 △53,348
在外営業活動体の換算差額
12 2 △140 △138
その他
2018年12月31日 867,986 1,303,191 119,770 1,422,962
新会計基準適用による累積的影響
－ － △131 △131
額
867,986 1,303,191 119,639 1,422,830
2019年１月１日
取得 － － 8,624 8,624
185 － － －
企業結合による取得
－ △6,263 △9,048 △15,312
償却費
－ △1,036 △30 △1,067
減損損失
△64 － △285 △285
売却又は処分
△10,777 △10,172 608 △9,564
在外営業活動体の換算差額
△1 32 82 115
その他
857,328 1,285,751 119,589 1,405,341
2019年12月31日
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計
年度 25,554百万円（前連結会計年度 25,192百万円）です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2018年１月１日 1,074,325 1,426,792 178,743 1,605,536
2018年12月31日 1,052,878 1,372,232 199,386 1,571,618
1,037,957 1,360,265 206,486 1,566,751
2019年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2018年１月１日 192,201 63,567 72,858 136,425
184,892 69,040 79,615 148,656
2018年12月31日
180,628 74,513 86,896 161,410
2019年12月31日
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のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
250,685 247,851
飲料・食品
（主な内訳）
130,680 130,680
日本事業
オランジーナ・シュウェップス
84,792 81,814
グループ
617,300 609,292
酒類
（主な内訳）
617,300 609,292
スピリッツ事業
－ 184
その他
867,986 857,328
合計
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したもの
と、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるの
れんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
使用価値は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、
各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）4.5％～18.5％（前連結会計年度4.8％～23.4％）により
現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用
いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはな
いと考えています。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
352,617 350,357
飲料・食品
（主な内訳）
(商標権)Lucozde及びRibena 144,842 147,956
(商標権)Schweppes 76,250 73,573
922,137 915,782
酒類
（主な内訳）
(商標権)Jim Beam 293,517 289,709
(商標権)Maker's Mark 290,320 286,554
－ －
その他
1,274,755 1,266,139
合計
飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limited
の事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、
酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取
得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判
断し、償却していません。
使用価値は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、
各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）4.8％～9.6％ （前連結会計年度 3.9％～10.3％ ） により
現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上した無形資産を除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を
十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合に
も、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
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定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失を当連結会計年度1,067百万円（前連結会計年度2,954
百万円）計上しています。これは主に、飲料・食品セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画
を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価
額は使用価値として算定しており、当該商標権に使用した割引率は当連結会計年度 7.6 ％（前連結会計年度は
それぞれ3.9％ と 6.8％）です。
また、当連結会計年度はのれんに係る減損損失は計上していませんが、前連結会計年度は962百万円計上し
ています。これは飲料・食品セグメントの一部の事業について、一部地域における競争環境の悪化によっての
れん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定してお
り、当該のれんに使用した割引率は前連結会計年度23.4％です。これらの減損損失は連結損益計算書上「その
他の費用」に計上しています。
16．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額
25,723 28,949
関連会社
16,687 17,267
共同支配企業
42,411 46,217
合計
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益
4,594 5,484
関連会社
3,321 3,219
共同支配企業
7,916 8,703
合計
その他の包括利益
△703 364
関連会社
△160 △275
共同支配企業
△863 88
合計
当期包括利益
3,890 5,849
関連会社
3,161 2,943
共同支配企業
7,052 8,792
合計
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2018年 純損益を 2018年
その他（注）
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
36,362 △5,901 － △372 30,088
繰越欠損金
11,339 △705 76 △81 10,629
退職給付に係る負債
7,269 △768 － △35 6,465
棚卸資産
13,404 230 － △86 13,548
未払金
16,133 － △2,387 － 13,745
在外営業活動体の換算差額
37,750 △1,448 1,270 5,813 43,386
その他
122,260 △8,593 △1,040 5,236 117,862
合計
繰延税金負債
△292,272 15,130 － 2,875 △274,266
無形資産
△8,108 △251 － 153 △8,206
子会社投資等に係る一時差異
有形固定資産 △23,756 786 － △339 △23,309
△12,887 － 1,553 137 △11,197
有価証券
△16,955 △225 △952 9 △18,124
その他
△353,981 15,439 600 2,836 △335,104
合計
（注）主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2019年 純損益を 2019年
その他（注）
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
30,088 6,557 － △930 35,715
繰越欠損金
10,629 29 494 110 11,263
退職給付に係る負債
6,465 290 － △20 6,735
棚卸資産
13,548 1,485 － 374 15,408
未払金
13,745 － 1,661 － 15,407
在外営業活動体の換算差額
43,386 △1,207 △4,984 2,613 39,807
その他
117,862 7,155 △2,828 2,147 124,338
合計
繰延税金負債
△274,266 △3,181 － 2,451 △274,997
無形資産
△8,206 △661 － 200 △8,667
子会社投資等に係る一時差異
△23,309 △1,399 － 47 △24,661
有形固定資産
△11,197 － △1,644 18 △12,823
有価証券
△18,124 △2,007 2,657 △1,521 △18,995
その他
△335,104 △7,250 1,013 1,195 △340,145
合計
（注）主に為替の変動によるものと新会計基準適用による期首影響額です。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとお
りです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
税務上の繰越欠損金 44,704 16,694
5,510 6,092
繰越税額控除
88,526 90,863
将来減算一時差異
138,741 113,650
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越欠損金(税額ベース)
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年目 684 688
985 1,065
２年目
３年目 1,267 553
1,066 459
４年目
40,699 13,926
５年目以降
44,704 16,694
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)
は、当連結会計年度において 39,017 百万円(前連結会計年度 38,599 百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用 57,805 58,976
△6,845 94
繰延税金費用
50,959 59,070
合計
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
％ ％
30.9 30.6
法定実効税率
△2.9 △1.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目
1.5 △2.7
未認識の繰延税金資産
△4.2 △1.6
海外子会社の適用税率との差異
△3.4 △0.5
その他
21.9 24.5
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、当連結会計年度において 30.6 ％(前連結会計年度 30.9 ％)です。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度は、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の評価を見直し、繰延税金費用を14,847百万円（貸方）計上しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「税率変更」に表示していた△6.4％と、「その他」3.0％は、「そ
