株式会社ジモティー 有価証券報告書 第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジモティー(E35289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第９期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ジモティー
【英訳名】 Jimoty，Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 貴博
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03－6303－9258
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートグループマネージャー 岩崎 優一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03－6303－9258
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートグループマネージャー 岩崎 優一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 122,182 340,238 660,296 983,643 1,263,427
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 327,189 △ 686,849 △ 380,730 7,061 74,846
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 327,494 △ 689,164 △ 412,287 18,945 96,304
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 82,550 32,569 33,569 33,569 222,569
資本金
発行済株式総数
2,807 2,807 2,827 2,827 5,641
普通株式
（千株）
1,052 1,052 1,052 1,052 －
Ａ種優先株式
－ 1,341 1,341 1,341 －
Ｂ種優先株式
（千円） 451,043 863,049 255,312 274,258 748,347
純資産額
（千円） 594,893 966,824 353,729 406,246 952,835
総資産額
（円） △ 38.59 △ 160.92 △ 301.22 △ 297.28 142.79
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 88.69 △ 153.63 △ 81.93 3.94 18.91
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 75.82 89.27 71.46 66.88 78.29
自己資本比率
（％） － － － 7.22 18.93
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － △ 413,795 11,829 100,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 9,851 △ 1,947 △ 13,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 195,449 － 374,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 174,056 181,768 643,850
現金及び現金同等物の期末残高
13 27 34 41 48
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 24 ) ( 39 ) ( 29 ) ( 23 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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４．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
９．第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
11．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2019年３月29日開催の定時株主総会決議により、2019年４月25日付でＣ種優先株式420,000株の第
三者割当増資を実施しております。
13．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得し
たＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2019年
８月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。これらの結果、第９期末における普通株
式は5,641,365株となります。なお、当社は、2019年８月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ
種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
14．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しており
ません。なお、当社株式は2020年２月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
年月 事項
2011年 ２月 東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立。
2011年 ４月 本社を東京都渋谷区 同区内での移転。
2011年 11月 「ジモティー」PCブラウザ向けのサービス提供開始。
2012年 ９月 「ジモティー」のAndroid用アプリの提供開始。
2012年 12月 「ジモティー」のiOS用アプリの提供開始。
2013年 ５月 本社を東京都渋谷区 同区内での移転。
2014年 ４月 株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）を引受先として第三者割当増資を実施
し、資本金を276,550千円に増資。
2014年 ７月 本社を東京都渋谷区 同区内での移転。
2015年 ２月 株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）他を引受先として第三者割当増資を実
施し、資本金を582,550千円に増資。
2015年 10月 資本金を82,550千円に減資。
2016年 ６月 本社を東京都品川区に移転。
2016年 12月 資本金を32,569千円に減資。
2019年 ４月 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資。
2020年 ２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３【事業の内容】
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々ま
でいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報の
プラットフォーム「ジモティー」を運営しております。
「ジモティー」は、クラシファイドサイトと呼ばれる形態をとっております。クラシファイドサイトとは、地域
や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個
人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。
「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主
に以下の特徴を有しております。
（１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ
「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47
都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地
域の情報が見つけやすくなっております。
大カテゴリ一覧
カテゴリ 内容
売ります・あげます 物品の売買及び譲渡に関する情報
助け合い 「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報
メンバー募集 個人の各種メンバー募集に関する情報
不動産 不動産物件の賃貸及び売買に関する情報
中古車 中古車物件の売買に関する情報
正社員 法人の正社員募集に関する情報
地元のお店 各種ビジネスの宣伝に関する情報
里親募集 動物の里親募集に関する情報
教室・スクール 各種スクールの宣伝に関する情報
イベント 各種イベントの開催に関する情報
アルバイト 法人のアルバイト募集に関する情報
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（２）ユーザー間のマッチング機会を提供
「ジモティー」は、ユーザーに対し「投稿・問合せ」機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による
広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッ
チング機会を提供することが可能なサービスとなっております。
「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を無料にしており、誰でも気軽に利用すること
が可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われて
いるため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、
以下の機能を備えております。
・「投稿・問合せ」機能
入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」
と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。
・チャット機能
「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレ
ス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心して利用できます。
・評価・保険機能
投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示
され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償さ
れる保険機能も提供しております。
・フォロー機能
自分の好みにあった投稿者をフォローするためのもので、「フォロー」タブにより新着投稿を確認で
き、新着投稿の通知を受け取ることができる機能です。
また、「ジモティーアプリ」では、地元情報のプラットフォームならではの機能として、半径１km以内の投
稿の検索や、指定したエリア内での新着投稿に対する通知機能を提供しております。
（３）充実したカスタマーサポート体制
当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよ
う、カスタマーサポート体制を整備しております。
具体的には、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員配置、ユーザーの本人確認の強
化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施することで、トラブルの未然防止に努めておりま
す。
「ジモティー」は、ユーザーの「投稿」によりサイトのコンテンツが生成されるメディアとなっており、「投
稿」の増加によりSEO（検索エンジンの最適化）が強化されるため、投稿数 （注１） とSEOにより流入するユーザー
数が相関するモデルとなっております。
また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、
以下のとおりです。
① 自動配信
「ジモティー」では、アドネットワーク広告枠を提供し、広告がクリックされた回数や、表示された回数
等に応じて、収益を得ております。
アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
Webサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっておりま
す。
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② マーケティング支援
マーケティング支援は、更に２つに区分しております。
a. 機能課金
「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした「投稿オ
プション」機能の提供を2017年12月期より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収
益を得ております。
「投稿オプション」では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッ
シュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライ
ト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった
機能があります。
上記「投稿オプション」機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となってお
ります。なお、上記「投稿オプション」の価格につきましては、適宜、見直しを行っております。
b. 成果報酬
「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーが
それらの投稿をクリックすると提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアク
ションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。
一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されて
いる豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの
投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成
果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。
「ジモティー」は、2011年11月にサービス提供を開始し、サービスの成長を図るため、様々な施策を行ってまい
りました。
サービス拡大のため、ブランド認知度向上が重要であると考え、テレビCMを中心としたプロモーション施策を実
施してまいりました。
