スター精密株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 衛
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2018年12月 2019年12月
(千円) 54,457,966 48,937,356 60,772,703 65,939,662 60,651,792
売上高
(千円) 5,206,334 3,583,815 7,015,928 9,570,809 6,161,247
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,720,836 3,181,360 5,780,590 6,795,251 4,053,712
当期純利益
(千円) 1,867,506 1,865,203 6,526,825 5,534,542 4,257,411
包括利益
(千円) 50,199,448 43,754,533 47,446,743 49,311,707 50,789,538
純資産額
(千円) 67,827,939 68,350,623 77,362,984 79,935,211 76,393,781
総資産額
(円) 1,164.47 1,151.40 1,263.15 1,345.08 1,413.50
1株当たり純資産額
(円) 87.98 81.77 155.68 186.04 113.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 87.69 74.69 136.90 163.42 99.34
1株当たり当期純利益
(%) 72.7 62.8 60.1 60.3 65.2
自己資本比率
(%) 7.4 6.9 12.9 14.3 8.3
自己資本利益率
(倍) 13.5 20.0 14.2 8.0 13.8
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,106,506 5,338,635 8,923,325 6,089,359 5,124,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,073,562 813,076 △ 5,012,718 △ 2,949,876 △ 3,150,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,179,964 138,641 △ 2,925,767 △ 3,766,562 △ 3,014,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 14,869,927 20,477,977 21,957,411 20,852,878 19,807,028
の期末残高
(名) 1,962 1,906 1,908 1,834 1,549
従業員数
( 157 ) ( 130 ) ( 142 ) ( 141 ) ( 120 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
3 前連結会計年度より、連結決算日を2月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期に
ついては、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年3月1日~2018年12月31日)、12月決算の連結対
象会社は12カ月間(2018年1月1日~2018年12月31日)を連結対象期間としております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2018年12月 2019年12月
(千円) 33,510,441 31,335,397 38,375,759 35,415,903 36,944,153
売上高
(千円) 4,269,120 3,060,112 3,846,605 3,682,272 4,549,478
経常利益
(千円) 4,206,717 2,971,408 3,671,081 2,709,534 3,388,378
当期純利益
(千円) 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939
資本金
(株) 47,033,234 47,033,234 46,774,634 45,772,234 45,091,334
発行済株式総数
(千円) 40,945,544 35,755,088 36,661,559 35,628,811 36,276,381
純資産額
(千円) 52,278,231 55,244,019 60,042,897 61,318,037 57,175,876
総資産額
(円) 963.93 953.16 988.62 984.72 1,017.18
1株当たり純資産額
(円) 46.00 48.00 52.00 54.00 56.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 23.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
(円) 99.47 76.37 98.87 74.18 95.05
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 99.15 69.73 86.74 64.86 82.94
1株当たり当期純利益
(%) 78.0 64.3 60.6 57.6 62.7
自己資本比率
(%) 10.3 7.8 10.2 7.6 9.5
自己資本利益率
(倍) 12.0 21.4 22.4 20.1 16.6
株価収益率
(%) 46.2 62.9 52.6 72.8 58.9
配当性向
(名) 558 557 532 511 486
従業員数
( 52 ) ( 52 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 40 )
(%) 79.9 111.4 152.2 109.1 118.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 106.6 ) ( 125.9 )
TOPIX)
(円) 2,238 1,770 2,480 2,270 1,867
最高株価
(円) 1,125 1,023 1,588 1,332 1,287
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 第94期は、決算期変更により2018年3月1日から2018年12月31日までの10カ月間となっております。
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2【沿革】
1950年7月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)
にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
1958年8月 カム式自動旋盤の販売を開始
1960年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立
1965年9月 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更
1971年11月 本社を現在地へ移転
1976年10月 CNC自動旋盤の製造、販売を開始
1977年1月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュー
ジャージーに移転)
1979年7月 小型プリンターの製造、販売を開始
1981年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年4月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設
1984年8月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)
1984年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニ
クス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
1989年1月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
1990年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1991年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
1992年2月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン
マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)
1992年7月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マ
ニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2
社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
1995年8月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、
1997年9月に社名変更)
1998年12月 清水市長崎(現 静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設
2000年8月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
2001年4月 中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立
2002年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
2004年3月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
2005年2月 タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
2011年9月 タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立
2012年2月 タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイラン
ド)Co.,LTDを設立
2016年6月 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
2018年7月 東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設
東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社
の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米
国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファク
チュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に
加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会
社が行っております 。
精密部品事業 生産活動は、当社、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当
社と海外の子会社がそれぞれ行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月
に解散し、清算中であります。
区分 主要な製品 主な子会社
特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス サウスイースト アジ
アCo.,LTD
スターマーケティングジャパン ㈱
天星精密有限公司
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
スターメタル㈱
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリ
ング(タイランド)Co.,LTD
精密部品事業 腕時計部品 ㈱ミクロ札幌
自動車用・空調機器用・医療用等部品 上海星栄精機有限公司
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当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
(注)その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをし
ております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
主要な事業
資本金又は
( )内
名称 住所
出資金 営業上の 設備の
の内容
当社 当社
間接所有 資金援助
取引 賃貸借
割合(%)
役員 社員
(人) (人)
(連結子会社)
スターマイクロニクス 米国
千米ドル 100 当社製品
アメリカ・INC ニュージャー 特機製品の販売 - 2 - -
6,000 (100) の販売
ジー
(注)2
英国 千英
スターマイクロニクス
当社製品
ハイウィッカ ポンド 特機製品の販売 100 - 2 - -
の販売
ヨーロッパ・LTD
ム 4,600
スターマイクロニクス 千タイ
タイ 100 当社製品
サウスイースト アジア
特機製品の販売
バーツ - 3 - -
バンコク (51) の販売
Co.,LTD 4,000
スターマーケティング 千円
当社製品
東京都港区 特機製品の販売 100 1 2 - 有
ジャパン㈱ 10,000 の販売
千香港
当社製品
天星精密有限公司 香港 ドル 特機製品の製造 70 - 1 - 有
の製造
1,000
スター CNC マシンツール
米ドル
米国 工作機械製品の 100 当社製品
- 2 - -
Corp.
ニューヨーク
1 販売 (100) の販売
(注)2、3
スターマイクロニクス・ 千スイス
スイス 工作機械製品の 当社製品
AG フラン 100 - 1 - -
チューリッヒ 販売 の販売
5,000
(注)2
千英
スターマイクロニクス 英国
工作機械製品の 当社製品
ポンド 100 - 1 - -
ダービー
GB・LTD 販売 の販売
130
独国
千ユーロ
スターマイクロニクス・ 工作機械製品の 当社製品
ノイエン 100 - 1 - -
GmbH 3,901 販売 の販売
ビュルク
スターマシンツール 仏国 千ユーロ 100
工作機械製品の 当社製品
- - - -
オートサボア
フランス・SAS 350 販売 (100) の販売
上海星昂機械有限公司 千人民元 工作機械製品の 当社製品
中国上海市 有
100 - 3 -
(注)3 2,482 販売 の販売
タイ 千タイ
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品
サムトプラ バーツ
49 - 3 - -
(タイランド)Co.,LTD 販売 の販売
カーン
6,000
千円 工作機械製品の 当社製品
スターメタル㈱ 静岡県菊川市 100 1 1 - 有
40,000 製造 の製造
斯大精密(大連)有限公司 千米ドル
工作機械製品の 当社製品
中国大連市 100 - 3 - 有
製造
(注)2 67,885 の製造
スターマイクロニクス
タイ 千タイ
マニュファクチュアリング 工作機械製品の 当社製品
ナコンラチャ バーツ 100 - 3 有 有
(タイランド)Co.,LTD 製造 の製造
シマ 400,000
(注)2
千円
当社製品
㈱ミクロ札幌 北海道石狩市 精密部品の製造 100 2 - 有 有
250,000 の製造
千人民元
上海星栄精機有限公司 中国上海市 精密部品の製造 60 1 3 - - 有
21,520
千米ドル
スターアメリカ 米国
米国内の持株会社 100 1 1 - - -
デラウェア
ホールディング・INC 10,000
(持分法適用関連会社)
千香港
スターアジア
当社製品
香港 ドル 特機製品の販売 20.8 - 1 - -
テクノロジー・LTD の販売
9,600
(注)1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 スター CNC マシンツール Corp. および上海星昂機械有限公司 については 、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く。)の連結売上高に占める割合が1 0%を超えております。
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主要な損益情報等
スター CNC マシン
上海星昂機械有限公司
ツール Corp.