の他」△3.4％として組み替えています。
18．社債及び借入金
(１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日) （注１）
％
百万円 百万円
36,350 27,471 2.69 －
短期借入金
104,450 121,389 1.77 －
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債（注２） 102,596 － － －
992,835 843,266 1.26
長期借入金 2021年～2078年
355,794 434,747
社債（注２） 2.19
2021年～2079年
1,592,026 1,426,874
合計
243,396 148,861
流動負債
1,348,629 1,278,013
非流動負債
1,592,026 1,426,874
合計
（注）１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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２．社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円 ％
2023年
49,858 49,884
0.15
サントリー
2016年 ６月２日
公募社債 ～ なし
ホールディングス㈱ ６月２日 ～2026年
0.22
６月２日
22,199 －
サントリー 2014年 2019年
[200,000千米ドル]
ユーロ米ドル建社債 なし
3.14
５月９日 ５月９日
ホールディングス㈱
(22,199
[200,000千米ドル])
55,406 －
サントリー
2014年 2019年
[499,847千米ドル]
米ドル建社債 2.55 なし
ホールディングス㈱ 10月１日 ９月29日
(55,406
[499,847千米ドル])
66,099 65,381
サントリー 2017年 2022年
[600,000千米ドル] [600,000千米ドル]
米ドル建社債 2.55 なし
６月28日 ６月27日
ホールディングス㈱
71,606 71,699
サントリー 利払繰延条項・期限 2018年 2078年
0.68 なし
ホールディングス㈱ 前償還条項付社債 ４月25日 ４月25日
－ 27,824
サントリー 利払繰延条項・期限 2019年 2079年
0.39 なし
ホールディングス㈱ 前償還条項付社債 ８月２日 ８月２日
－ 54,182
サントリー 2019年 2024年
[500,000千米ドル]
米ドル建社債 2.25 なし
ホールディングス㈱ 10月16日 10月15日
2014年 2021年
69,845 44,893
0.00
サントリー食品 ６月26日 ７月26日
公募社債 ～ なし
インターナショナル㈱ ～2018年 ～2024年
(24,989)
0.07
７月26日 ６月26日
1991年 123,373 120,881 2021年
3.25
11月15日 11月15日
[1,111,472千米ドル] [1,103,337千米ドル]
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 なし
～
～2013年 ～2036年
8.63
６月10日 １月15日
458,390 434,747
合計 － － － － －
(102,596)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
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(２）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産 512 506
対応する債務は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
社債及び借入金 123 57
なお、上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の金融資産 320 320
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金 215,711 219,593
313,905 344,818
未払金及び未払費用
529,616 564,412
合計
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
19,166 100,879
リース負債
122,518 129,694
預り金
6,203 4,649
その他
ヘッジ手段として指定した金融負債
16,248 12,537
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
339 699
デリバティブ負債
164,477 248,459
合計
98,190 121,775
流動負債
66,286 126,683
非流動負債
164,477 248,459
合計
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21． 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
5,203 15,160 20,363
2018年１月１日
235 8,038 8,273
期中増加額
19 － 19
利息費用
期中減少額(目的使用) △175 △2,205 △2,381
期中減少額(戻入) △56 △2,003 △2,060
△63 △469 △533
その他
2018年12月31日 5,162 18,519 23,681
204 4,695 4,900
期中増加額
143 － 143
利息費用
期中減少額(目的使用) △21 △6,517 △6,539
期中減少額(戻入) △69 △1,282 △1,351
227 △193 33
その他
5,646 15,221 20,868
2019年12月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われること
が見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
その他は、組織再編関連費用の引当金等で、主に海外事業に係る、事業統合・合理化施策に関連する費用を計
上しています。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
16,490 13,985
流動負債
7,190 6,882
非流動負債
23,681 20,868
合計
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
52,602 53,044
未払酒税
19,727 19,274
未払消費税等
34,330 29,371
その他
106,661 101,690
合計
84,765 86,327
流動負債
21,895 15,362
非流動負債
106,661 101,690
合計
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23．リース
（借手側）
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
また、比較情報である2018年12月期の記載は、IAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
最低支払リース料総額
の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2018年12月31日） （2018年12月31日）
7,529 7,285
１年以内
10,102 9,953
１年超５年以内
2,066 1,927
５年超
19,166
19,698
合計
△531
将来財務費用
19,166
リース債務の現在価値
（２）解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
１年以内 13,876
33,822
１年超５年以内
16,248
５年超
63,947
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
最低リース料総額 15,251
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当連結会計年度（2019年12月31日）
リースに係る損益は以下のとおりです。
（単位:百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物 21,204
機械及び備品 5,461
3,255
その他
29,921
合計
リース負債の測定に含まれていない変動リース費用
2,472
その他（注） 17,172
（注）その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
リース負債に係る金利費用は注記「31. 金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
土地、建物及び構築物
79,746
機械及び備品 9,376
8,236
その他
97,359
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、 25,238百万円 です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 52,486百万円です。
リース負債の満期分析については注記「36. 金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク
管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リースは、店舗から生じた売上収益に応じて、支払リース料が変動する契約
になっています。
売上収益に応じて変動する率は、店舗ごとに異なり、広い幅があります。
当社グループの一部の不動産リース（主に、営業拠点や倉庫など）は、延長オプション及び解約オプショ
ンを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであ
り、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通
知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
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（貸手側）
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しています。
原資産を保全し、原状回復費用を確実に回収するため、敷金を受け入れています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
373
１年以内
803
１年超５年以内
1,436
５年超
2,612
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
当連結会計年度
2,905 552 403 266 242 132 1,309
(2019年12月31日)
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24．従業員給付
(1）退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リス
ク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 182,303 188,073
△174,182 △179,032
制度資産の公正価値
小計 8,120 9,041
29,247 32,737
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
37,367 41,779
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
40,670 43,618
退職給付に係る負債
△3,303 △1,838
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
37,367 41,779
産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 216,321 211,550
7,654 7,396
当期勤務費用