また、ユーザーの継続利用向上のため、二点の施策を行ってまいりました。
一点目は、ユーザーの利便性向上であります。「投稿オプション」機能や、半径１km以内の投稿の検索機能、並
びに指定したエリア内での新着投稿に対するプッシュ通知機能等のサイト機能の改善を図り、ユーザーの利便性向
上に努めてまいりました。
二点目は、サイトの健全性向上であります。サービスの成長に伴いカスタマーサポート人員の増強や、ユーザー
の本人確認の強化、並びに違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等の実施により、カスタマーサポート体
制の強化に取り組み、ユーザーが安心・安全な取引を行えるよう、サイトの健全性向上に努めてまいりました。
これにより、PV数（注２）、投稿数が堅調に増加し、日本のクラシファイド市場を確立してまいりました。
（注１）投稿数：ユーザーが地域の情報を「ジモティー」サイト上に掲載した数（延べ数）のうち、提携サイト
データベースと連動した投稿数を除く数になります。
なお、投稿数は、ブラウザ及びアプリ（iOS、Android）を合算して集計しております。
（注２）PV数：ページビュー（Page View）の略称で、ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）になります。
なお、PV数は、ブラウザ及びアプリ（iOS、Android）を合算して集計しております。
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（その他の関係会社）
マーケティング、
8,212 33.4
東京都千代田区 役員の受入１名
株式会社オプトホール
シナジー投資
ディング
（注） １．有価証券報告書を提出しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、株式会社 オプトホールディングにおける セグメントの名称を記載しておりま
す。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
48 ( 23 ) 31.90 2.37 4,854
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はして
おりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々
までいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情
報のプラットフォーム「ジモティー」を運営しております。
（２）経営環境及び経営戦略等
内閣府の世論調査によると、地域での付き合いは年々希薄化しており、町村において地域で親しい付き合いを
している人の割合は、2018年で21.1％まで低下しております（国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本
文」）。
一方で、76.9％の人が地域での相互協力を必要としており（国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活
と支え合いに関する調査」）、地域情報の共有や、地域でのつながりを得ることができるサービスが求められて
おります。
このような環境において、 当社では、これまで培ってきたインターネットメディア運営のノウハウを基に、
「ジモティー」が健全に機能する新たな社会インフラとしての存在になることを目指してまいります。
当社の今後の取り組みとしては、特にマーケティング支援売上の向上に注力してまいります。具体的な施策と
しては、機能課金の法人リーチ拡大、投稿オプションの入札制導入、SEOの強化、カテゴリの新設、行政との提
携等に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増に
よる成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。
（４）対処すべき課題
① サービスの継続的な成長
当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知
度向上に向けた取り組みを積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を
構築してまいりました。
今後においても、更なるPV数及び投稿数の増加と継続率向上を図ることが課題であるため、SEO等を講じた
集客力の強化、サービスの機能拡充による利便性向上、カスタマーサポート体制の強化による安全性の向上に
努めてまいります。
② 収益基盤の強化
当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期
的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するた
めには、「ジモティー」におけるマーケティング支援売上の増加が重要であると考えております。
そのため、今後において当社は、プロモーション等による法人向け施策の実施及び新たなマネタイズ施策の
実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。
③ サービスの健全性の維持及び向上
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的
に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービ
スの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシ
ステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努
めてまいります。
また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると
認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザー
の本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後において
も、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
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④ 組織力、内部管理体制の強化
a．優 秀 な人材の確保及び育成
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業
規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んで
まいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。
b．内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そ
のため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行
える体制構築に努めてまいります。
c．情報管理体制の強化
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業
員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しておりま
す。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると
考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリ
スクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資
判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリス
ク要因が網羅されているわけではありません。
（１）事業環境に関わるリスク
① インターネット関連市場の動向について
当社は、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、当社事業の継続的な発展の
ためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。総務
省発表の「平成30年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は79.8％、スマートフォンの普及
率は59.5％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。
しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今
後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
株式会社電通の「2019年日本の広告費」 によると、 2019年の日本の総広告費は、 ６兆9,381億円（前年比
106.2％）となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円（前年比119.7％）と、引き続き
高い成長率で推移しております。
しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等
が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。そのような事態が生じた場
合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンへの対応について
当社が運営する「ジモティー」では、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から多くの
ユーザーを集客しております。そのため、当社では、SEO等の必要な施策を講じて集客力を強化しておりま
す。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであ
り、当社が関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これ
までのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ プラットフォーム提供会社の動向について
当社は、「App Store」、「Google Play」のプラットフォームを通じて、スマートフォン向けのアプリ配信
を行っております。また、Apple Inc.並びにGoogle Inc.のプラットフォーム提供会社に対し、アプリ内の売
上の一部を決済代行手数料として支払っております。
そのため、プラットフォーム提供会社の方針や規約変更等により、当社のサービス提供に対する制約が生じ
た場合や手数料率の変更等が生じた場合、また、プラットフォーム提供会社との良好な関係を維持できないよ
うな事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業内容に関するリスク
① 競合について
本書提出日現在において、当社が運営する「ジモティー」と明確に競合するクラシファイドサイトはないも
のと認識しております。
しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入することにより競争が激化
した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社が優位性を確保
し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定事業への依存について
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させておりま
す。そのため、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定取引先への集中について
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）
経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2019年12月期の売上高の28.9％が
Google Asia Pacific Pte.Ltd.、同28.1％がSupership株式会社となっており、本書提出日現在、両社とは良
好な取引関係を構築しております。
しかしながら、両社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ サイトのPV数及び投稿数について
当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深
く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数及び投稿数の増加に努めており
ます。
しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場
合には、PV数又は投稿数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投稿内容の健全性の維持について
当社が運営する「ジモティー」では、利用規約やガイドライン等を整備し、 全投稿チェックによる監視体制
の構築、適切なサポート人員配置等 を行うことで、投稿内容の健全性の維持に努めております。その中で誹謗
中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害、公序良俗に反する行為、詐欺その他の法令違反行為等、明らかに不適切
な投稿を発見した場合は、一定の基準に基づいて当該投稿を削除する等により、不適切な投稿を規制しており
ます。
しかしながら、ビジネスの特性上悪意をもって行われた取引を全て排除することは難しく、健全性の維持は
可能な範囲で行われているため、一定のユーザー間でトラブルが発生する可能性があります。さらに、それら
のトラブルが適切に解決されない場合や、当社の対応が不十分だった場合には、当社のブランドイメージ及び
社会的信用の低下などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスクについて
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。
しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、
損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金
額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ サイト内広告について
当社は、当社が運営する「ジモティー」に掲載される広告について、広告代理店が内容を精査するとともに
一部を当社内で確認を行うことで、当社が作成した広告掲載ガイドラインに沿う内容の広告を掲載し、法令違
反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。
しかしながら、当社が掲載した広告に瑕疵があった場合には、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低
下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）システム等に関するリスク