売上高 (千円) 11,375,899 9,018,221
経常利益 (千円) 798,618 966,435
当期純利益 (千円) 664,209 723,640
純資産額 (千円) 5,299,122 2,011,381
総資産額 (千円) 7,372,377 3,595,764
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
251 ( ▶ )
特機事業
1,148 ( 63 )
工作機械事業
83 ( 46 )
精密部品事業
全社(共通) 67 ( 7 )
1,549 ( 120 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
3 前連結会計年度末に比べて従業員数は285名減少しておりますが、これは主に精密部品事業の海外生産拠点
の再編に伴う人員減少によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
486 ( 40 ) 42.2 19.1 8,105
従業員数(名)
セグメントの名称
141 ( ▶ )
特機事業
236 ( 18 )
工作機械事業
42 ( 11 )
精密部品事業
全社(共通) 67 ( 7 )
486 ( 40 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、2019年12月31日現在の組合員数は380名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2020年度を目標年度とする中期経営計画を推進しており、基本方針として、「既存事業の変革」
「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の3つを掲げております 。
「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフ
トウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります 。
事業別では、特機事業では、これまで進めてきたモバイルPOS向け高付加価値製品のさらなる拡充を図るほか、引
き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの
強化に取り組んでまいります 。 工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充す
るとともに、稼働監視システムに続くIoTを生かしたソフトサービスのさらなる展開を図るほか、モジュラー設計・
生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に引き続き取り組んでまいります。さらに菊川工場に新設するソリュー
ションセンターの活用や海外販売拠点の拡充により、ビフォア・アフターサービスの強化を図ってまいります 。 精密
部品事業では、基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中するとともに、運営組織のスリム化に
よる固定費削減により収益性の改善を進めてまいります 。
「新規事業の創出・育成」としては、外部との連携による新規事業およびM&Aの検討を進めるほか、新設した事業
企画部門を中心に新たな事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成するほか、さ
らなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります 。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。特
に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイ
クルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が
変動する可能性があります。
②生産拠点
当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。ま
た、そこでの生産品目も当社グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがさ
れた場合、生産活動および製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製
品で競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値
の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益
性やシェアの低下などの可能性があります。
④為替
当社グループは、グローバルに事業を展開し、生産および販売の多くを海外に依存しております。そのため、海
外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能
性があります。
⑤地震等による自然災害
当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、東海地震
の発生が予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみな
らず、復旧にかかる費用などで業績および財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれら周辺地域において、大規模な自然災
害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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⑥その他
当社グループは、主に日本、中国およびタイで生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や
内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特
許紛争などが起こった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来2月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年3月1
日~2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月間(2018年1月1日~2018年12月31日)を連結対象期間とし
ております。このため、対前期増減を記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイ
ツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、そ
の他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、
景気は底堅く推移しました 。
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は
堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市
場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩
みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました 。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、
営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連
の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整等の影響により、欧州市場では市況の低迷が続き、販
売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込みましたが、その
他の地域では販売は堅調な動きとなりました。国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移
しました 。
以上の結果、当事業の売上高は125億4千2百万円、営業利益は16億1千4百万円となりました 。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に
市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推
移しましたが、その他の地域では販売は低調な動きとなりました。国内市場では主力の自動車関連で設備投資に
慎重な動きがみられ、販売は低調に推移しました 。
以上の結果、当事業の売上高は449億2千万円、営業利益は63億3千2百万円となりました 。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産
拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました 。
以上の結果、当事業の売上高は31億8千8百万円、営業利益は1億8千4百万円となりました 。
なお、2020年3月末をもって基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中することにより、
当事業の収益性の改善を図ることを決定しました 。
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②財政状態の状況
当期末の資産は、たな卸資産などが増加したものの、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、前
期末に比べ35億4千1百万円減少の763億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどによ
り、前期末に比べ50億1千9百万円減少の256億4百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなど
により、前期末に比べ14億7千7百万円増加の507億8千9百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では51億2千4百万円の収入の一方、投資活動では31億5千万
円の支出、財務活動では30億1千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前
期末に比べ10億4千5百万円減少の198億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少やたな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権
の減少などにより、51億2千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、31億5千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、30億1千4百万円の支出となりまし
た。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
特機事業 13,396,416 -
工作機械事業 48,492,732 -
精密部品事業 3,107,113 -
合計 64,996,262 -
(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが79,148千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
特機事業 12,542,241 -
工作機械事業 44,920,915 -
精密部品事業 3,188,635 -
合計 60,651,792 -
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際
の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、606億5千1百万円となりました。これは主に工作機械事業の売上が前半は
堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となったことによるものであります。また、 営業利益は58億1千7
百万円となり、売上高営業利益率は9.6%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、3億4千4百万円の利益となりました。これは主に受取利息を2億5百万円計上したことなどによ
るものであります。
特別損益は、8億2千8百万円の損失となりました。これは事業構造改革費用を6億8千9百万円計上したことなど
によるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億5千3百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売
費 及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機
関からの借入や社債の発行による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は112億4千5百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は198億7百万円となっております。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画を推進しており、売上高600億円、営業利益70億
円、DOE4.5%、ROE12%以上を目標としております。
3年目である当連結会計年度は、売上高606億円、営業利益58億円、DOE4.1%、ROE8.3%となりました。引き
続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年培った精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、
現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 1,679 百万円であります 。
(技術センター)
技術センターは東京オフィスを拠点としIoT関連および人工知能(AI)を中心とした情報収集活動を行うとともに、
事業部支援として社内のビッグデータの有効活用を図るため、関連企業と協業して技術支援システムの導入検討を推
進してまいりました 。
当事業部門に係る研究開発費は 97 百万円であります 。
なお、技術センターは2019年末をもって解散し、事業部への技術支援活動ならびに新規事業の検討に関しまして
は、工作機械事業に新設された部門にて継続して推進してまいります 。
(特機事業)
当期は、小型プリンターのmC-Printシリーズにおいて「SteadyLAN™(ステディラン)」を開発しました。
「SteadyLAN™」は、ローカルネットワーク、プリンター、iPadを全て有線接続した際に、無線通信不要でiPadからの
インターネット利用を可能にするソフトウェアで、無線通信が不安定な環境においてもPOSアプリやモバイルオー
ダーアプリの安定稼働が実現します。当社プリンターのソフトウェアを新規開発することで実現しました。
また、iPadと自動つり銭機の連携を可能にするハードウェア「mC-Bridge™」を開発し、販売を開始しました。 既
存の自動つり銭機は、有線のシリアルインターフェイスによる通信が主流で、シリアルインターフェイスを備えてい
ないiPadでは使用できないという課題がありました。本製品はその課題を解決すべく、「mC-Bridge™」により通信手
段をLANに変換することで、iPadにおいても自動つり銭機の導入を可能にしました。また、当社独自の接続開発キッ
ト(SDK)により、自動つり銭機の制御アプリ開発工数の削減と、自動的に通信ログをiPadに記録する機能により障害
発生時の早期解決を実現します。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 765 百万円であります。
(工作機械事業)
当期は、ミドルレンジの普及機モデルであるSBシリーズの新製品として最大加工径φ16mmの「SB-16Ⅲ」を開発し
ました。本モデルは、主に国内およびアジア市場での自動車、情報通信機器等の部品加工をターゲットとして、現行
モデルの「SB-12R/16R/20R」から必要な機能を絞り込み、機械本体の占有面積の縮小を図っています 。
さらに、ハイエンドクラス高機能・複合加工機の新製品として最大加工径φ38mmの「SX-38」を開発しました。本
モデルは、既存の大径高機能モデルである「SV-38R」の後継モデルとして、医療、自動車、航空機関連を主要ター
ゲットとして、タレット型刃物台の仕様別に、クランプ機構により工具ユニットの着脱が容易なクイックチェンジ方
式の「type A」、ワンポジション工具駆動方式を採用した「type B」の2タイプを用意しています。「type A」では
既存の回転工具ユニットが使用可能です。「type B」ではワンポジション工具駆動により過度な振動や発熱を抑制す
ることで、より安定した精度で連続運転することを可能にしています。タレット刃物台、背面加工専用刃物台、ノン
ガイドブッシュ仕様時のZ軸案内にすべり案内面を採用し、さらに機械の基台となる脚の肉厚を厚くするなど機械全
体の剛性向上に配慮しています。また、各刃物台を斜めに傾けた構成で配置することで、機械前面から各部への距離
を短縮し、オペレーターの操作性、作業性の向上を図っています 。
拡大を続ける中国市場に向けては、ベストセラー機である「SB-20R type G」にφ25mmの材料に対応する仕様を追
加したほか、SB-20Jシリーズにノンガイドブッシュタイプの「type EN」を開発し、販売を開始しました。
また、2018年に各国展示会にて発表した主軸固定型旋盤「SK-51」については、来期に予定されている「type A」
および「type D」の販売開始およびシリーズ機の開発に向け、各種評価試験を実施しています。
ソフトウェアの開発については、機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)について、これまでに導入いただ
いた各ユーザーから得られた情報をもとに改良を重ねています 。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 817 百万円であります 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額30億6千6百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)で
あり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業 333 百万円
工作機械事業 2,289
精密部品事業 89
全社(共通) 353
計 3,066
主 な 内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備やソリューションセンターの建設のほか、特機事業にお
けるソフトウェアや金型の更新などであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 (名)
工具、器具
リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 及び運搬具
本社 3,376,688 8,310 350,187 240,492 89,038 4,064,718 208
特機、全社 その他設備
(静岡市駿河区) (6,155) [11]
菊川工場 工作機械、全 602,346 236
717,383 1,220,895 71,761 12,782 2,625,168
生産設備等
(静岡県菊川市) 社 (74,280) [18]
富士見工場 233,665 39,928 2,775 132,603 - 408,972 42
精密部品 生産設備等
(静岡市清水区)
(3,466) [11]
連結子会社貸与資産 特機、工作機 52,392 175,395 31,312 512,909 - 772,009 -
生産設備等
械、精密部品
(静岡県菊川市他) (31,266) [- ]
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置
(所在地) 工具、器具 土地 (名)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
スターメタル㈱ -
114,787 76,779 5,165 - 196,732
35
(静岡県菊川市) 工作機械 生産設備等 [317,752]
[49,183] [285] [1,857] [369,078]
[8]
(注)2 (19,607)
㈱ミクロ札幌 315,685 10,055 560 - 326,301
-
41
(北海道石狩市) 精密部品 生産設備等 [3,208] [175,102] [25,406] [195,157] [398,874]
[29]
(注)2 (11,658)
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(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
名称
(所在地) 工具、器具 土地 (名)
その他 合計
及び備品
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
斯大精密(大連)有限公司
600,435 842,682 266,713 - 363,849 2,073,681 416
工作機械 生産設備等
(中国大連市) (- ) [38]
スターマイクロニクス
マニュファクチュアリング 1,502,445 509,898 220,824 316,681 3,481 2,553,330 214
工作機械 生産設備等
(タイランド)Co.,LTD
(96,000) [-]
(タイ・ナコンラチャシマ)
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 帳簿価額のうち[ ]書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しており
ます。
3 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数欄の[ ]書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定額(百万円) 着手及び完成予定
セグメントの 完成後の
会社名事業所名 資金調達
設備の内容
方法
(所在地)
名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
生産能力に
当社菊川工場 2020年 2020年
工作機械 生産設備等 555 - 自己資金 大きな変動
(静岡県菊川市) 1月 12月
はない
当社本社 5,000 2017年 2020年
全社 新本社ビル 4,619 自己資金 -
4月 3月
(静岡市駿河区) (注)2
当社菊川工場
ソリューション 2019年 2020年
工作機械 1,300 541 自己資金 -
(静岡県菊川市) センター 3月 7月
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 新本社ビルの投資予定額には、取り壊し費用等を含めております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第8回通常型新株予約権 第9回通常型新株予約権
決議年月日 2014年6月30日 2015年5月28日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く。)、当社執行役員、当社従 く。)、当社執行役員、当社従
付与対象者の区分及び人数(名)
業員、当社連結子会社取締役 業員、当社連結子会社取締役
計36名 計33名
1,043 (注)1 1,370 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
104,300 (注)2 137,000 (注)2
※
1株当たり 1,466 (注)3 1株当たり 2,203 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2016年7月1日~
2017年6月30日~
新株予約権の行使期間※
2021年6月29日
2020年6月30日
発行価格 1,466 発行価格 2,203
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 733 資本組入額 1,102
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
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名称 第10回通常型新株予約権 第11回通常型新株予約権
決議年月日 2016年5月26日 2017年5月25日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
く。)、当社執行役員、当社従 く。)、当社執行役員、当社従
付与対象者の区分及び人数(名)
業員、当社連結子会社取締役 業員、当社連結子会社取締役
計36名 計36名
1,227 (注)1 1,380 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
122,700 (注)2 138,000 (注)2
※
1株当たり 1,289 (注)3 1株当たり 1,830 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年6月29日~ 2019年7月1日~
新株予約権の行使期間※
2022年6月28日 2023年6月30日
発行価格 1,289 発行価格 1,830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 644 資本組入額 915
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
名称 第12回通常型新株予約権 第13回通常型新株予約権
決議年月日 2018年5月24日 2019年3月28日
当社執行役員、当社従業員、
当社取締役(社外取締役および
当社連結子会社取締役
監査等委員である取締役を除
計31名
付与対象者の区分及び人数(名) く。)、当社執行役員、当社従
業員、当社連結子会社取締役
計33名
1,690 (注)1 1,610 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
169,000 (注)2 161,000 (注)2
※