3,293 3,261
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△2,630 △241
差異
△2,827 13,354
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△52 22
過去勤務費用
△8,155 △12,814
給付支払額
△2,142 △206
在外営業活動体の換算差額
89 △1,510
その他
211,550 220,811
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
（注） 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において 15.7 年、当連
結会計年度末において 15.9 年です。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 181,308 174,182
2,566 2,574
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △7,068 11,117
6,576 3,065
事業主からの拠出金
23 9
加入者からの拠出金
△7,414 △11,742
給付支払額
△1,727 △160
在外営業活動体の換算差額
△80 △14
その他
174,182 179,032
制度資産の公正価値の期末残高
（注） 当社グループは、翌連結会計年度に 4,413 百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
現金及び現金同等物 944 － 944 2,450 － 2,450
－ 35,193 35,193 － 39,165 39,165
資本性金融商品
－ 8,237 8,237 － 9,935 9,935
国内株式
－ 26,956 26,956 － 29,229 29,229
海外株式
55 73,140 73,195 64 74,021 74,086
負債性金融商品
－ 12,102 12,102 － 13,983 13,983
国内債券
55 61,037 61,093 64 60,038 60,102
海外債券
－ 21,335 21,335 － 23,486 23,486
生保一般勘定
－ 43,513 43,513 － 39,843 39,843
その他
1,000 173,182 174,182 2,514 176,517 179,032
合計
（注） 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類
しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用して
いるものです。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
めに、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リス
クの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を
行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入につい
て都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト
調整を行うことを可能としています。
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⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.5％～9.1％ 0.4％～7.2％
感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分
析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に
影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変動
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
△14,999 △16,058
0.5％の上昇
割引率
15,614 16,404
0.5％の低下
⑥ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期勤務費用 7,654 7,396
3,293 3,261
利息費用
△2,566 △2,574
利息収益
△52 22
過去勤務費用
8,329 8,106
合計
（注） 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において 20,084 百万円、当連結会計年度において
18,088 百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2）従業員給付費用
従 業員給付費用は、前連結会計年度において 344,549 百万円、当連結会計年度において 335,226 百万円で
す。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
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25．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 1,305,600,000 687,136,196
－ －
期中増減
前連結会計年度（2018年12月31日）
1,305,600,000 687,136,196
－ －
期中増減
1,305,600,000 687,136,196
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（２）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
（４）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 1,480,748 1,006
△100,748 △68
期中増減
前連結会計年度（2018年12月31日）
1,380,000 938
－ －
期中増減
1,380,000 938
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注） 期中増減の主な要因は、サントリー持株会への第三者割当によるものです。
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（５）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
（単位:百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フ その他の包括利益
在外営業活動体 ロー・ヘッジの を通じて測定する 確定給付制度の
合計
の換算差額 公正価値の変動 金融資産の公正価 再測定
額の有効部分 値の純変動
2018年１月１日時点の残高
△66,111 △6,175 29,664 △20,113 △62,735
△59,718 846 △4,765 △1,017 △64,654
その他の包括利益
当期包括利益合計
△59,718 846 △4,765 △1,017 △64,654
利益剰余金への振替 － － △1,295 － △1,295
支配の喪失とならない子会社に対
△43 － － － △43
する所有者の持分の変動
所有者との取引等合計 △43 － △1,295 － △1,338
2018年12月31日時点の残高
△125,873 △5,328 23,604 △21,130 △128,728
△9,745 △895 5,724 △271 △5,188
その他の包括利益
当期包括利益合計
△9,745 △895 5,724 △271 △5,188
－ － 164 － 164
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ － 164 － 164
△135,619 △6,224 29,493 △21,402 △133,752
2019年12月31日時点の残高
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年３月26日
8,913 13
2017年12月31日 2018年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月25日
8,914 13
2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月25日
8,914 13 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月25日
8,914 13
2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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27．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域
ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所
在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解していま
す。
（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 701,054 85,025 245,175 255,328 1,286,582
604,367 266,259 76,233 69,054 1,015,915
酒類
192,703 3,804 － 18,252 214,760
その他
1,498,126 355,088 321,408 342,634 2,517,258
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 696,601 87,750 228,531 278,848 1,291,732
628,588 279,402 69,213 70,704 1,047,908
酒類
203,635 3,870 － 22,082 229,589
その他
1,528,825 371,023 297,744 371,635 2,569,230
合計
（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 701,054 85,025 245,175 255,328 1,286,582
412,510 208,820 67,133 60,975 749,439
酒類
192,703 3,804 － 18,252 214,760
その他
1,306,268 297,650 312,308 334,555 2,250,782
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品 696,601 87,750 228,531 278,848 1,291,732
429,465 221,053 60,277 62,586 773,382
酒類
203,635 3,870 － 22,082 229,589
その他
1,329,703 312,674 288,808 363,517 2,294,704
合計
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約
資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販
売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債
務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報
は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含
まれていません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場
合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取保険金 975 9,825
12,173 15
関係会社株式売却益
5,739 5,983
その他
18,888 15,825
合計
（注） 当連結会計年度における受取保険金のうち、主なものは2019年７月に発生した火災による被害に