① システムの安全性について
当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼
働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続
的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を
行える体制を構築しております。
しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害
や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用
負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれておりま
す。そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新
に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、ま
た、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム開発について
当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、サービスの成長にあわせてシステムやイン
フラの開発を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、今後予測されるユーザー数、PV数及び投
稿数の伸長、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的なシステム開発を計画しております。
しかしながら、ユーザー数、PV数及び投稿数が予測よりも大幅に増加した場合等には、システム開発計画の
前倒しや領域拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼
働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（４）事業運営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のた
めには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識してお り、適宜、採用を行い、社内 研修制度の充実を図
り、組織力の強化に注力してまいります。
しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分になされない場合や、当社の役員や重要
な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要である
と認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整
備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適
切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社歴が浅いことについて
当社は、2011年２月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上であるため、期間業績比較を行うための十分な財
務情報等が得られておらず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があり
ます。
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（５）法的規制に関するリスク
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開
示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律」等による法的規制を受けております。
本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、
近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事
業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対
象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受け
る可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令の改正等における法的規制に伴う投稿数の変動について
当社が運営する「ジモティー」では、 「売ります・あげます」「不動産」「地元のお店」「イベント」「アル
バイト」等 の幅広いカテゴリを取り扱っており、それぞれ関連する法的規制のもと、ユーザーより各カテゴリに
応じた投稿を受け付けております。本書提出日現在において、各カテゴリの投稿に重要な影響を及ぼす法的規制
はないものと認識しておりますが、今後、関連事業を規制する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解
釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合ユーザーからの投稿が制限
され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社が運営する「ジモティー」では、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得して
おり、当社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられておりま
す。
当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流
出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社では、ネットワーク
の管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査による
チェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざ
ん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生
や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 知的財産権について
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しな
いよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的
財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような
場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロ
イヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（６）その他のリスク
① 風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを
起因とするマスコミ報道などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社のブ
ランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社は、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社の事業分野での競争力
の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社は創業以来配当は実施しておらず、内部留保を
充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると
考えております。
今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、
各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配
当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。
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③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）
を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行
われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、2019年12月期末時点 において 、これらのストック・オプションによる潜在株式数は 467,000株であり、
発行済株式総数5,641,365株の8.28％に相当しております 。
④ 税務上の繰越欠損金について
当社は、2019年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画
に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上
されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ 株主構成について
2019年12月期末時点に おいて、当社株式を、複数のベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成し
た投資事業組合（以下、「VC等」という。）が所有しております。一般的にVC等による未公開企業の株式所有目
的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。したがいまして、今後、VC等が所有
する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は866,439千円となり、前事業年度末に比べ499,975千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が462,082千円増加、売掛金が17,348千円増加したことによるものであります。固定
資産は86,395千円となり、前事業年度末に比べ46,613千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
4,505千円増加、繰延税金資産が36,125千円増加、敷金及び保証金が5,982千円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は952,835千円となり、前事業年度末に比べ546,589千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は198,267千円となり、前事業年度末に比べ72,499千円増加いたしました。
これは主に未払金が36,599千円増加、未払費用が3,728千円増加、未払法人税等が29,995千円増加したことに
よるものであります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。
この結果、負債合計は204,487千円となり、前事業年度末に比べ72,499千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は748,347千円となり、前事業年度末に比べ474,089千円増加いたしまし
た。これは主に第三者割当増資による新株式の発行により資本金が189,000千円増加、資本剰余金が189,000千
円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が96,304千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は66.9％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等
の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する
必要があります。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上
回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を
押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集ま
るプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりま
した。
当事業年度において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前事業年度
より引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。特に、マー
ケティング支援において、ユーザーのニーズにあったオプションの商品開発や業務提携によるデータ連携に努
めてまいりました。
また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努
めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,263,427千円（前年同期比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同
877.3％増）となりました。また、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う上場関連費用12,789千円が発
生したものの、経常利益は74,846千円（同959.9％増）、当期純利益は96,304千円（同408.3％増）となりまし
た。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしてお
りません。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ462,082千円増
加し、当事業年度末には643,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,779千円（前事業年度は11,829千円の獲得）となりました。これは主
に、税引前当期純利益74,846千円の計上、減価償却費2,886千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,373千円（前事業年度は1,947千円の支出）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出7,391千円、敷金の差入による支出5,982千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は374,677千円（前事業年度は使用した資金はありません。）となりまし