1株当たり 2,017 (注)3 1株当たり 1,805 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年7月1日~ 2021年6月1日~
新株予約権の行使期間※
2025年6月30日 2026年5月31日
発行価格 2,017 発行価格 1,805
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,009 資本組入額 903
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
(注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
2 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
3 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合は
この限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定
される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権者が上記(注)4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
名称 第14回通常型新株予約権
決議年月日 2020年3月26日
当社執行役員、当社従業員、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社連結子会社取締役
計28名
上限 1,380 (注)2
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
上限 138,000 (注)3
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 未定(注)5
2022年6月1日~
新株予約権の行使期間※
2027年5月31日
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)8
新株予約権の行使の条件※ (注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)11
項※
※2020年3月26日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の名称は、スター精密株式会社 第14回通常型新株予約権とする。
2 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数
当社執行役員 5名 410個
当社従業員 15名 450個
当社連結子会社取締役 8名 520個
計 28名 1,380個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以
下「付与株式数」という。)は100株 とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当
社普通株式は、138,000株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
4 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
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5 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
6 新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2022年6月1日から2027年5月
31日までとする。
7 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない 。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
8 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9 (1) 新株予約権者が上記(注)7による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計
画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
10 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 (注)5 で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)7に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記 (注)8 に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
上記 (注)9 に準じて決定する。
12 新株予約権の割当日は、2020年4月13日とする。
13 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てる。
14 当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15 新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。
16 新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々に
おける当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。
名称 第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2014年5月22日 2015年5月28日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。) 計5名 く。) 計6名
189 (注)1 129 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
18,900 (注)2 12,900 (注)2
※
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2014年6月9日~ 2015年6月15日~
新株予約権の行使期間※
2044年6月8日 2045年6月14日
発行価格 1,210 (注)3 発行価格 1,996 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 605 資本組入額 998
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
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名称 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年5月26日 2017年5月25日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席社執行役員
計6名 計7名
362 [267] (注)1 247 [217] (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
36,200 [26,700] (注)2 24,700 [21,700] (注)2
※
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2016年6月13日~ 2017年6月12日~
新株予約権の行使期間※
2046年6月12日 2047年6月11日
発行価格 989 (注)3 発行価格 1,385 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 494 資本組入額 693
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
名称 第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年5月24日 2019年3月28日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席執行役員
計7名 計7名
244 [222] (注)1 427 [ 389 ] (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
24,400 [22,200] (注)2 42,700 [38,900] (注)2
※
1株当たり 1 1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年6月11日~ 2019年4月15日~
新株予約権の行使期間※
2048年6月10日 2049年4月14日
発行価格 1,645 (注)3 発行価格 1,609 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 823 資本組入額 805
新株予約権の行使の条件※ (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5 (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 (注)6
項※
※ 当事業年度 の 末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おりその他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
2 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
3 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額
については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
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4 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使す
る ことができるものとする 。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)
に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該
被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続
人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おける残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下
の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新
株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社
は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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名称 第7回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年3月26日
当社取締役(社外取締役および
付与対象者の区分及び人数(名) 監査等委員である取締役を除
く。)、執行役員 計8名
上限 599 (注)2
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
上限 59,900 (注)3
※
1株当たり 1 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年4月13日~
新株予約権の行使期間※
2050年4月12日 (注)6
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)8
新株予約権の行使の条件※ (注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)11
項※
※2020年3月26日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の名称は、 スター精密株式会社 第7回株式報酬型新株予約権とする。
2 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数
当社取締役( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く 。) 3名 455個
当社執行役員 5名 144個
計 8名 599個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以
下「付与株式数」という。)は100株 とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当
社普通株式は59,900株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
4 新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価格を基
準とした価額を払込金額とする 。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
5 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
6 新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2020年4月13日から2050年4月
12日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合には、その前営業日を最終日とする 。
7 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとする 。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)
に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該
被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続
人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
8 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記 (1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9 (1) 新株予約権者が上記(注)7による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計
画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
10 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)7に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記 (注)8 に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
上記 (注)9 に準じて決定する。
12 新株予約権の割当日は、2020年4月13日とする。
13 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てる。
14 当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15 新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。
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16 新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々に
おける当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
取締役会決議日 2016年 5月31日
新株予約権の数(個)※ 800(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
4,746,366 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
1株当たり 1,685.5 [1,676.7] (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ (注)4
発行価格 1,685.5 [1,676.7] (注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 843.0 [839.0] (注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)6
本新株予約権は、本社債に付されたもの
新株予約権の譲渡に関する事項※ であり、本社債からの分離譲渡はできな
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7
項※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 8,022
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おりその他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本社債の額面金額10百万円につき1個である。
2 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記( 注) 3記
載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生ずる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行わない。
3 (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、 1,685.5 円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しま
たは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行または処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
時価
調 整 後 調 整 前
= ×
転換価額 転換 価額
既発行株式数 + 発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4 2016年6月30日から2021年6月2日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①当社による繰上
償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、繰上償還を受けないことが選択された
本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
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上記いずれの場合も、2021年6月2日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使すること
はできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新
株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日
前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該
株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当
社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正
することができる。
5 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
6 (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2021年3 月15日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、当社の(イ)2017年5月31日まで
に終了する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値
が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150%を超えた場合、または(ロ)2017年6月1日以
降に開始する各四半期会計期間の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終
値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期会計期間
の初日から末日(ただし、2021年3月1日に開始する四半期会計期間に関しては、2021年3月15日)ま
での期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の
条件は、以下①および②の期間は適用されない。
① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。)
② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)4記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含ま
ない。
7 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付に
ついては、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されてい
るかまたは構築可能であり、かつ、③当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が
財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日
本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新
株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1 )の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)または(ロ)に
従う。なお、転換価額は上記(注)3(3)と同様の調整に服する。
(イ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継
会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の
数を併せて受領できるようにする。
(ロ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)4記載の本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記(注)6(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年2月28日
△258,600 46,774,634 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2018年9月28日
△507,000 46,267,634 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2018年12月28日
△495,400 45,772,234 - 12,721,939 - 13,876,517
(注)1
2019年5月16日
- 45,772,234 - 12,721,939 △10,000,000 3,876,517
(注)2
2019年11月8日
45,091,334
△680,900 - 12,721,939 - 3,876,517
(注)1
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2019年3月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替
額であります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 38 27 163 154 8 8,549 8,939 -
所有株式数
- 140,467 5,875 15,343 92,927 71 195,838 450,521 39,234
(単元)
所有株式数の
- 31.18 1.30 3.41 20.62 0.02 43.47 100.00 -
割合(%)
(注)1 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10 単元含まれております。
2 自己株式9,841,986株は「個人その他」に98,419単元、「単元未満株式の状況」に86株それぞれ含めており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 3,772 10.70
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,450 9.79
株式会社(信託口)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタート
1,582 4.49
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,282 3.64
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3-11-1)
京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
ザ バンク オブ ニューヨーク
U.S.A.