対する保険金収入です。
前連結会計年度における関係会社株式売却益のうち、主なものは「７．事業の取得、売却及び非
支配持分の取得」をご参照ください。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表注記の組替え を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産売却益」に表示していた1,517百万円、「その他」5,198百万円
は、「受取保険金」975百万円、「その他」5,739百万円として組み替えています。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
380,118 385,853
広告宣伝及び販売促進費
262,534 266,409
従業員給付費用
46,952 60,216
減価償却費及び償却費
143,293 127,827
その他
832,899 840,306
合計
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30．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産廃棄損 4,544 5,499
3,926 4,451
組織再編関連費用
減損損失 4,482 2,815
8,154 7,192
その他
21,108 19,959
合計
（注） 組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及
びリストラ費用等です。
減損損失については、注記「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」をご参照くださ
い。
31．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
金融収益
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取利息
1,454 1,878
償却原価で測定する金融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
380 236
融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
18 3
期中に認識を中止した金融資産
962 889
期末日現在で保有する金融資産
3,489 1,000
その他
6,305 4,008
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
金融費用
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息
22,970 21,547
償却原価で測定する金融負債
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
1 －
融負債
1,845 601
その他
24,817 22,148
合計
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度にお
いて 1,396 百万円です。
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32．その他の包括利益
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△7,605 － △7,605 2,541 △5,064
の公正価値の純変動
△1,609 － △1,609 △331 △1,941
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
852 － 852 － 852
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△8,362 － △8,362 2,209 △6,152
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△68,421 △882 △69,303 △2,387 △71,691
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
5,675 △4,320 1,355 △261 1,093
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1,716 － △1,716 － △1,716
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△64,462 △5,203 △69,665 △2,649 △72,314
合計
△72,824 △5,203 △78,027 △440 △78,467
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
9,050 － 9,050 △2,788 6,261
の公正価値の純変動
△1,995 － △1,995 1,305 △689
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△287 － △287 － △287
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
6,767 － 6,767 △1,482 5,284
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△8,606 183 △8,423 △1,661 △10,084
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
6,332 △8,444 △2,111 1,329 △782
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
376 － 376 － 376
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,897 △8,261 △10,158 △332 △10,490
合計
4,870 △8,261 △3,391 △1,814 △5,205
合計
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33．１株当たり利益
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
140,151 140,940
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
140,151 140,940
（百万円）
685,694,197 685,756,196
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 204.39 205.53
34．非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
ファイナンス・リースにより取得した資産 5,286
なお、当連結会計年度については、注記「23. リース」をご参照ください。
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35．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシ
その他の
2018年 ュ・フロー 2018年
外貨換算差 公正価値変 償却原価法 新規リース
変動
１月１日 を伴う変動 12月31日
額 動 による変動 契約等
社債及び借入金
1,831,265 △205,995 △33,881 △786 1,423 － － 1,592,026
デリバティブ
△27,005 8,215 － 532 － － 11,172 △7,084
リース負債
25,161 △10,014 △4 － － 4,024 － 19,166
（注）１．「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッ
シュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、
「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
２．その他の変動には利息の受払等が含まれています。
３．デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
新会計基準
キャッシ
適用による その他の
2018年 2019年 ュ・フロー 2019年
外貨換算差 公正価値変 償却原価法 新規リース
累積的影響 変動
12月31日 １月１日 を伴う変動 12月31日
額 動 による変動 契約等
額
社債及び借入金
1,592,026 － 1,592,026 △126,728 △37,653 △1,000 230 － － 1,426,874
デリバティブ
△7,084 － △7,084 △28,417 － 17,345 － － 10,152 △8,005
リース負債 19,166 88,338 107,504 △31,444 296 － － 24,522 － 100,879
（注）１．「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッ
シュ・フロー計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金及び社債の発行による収入」、
「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
２．その他の変動には利息の受払等が含まれています。
３．デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本
方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜
モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）の資本合計（劣後債務資本性調整後）
に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）は、社債及び借入金にそ
れらに紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、
リース負債と劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計（劣後債務資本性調整後）は、資本合計か
ら劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
社債及び借入金 1,592,026 1,426,874
△9,371 △8,126
デリバティブ取引から生じる評価差額等
社債及び借入金（調整後） 1,582,654 1,418,748
△272,425 △255,302
現金及び現金同等物
－ 100,879
リース負債
△227,810 △223,011
劣後債務の資本性調整額（注１）
1,082,418 1,041,313
ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）
1,651,689 1,793,887
資本合計
227,810 223,011
劣後債務の資本性調整額（注１）
1,879,499 2,016,898
資本合計（劣後債務資本性調整後）
ネットD/Eレシオ 0.58倍 0.52倍
（参考）
ネットD/Eレシオ（リース負債込み）（注２）
0.63倍
（注１）劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所及びムーディーズ・ジャパ
ン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
（注２）当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債の重要性が増したこと
を考慮して、リース負債をネット有利子負債に含めてネットD/Eレシオを算出しています。
なお、当連結会計年度の期首時点のネットD/Eレシオは0.63倍です。
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(2）金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動
リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するため
に、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用し