た。これは、株式の発行による収入376,677千円、上場関連費用の支出2,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしており
ません。
b．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしており
ません。
c．販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
1,263,427 128.4
クラシファイドサイト運営事業
1,263,427 128.4
合計
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Google Asia Pacific Pte.Ltd. 206,414 21.0 365,642 28.9
Supership株式会社 338,682 34.4 354,473 28.1
（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきま
しては記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、当社は、前事業年度に引き続き、「ジモティー」におけるPV数及び投稿数、並びに売
上高及び営業利益が堅調に推移いたしました。
当社の収益基盤である自動配信売上は1,033,430千円（前年同期比22.5％増）となり、高い収益性を維持で
きたことに加え、成長事業であるマーケティング支援売上は229,886千円（同64.1％増）となり、更なる収益
基盤の強化を図ることができました。
一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上のため、広告宣伝費を524,516千円
（同15.9％増）投下したものの、売上高に対する広告宣伝費率は41.5％（前事業年度は46.0％）と低減しまし
た。
以上により、売上高は 1,263,427千円（前年同期比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同877.3％増）とな
り ました。
なお、前事業年度及び当事業年度における四半期毎の月次平均PV数及び投稿数、並びに売上高、広告宣伝費
及び営業利益の推移といたしましては、以下のとおりであります。
（2018年12月期） （単位：千件）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日)
325,186 403,923 423,371 476,868
月次平均PV数
429 524 497 553
月次平均投稿数
（2019年12月期） （単位：千件）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日)
542,606 594,985 561,292 559,239
月次平均PV数
599 643 612 651
月次平均投稿数
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（2018年12月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2018年12月31日)
197,349 249,065 263,654 273,573 983,643
売上高
90,021 63,480 52,430 246,542 452,474
広告宣伝費
△16,566 60,162 84,953 △119,469 9,080
営業損益
（注）2018年12月期の各四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
（2019年12月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日) 至 2019年12月31日)
298,076 323,696 314,118 327,535 1,263,427
売上高
184,412 72,718 57,351 210,033 524,516
広告宣伝費
△33,478 88,897 97,970 △64,649 88,740
営業損益
（注）2019年12月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受け
ておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は 7,391 千円であり、その主な内容は、本社執務スペースの内装工
事費用、従業員が使用するパソコン及びネットワーク機器の購入費用に係るものであります。当事業年度において、
重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
48
本社オフィス
1,937 4,961 6,898
本社設備
(東京都品川区)
(23)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社オフィス（東京都品川区）は賃借しており、その年間賃借料は26,839千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
５．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
未定 未定
オフィス内装設 自己株式処分資金
（注３）
38,000 －
備等 及び自己資金
（注２） （注２）
本社オフィス
（東京都品川区）
未定 未定
自己株式処分資金
（注３）
基幹システム等 50,000 －
及び自己資金
（注２） （注２）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月については、2020年12月期～2021年12月期を想定しておりますが未確定であるため、
未定であります。
３．完成後の増加能力については、 計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん 。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月27日）
（2019年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
5,641,365 5,641,365
普通株式
（マザーズ）
となる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
5,641,365 5,641,365 － －
計
（注）１．当社株式は2020年２月７日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
３．2019年８月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2017年９月１日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 467,000［465,000］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
467,000［465,000］（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 480（注）３
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年８月31日
発行価格 480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 240
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき５円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、2018年12月期における売上高が675百万円
を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いる売上高に
特別な事由で重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(２) 上記(１)号にかかわらず新株予約権者は、割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において次に
掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができ
ない。
① (注)３において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場
合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、
株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除
く。）。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、(注)３において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われ
たとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められ
る価格で取引が行われた場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、(注)３において定められた行
使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額
が(注)３において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示さ
れた場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。）。
(３) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
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(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(３)号に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2,807,222
2015年２月27日 Ａ種優先株式
300,000 582,550 300,000 582,450
（注）１ 1,052,632
Ａ種優先株式
1,052,632
普通株式
2,807,222
2015年10月30日
― △500,000 82,550 ― 582,450
（注）２
Ａ種優先株式
1,052,632
普通株式
2,807,222
2016年６月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
300,019 382,569 300,019 882,469
（注）３ 731,755 1,052,632
Ｂ種優先株式
731,755
普通株式
2,807,222
2016年７月29日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
249,999 632,569 249,999 1,132,469
（注）４ 609,756 1,052,632
Ｂ種優先株式
1,341,511
普通株式
2,807,222
2016年12月５日 Ａ種優先株式
― △600,000 32,569 ― 1,132,469
（注）５ 1,052,632
Ｂ種優先株式
1,341,511
普通株式
2,807,222
2017年７月18日 Ａ種優先株式
― ― 32,569 △732,469 400,000
（注）６ 1,052,632
Ｂ種優先株式
1,341,511
普通株式
2,827,222
2017年８月31日 普通株式 Ａ種優先株式
1,000 33,569 1,000 401,000
（注）７ 20,000 1,052,632
Ｂ種優先株式
1,341,511
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2,827,222
Ａ種優先株式
1,052,632
2019年４月25日 Ｃ種優先株式
189,000 222,569 189,000 590,000
（注）８ 420,000
Ｂ種優先株式
1,341,511
Ｃ種優先株式
420,000
普通株式
2,814,143
Ａ種優先株式
△1,052,632
2019年８月15日 普通株式
― 222,569 ― 590,000
（注）９ 5,641,365
Ｂ種優先株式
△1,341,511
Ｃ種優先株式
△420,000
（注）１． 有償第三者割当増資
割当先 株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）、NTTインベストメント・パートナー
ズファンド２号投資事業有限責任組合、EEIクリーンテック投資事業有限責任組合、西武しん
きんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合
発行価額 570円
資本組入額 285円
２．2015年９月25日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額を減少し、その他
資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が500,000千円（減資割合85.8％）減少しておりま
す。
３．有償第三者割当増資
割当先 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合、株式会社ネクスト（現 株式会社LIFULL）、EEI
クリーンテック投資事業有限責任組合、ジャパンベストレスキューシステム株式会社
発行価額 820円
資本組入額 410円
４．有償第三者割当増資
割当先 株式会社プロトコーポレーション
発行価額 820円
資本組入額 410円
５．2016年10月28日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額を減少し、その他
資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が600,000千円（減資割合94.9％）減少しておりま
す。
６．2017年６月13日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本準備金の額を減少し、そ
の他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本準備金が732,469千円（減資割合64.7％）減少して
おります。
７．新株予約権の権利行使による増加であります。
８．有償第三者割当増資
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価額 900円
資本組入額 450円
９．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式（1,052,632株）、Ｂ
種優先株式（1,341,511株）及びＣ種優先株式（420,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普
通株式（2,814,143株）を交付しております。また、当社が取得した Ａ 種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種