メロン 140042
735 2.09
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ティA棟)
鈴木 通 633 1.80
静岡県静岡市清水区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 631 1.79
銀行株式会社(信託口5)
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク 385151 5JP, UNITED KINGDOM
546 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
銀行決済営業部) ティA棟)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券
(常任代理人 日本マスタート
491 1.39
管理部内
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2-11-3)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A
487 1.38
ティー 505234
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟)
銀行決済営業部)
- 13,613 38.62
計
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,772千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,450千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 631千株
2 2019年3月22日付で 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 から大量保有報告書が公衆の縦覧に
供されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,378千株 3.01%
日興アセットマネジメント株式会社 970千株 2.12%
2,348千株 5.13%
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3 2019年9月24日付でみずほ証券株式会社から 変更報告書 が公衆の縦覧に供されておりますが、 当社として
2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
みずほ証券株式会社 633千株 1.36%
アセットマネジメントOne株式会社 2,292千株 4.92%
6.29%
2,925千株
(注)上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
4 2019年12月6日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されてお
りますが、当社として 20 19年 12月 31日 現在に おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
7.92%
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 3,569千株
5 2019年12月27日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
野村證券株式会社 3,768千株 7.71%
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
112千株 0.23%
野村アセットマネジメント株式会社 1,608千株 3.57%
10.41%
5,489千株
(注)上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
6 当社は、自己株式9,841千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.83%)を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,841,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,210,200 352,102 -
普通株式
39,234 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
45,091,334 - -
発行済株式総数
- 352,102 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市駿河区中吉田
9,841,900 - 9,841,900 21.83
20番10号
スター精密株式会社
- 9,841,900 - 9,841,900 21.83
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普
通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年8月9日)での決議状況
(取得期間 2019年8月13日~ 800,000 1,000,000
2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 680,900 999,943
残存決議株式の総数及び価額の総額 119,100 56
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.9 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 14.9 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 470 743
当期間における取得自己株式 40 60
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 680,900 840,230 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 (注)1 18,500 22,829
68,640 83,752
保有自己株式数 (注)2
9,841,986 - 9,823,526 -
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数68,600株、処分価額の総額83,703千円)及び単元未満株
式の買増請求による売渡し(株式数40株、処分価額の総額48千円)であります。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2 当期間における保有自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれて
おりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を
含む連結総還元性向50%以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針とし
ております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としており、これらの配当を取締役会の
決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株につき28円と させて いただきました 。これにより、当期
の配当金は中間配当の28円と合わせて前期に比べ2円増配の年間56円 となりました 。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分
野への投資などに活用してまいります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年8月9日
1,005,791 28.00
取締役会決議
2020年2月27日
986,981 28.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステー
クホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本
であると考えております。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016
年5月26日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。あ
わせて、社内取締役を社長以下3名、監査等委員である取締役を含む社外取締役を4名とすることで、取締
役会の過半数が社外取締役となりました。経営の監督と執行の役割をこれまで以上に明確化することで、事
業戦略の実行スピードを上げていくことを目指しています。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入し
ており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役4名)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経
営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役会長が務めており
ます。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監
査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監
査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款
第29条の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制シ
ステムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」お
よび従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備す
るなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であ
るCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会
を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適
切に対応しております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を
定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓
蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理して
おります。
(ホ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社におけ
る重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。
③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日、その他は
基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
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⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1992年3月 当社社長室長
1993年10月 当社総務部長
1995年5月 当社取締役
1995年6月 当社情報システム部長
1996年8月 当社人事部長
代表取締役
1999年5月 当社経理部長
佐藤 肇
1951年12月23日 生 (注)3 106
取締役会長
1999年9月 当社管理本部長
2000年5月 当社電子機器事業本部長
2002年5月 当社常務取締役
2006年5月 当社専務取締役
斯大精密(大連)有限公司董事長
2009年5月 当社代表取締役 取締役社長
2017年3月 当社代表取締役 取締役会長(現任)
1984年7月 当社入社
2004年6月 当社特機事業部営業部長
2008年5月 当社取締役
当社特機事業部次長兼同事業部営業部長
2009年3月 当社特機事業部長兼同事業部営業部長
スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長
代表取締役
2011年2月 当社特機事業部長
佐藤 衛
1960年1月5日 生 (注)3 64
取締役社長
スターマイクロニクス サウスイーストアジ
2011年8月
ア・Co.,LTD代表取締役
2012年3月 当社執行役員
当社管理本部副本部長
2012年5月 当社管理本部長
2014年5月 当社常務取締役
2017年3月
当社代表取締役 取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年6月 当社機械事業部営業部長
2014年3月 当社機械事業部開発部長
当社執行役員
2015年3月
当社機械事業部副事業部長
2017年3月 当社機械事業部長(現任)
常務取締役
スター CNC マシンツールCorp.取締役社長
2018年3月
笹井 康直
1960年4月19日 生 (注)3 8
機械事業部長
スターマイクロニクス・AG取締役社長
スターマイクロニクス・GB LTD取締役社長
スターマイクロニクス GmbH取締役
上海星昂機械有限公司董事長
2019年7月 当社上席執行役員
2020年1月 機械事業部事業企画部長
2020年3月 当社常務取締役(現任)
1969年3月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱)入社
1996年3月 同社取締役
2000年3月 同社常務取締役
2001年3月 同社専務取締役
2006年3月 同社代表取締役 取締役社長
2011年1月 同社代表取締役 取締役会長
岩崎 清悟
取締役 1946年10月8日 生 (注)3 7
2014年5月
当社取締役(現任)
2015年6月 ㈱村上開明堂 社外取締役(現任)
2018年1月 静岡ガス㈱取締役 特別顧問
2018年6月
東芝機械㈱ 社外取締役(現任)
2020年3月
静岡ガス㈱ 特別顧問 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年8月 Clarion do Brasil Ltd.社長
クラリオン㈱グローバル営業本部アフター
2009年7月
マーケット営業部担当部長
同社営業本部海外アフターマーケット営業部
2012年4月
部長
取締役
西川 勢一
1959年3月21日 生
(注)4 -
2013年4月 同社経営推進本部経営企画部担当部長
常勤監査等委員
2018年5月 同社経営戦略本部経営戦略部部長
2019年8月 同社経理財務本部経営管理部担当部長
2020年3月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1988年4月 弁護士登録(静岡県弁護士会)
牧田法律事務所入所
1991年4月 洞江法律事務所開設 同所長(現任)
2005年4月 静岡県弁護士会静岡支部幹事長
取締役
2006年4月 静岡県弁護士会2006年度副会長
洞江 秀
1958年4月21日 生 (注)4 0
監査等委員
2008年4月 静岡県弁護士会2008年度副会長
2009年5月 当社監査役
2016年4月 静岡県弁護士会2016年度会長
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1987年2月 公認会計士登録
取締役
杉本 基
1961年8月30日 生
(注)4 0
1997年4月 杉本会計事務所開設 同所長(現任)
監査等委員
2014年5月 当社監査役
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
188
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 岩崎 清悟、西川 勢一 、洞江 秀、杉本 基の4氏 は、いずれも社外取締役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
杉浦 啓之 上席執行役員 機械事業部海外生産担当
山梨 正人 上席執行役員 管理本部長兼同本部総務人事部長
寺尾 和芳 執行役員 特機事業部長
増田 文雄 執行役員 機械事業部副事業部長
佐藤 誠悟 執行役員 特機事業部副事業部長兼同事業部営業部長
②社外役員の状況
(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
西川勢一 氏は、クラリオン㈱における海外事業およびマーケティングならびに同社の海外関係会社の経営
にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を
当社の監査等に反映していただくため、 監査等委員である社外取締役として選任しております 。
洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社
の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
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杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有してお
り、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立
役員の基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、 監査等委員会 監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に
応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づ
き、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査すると
ともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携
を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査
等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計
監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意
見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務
の適正な運営の確保に努めております。
②監査等委員会監査 の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の
定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務お
よび財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
③会計監査の状況
(イ)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 勢志 元
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 博康
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。
(ニ)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合
的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の
いずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会は
その適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(ホ)監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監
査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計
監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監
査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
48 3 46 11
提出会社
- - - -
連結子会社
48 3 46 11
計
(ロ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュ トーマツに対して、40百万円を支払っております。
また、当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデ
ロイト トーマツ税理士法人に対して、9百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュ トーマツに対して、48百万円を支払っております。
また、当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデ
ロイト トーマツ税理士法人に対して、7百万円を支払っております。
(ハ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)
は、実務対応報告第18号に関する助言・指導であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)
は、実務対応報告第18号および新収益認識基準の適用に関する助言・指導であります。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の
上、決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠
について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役(監査等委員を除く)
231 135 56 40 3
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
25 25 - - ▶
社外役員
(注)1 ストック・オプションおよび賞与の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
2 上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 2007年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支
給として、取締役2名に対し57百万円を各人の退任時に支給することとしております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年5月26日開催の第91期定時株
主総会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年
額2千万円以内)と決議しております。また、同日、これらとは別に、取締役(社外取締役および監査等