ており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、
当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引
や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されてい
ます。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度
額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権
以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています
が、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間
の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信
用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定していま
す。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につい
ては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価
額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額 等しい金額で測定してい
測定している金融資産 適用した金融資産
る金融資産
47,260 570 373,197
2018年１月１日残高
49,385 72 379,635
2018年12月31日残高
53,777 42 382,569
2019年12月31日残高
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
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信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化した
アプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している
金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同
一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金
を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定してい 適用した金融資産に係る
測定している引当金
る引当金 引当金
287 570 1,893
2018年１月１日残高
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△29 △138 241
増減
△0 △359 △38
直接償却
－ － △56
外貨換算差額
2018年12月31日残高 257 72 2,040
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△20 △30 254
増減
△2 － △101
直接償却
0 － △8
外貨換算差額
234 42 2,184
2019年12月31日残高
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はあり
ません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れ
ない、当 社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資
金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的
に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関よ
り随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで
流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
529,616 529,616 529,616 － － － － －
その他の債務
借入金 1,133,636 1,239,936 160,697 135,233 92,085 114,924 39,760 697,234
社債 458,390 563,375 115,071 10,618 42,246 107,114 94,389 193,935
リース負債 19,166 19,698 7,529 4,637 2,694 1,702 1,068 2,066
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 2,083 △3,609 △3,351 △170 392 △480 － －
△2,687 △29,188 △5,075 △13,634 △4,862 △3,071 △1,010 △1,535
金利スワップ
2,140,206 2,319,829 804,488 136,683 132,556 220,190 134,208 891,702
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
564,412 564,412 564,412 － － － － －
その他の債務
借入金 992,127 1,099,950 182,648 90,993 114,888 49,548 373,757 288,114
社債 434,747 563,152 11,807 43,243 107,075 95,096 104,329 201,600
リース負債 100,879 106,137 28,463 19,334 13,785 10,829 9,091 24,631
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 894 △4,684 △277 211 △1,131 △1,131 △2,355 －
△931 △18,178 △11,738 △4,601 △1,303 △207 △326 －
金利スワップ
2,092,129 2,310,789 775,314 149,181 233,314 154,134 484,497 514,346
合計
③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等
の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、
為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重
要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
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当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の
借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るた
めに金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引（金利キャップ・スワップション
取引）をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引に
より金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
変動金利の借入金・社債 197,269 91,498
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,972 914
税引前利益
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当 社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品（株式）についての市場価格や発行体（取引先企業）の財務状
況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に
保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
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(3）ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2）
金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方
針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や
金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
買建
19,812 － 195 97
米ドル
売建
6,250 － 254 －
豪ドル
通貨スワップ取引
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨） 117,172 50,052 1,156 1,550
受取 円
2,970 － 52 －
支払 円
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
4,990 － 103 27
支払 円
受取 ニュージーランドドル
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利スワップ取引
531,243 322,970 1,955 6,749
支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
201,978 174,228 3,858 2,880
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 円
50,473 42,853 80 2,535
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 ユーロ
25,419 25,419 6,231 223
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 英ポンド
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
買建
11,612 － 259 28
米ドル
売建
8,254 － 109 72
豪ドル
通貨スワップ取引
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨） 103,607 103,607 999 416
受取 円
17,217 － 266 15
支払 円
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
9,190 － 184 8
支払 円
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
2,907 － － 83
支払 円
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
1,984 － － 109
支払 円
受取 ニュージーランドドル
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利スワップ取引
321,861 233,346 188 6,564
支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
182,539 141,259 2,851 1,388
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 円
41,348 25,973 102 1,282
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 ユーロ
25,966 8,748 5,263 72
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 英ポンド
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 価格リスク 合計