優先株式 の全てについて会社法第178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日
付で消却しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 8 2 － 2 12 －
所有株式数
－ － － 42,739 8,094 － 5,576 56,409 465
（単元）
所有株式数
－ － － 75.77 14.35 － 9.88 100 －
の割合（％）
（注）自己株式416,665 株は、「個人その他」に4,166単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区四番町6 1,746,316 33.42
株式会社オプトホールディング
東京都千代田区永田町2-11-1 923,158 17.67
株式会社NTTドコモ
愛知県名古屋市中区葵１-23-14 609,756 11.67
株式会社プロトコーポレーション
PO Box309,Ugland House,Grand
IVP Fund Ⅱ A, L.P. 530,295 10.15
Cayman,KY1-1104,Cayman Islands
EEIクリーンテック投資事業有限責
東京都品川区東五反田5-11-１ 312,633 5.98
任組合
PO Box309,Ugland House,Grand
IVP Fund Ⅱ B, L.P. 279,262 5.35
Cayman,KY1-1104,Cayman Islands
株式会社LIFULL 東京都千代田区麹町1-4-4 243,902 4.67
EEIスマートエナジー投資事業有限
東京都品川区東五反田5-11-1 228,659 4.38
責任組合
加藤 貴博 141,000 2.70
東京都品川区
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦1-10-20 122,000 2.34
ム株式会社
－ 5,136,981 98.32
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） 416,600 －
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 5,224,300 52,243
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
465 － －
単元未満株式 普通株式
5,641,365 － －
発行済株式総数
－ 52,243 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 有株式数 の合計 所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
東京都品川区西五反
416,600 － 416,600 7.38
株式会社ジモティー
田1-30-2
― 416,600 － 416,600 7.38
計
第三者割当増資による取得者の株式等の移動状況
2019年４月25日に第三者割当増資により発行した株式の取得者である株式会社NTTドコモから、株式会社東京証券取引
所の規則等により、当該株式を公開（2020年２月７日株式上場）後６ヶ月間保有する旨の確約書を得ております。
なお、当該株式について当該公開日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（数） 価額の総額（円）
区分
Ａ種優先株式 1,052,632
Ｂ種優先株式 1,341,511 －
当事業年度における取得自己株式
Ｃ種優先株式 420,000
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１． 株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式（1,052,632株）、Ｂ種
優先株式（1,341,511株）及びＣ種優先株式（420,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株
式（2,814,143株）を交付しております。また、当社が取得したＡ 種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式 の全てについて会社法第178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却
しております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － 50,000 46,000,000
取得自己株式 （注）１
Ａ種優先株式
1,052,632
Ｂ種優先株式
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式 （注）２
1,341,511
Ｃ種優先株式
420,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式の処分） － － 190,600 175,352,000
（注）３
普通株式 普通株式
― ―
保有自己株式数
416,665 176,065
（注）１．2020年２月７日付の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。
２．2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを
消却しております。
３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、2019年12月26日及び2020年１月22日開催の取締役会決議に
より実施された、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
４．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、現
時点において、財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等のため、内部留保の充実を図ることが重要
であると考え、無配を継続してまいりました。
今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたう
えで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことが
できる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金
の配当に係る決定機関は株主総会となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじ
めとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題とし
て認識し、その充実に取り組んでおります。
具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック
機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガ
バナンス機能を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決
定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレー
ト・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を
行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
当社取締役会の構成員の氏名等は次のとおりであります。
代表取締役社長 加藤 貴博（議長）
代表取締役 片山 翔
取締役 岩崎 優一
取締役 佐々木 将洋
社外取締役 伊藤 邦宏
社外取締役 吉田 大志
b．監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で
構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図って
おります。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類
の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効
率性の向上を目指しております。
当社監査役会の構成員の氏名等は次のとおりであります。
常勤監査役・社外監査役 平井 新也（議長）
社外監査役 川波 拓人
社外監査役 神先 孝裕
c．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関す
る基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システ
ムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のと
おりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
(1)法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及
び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(2)内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱
いを禁止する。
(3)監査役は、「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監
査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れの有る事実
を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行
為の差し止めを請求できる。
(4)内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職
務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。ま
た、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役に報告する。
(5)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基
本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。
(2)データ化された機密情報については、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」に基
づき、適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸
失の防止に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。また、コーポレート
グループが主管部署となり、各事業部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未
然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役が統括責任者として、全社的な対策を検討
する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回
の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役
会を開催する。
(2)当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人
の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査
役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役
その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役
とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合
もしくは発生した場合又は法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その
事実を監査役に遅滞なく報告する。
(2)取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他
経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。
(3)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説
明を求めることができる。
(4)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査
役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(5)監査役は内部通報窓口であるコーポレートグループ及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行
い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。
７．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要
な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必
要に応じて連携できる環境を構築する。
(2)監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果
的かつ効率的な監査の実施に努める。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組
みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1)当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶する
ことを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底
する。
(2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門
機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
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b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が中心となり、経営に悪影響を与える事項
又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応
じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。
コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及
