株式会社ジャパンディスプレイ 臨時報告書

提出書類 臨時報告書
提出日
提出者 株式会社ジャパンディスプレイ
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                  株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
                      臨時報告書
 【表紙】
 【提出書類】        臨時報告書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年3月26日

 【会社名】        株式会社ジャパンディスプレイ

 【英訳名】        Japan Display  Inc.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 菊岡 稔

 【本店の所在の場所】        東京都港区西新橋三丁目7番1号

 【電話番号】        03-6732-8100(大代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長

          大河内 聡人
 【最寄りの連絡場所】        東京都港区西新橋三丁目7番1号
 【電話番号】        03-6732-8100(大代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長

          大河内 聡人
 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                  株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
                      臨時報告書
 1【提出理由】
  当社は、2019年8月27日付の当社取締役会において、株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)との間で、当社が
  保有する株式会社JOLED(以下「JOLED」といいます。)の株式全てを代物弁済によりINCJに対して譲渡(以下「本株式譲
  渡」といいます。)する旨の代物弁済契約書(以下「本代物弁済契約書」といいます。)を締結することを決議し、その
  後、2020年1月31日付の当社取締役会において、本株式譲渡の実行予定日の変更等に伴い、本代物弁済契約書の内容
  を一部変更する代物弁済契約書変更覚書(以下「変更覚書」といいます。)を締結することを決議しておりましたが、
  本日、本株式譲渡が実行されました。これに伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に
  関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
 2【報告内容】

  (1) 当該事象の発生年月日
  2020年3月26日(本株式譲渡実行日)
  (2) 当該事象の内容

  当社は、2019年8月27日付で本代物弁済契約書、2020年1月31日付で変更覚書を締結し、2019年4月18日付のブ
  リッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約に基づく貸付け(元本総額200億円)、及び劣後特約付貸付(元本総額
  300億円)の一部である263億2,000万円の計463億2,000万円の代物弁済として、当社が保有するJOLEDの株式全てを
  INCJに対して譲渡する旨を合意しておりましたが、本日、本株式譲渡が実行されました。
  ① 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

        579,000株
  (1) 異動前の所有株式数    (議決権の数:579,000個)
        (議決権所有割合:27.9%)(注)
        579,000株
  (2) 譲渡株式数
        (議決権の数:579,000個)
  (3) 譲渡価額    463億2,000万円
  (4) 異動後の所有株式数    0株
  (注) 小数点第2位以下を切り捨てています。
  ② 譲渡先の概要

   名称   株式会社INCJ
   所在地  東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
   代表者  代表取締役会長(CEO) 志賀 俊之
        代表取締役社長(COO) 勝又 幹英
  (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

  本株式譲渡に伴い、2020年3月期の個別財務諸表において約76億円、連結財務諸表において約306億円の株式売却
  益を特別利益として計上する見込みです。当該見込み値は、2020年3月期決算において確定する予定です。
                     以上

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