5,500 △11,975 － △6,475
2018年１月１日残高
その他の包括利益
当期発生額（注１） △2,146 7,910 △5 5,759
組替調整額（注２） △3,174 △1,146 － △4,320
△22 △241 2 △261
税効果
157 △5,453 △2 △5,298
2018年12月31日残高
その他の包括利益
当期発生額（注１） 5,043 1,068 0 6,113
組替調整額（注２） △4,027 △4,417 － △8,444
△23 1,354 △1 1,329
税効果
1,149 △7,447 △4 △6,301
2019年12月31日残高
（注）１．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収
益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
米ドル建社債 － 32,190
290百万米ドル 150百万米ドル
－ 176,048
米ドル建借入金 1,586百万米ドル 858百万米ドル
－ 1,889
通貨デリバティブ 245百万米ドル 206百万米ドル
（注） 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
－ 16,434
米ドル建社債
150百万米ドル 150百万米ドル
－ 87,428
米ドル建借入金 798百万米ドル 350百万米ドル
－ 1,669
通貨デリバティブ 206百万米ドル 147百万米ドル
（注） 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
（単位：百万円）
在外営業活動体の換算差額
2018年１月１日残高（注２）
44,609
その他の包括利益
当期発生額（注１） 9,331
△2,387
税効果
2018年12月31日残高（注２）
51,553
その他の包括利益
当期発生額（注１） 3,397
1,661
税効果
56,612
2019年12月31日残高（注２）
（注）１．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
２．在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた 換算差損が17,364 百万円
(前連結会計年度は 換算差損13,388 百万円）含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ取引
80,000 80,000 2,947 －
支払変動・受取固定
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ取引
80,000 80,000 1,947 －
支払変動・受取固定
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態
累計額
計算書上の
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利リスク － 82,781 － 2,947
社債及び借入金
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態
累計額
計算書上の
表示科目
資産 負債 資産 負債
－ 81,834 － 1,947
金利リスク
社債及び借入金
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の
変動は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
リスク区分 ヘッジ対象の価値の変動 ヘッジ手段の価値の変動
786 △786
金利リスク
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
リスク区分 ヘッジ対象の価値の変動 ヘッジ手段の価値の変動
1,000 △1,000
金利リスク
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益（損失）に認識したヘッジ非有効部分の金
額に重要性はありません。
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(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定して
います。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。
また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金
利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅱ）株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正
価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべ
き事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算
定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主な
ものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が10倍、当連結会計年度が10
倍～13倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でな
いインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んで
いません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 16,847 － 16,847
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 339 － 339
デリバティブ資産
3,118 1,724 1,476 6,318
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 52,944 － 25,858 78,802
－ － 47 47
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 16,248 － 16,248
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 339 － 339
デリバティブ負債
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 12,973 － 12,973
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 327 － 327
デリバティブ資産
3,409 1,721 1,844 6,976
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 59,869 － 29,437 89,306
－ － 45 45
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 12,537 － 12,537
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 699 － 699
デリバティブ負債
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③ レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 979 27,314
446 △2,322
利得及び損失合計
損益（注１） 446 －
その他の包括利益（注２） － △2,322
128 1,100
購入
－ △175
売却
△78 △10
その他
1,476 25,905
期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,476 25,905
161 2,609
利得及び損失合計
損益（注１） 161 －
その他の包括利益（注２） － 2,609
263 977
購入
－ △9
売却
△56 －
その他
1,844 29,483
期末残高
（注）１． 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２． その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
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④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（ⅱ）社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
負債：
償却原価で測定する金融
負債
458,390 － 462,442 － 462,442
社債
1,133,636 － 1,138,315 － 1,138,315
借入金
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
負債：
償却原価で測定する金融
負債
434,747 － 447,603 － 447,603
社債
992,127 － 998,486 － 998,486
借入金
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37．重要な子会社
(1）企業グループの構成
議決権の所有割合
前連結会計年度末 当連結会計年度末
名称 所在地
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(％) (％)
サントリー食品インターナショナル㈱ 59.4 59.4
日本
サントリーフーズ㈱ 100.0 100.0
日本
サントリービバレッジソリューション㈱ 100.0 100.0
日本
サントリービバレッジサービス㈱ 99.0 99.0
日本
82.7 82.7
㈱ジャパンビバレッジホールディングス 日本
サントリープロダクツ㈱ 100.0 100.0
日本
Orangina Schweppes Holding B.V. 100.0 100.0
オランダ
Lucozade Ribena Suntory Limited 100.0 100.0
イギリス
Suntory Beverage & Food Asia Pte.Ltd. 100.0 100.0
シンガポール
BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD. 100.0 100.0
タイ
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE 75.0 75.0
インドネシア
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. 100.0 100.0
ベトナム
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd. 51.0 51.0
タイ
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED 100.0 100.0
ニュージーランド
Pepsi Bottling Ventures LLC 65.0 65.0
アメリカ
Beam Suntory Inc. 100.0 100.0
アメリカ
サントリースピリッツ㈱ 100.0 100.0
日本
サントリーＢＷＳ㈱ 100.0 100.0
日本
サントリービール㈱ 100.0 100.0
日本
サントリーワインインターナショナル㈱ 100.0 100.0
日本
サントリー酒類㈱ 100.0 100.0
日本
サントリーウエルネス㈱ 日本 100.0 100.0
61.7 61.7
㈱ダイナックホールディングス 日本
サントリーフラワーズ㈱ 100.0 100.0
日本
100.0 100.0
サントリー(中国)ホールディングス有限公司 中国
サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱ 100.0 100.0
日本
サントリービジネスシステム㈱ 100.0 100.0
日本
サントリーコミュニケーションズ㈱ 100.0 100.0
日本
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱ 100.0 100.0
日本