び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、コンプライアンス
委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。
c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取
り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規
程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレートグループが主管とな
り、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定め
ております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社リクルート入社
2011年10月 当社入社 代表取締役社長
代表取締役社長 加藤 貴博 1978年10月２日 生
(注)３ 141,000
2019年１月 当社代表取締役
2019年９月 当社代表取締役社長（現任）
2008年４月 株式会社リクルート入社
2012年10月 株式会社リクルートマーケティング
パートナーズ転籍
2016年10月 当社入社
代表取締役 片山 翔 1985年12月14日 生 (注)３ －
2017年９月 当社代表取締役
2019年１月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社代表取締役 事業部門所管（現
任）
1996年12月 株式会社橋本会計入社
1998年３月 スマイル音楽出版株式会社入社
2001年８月 株式会社インボイス入社
2002年８月 株式会社ゴンゾ・ディジメーショ
取締役
ン・ホールディング（現株式会社ゴ
コーポレートグループ 岩崎 優一 1971年10月25日 生 (注)３ －
ンゾ）入社
マネージャー
2009年７月 株式会社リブセンス入社
2015年７月 当社入社
2018年３月 当社取締役 管理部門所管（現任）
2010年４月 株式会社ニッセン入社
2014年８月 株式会社マクロミル入社
2015年４月 当社入社
取締役 佐々木 将洋 1987年４月29日 生
(注)３ －
2019年４月 当社カスタマーサポート部門所管
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1997年５月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現株式会社NTTドコモ）入社
2017年７月 同社プラットフォームビジネス推進
部担当部長
2019年７月 同社メディアビジネス推進室長 兼
取締役 伊藤 邦宏 1972年７月20日 生
(注)３ －
プラットフォームビジネス推進部担
当部長（現任）
2019年７月 当社社外取締役（現任）
2019年７月 株式会社D2C社外取締役（現任）
2013年12月 弁護士登録
2013年12月 松尾千代田法律事務所入所
吉田 大志
取締役 1975年１月10日 生 2019年６月 本多・森田・吉田法律会計事務所参 (注)３ －
画（現任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社リクルート（現株式会社リ
クルートジョブズ）入社
2017年１月 株式会社東京企画所設立 代表取締
常勤監査役 平井 新也 1971年８月８日 生 (注)４ －
役（現任）
2017年３月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 株式会社リクルート（現株式会社リ
クルートジョブズ）入社
2014年４月 株式会社イー・ブリッジコンサル
監査役 川波 拓人 1972年10月25日 生
(注)４ －
ティング（現株式会社イー・ブリッ
ジC）設立 専務取締役（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2010年２月 あずさ監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入所
2013年８月 Kepple会計事務所（現税理士法人
ケップル）設立 代表（現任）
2015年２月 Kepple株式会社（現株式会社ケップ
ル）設立 代表取締役（現任）
2017年３月 株式会社BIJ（現株式会社TRASTA）
監査役 神先 孝裕 1986年12月25日 生 (注)４ －
社外取締役（現任）
2017年３月 当社監査役（現任）
2017年10月 株式会社ケップルファイナンス（現
株式会社ケップルコンサルティン
グ）設立 代表取締役（現任）
2018年10月 株式会社ケップルアフリカベン
チャーズ設立 代表取締役（現任）
計 141,000
（注）１．取締役伊藤邦宏及び吉田大志は、社外取締役であります。
２．監査役平井新也、川波拓人及び神先孝裕は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の伊藤邦宏氏は、Webビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社
経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期
待し社外取締役に選任しております。なお、同氏がメディアビジネス推進室長兼プラットフォームビジネス推進
部担当部長を務める株式会社NTTドコモは、当社の主要株主に該当し、同社と当社の間に取引関係を有しており
ますが、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判
断しております。
社外取締役の吉田大志氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、当社及び当社
経営陣から独立した地位を有しているため、客観的・中立的立場から当社の経営体制及びコーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の強化に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。なお、当社と
同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役の平井新也氏は、日本国内大手企業に長年従事し、マーケティング・企業経営における豊富な経験
と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・
中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社と
同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役の川波拓人氏は、日本国内大手企業に長年従事し、経営コンサルタントとして、関連業界における
豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることか
ら、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役の神先孝裕氏は、公認会計士として会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、
当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社
の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。 なお、当社と同氏との
間には人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東
京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社
との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社
外監査役で構成される監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効
果的な監査実施のための環境整備を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行
い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。また、監査役神先孝裕は、公認会計士及
び税理士の資格を有していることから、財務及び会計並びに税務に関する相当の知見を有しております。
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有すること
で相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問
題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、会社規模が小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、コーポレートグ
ループに所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部
門に対して監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行
い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、コーポレー
トグループに対する内部監査につきましては、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施
しております。また、監査役会、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期毎に意見交換等を行い、三者間で
情報共有することで相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：栗栖 孝彰、坂井 知倫
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、適格事由、会社との利害関係の有無、職業的専門家とし
ての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等に関して妥当であることを確認し、監査実績な
どを踏まえた上で総合的に評価し判断しております。有限責任 あすざ監査法人は、これらの選定方針に合致
し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断し
た場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から定期的に監査状況の報告を受け、意見交換を行い、上記の
選定方針に掲げた基準について総合的に評価を行っております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計
監査人として適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,700 － 15,000 －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の
額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれ
らの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く ）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監
査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額及びその算定の決定に関する方針は定めておりませんが、 取締役の報酬につきま
しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責
及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長である加藤貴博が適正な報酬額を決定するこ
ととしております。 監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範
囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会における協議により決定しております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年３月25日であり、取締役の報酬は年額300百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は６名以内。）と決
議しております。監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年３月31日であり、監査役の報酬は年
額15百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内。）と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
40,000 40,000 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
9,000 9,000 － － 3
社外役員
（注）１．上記には、2019年７月３日開催の臨時株主総会において退任した取締役１名及び無報酬の取締
役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における
専門知識を有する人材育成に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
181,768 643,850
現金及び預金
162,602 179,950
売掛金
－ 15,535
前渡金
22,073 17,365
前払費用
19 9,737
その他
366,463 866,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,059 8,913
建物
※ △ 6,381 ※ △ 6,601
減価償却累計額
建物（純額） 678 2,311
工具、器具及び備品 5,068 9,649
※ △ 2,505 ※ △ 4,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,563 5,435
3,241 7,747
有形固定資産合計
投資その他の資産
14,174 50,299
繰延税金資産
22,366 28,348
敷金及び保証金
36,540 78,648
投資その他の資産合計
39,782 86,395
固定資産合計
406,246 952,835
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
2,189 2,902
買掛金
60,947 97,546
未払金
34,807 38,536
未払費用
2,290 32,285
未払法人税等
12,519 22,085
前受金
13,014 4,909
その他
125,767 198,267
流動負債合計
固定負債
6,220 6,220
資産除去債務
6,220 6,220
固定負債合計
131,987 204,487