委員である取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額を年額1億円以内と決議しておりま
す。当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)と
なります。
5 監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2016年5月26日開催の第91期定時株主総会におい
て、年額3千万円以内と決議しております。当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は3名であ
ります。
②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項
取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額報酬としての基本報酬、年次賞与としての取締
役賞与および中長期のインセンティブとしてのストック・オプションで構成されております。社外取締役および監
査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。 なお、当事業年度における役
員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年3月26日開催の取締役会にて、取
締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の具体的な金額および取締役賞与の算定方法について決議して
おります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に応じて
取締役会の決議により決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万
円以内)の範囲で各取締役に支給しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各
監査等委員の支給額を決定しております。
取締役賞与については、業績向上としてのインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利
益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役(社外取締役および監査
等委員である取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。当事業年度における 親会社株主に帰属する当期
純利益の実績値は「第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりでありま
す。 なお、当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、2020年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第
34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
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算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(社外取締役および監査等委員である取
締役を除く。)とする。
・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、4千万円を上限
とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ごとの取
締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定め
たポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。
・役位別のポイント
役位 ポイント
代表取締役 取締役会長
16
代表取締役 取締役社長
16
常務取締役 10
・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
ストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期イ
ンセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、取締役(社外取締役および監
査等委員である取締役を除く。)に対し、年額1億円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持 ・強化等の観
点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針でありま
す。
この方針の下、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査してお
ります。
なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを
勘案しつつ売却を検討いたします。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 35
非上場株式
2 203
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式の買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
(ハ )特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
300,027 300,027
取引関係の維持・強化のため保
シチズン時計㈱
有
有しております。
179 162
取引関係の維持・強化のため保
11,000 8,632
有しております。
カシオ計算機㈱
取引先持株会による株式の買付 無
により株式数が増加しておりま
24 11
す。
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で
記載の方法により検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当社は、2018年5月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を2月末日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び第94期事業年度は、2018年3月1日から2018年12
月31日までの10カ月間となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び第95期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、
会計基準等の内容把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,879,679 20,158,296
現金及び預金
18,756,178 14,390,556
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
10,047,819 12,750,263
商品及び製品
4,539,076 4,486,083
仕掛品
3,195,901 2,902,351
原材料及び貯蔵品
2,137,540 1,754,218
その他
△ 141,988 △ 111,535
貸倒引当金
59,914,206 56,830,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,764,641 15,274,389
建物及び構築物
△ 9,395,486 △ 7,693,417
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,369,154 7,580,972
機械装置及び運搬具 14,457,299 14,200,163
△ 11,359,070 △ 10,874,128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,098,228 3,326,034
工具、器具及び備品 8,674,247 8,270,311
△ 7,258,634 △ 7,076,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,415,613 1,193,557
土地 2,553,740 2,048,347
149,898 170,151
リース資産
△ 88,697 △ 68,329
減価償却累計額
リース資産(純額) 61,201 101,821
23,093 508,204
建設仮勘定
- 893,497
その他
- △ 111,095
減価償却累計額
その他(純額) - 782,401
15,521,032 15,541,339
有形固定資産合計
無形固定資産
867,450 506,018
その他
867,450 506,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,782,548 ※1 2,239,005
投資有価証券
1,490,515 923,331
繰延税金資産
※1 359,458 ※1 353,852
その他
3,632,522 3,516,189
投資その他の資産合計
固定資産合計 20,021,005 19,563,547
79,935,211 76,393,781
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,921,278 4,290,386
支払手形及び買掛金
3,510,823 2,961,364
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
24,391 34,817
リース債務
820,964 709,354
未払法人税等
977,117 768,557
賞与引当金
5,822,803 4,664,541
その他
20,577,379 15,929,021
流動負債合計
固定負債
8,038,666 8,022,666
新株予約権付社債
41,384 76,359
リース債務
1,751,800 922,823
退職給付に係る負債
214,273 653,372
その他
10,046,124 9,675,221
固定負債合計
30,623,504 25,604,243
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,876,517 13,050,481
資本剰余金
36,461,396 38,541,041
利益剰余金
△ 12,067,694 △ 12,144,398
自己株式
50,992,158 52,169,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,599 115,639
その他有価証券評価差額金
△ 2,300,978 △ 2,571,586
為替換算調整勘定
△ 540,349 111,986
退職給付に係る調整累計額
△ 2,754,727 △ 2,343,960
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 314,527 421,487
759,749 542,947
非支配株主持分
49,311,707 50,789,538
純資産合計
79,935,211 76,393,781
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
65,939,662 60,651,792
売上高
40,477,733 38,330,060
売上原価
25,461,929 22,321,732
売上総利益
※1 , ※2 15,749,439 ※1 , ※2 16,504,572
販売費及び一般管理費
9,712,489 5,817,159
営業利益
営業外収益
174,572 205,850
受取利息
11,939 9,836
受取配当金
- 110,450
投資有価証券評価益
47,399 49,032
受取賃貸料
95,302 120,475
雑収入
329,214 495,644
営業外収益合計
営業外費用
6,779 15,732
支払利息
108,160 -
投資有価証券評価損
336,651 106,353
為替差損
3,088 1,601
賃貸収入原価
16,215 27,870
雑損失
470,894 151,557
営業外費用合計
9,570,809 6,161,247
経常利益
特別利益
※3 5,667 ※3 45,238
固定資産売却益
※4 148,941
-
関係会社株式売却益
- 235,879
減損損失戻入益
154,608 281,118
特別利益合計
特別損失
※5 121,970 ※5 164,371
固定資産処分損
※6 173,478 ※6 256,421
減損損失
※7 684,314 ※7 689,318
事業構造改革費用
62,788 -
その他
1,042,551 1,110,112
特別損失合計
8,682,866 5,332,253
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,599,156 1,263,473
164,322 223,166
法人税等調整額
1,763,478 1,486,639
法人税等合計
6,919,387 3,845,614
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
124,135 △ 208,098
帰属する当期純損失(△)
6,795,251 4,053,712
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,919,387 3,845,614
当期純利益
その他の包括利益
△ 78,467 29,039
その他有価証券評価差額金
△ 1,148,512 △ 258,867
為替換算調整勘定
△ 158,078 652,336
退職給付に係る調整額
212 △ 10,711
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,384,844 ※1 411,797
その他の包括利益合計
5,534,542 4,257,411
包括利益
(内訳)
5,443,303 4,464,480
親会社株主に係る包括利益
91,238 △ 207,068
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,721,939 13,876,517 32,845,575 △ 11,519,292 47,924,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976,925 △ 1,976,925
親会社株主に帰属する
6,795,251 6,795,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,800,490 △ 1,800,490
自己株式の処分 8,277 41,305 49,583
自己株式の消却 △ 8,277 △ 1,202,505 1,210,783 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,615,821 △ 548,401 3,067,419
当期末残高 12,721,939 13,876,517 36,461,396 △ 12,067,694 50,992,158
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 165,067 △ 1,185,575 △ 382,271 △ 1,402,779 250,509 674,274 47,446,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976,925
親会社株主に帰属する
6,795,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,800,490
自己株式の処分 49,583
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
△ 78,467 △ 1,115,402 △ 158,078 △ 1,351,947 64,017 85,474 △ 1,202,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 78,467 △ 1,115,402 △ 158,078 △ 1,351,947 64,017 85,474 1,864,964
当期末残高
86,599 △ 2,300,978 △ 540,349 △ 2,754,727 314,527 759,749 49,311,707
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,876,517 36,461,396 △ 12,067,694 50,992,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974,067 △ 1,974,067
親会社株主に帰属する
4,053,712 4,053,712
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,000,687 △ 1,000,687
自己株式の処分 14,194 83,752 97,946
自己株式の消却 △ 840,230 840,230 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 826,036 2,079,645 △ 76,704 1,176,904
当期末残高 12,721,939 13,050,481 38,541,041 △ 12,144,398 52,169,063
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
86,599 △ 2,300,978 △ 540,349 △ 2,754,727 314,527 759,749 49,311,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,974,067
親会社株主に帰属する
4,053,712
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,000,687
自己株式の処分 97,946
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
29,039 △ 270,608 652,336 410,767 106,960 △ 216,801 300,926
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,039 △ 270,608 652,336 410,767 106,960 △ 216,801 1,477,831
当期末残高 115,639 △ 2,571,586 111,986 △ 2,343,960 421,487 542,947 50,789,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,682,866 5,332,253
税金等調整前当期純利益
1,954,320 2,418,826
減価償却費
- △ 235,879
減損損失戻入益
173,478 256,421
減損損失
関係会社株式売却損益(△は益) △ 148,941 -
684,314 689,318
事業構造改革費用
投資有価証券評価損益(△は益) 108,160 △ 110,450
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,262 △ 29,509
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101,174 100,246
△ 186,511 △ 215,686
受取利息及び受取配当金
6,779 15,732
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,667 △ 45,238
有形固定資産処分損益(△は益) 121,970 164,371
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,521,964 4,134,438
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,152,614 △ 2,396,104
仕入債務の増減額(△は減少) 1,067,389 △ 3,162,630
△ 1,468,544 473
その他
7,417,473 6,916,583
小計
利息及び配当金の受取額 176,073 201,362
△ 6,410 △ 16,185
利息の支払額
- △ 421,141
特別退職金の支払額
61,419 191,592
法人税等の還付額
△ 1,559,196 △ 1,747,789
法人税等の支払額
6,089,359 5,124,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) 16,720 142,020
500,000 -
有価証券の売却による収入
△ 3,408,204 △ 3,575,099
有形固定資産の取得による支出
386,160 884,097
有形固定資産の売却による収入
△ 828,172 △ 853,332
投資有価証券の取得による支出
290,000 500,023
投資有価証券の売却による収入
△ 251,580 △ 9,506
定期預金の預入による支出
257,076 70,400
定期預金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の
237,087 -
売却による収入
△ 148,962 △ 308,730
その他
△ 2,949,876 △ 3,150,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,715 △ 27,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,802,290 △ 1,001,687
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 43,056 84,324
△ 1,974,850 △ 1,974,905
配当金の支払額
△ 5,763 △ 9,732
非支配株主への配当金の支払額
- △ 85,184
その他
△ 3,766,562 △ 3,014,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 477,453 △ 5,310
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,104,533 △ 1,045,850
21,957,411 20,852,878
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,852,878 ※1 19,807,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD
(2 )持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の9月30日現在の財務諸表を基礎として使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年