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(2）重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額です。
サントリー食品インターナショナル㈱及びその傘下の会社
（ａ）一般的情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
40.5 40.5
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 373,686 387,543
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 41,233 39,104
子会社グループの非支配持分に支払われた配当 16,157 23,404
（ｂ）要約連結財務情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 443,363 446,314
1,096,052 1,120,984
非流動資産
439,117 461,905
流動負債
301,421 267,828
非流動負債
798,877 837,565
資本
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 1,294,256 1,299,385
88,833 80,080
純利益
56,128 78,599
包括利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 146,354 170,596
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △58,543 △59,382
△56,868 △115,156
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
30,941 △3,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
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38．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,331 1,339
基本報酬及び賞与
39．コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
25,487 40,505
有形固定資産の購入
25,487 40,505
合計
上記のほか、当社グループは当連結会計年度において、倉庫の定期建物賃貸借予約契約等を締結しました。
これらの契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの
契約は解約不能期間が設定されており、解約不能期間に係る支払予定額は22,453百万円です。
40． 後発事象
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
73,046 46,923
現金及び預金
※２ 3,777 ※２ 3,882
売掛金
※２ 1,163,864 ※２ 1,120,086
短期貸付金
1,553 926
前渡金
※２ 37,031 ※２ 42,048
未収入金
※２ 3,549 ※２ 3,765
その他
1,282,822 1,217,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,120 21,316
建物
866 789
機械及び装置
4,170 3,931
工具、器具及び備品
4,155 3,675
土地
18 407
建設仮勘定
1,006 967
その他
32,337 31,088
有形固定資産合計
無形固定資産
3,705 3,705
借地権
138 125
その他
3,843 3,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,952 ※１ 19,569
投資有価証券
513,026 513,173
関係会社株式
192,137 271,660
関係会社長期貸付金
※２ 1,665
1,140
長期前払費用
21,300 19,276
前払年金費用
※２ 7,235 ※２ 6,869
その他
752,794 832,215
投資その他の資産合計
788,975 867,133
固定資産合計
829 1,047
繰延資産
資産合計 2,072,627 2,085,813
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
26 13
短期借入金
76,178 56,921
1年内返済予定の長期借入金
76,743 －
1年内償還予定の社債
※２ 21,935 ※２ 18,311
未払金
※２ 14,315 ※２ 14,235
未払費用
638 510
未払消費税等
778 638
未払法人税等
16,965 16,967
従業員預り金
※２ 65,853 ※２ 95,991
預り金
6,159 6,545
賞与引当金
※２ 4,025 ※２ 5,058
その他
283,620 215,195
流動負債合計
固定負債
188,625 269,902
社債
833,357 753,020
長期借入金
1,622 901
繰延税金負債
8,473 8,834
退職給付引当金
※２ 6,030 ※２ 6,106
その他
1,038,109 1,038,764
固定負債合計
1,321,729 1,253,959
負債合計
純資産の部
株主資本
70,000 70,000
資本金
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
268,867 268,867
その他資本剰余金
286,367 286,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33 23
特別償却準備金
1,785 1,740
固定資産圧縮積立金
312,700 312,700
別途積立金
77,951 158,388
繰越利益剰余金
392,470 472,852
利益剰余金合計
△ 938 △ 938
自己株式
747,899 828,281
株主資本合計
評価・換算差額等
6,250 7,313
その他有価証券評価差額金
△ 3,251 △ 3,741
繰延ヘッジ損益
2,999 3,571
評価・換算差額等合計
750,898 831,853
純資産合計
2,072,627 2,085,813
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※１ 37,416 ※１ 38,411
ロイヤリティー収入
※１ 1,553 ※１ 1,621
賃貸収入
※１ 68,098 ※１ 96,810
関係会社受取配当金
107,068 136,843
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 43,148 ※１ , ※２ 45,923
一般管理費
43,148 45,923
営業費用合計
63,920 90,920
営業利益
営業外収益
※１ 15,486 ※１ 13,299
受取利息
8 8
有価証券利息
298 297
受取配当金
3,489 -
デリバティブ解約益
- 1,390
為替差益
※１ 644 ※１ 252
その他
19,927 15,248
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11,577 ※１ 9,720
支払利息
1,729 1,564
社債利息
426 -
為替差損
817 833
その他
14,550 12,117
営業外費用合計
69,297 94,050
経常利益
特別利益
※３ 1,126
-
固定資産売却益
782 -
投資有価証券売却益
225 -
その他
2,134 -
特別利益合計
特別損失
※４ 923 ※４ 3,307
組織再編関連費用
1,071 1,066
その他
1,995 4,373
特別損失合計
69,437 89,677
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,016 1,424
752 △ 1,045
法人税等調整額
3,768 379
法人税等合計
65,668 89,297
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 94,033 328,007 △ 1,006 683,276
会計方針の変更に
7,707 7,707 7,707
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 101,741 335,715 △ 1,006 690,984
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,913 △ 8,913 △ 8,913
当期純利益 65,668 65,668 65,668
特別償却準備金
△ 9 9 - -
の取崩
固定資産圧縮積
△ 45 45 - -
立金の取崩
別途積立金の積
80,600 △ 80,600 - -
立
自己株式の処分
90 90 68 159
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 90 90 △ 9 △ 45 80,600 △ 23,789 56,755 68 56,914
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △ 938 747,899
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
7,841 △ 1,485 6,355 689,632
会計方針の変更に
7,707
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 7,841 △ 1,485 6,355 697,339
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,913
当期純利益 65,668
特別償却準備金
-
の取崩
固定資産圧縮積
-
立金の取崩
別途積立金の積
-
立
自己株式の処分 159
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,590 △ 1,765 △ 3,356 △ 3,356
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,590 △ 1,765 △ 3,356 53,558
当期末残高 6,250 △ 3,251 2,999 750,898
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △ 938 747,899
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △ 938 747,899
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,914 △ 8,914 △ 8,914
当期純利益
89,297 89,297 89,297
特別償却準備金
△ 9 9 － －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 44 44 － －
立金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － - - △ 9 △ 44 - 80,436 80,382 - 80,382
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 23 1,740 312,700 158,388 472,852 △ 938 828,281
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 6,250 △ 3,251 2,999 750,898
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 6,250 △ 3,251 2,999 750,898
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,914
当期純利益 89,297
特別償却準備金
－
の取崩
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
1,063 △ 490 572 572
額（純額）