負債合計
純資産の部
株主資本
33,569 222,569
資本金
資本剰余金
401,000 590,000
資本準備金
1,446,007 1,446,007
その他資本剰余金
1,847,007 2,036,007
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,408,869 △ 1,312,565
繰越利益剰余金
△ 1,408,869 △ 1,312,565
利益剰余金合計
△ 199,999 △ 199,999
自己株式
271,708 746,012
株主資本合計
2,550 2,335
新株予約権
274,258 748,347
純資産合計
406,246 952,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
983,643 1,263,427
売上高
101,973 133,662
売上原価
881,669 1,129,765
売上総利益
※ 872,589 ※ 1,041,025
販売費及び一般管理費
9,080 88,740
営業利益
営業外収益
126 3
受取利息
－ 215
新株予約権戻入益
24 0
その他
151 218
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,323
株式交付費
上場関連費用 － 12,789
2,169 －
為替差損
2,169 14,112
営業外費用合計
7,061 74,846
経常利益
税引前当期純利益 7,061 74,846
2,290 14,668
法人税、住民税及び事業税
△ 14,174 △ 36,125
法人税等調整額
△ 11,884 △ 21,457
法人税等合計
18,945 96,304
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 7,800 7.6 9,083 6.8
Ⅱ サイト運用費 ※ 94,095 92.3 124,501 93.1
0.1
Ⅲ その他の経費 78 78 0.1
100.0
当期売上原価 101,973 133,662 100.0
（注）※ サイト運用費は主に、サーバー利用費及びサイト維持管理費であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △ 1,427,815 △ 1,427,815 △ 199,999 252,762
当期変動額
当期純利益
18,945 18,945 18,945
当期変動額合計 － － － － 18,945 18,945 － 18,945
当期末残高 33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △ 1,408,869 △ 1,408,869 △ 199,999 271,708
新株予約権 純資産合計
当期首残高
2,550 255,312
当期変動額
当期純利益 18,945
当期変動額合計 － 18,945
当期末残高
2,550 274,258
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
33,569 401,000 1,446,007 1,847,007 △ 1,408,869 △ 1,408,869 △ 199,999 271,708
当期変動額
新株の発行 189,000 189,000 189,000 378,000
当期純利益
96,304 96,304 96,304
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 189,000 189,000 － 189,000 96,304 96,304 － 474,304
当期末残高 222,569 590,000 1,446,007 2,036,007 △ 1,312,565 △ 1,312,565 △ 199,999 746,012
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,550 274,258
当期変動額
新株の発行
378,000
当期純利益 96,304
株主資本以外の項目の当
△ 215 △ 215
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 215 474,089
当期末残高 2,335 748,347
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,061 74,846
税引前当期純利益
2,756 2,886
減価償却費
△ 126 △ 3
受取利息
－ △ 215
新株予約権戻入益
－ 1,323
株式交付費
－ 12,789
上場関連費用
為替差損益（△は益） 2,169 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,527 △ 17,348
仕入債務の増減額（△は減少） 88 713
その他の資産の増減額（△は増加） 26,088 △ 20,544
33,482 48,619
その他の負債の増減額（△は減少）
13,993 103,066
小計
利息の受取額 126 3
△ 2,290 △ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,829 100,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,947 △ 7,391
有形固定資産の取得による支出
－ △ 5,982
敷金の差入による支出
△ 1,947 △ 13,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 376,677
株式の発行による収入
－ △ 2,000
上場関連費用の支出
－ 374,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,169 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,711 462,082
174,056 181,768
現金及び現金同等物の期首残高
※ 181,768 ※ 643,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～10年
工具、器具及び備品 ４年～10年
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、 会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,826千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」14,174千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 452,474 千円 524,516 千円
203,701 225,575
給料及び手当
2,756 2,886
減価償却費
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 2,827,222 － － 2,827,222
Ａ種優先株式 1,052,632 － － 1,052,632
Ｂ種優先株式 1,341,511 － － 1,341,511
合計 5,221,365 － － 5,221,365
自己株式
普通株式 416,665 － － 416,665
合計 416,665 － － 416,665
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の
残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年第10回ストック・
－ － － － － 2,550
オプションとしての新株
予約権
－ － － － － 2,550
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 2,827,222 2,814,143 － 5,641,365
Ａ種優先株式 （注）２ 1,052,632 － 1,052,632 －
Ｂ種優先株式 （注）３ 1,341,511 － 1,341,511 －
Ｃ種優先株式 （注）４、５ － 420,000 420,000 －
合計 5,221,365 3,234,143 2,814,143 5,641,365
自己株式
普通株式 416,665 － － 416,665
Ａ種優先株式 （注）６ － 1,052,632 1,052,632 －
Ｂ種優先株式 （注）７ － 1,341,511 1,341,511 －
Ｃ種優先株式 （注）８ － 420,000 420,000 －
合計 416,665 － － 416,665
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,814,143株は、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加1,052,632株、
Ｂ種優先株式の普通株式への転換による増加1,341,511株、Ｃ種優先株式の普通株式への転換による増加
420,000株であります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少 1,052,632 株は、普通株式への転換による減少であります。
３．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少 1,341,511 株は、普通株式への転換による減少であります。
４．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加420,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少 420,000 株は、普通株式への転換による減少であります。
６．Ａ種優先株式の自己株式数の増加1,052,632株は、Ａ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取
得によるものであります。また、Ａ種優先株式の自己株式数の減少1,052,632株は、2019年８月15日開催の取
締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
７．Ｂ種優先株式の自己株式数の増加1,341,511株は、Ｂ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取
得によるものであります。また、Ｂ種優先株式の自己株式数の減少1,341,511株は、2019年８月15日開催の取
締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
８．Ｃ種優先株式の自己株式数の増加420,000株は、Ｃ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得
によるものであります。また、Ｃ種優先株式の自己株式数の減少420,000株は、2019年８月15日開催の取締役
会決議による自己株式の消却によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
新株予約権の
残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年第10回ストック・
－ － － － － 2,335
オプションとしての新株
予約権
－ － － － － 2,335
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 181,768千円 643,850千円
現金及び現金同等物 181,768 643,850
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、本社オ
フィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 181,768 181,768 －
(2）売掛金 162,602 162,602 －
(3）敷金及び保証金 22,366 22,486 120
資産計 366,736 366,856 120
(1）買掛金 2,189 2,189 －
(2）未払金 60,947 60,947 －
(3）未払法人税等 2,290 2,290 －
負債計 65,426 65,426 －
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
643,850 －
(1）現金及び預金 643,850
179,950 179,950 －
(2）売掛金
28,348 28,442 93
(3）敷金及び保証金
852,149 852,243 93
資産計
2,902 2,902 －
(1）買掛金
97,546 97,546 －
(2）未払金
32,285 32,285 －
(3）未払法人税等
132,735 132,735 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利
回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 181,768 － － －
売掛金 162,602 － － －
敷金及び保証金 － 22,366 － －
合計 344,370 22,366 － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 643,850 － － －
売掛金 179,950 － － －
敷金及び保証金 － 28,348 － －
合計 823,801 28,348 － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 215
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年第10回
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 510,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年９月１日
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2024年８月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年第10回
権利確定前 （株）
前事業年度末 510,000
付与 －
失効 －
権利確定 510,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 510,000
権利行使 －
失効 43,000
未行使残 467,000
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② 単価情報
2017年第10回
権利行使価格 （円） 480
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評
（円） －
価単価
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オ
プションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を