度負担分を算出する方法)により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462,058千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が459,640千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が
117,283千円減少し、「固定負債」の「その他」が114,865千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,417千円
減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 285,160千円 265,308千円
投資その他の資産 その他(出資金)
102,500 102,500
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 5,582,204 千円 5,647,493 千円
680,089 574,949
賞与引当金繰入額
317,319 344,364
退職給付費用
1,700 △ 29,863
貸倒引当金繰入額
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,469,247 千円 1,679,992 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 5,291千円 44,002千円
工具、器具及び備品 375 1,236
合計 5,667 45,238
※4 関係会社株式売却益
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
連結子会社であった スターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTDの保有株式の全てを売却したこと
によるものであります。
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 63,902千円 140,816千円
機械装置及び運搬具 8,328 12,597
5,748
工具、器具及び備品 4,906
土地 26,824 -
無形固定資産 その他 17,167 6,050
合計 121,970 164,371
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※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械装置及び運搬具他 106,341
生産設備等
中国 大連市 遊休資産 建物及び構築物 67,136
計 173,478
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
精密部品事業の生産設備等については収益性が低下したため、また遊休資産については今後の使用が見込まれな
いため、帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、過去の売却実績等に基づき合理的に算定した価額によ
り評価しております。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
特機事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 256,421
工場
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
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※7 事業構造改革費用
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは連結子会社における事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用を計上しました。その内訳は、
特別退職金420,204千円、減損損失229,986千円及びその他34,122千円であります。
なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
中国 大連市 機械装置及び運搬具他 229,986
生産設備等
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
上記資産については、連結子会社である斯大精密(大連)有限公司の精密部品事業終息を決定したため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は第三者による査定価格により評価して
おり、売却が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは当社及び連結子会社における事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用を計上しました。その
内訳は、特別退職金他340,384千円、減損損失348,933千円であります。
なお、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械装置及び運搬具他 186,208
生産設備等
精密部品事業
静岡県静岡市 建物及び構築物他 53,775
工場
精密部品事業
中国 上海市 機械装置及び運搬具他 108,950
生産設備等
計 348,933
当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱ってお
ります。
静岡県静岡市の資産については、当社の精密部品事業部廃止の意思決定を行ったため、また中国上海市の資産に
ついては、連結子会社である上海星栄精機有限公司の解散の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額または売却予定価格により評価して
おります。また、売却が困難な資産については零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △99,249千円 34,366千円
組替調整額 - △6
税効果調整前
△99,249 34,359
税効果額 20,782 △5,320
その他有価証券評価差額金
△78,467 29,039
為替換算調整勘定:
当期発生額 △906,352 △258,867
組替調整額 △242,159 -
為替換算調整勘定
△1,148,512 △258,867
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △452,516 697,782
組替調整額 229,874 232,266
税効果調整前
△222,641 930,049
税効果額 64,563 △277,712
退職給付に係る調整額
△158,078 652,336
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 212 △10,711
その他の包括利益合計
△1,384,844 411,797
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1
46,774,634 - 1,002,400 45,772,234
自己株式
普通株式(注)2,3
9,944,576 1,002,820 1,037,240 9,910,156
(注)1 普通株式の発行済株式の減少1,002,400株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,002,820株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,002,400株、単
元未満株式の買取によるもの420株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,037,240株は、消却によるもの1,002,400株、ストック・オプション行
使によるもの34,800株、単元未満株式の売却によるもの40株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 4,719,764 8,647 - 4,728,411 -
型新株予約権付社債(注)
提出会社
ストック・オプションとしての
- - - - - 314,527
新株予約権
合計 - - - - - 314,527
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 994,411 27.00 2018年2月28日 2018年5月25日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 982,513 27.00 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 968,276 利益剰余金 27.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1
45,772,234 - 680,900 45,091,334
自己株式
普通株式(注)2,3
9,910,156 681,370 749,540 9,841,986
(注)1 普通株式の発行済株式の減少680,900株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加681,370株は、取締役会決議に基づく取得によるもの680,900株、単元未
満株式の買取によるもの470株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少749,540株は、消却によるもの680,900株、ストック・オプション行使に
よるもの68,600株、単元未満株式の売却によるもの40株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年満期ユーロ円建転換社債
普通株式 4,728,411 17,955 - 4,746,366 -
型新株予約権付社債(注)
提出会社
ストック・オプションとしての
- - - - - 421,487
新株予約権
合計 - - - - - 421,487
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 1,005,791 28.00 2019年6月30日 2019年9月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 986,981 利益剰余金 28.00 2019年12月31日 2020年3月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金期末残高 20,879,679千円 20,158,296千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △414,160 △351,267
流動資産 その他
387,360 -
現金及び現金同等物 20,852,878 19,807,028
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 83,857 42,357
1年超 209,672 86,908
合計 293,530 129,266
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達につい
ては一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブは、主に為替変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び新株予約権付社債は、主に営業取引、事業投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを
回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されておりま
す。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務、借入金及び新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
20,879,679 20,879,679
(1)現金及び預金 -
18,756,178 18,756,178
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)有価証券及び投資有価証券
1,790,084 1,790,084
-
その他有価証券
41,425,941 41,425,941
資産計 -
6,921,278 6,921,278
(1)支払手形及び買掛金 -
3,510,823 3,510,823
(2)電子記録債務 -
2,500,000 2,500,000
(3)短期借入金 -
8,038,666 8,460,000 421,333
(4)新株予約権付社債
20,970,768 21,392,102 421,333
負債計
デリバティブ取引(※) 110,153 110,153
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
20,158,296 20,158,296
(1)現金及び預金 -
14,390,556 14,390,556
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)有価証券及び投資有価証券
2,238,449 2,238,449
-
その他有価証券
36,787,302 36,787,302
資産計 -
4,290,386 4,290,386
(1)支払手形及び買掛金 -
2,961,364 2,961,364
(2)電子記録債務 -
2,500,000 2,500,000
(3)短期借入金 -
8,022,666 8,692,000 669,333
(4)新株予約権付社債
17,774,417 18,443,750 669,333
負債計
デリバティブ取引(※) △53,925 △53,925
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定
された利率により割り引いた現在価値となっております。
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(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記
載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 67,619 67,226
関連会社株式 285,160 265,308
投資事業有限責任組合等への出資 139,683 168,020
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,879,679 - - -
現金及び預金
17,469,669 1,286,508 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) - 500,000 - -
(3)債券(その他) - 700,000 - -
500,000 89,683 50,000 -
(4)その他
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,158,296 - - -
現金及び預金
13,433,699 956,856 - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等) - - - -
(2)債券(社債) - 500,000 - -
(3)債券(その他) - 1,000,000 - -
500,000 73,492 94,527 -
(4)その他
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4 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 - - - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 - - - - -
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 173,871 114,858 59,012
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも 社債
の
- - -
その他
(3)その他 55,352 28,893 26,459
小計 229,224 143,752 85,471
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
455,470 455,470 -
が取得原価を超えない 社債
もの
605,390 605,390 -
その他
500,000 500,000 -
(3)その他
1,560,860 1,560,860 -
小計
合計 1,790,084 1,704,612 85,471
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額67,619千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額139,683千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の中には、 組込デリバティブを区分して測定できない複合
金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外費用(投資有価証券評価損)に計上しておりま
す。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 203,217 118,174 85,042
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも 社債
の
- - -
その他
(3)その他 63,922 28,893 35,029
小計 267,139 147,067 120,072
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
494,130 494,130 -
が取得原価を超えない 社債
もの
977,180 977,180 -
その他
500,000 500,000 -
(3)その他
1,971,310 1,971,310 -
小計
合計 2,238,449 2,118,377 120,072
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額67,226千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額168,020千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の中には、 組込デリバティブを区分して測定できない複合
金融商品が含まれており、評価差額は連結損益計算書の営業外収益(投資有価証券評価益)に計上しておりま
す。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
790,000 4,555 -
その他
5,000,000 - -
(3)その他
5,790,000 4,555 -
合計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
23 6 -
(1)株式
(2)債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
500,000 - -
その他
6,000,000 - -
(3)その他
6,500,023 6 -
合計
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
4,391,512 - 40,051 40,051
米ドル
1,322,068 - 27,892 27,892
ユーロ
市場取引以外の取引
162,056 - 2,071 2,071
バーツ
買建
1,815,955 - 38,412 38,412
日本円
55,276 - 1,725 1,725
ユーロ
7,746,869 - 110,153 110,153
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
2,761,735 - △26,613 △26,613
米ドル
696,348 - △14,412 △14,412
市場取引以外の取引 ユーロ
買建
474,068 - △11,918 △11,918
日本円
37,757 - △980 △980
ユーロ
3,969,910 - △53,925 △53,925
合計
(注)時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業
退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 9,927,551千円 9,875,830千円
勤務費用 150,954 183,157
利息費用 88,174 105,217
数理計算上の差異の発生額 25,214 △391,940
退職給付の支払額 △310,840 △378,828
その他 △5,224 825
退職給付債務の期末残高 9,875,830 9,394,263
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 8,494,341千円 8,124,029千円
期待運用収益 176,965 203,100
数理計算上の差異の発生額 △427,301 305,842
事業主からの拠出額 190,864 217,295
退職給付の支払額 △310,840 △378,828
年金資産の期末残高 8,124,029 8,471,439
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,805,939千円 9,311,830千円
年金資産 △8,124,029 △8,471,439
1,681,910 840,391
69,890 82,432
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,751,800 922,823
1,751,800 922,823
退職給付に係る負債
1,751,800 922,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 150,954千円 183,157千円
88,174 105,217
利息費用
△176,965 △203,100
期待運用収益
229,874 232,266
数理計算上の差異の費用処理額
292,039 317,541
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △222,641千円 930,049千円
合 計 △222,641 930,049
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 770,387千円 △159,661千円
合 計 770,387 △159,661
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 24% 24%
株式 21 23