当期変動額合計 1,063 △ 490 572 80,954
当期末残高 7,313 △ 3,741 3,571 831,853
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(１) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
(２) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年以内）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しています。
(３) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引
当金は計上していません。
② 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
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(４) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株
式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針
の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に
反映しています。
この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は7,707百万円増加してい
ます。また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,707百円減少、
「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は、同額増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、11.24円増加しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固
定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,716百万円を「固定
負債」の「繰延税金負債」1,622百万円（会計方針の変更による減少7,707百万円を含む。）として表示し、
変更前と比べて総資産が1,716百万円減少しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
320 320
投資有価証券 百万円 百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,190,302 1,147,502
短期金銭債権 百万円 百万円
1,098 1,078
長期金銭債権
79,722 106,812
短期金銭債務
97 80
長期金銭債務
３．偶発債務
関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行なっています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Beam Suntory Inc. 123,704 Beam Suntory Inc. 123,938
百万円 百万円
(1,065,592 千USD (1,064,907 千USD
2,400,827 千INR 3,727,339 千INR
－ 千KRW 1,209,005 千KRW
3,249 千EUR 8,767 千EUR
51,503 千RMB 4,010 千RMB
1,089 千GBP 1,898 千GBP
130,000 千RUB 1,537 千RUB
10 千CAD) 10 千CAD)
11,862 8,317
その他10社 その他13社
135,567 132,256
計 計
（注）（ ）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
106,904 136,592
営業収益 百万円 百万円
7,628 8,382
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
15,423 13,271
受取利息
30 33
支払利息
35 17
その他
※２．営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,117 6,142
従業員給料 百万円 百万円
2,252 2,503
賞与引当金繰入額
625 712
退職給付費用
減価償却費 1,436 1,474
10,237 9,898
研究開発費
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,742 －
土地 百万円 百万円
△617 －
建物
1 －
その他
1,126 －
計
（注）建物等と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているた
め、 売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。
※４．組織再編関連費用
組織再編関連費用は、子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
126,949 918,249 791,299
子会社株式
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
126,949 842,371 715,421
子会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
386,077 386,223
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
11,410 11,507
子会社投資等に係る一時差異 百万円 百万円
4,412 3,447
退職給付信託
2,594 2,705
退職給付引当金
1,749 1,860
賞与引当金否認
727 838
繰越欠損金
3,615 4,933
その他
繰延税金資産小計
24,511 25,293
評価性引当額 △15,305 △15,616
繰延税金資産合計
9,205 9,677
繰延税金負債
△6,522 △5,952
前払年金費用等認容
△2,476 △2,950
その他有価証券評価差額金
△1,829 △1,675
その他
△10,828 △10,578
繰延税金負債合計
△1,622 △901
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
留保金課税 5.8 3.2
評価性引当額 0.0 0.2
交際費等永久に損金算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.0 △33.1
その他 △1.8 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.4 0.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
阪急阪神ホールディングス㈱ 794,661 3,719
349,126 2,794
㈱パレスホテル
東宝㈱ 510,465 2,320
1,026,746 1,695
㈱ロイヤルホテル
313,140 1,091
㈱東京會館
投資有価証 その他有
1,625,610 964
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
券 価証券
227,481 918
㈱三井住友フィナンシャルグループ
京阪ホールディングス㈱ 152,171 806
241,496 709
㈱ワコールホールディングス
関西国際空港土地保有㈱ 10,240 512
895,250 2,570
その他40銘柄
6,146,386 18,100
小計
6,146,386 18,100
計
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（百万円）
銘柄
（百万円）
120 120
関西エアポート㈱ 第１回Ａ号無担保社債
投資有価証 その他有
券 価証券
120 120
小計
120 120
計
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への出資)
ＳＯＺＯ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ 1 1,173
投資有価証 その他有
1 120
ＮＶＣＣ７号
券 価証券
1 54
京大１号
小計 3 1,348
3 1,348
計
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
22,120 588 61 1,329 21,316 20,627
建物
有形固定資産
866 96 － 173 789 3,315
機械及び装置
4,170 255 1 492 3,931 5,831
工具、器具及び備品
4,155 － 480 － 3,675 －
土地
18 1,420 1,032 － 407 －
建設仮勘定
1,006 125 11 153 967 2,183
その他
32,337 2,487 1,587 2,149 31,088 31,957
計
－ － － － 3,705 －
借地権
無形固定資産
－ － － 35 125 384
その他
－ － － 35 3,830 384
計
（注） 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
6,159 6,545 6,159 6,545
賞与引当金
（注）賞与引当金の増加額には出向者分が含まれています。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
取扱場所
サントリーホールディングス株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注） 定款に株式の譲渡制限規定を設けています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）2019年３月26日近畿財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日近畿財務局長に提出。
(３) 訂正発行登録書
2019年６月17日近畿財務局長に提出。
(４) 発行登録追補書類（社債券等）及びその添付書類
2019年７月18日近畿財務局長に提出。
(５) 半期報告書
（第11期中）（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）2019年９月26日近畿財務局長に提出。
(６) 臨時報告書
2019年10月15日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
(７) 訂正発行登録書
2019年10月15日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月17日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサントリーホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に
準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正
な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連
結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、サントリーホールディン
グス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手
するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サントリーホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月17日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリーホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サント
リーホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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