用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採 用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 5,946千円 4,656千円
資産除去債務 1,904 1,904
未払事業税 － 5,501
542,779 529,445
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
550,631 541,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △485,995
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △5,213
引当額
評価性引当額小計（注）１ △536,456 △491,208
繰延税金資産合計 14,174 50,299
（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
43,450 59,608 88,803 89,171 89,477 158,933 529,445
欠損金（※１）
評価性引当額 － △59,608 △88,803 △89,171 △89,477 △158,933 △485,995
繰延税金資産 43,450 － － － － － （※2）43,450
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能
と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算
前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を
見積ることが合理的と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.6％
33.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
評価性引当額の増減 △234.6 △60.5
住民税均等割 32.4 3.8
税額控除 － △2.8
0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △168.3 △28.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して６年と見積もり、割引率は使用見込期
間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 6,220千円 6,220千円
期末残高 6,220 6,220
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
338,682
Supership株式会社
Google Asia Pacific Pte.Ltd. 206,414
（注）当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記
載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Asia Pacific Pte.Ltd. 365,642
Supership株式会社 354,473
（注）当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
株式会社プ 愛知県
主要 （被所有） サービスの
ロトコーポ 名古屋市 情報通信業 広告枠提供 売掛金
1,824 54,847 6,038
株主 直接12.7 提供
レーション 中区
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
主要 株式会社NTT 東京都 （被所有） サービスの
949,679 情報通信業 広告枠提供 404 売掛金 99
株主 ドコモ 千代田区 提供
直接17.7
株式会社プ 愛知県
主要 （被所有） サービスの
ロトコーポ 名古屋市 1,824 情報通信業 広告枠提供 75,052 売掛金 4,518
株主 提供
直接11.7
レーション 中区
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
当社オフィス
当社代表取 （被所有） に係る地代家
役員 加藤貴博 債務被保証
－ － 26,839 － －
締役社長 直接2.9 賃に対する債
務被保証
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載
しており、期末時点の未払賃借料はありません。 なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在に
おいて、当該債務被保証は解消しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 △297.28円 142.79円
１株当たり当期純利益 3.94円 18.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 ） 至 2019年12月31日 ）
当期純利益（千円） 18,945 96,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 18,945 96,304
普通株式の期中平均株式数（株） 4,804,700 5,093,522
（うち普通株式数（株）） （2,410,557） （5,093,522）
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先
（1,052,632） （－）
株式（株））
（うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先
（1,341,511） （－）
株式（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2017年第10回ストック・オ 2017年第10回ストック・オ
整後１株当たり当期純利益の算定に含め プションとしての新株予約 プションとしての新株予約
なかった潜在株式の概要 権510,000個 権467,000個
当社は、2019年３月29日開催の定時株主総会決議により、2019年４月25日付でＣ種優先株式420,000
株の第三者割当増資を実施しております。
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりま
す。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、会社法第
178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。
これらの結果、当事業年度末における普通株式は5,641,365株となります。なお、当社は、2019年８
月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係
る定款の定めを廃止しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 274,258 748,347
純資産の部の合計額から控除する金額
1,702,589 2,335
（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （600,000） （－）
（うちＢ種優先株式（千円）） （1,100,039） （－）
（うち新株予約権（千円）） （2,550） （2,335）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △1,428,330 746,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,804,700 5,224,700
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり2019
年12月26日及び2020年１月22日開催の取締役会において公募による自己株式の処分について、以下のとおり決
議を行い、2020年２月６日に払込が完了しました。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる
株式の売出しに関連して、第三者割当による自己株式の処分について、以下のとおり決議を行い、2020年３月
11日に払込が完了しました。
なお、この結果による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。
（１）公募による自己株式の処分
募集株式の種類及び数 当社普通株式 50,000株
発行価格 １株につき1,000円
引受価額 １株につき920円
１株につき816円
払込金額 この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年１月22日開催の取締役会に
おいて決定された金額です。
払込期日 2020年２月６日（木曜日）
発行価格の総額 50,000,000円
引受価額の総額 46,000,000円
40,800,000円
払込金額の総額
会社法上の払込金額の総額であります。
株式受渡期日 2020年２月７日（金曜日）
主に①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③サーバー費用、
手取金の使途
④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。
（２）第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式の種類及び数 当社普通株式 190,600株
割当価格 １株につき920円
割当価格の総額 175,352,000円
割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 190,600株
払込期日 2020年３月11日（水曜日）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,059 1,854 － 8,913 6,601 220 2,311
工具、器具及び備品 5,068 5,537 956 9,649 4,214 2,665 5,435
有形固定資産計 12,128 7,391 956 18,563 10,816 2,886 7,747
（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 643,850
643,850
合計
b． 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Supership株式会社 46,090
Google Asia Pacific Pte.Ltd.
34,979
Amazon.com, Inc.
18,244
株式会社アイモバイル 13,034
株式会社Gunosy 11,495
その他 56,106
合計 179,950
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,363,342 88.2
162,602 1,345,994 179,950 46
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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② 流動負債
a． 買掛金
相手先 金額（千円）
Apple Japan合同会社
1,212
ユミルリンク株式会社 536
その他 1,153
合計 2,902
b．未払金
相手先 金額（千円）
博報堂エイチプロジェクトチーム 67,208
大和証券株式会社 6,490
株式会社プロネクサス 4,057
クラスメソッド株式会社 3,818
有限責任 あずさ監査法人
2,750
その他 13,222
合計 97,546
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 935,892 1,263,427
税引前四半期（当期）純利益
－ － 152,252 74,846
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 129,589 96,304
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 25.67 18.91
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) － － 16.31 △6.76
（円）
（注）当社は、2020年２月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提
出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期
累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料（注）２
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https：//jmty.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2020年２月７日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はありません。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2020年２月７日から「株式
の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2019年12月26日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年１月22日及び同１月30日 関東財務局長に 提出。
(3）臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社ジモティー(E35289)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジモティー(E35289)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社ジモティー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 井 知 倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジモティーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジモティーの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年12月26日及び2020年１月22日開催の取締役会において公募に
よる自己株式の処分を決議し、2020年２月６日に払込が完了している。また同取締役会において、オーバーアロットメン
トによる株式の売出しに関連して、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2020年３月11日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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