一般勘定 35 33
その他 20 20
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 3.0% 4.1%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,984千円、当連結会計年度156,487千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 2,332 5,792
販売費及び一般管理費 69,359 119,092
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 1,148 4,302
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第7回通常型 第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 6名 取締役 5名 取締役 5名 取締役 3名
付与対象者の区分及び数
執行役員 2名 執行役員 4名 執行役員 3名 執行役員 6名
従業員 12名 従業員 18名 従業員 16名 従業員 18名
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
18名 9名 9名 9名
取締役 取締役 取締役 取締役
ストック・オプションの数
普通株式 192,000株 普通株式 183,000株 普通株式 154,000株 普通株式 168,000株
(注)1
付与日 2013年7月5日 2014年7月15日 2015年6月15日 2016年6月13日
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
権利確定条件
2013年7月5日~ 2014年7月15日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~
対象勤務期間
2015年6月28日 2016年6月30日 2017年6月29日 2018年6月28日
2015年6月29日~ 2016年7月1日~ 2017年6月30日~ 2018年6月29日~
権利行使期間
2019年6月28日 2020年6月30日 2021年6月29日 2022年6月28日
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 3名 取締役 1名 執行役員 7名
付与対象者の区分及び数
執行役員 6名 執行役員 6名 従業員 16名
従業員 19名 従業員 18名
連結子会社
8名
取締役
連結子会社 連結子会社
8名 8名
取締役 取締役
ストック・オプションの数
普通株式 148,000株 普通株式 175,000株 普通株式 161,000株
(注)1
付与日 2017年6月12日 2018年6月11日 2019年4月15日
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2017年6月12日~ 2018年6月11日~ 2019年4月15日~
対象勤務期間
2019年6月30日 2020年6月30日 2021年5月31日
2019年7月1日~ 2020年7月1日~ 2021年6月1日~
権利行使期間
2023年6月30日 2025年6月30日 2026年5月31日
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第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 5名 取締役 3名 取締役 3名
取締役 6名
付与対象者の区分及び数
執行役員 4名
執行役員 3名
ストック・オプションの数
普通株式 23,100株 普通株式 17,100株 普通株式 36,200株 普通株式 24,700株
(注)1
付与日 2014年6月9日 2015年6月15日 2016年6月13日 2017年6月12日
権利確定条件 (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
2014年6月9日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~ 2017年6月12日~
対象勤務期間
2015年5月28日 2016年5月26日 2017年5月25日 2018年5月24日
2014年6月9日~ 2015年6月15日~ 2016年6月13日~ 2017年6月12日~
権利行使期間
2044年6月8日 2045年6月14日 2046年6月12日 2047年6月11日
第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
取締役 3名 取締役 3名
付与対象者の区分及び数
執行役員 4名 執行役員 4名
ストック・オプションの数
普通株式 24,400株 普通株式 42,700株
(注)1
付与日 2018年6月11日 2019年4月15日
権利確定条件 (注)3 (注)3
2018年6月11日~ 2019年4月15日~
対象勤務期間
2019年3月28日 2020年3月26日
2018年6月11日~ 2019年4月15日~
権利行使期間
2048年6月10日 2049年4月14日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当
社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定
年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
3 (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に
限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続
人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権
をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第7回通常型 第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
当連結会計年度末残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 52,200 117,400 141,000 140,000
権利確定 - - - -
権利行使 38,200 13,100 - 17,300
失効 14,000 - 4,000 -
当連結会計年度末残 - 104,300 137,000 122,700
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 144,000 175,000 -
付与 - - 161,000
失効 6,000 6,000 -
権利確定 138,000 - -
当連結会計年度末残 - 169,000 161,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 - - -
権利確定 138,000 - -
権利行使 - - -
失効 - - -
当連結会計年度末残 138,000 - -
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
当連結会計年度末残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 18,900 12,900 36,200 24,700
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
当連結会計年度末残 18,900 12,900 36,200 24,700
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第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末残 - -
付与 - 42,700
失効 - -
権利確定 - 42,700
当連結会計年度末残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末残 24,400 -
権利確定 - 42,700
権利行使 - -
失効 - -
当連結会計年度末残 24,400 42,700
② 単価情報
第7回通常型 第8回通常型 第9回通常型 第10回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1,119 1,466 2,203 1,289
行使時平均株価 (円)
1,444 1,741 - 1,651
公正な評価単価(付与日)(円) 191 265 407 165
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1,830 2,017 1,805
行使時平均株価 (円)
- - -
公正な評価単価(付与日)(円) 246 308 352
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型 第4回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
- - - -
公正な評価単価(付与日)(円) 1,209 1,995 988 1,384
第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
- -
公正な評価単価(付与日)(円) 1,644 1,608
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4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1) 第13回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第13回通常型
新株予約権
株価変動性 (注)1
32.599%
予想残存期間 (注)2
4.6年
予想配当 (注)3
54円/株
無リスク利子率 (注)4
△0.180%
(注)1 4.6年間(2014年9月から2019年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
3 2018年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第6回株式報酬型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第6回株式報酬型
新株予約権
株価変動性 (注)1
32.842%
予想残存期間 (注)2
3.9年
予想配当 (注)3
54円/株
無リスク利子率 (注)4
△0.177%
(注)1 3.9年間(2015年5月から2019年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
3 2018年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未実現利益 488,222千円 530,252千円
減価償却費 351,297 351,785
退職給付に係る負債 521,399 271,991
賞与引当金 235,310 211,207
たな卸資産評価損 165,790 192,368
減損損失 174,441 157,428
600,023 439,827
その他
繰延税金資産小計 2,536,485 2,154,861
評価性引当額 △317,973 △359,067
繰延税金資産合計
2,218,511 1,795,794
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △665,423 △783,181
△179,855 △187,771
その他
繰延税金負債合計 △845,279 △970,952
1,373,232 824,841
繰延税金資産(負債)の純額
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産 1,490,515千円 923,331千円
△117,283
固定負債-その他 △98,490
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
在外子会社留保利益 1.9 4.5
在外子会社適用税率差異 △4.5 △4.5
試験研究費特別控除 △0.9 △1.7
評価性引当額増減 △0.2 1.2
△6.2 △1.5
その他
20.3 27.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」、「工作機械事
業」及び「精密部品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生
産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・医療用等部品を生産・販売して
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 - 65,939,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
12,651,564 49,337,984 3,950,113 65,939,662 - 65,939,662
計
2,265,624 9,389,843 322,465 11,977,933 △ 2,265,443 9,712,489
セグメント利益
13,130,189 48,828,389 4,901,900 66,860,480 13,074,731 79,935,211
セグメント資産
その他の項目
212,973 1,090,822 366,642 1,670,438 283,881 1,954,320
減価償却費
持分法適用会社への
281,560 - - 281,560 - 281,560
投資額
有形固定資産及び
162,186 2,064,479 522,265 2,748,931 1,878,941 4,627,873
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 - 60,651,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
12,542,241 44,920,915 3,188,635 60,651,792 - 60,651,792
計
1,614,039 6,332,998 184,420 8,131,459 △ 2,314,299 5,817,159
セグメント利益
11,338,870 49,053,783 4,265,511 64,658,164 11,735,617 76,393,781
セグメント資産
その他の項目
401,162 1,499,242 242,195 2,142,601 276,225 2,418,826
減価償却費
持分法適用会社への
265,308 - - 265,308 - 265,308
投資額
有形固定資産及び
333,643 2,289,903 89,426 2,712,973 353,796 3,066,770
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
9,371,590 16,631,305 10,358,336 29,578,429 65,939,662
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
9,689,684 2,662,609 2,133,432 1,035,304 15,521,032
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
10,628,049 16,717,970 10,557,547 22,748,226 60,651,792
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 中国 その他 合計
9,300,129 2,592,603 2,176,389 1,472,216 15,541,339
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
特機事業 工作機械事業 精密部品事業 全社・消去 合計
- 50,352 353,112 - 403,465
減損損失
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
特機事業 工作機械事業 精密部品事業 全社・消去 合計
256,421 - 348,933 - 605,355
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(%)
(被所有)
当社 ストック・オプ
佐藤 肇 - 11,874 - -
役員
代表取締役 直接0.30 ションの行使
(被所有)
当社 ストック・オプ
村上 淳一 - 11,987 - -
役員
上席執行役員 直接0.05 ションの行使
(注)第8回及び第10回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,345円08銭 1,413円50銭
1株当たり当期純利益 186円04銭 113円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 163円42銭 99円34銭
(注)1株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 6,795,251 4,053,712
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,795,251 4,053,712
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,524,832 35,647,778
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
△21,041 △23,649
(△13,333) (△16,000)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(千円))
(△7,708) (△7,649)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)
4,928,154 4,919,595
(うち新株予約権付社債(株)) (4,728,411) (4,746,366)
(うち新株予約権(株)) (199,743) (173,229)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 第9回通常型新株予約権(株 第9回通常型新株予約権(株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 式の数141,000株) 式の数137,000株)
第11回通常型新株予約権(株 第11回通常型新株予約権(株
式の数144,000株) 式の数138,000株)
第12回通常型新株予約権(株 第12回通常型新株予約権(株
式の数175,000株) 式の数169,000株)
第13回通常型新株予約権(株
式の数161,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2021年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権 8,038,666 8,022,666 -
提出会社 2016年6月16日 なし 2021年6月16日
付社債(注)
(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円) 1,685.5
発行価額の総額(千円) 8,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) -
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2016年6月30日
新株予約権の行使期間
至 2021年6月2日
(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 2019年3月28日開催の定時株主総会において期末配当を1株につき27円とする剰余金配当案が承認
可決され、2018年12月期の年間配当が1株につき54円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に
従い、2019年1月1日に遡って転換価額を1,691.9円から1,685.5円に調整いたしました。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 8,000,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,500,000 2,500,000 0.11 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 24,391 34,817 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,384 76,359 - 2021年~2024年
その他有利子負債
流動負債「その他」(1年以内返済) - 144,229 1.95 -
固定負債「その他」(1年超) - 467,326 2.47 2021年~2031年
合計 2,565,775 3,222,732 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 28,651 20,541 15,676 11,490
100,322 81,620 58,237
その他有利子負債 135,210
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,323,143 31,412,668 46,564,613 60,651,792
税金等調整前四半期
3,008,096 4,402,175
1,499,986 5,332,253
(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,406,937 3,364,106
1,100,735 4,053,712
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期
67.07 94.02
30.68 113.72
(当期)純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 30.68 36.38 26.91 19.57
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
第94期 第95期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,225,338 6,258,343
現金及び預金
804,916 588,766
受取手形
※1 11,256,570 ※1 8,596,058
売掛金
500,000 500,000
有価証券
6,414,751 8,419,156
商品及び製品
2,519,141 2,237,535
仕掛品
1,338,640 1,217,104
原材料及び貯蔵品
86,084 44,049
前払費用
※1 485,918 ※1 348,406
短期貸付金
※1 3,783,228 ※1 2,396,915
未収入金
※1 149,626 ※1 69,000
その他
△ 262 △ 193
貸倒引当金
34,563,953 30,675,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,845,709 4,337,831
建物
107,143 156,968
構築物
1,172,625 1,447,574
機械及び装置
63 7,883
車両運搬具
721,397 541,272
工具、器具及び備品
2,786,774 2,188,539
土地
56,794 101,821
リース資産
21,643 508,204
建設仮勘定
9,712,152 9,290,094
有形固定資産合計
無形固定資産
392,419 445,564
ソフトウエア
19,472 18,461
その他
411,891 464,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,465,392 1,942,093
投資有価証券
3,753,621 3,750,021
関係会社株式
関係会社出資金 9,666,555 9,666,555
※1 475,333 ※1 118,358
長期貸付金
1,069,966 1,061,594
繰延税金資産
199,179 207,994
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,630,039 16,746,615
26,754,083 26,500,736
固定資産合計
61,318,037 57,175,876
資産合計
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(単位:千円)
第94期 第95期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,510,823 2,961,364
電子記録債務
※1 6,834,390 ※1 3,701,521
買掛金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
リース債務 23,270 34,817
※1 1,925,654 ※1 930,048
未払金
436,364 360,981
未払費用
279,744 324,788
未払法人税等
38,085 222
前受金
※1 219,005
270,962
預り金
※1 5,290
5,485
前受収益
733,287 645,317
賞与引当金
64,000 -
資産除去債務
- 41,026
その他
16,622,067 11,724,383
流動負債合計
固定負債
8,038,666 8,022,666
新株予約権付社債
38,106 76,359
リース債務
911,522 1,000,053
退職給付引当金
78,862 76,032
その他
9,067,158 9,175,111
固定負債合計
25,689,226 20,899,495
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
資本剰余金
13,876,517 3,876,517
資本準備金
- 9,173,963
その他資本剰余金
13,876,517 13,050,481
資本剰余金合計
利益剰余金
764,216 764,216
利益準備金
その他利益剰余金
34,505 33,760
固定資産圧縮積立金
36,678 25,142
特別償却準備金
19,861,521 21,288,113
繰越利益剰余金
20,696,922 22,111,232
利益剰余金合計
△ 12,067,694 △ 12,144,398
自己株式
35,227,684 35,739,254
株主資本合計
評価・換算差額等
86,599 115,639
その他有価証券評価差額金
86,599 115,639
評価・換算差額等合計
314,527 421,487
新株予約権
純資産合計 35,628,811 36,276,381
61,318,037 57,175,876
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
第94期 第95期
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 35,415,903 ※1 36,944,153
売上高
※1 25,158,775 ※1 27,065,207
売上原価
10,257,127 9,878,945
売上総利益
※1 , ※2 7,329,881 ※1 , ※2 7,828,206
販売費及び一般管理費
2,927,246 2,050,739
営業利益
営業外収益
※1 53,425 ※1 39,309
受取利息
14,816 35,513
有価証券利息
※1 787,114 ※1 2,219,124
受取配当金
※1 124,808 ※1 308,419
雑収入
980,164 2,602,366
営業外収益合計
営業外費用
2,050 2,254
支払利息
108,160 -
投資有価証券評価損
為替差損 85,075 64,631
29,853 36,741
雑損失
225,139 103,627
営業外費用合計
経常利益 3,682,272 4,549,478
特別利益
※1 298 ※1 33,590
固定資産売却益
298 33,590
特別利益合計
特別損失
109,989 153,270
固定資産処分損
※3 106,341 ※3 256,421
減損損失
※4 314,947
-
事業構造改革費用
4,275 -
関係会社株式売却損
220,606 724,639
特別損失合計
3,461,964 3,858,429
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,000 467,000
374,429 3,051
法人税等調整額
752,429 470,051
法人税等合計
2,709,534 3,388,378
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第94期(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 特別償却 繰越利益
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 12,721,939 13,876,517 - 13,876,517 764,216 35,214 46,293 20,321,093 21,166,818
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,976,925 △ 1,976,925
当期純利益
2,709,534 2,709,534
固定資産圧縮積立金
△ 708 708 -
の取崩
特別償却準備金
△ 9,615 9,615 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,277 8,277
自己株式の消却 △ 8,277 △ 8,277 △ 1,202,505 △ 1,202,505
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 708 △ 9,615 △ 459,571 △ 469,896
当期末残高 12,721,939 13,876,517 - 13,876,517 764,216 34,505 36,678 19,861,521 20,696,922
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,519,292 36,245,982 165,067 250,509 36,661,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,976,925 △ 1,976,925
当期純利益 2,709,534 2,709,534
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 1,800,490 △ 1,800,490 △ 1,800,490
自己株式の処分 41,305 49,583 49,583
自己株式の消却 1,210,783 - -
株主資本以外の項目
△ 78,467 64,017 △ 14,449
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 548,401 △ 1,018,297 △ 78,467 64,017 △ 1,032,747
当期末残高 △ 12,067,694 35,227,684 86,599 314,527 35,628,811
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第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 12,721,939 13,876,517 - 13,876,517 764,216 34,505 36,678 19,861,521 20,696,922
当期変動額
資本準備金からその他
△ 10,000,000 10,000,000 -
資本剰余金への振替
剰余金の配当
△ 1,974,067 △ 1,974,067
当期純利益 3,388,378 3,388,378
固定資産圧縮積立金
△ 745 745 -
の取崩
特別償却準備金
△ 11,535 11,535 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
14,194 14,194
自己株式の消却
△ 840,230 △ 840,230
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 10,000,000 9,173,963 △ 826,036 - △ 745 △ 11,535 1,426,592 1,414,310
当期末残高 12,721,939 3,876,517 9,173,963 13,050,481 764,216 33,760 25,142 21,288,113 22,111,232
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,067,694 35,227,684 86,599 314,527 35,628,811
当期変動額
資本準備金からその他
- -
資本剰余金への振替
剰余金の配当
△ 1,974,067 △ 1,974,067
当期純利益
3,388,378 3,388,378
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 1,000,687 △ 1,000,687 △ 1,000,687
自己株式の処分 83,752 97,946 97,946
自己株式の消却 840,230 - -
株主資本以外の項目
29,039 106,960 136,000
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 76,704 511,570 29,039 106,960 647,570
当期末残高 △ 12,144,398 35,739,254 115,639 421,487 36,276,381
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算
出する方法)により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用と
して処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととも
に、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」495,230千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」1,069,966千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
第94期 第95期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 11,335,611 千円 8,187,495千円
475,333 118,358
長期金銭債権
2,208,115 711,854
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
第94期 第95期
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 22,318,889 千円 24,614,373千円
15,904,638 16,993,480
仕入高
7,493,175 8,946,136
有償支給高
880,628 2,327,386
営業取引以外の取引による取引高
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前期、当期ともに39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前
期、当期ともに61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第94期 第95期
(自 2018年3月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 2,210,399 千円 2,321,666 千円
801,789 1,007,683
福利厚生費
758,504 817,939
運賃及び荷造費
434,689 411,651
賞与引当金繰入額
354,066 408,548
減価償却費
181,592 196,576
退職給付費用
※3 減損損失
第94期(自 2018年3月1日 至 2018年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械及び装置他 106,341
生産設備等
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま
す。
上記資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価格は過去の売却実績に基づき合理的に算
定した価額により評価しております。
第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
特機事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 256,421
工場
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま
す。
上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
※4 事業構造改革費用
第95期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は事業構造改革の実施に伴う事業構造改革費用として、以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
精密部品事業
静岡県静岡市 機械及び装置他 186,208
生産設備等
精密部品事業
静岡県静岡市 建物及び土地他 128,738
工場
計 314,947
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま
す。
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上記資産については、精密部品事業部廃止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。また、
売却が困難な資産については零として評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第95期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式28,260千円、第
94期の貸借対照表計上額は子会社株式3,721,761千円、関連会社株式31,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第94期 第95期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 272,180 千円 298,615千円
減価償却費 265,887 276,210
賞与引当金 218,959 192,691
たな卸資産評価損 149,417 174,142
関係会社株式評価損 170,555 170,555
463,745 493,420
その他
繰延税金資産小計
1,540,745 1,605,636
△437,279 △510,520
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,103,466 1,095,115
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △14,717 △14,372
特別償却準備金 △15,643 △10,703
その他有価証券評価差額金 △2,841 △8,162
△297 △283
その他
繰延税金負債合計 △33,500 △33,521
1,069,966 1,061,594
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第94期 第95期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.2% 29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △16.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.1 2.4
試験研究費特別控除 △2.2 △2.3
外国税額控除 △1.2 △2.3
0.2 0.9
その他
21.7 12.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
261,504
建物 4,845,709 128,876 375,249 4,337,831 4,265,928
有形固定資産
(196,849)
7,251
構築物 107,143 72,839 15,762 156,968 269,489
(5,370)
191,705
機械及び装置 1,172,625 888,842 422,188 1,447,574 7,066,398
(174,655)
車両運搬具 63 9,475 0 1,655 7,883 22,167
4,597
工具、器具及び備品 721,397 179,323 354,851 541,272 5,034,790
(4,046)
658,216
- -
土地 2,786,774 59,981 2,188,539
(181,356)
493
リース資産 56,794 70,536 25,015 101,821 68,329
- -
建設仮勘定 21,643 523,939 37,378 508,204
1,161,148
計 9,712,152 1,933,814 1,194,723 9,290,094 16,727,103
(562,278)
-
ソフトウェア 392,419 317,060 92,483 171,431 445,564
無形固定資産
965
- 46 18,461 -
その他 19,472
(965)
93,448
-
計 411,891 317,060 171,477 464,026
(965)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工作機械製造設備の取得 803,181千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 庵原工場の売却 583,253千円
3 当期減少額の欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 270 195 270 195
賞与引当金 733,287 645,317 733,287 645,317
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し(注)1
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6F)
取扱場所
東京証券代行株式会社本店
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6F)
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.star-m.jp)
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に定める権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019年3月28日
及びその添付書類 (第94期) 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年3月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第95期第1四半期) 自 2019年1月1日 2019年5月14日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
(第95期第2四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月13日
関東財務局長に提出
至 2019年6月30日
(第95期第3四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月13日
関東財務局長に提出
至 2019年9月30日
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2019年3月28日
開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2019年4月2日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 2019年3月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2019年4月15日
訂正報告書 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年8月1日 2019年9月6日
関東財務局長に提出
至 2019年8月31日
報告期間 自 2019年9月1日 2019年10月7日
関東財務局長に提出
至 2019年9月30日
報告期間 自 2019年10月1日 2019年11月8日
関東財務局長に提出
至 2019年10月31日
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスター精密株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ター精密株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スター精密株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスター精密株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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