株式会社アイ・エス・ビー 有価証券報告書 第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
第50期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
０３（３４９０）１７６１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 12,823,844 13,395,184 16,668,195 17,441,441 22,520,258
売上高
（千円） 427,267 325,111 627,100 917,180 1,227,327
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 180,981 175,072 307,673 546,896 633,301
る当期純利益
（千円） 190,178 169,339 376,757 508,296 670,268
包括利益
（千円） 5,565,437 5,556,074 5,805,187 6,185,837 6,687,528
純資産額
（千円） 7,382,794 7,796,563 9,161,252 9,955,715 12,243,296
総資産額
（円） 1,090.02 1,088.19 1,136.98 1,211.53 1,309.81
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 37.35 34.29 60.26 107.11 124.04
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 75.4 71.3 63.4 62.1 54.6
自己資本比率
（％） 3.6 3.1 5.4 9.1 9.8
自己資本利益率
（倍） 20.5 26.4 22.2 14.4 16.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 590,856 345,719 290,473 1,155,801 1,347,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 274,775 △ 54,922 61,457 △ 141,262 △ 1,042,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 146,154 122,007 △ 792,306 △ 130,716 △ 176,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,683,034 3,091,158 2,650,883 3,534,280 3,660,831
の期末残高
（人） 1,197 1,131 1,242 1,257 1,698
従業員数
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第50期連結会計
年度の期首より適用しており、第46期から第49期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 9,690,493 10,056,684 10,373,051 11,056,806 11,545,653
売上高
（千円） 261,467 302,816 421,553 593,185 1,492,206
経常利益
（千円） 99,134 133,946 228,746 396,040 1,265,799
当期純利益
（千円） 1,707,526 1,707,526 1,707,526 1,707,526 1,707,526
資本金
（千株） 5,105 5,105 5,105 5,105 5,105
発行済株式総数
（千円） 4,881,403 4,840,151 4,994,178 5,235,965 6,361,639
純資産額
（千円） 6,171,727 6,597,223 7,193,763 7,726,818 9,080,760
総資産額
（円） 956.05 947.97 978.14 1,025.49 1,245.98
１株当たり純資産額
35 25 25 33 38
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 20.46 26.23 44.80 77.57 247.92
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 79.1 73.4 69.4 67.8 70.1
自己資本比率
（％） 2.3 2.8 4.6 7.6 21.8
自己資本利益率
（倍） 37.3 34.5 29.8 19.9 8.1
株価収益率
（％） 171.1 95.3 55.8 42.5 15.3
配当性向
（人） 697 700 710 714 779
従業員数
（％） 81.6 98.6 145.3 170.1 221.8
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
みTOPIX）
（円） 1,120 ※975 ※1,938 ※2,778 ※2,278
最高株価
※995
（円） 888 ※591 ※843 ※1,150 ※1,321
最低株価
※680
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３．第46期の１株当たり配当金には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当10円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2015年３月24日以前は、東京証券取引所市場第二部、同年３月25日以降は、市場変更に
より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第50期事業年度
の期首から適用しており、第46期から第49期の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1970年６月 コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを
設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）
1970年８月 ソフトウェア開発及び受託事業に進出
1975年４月 東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転
1979年11月 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置
1981年４月 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
1981年11月 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所
を設置
1983年５月 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置
1984年２月 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）
を設置
1984年12月 ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所
（現 我孫子事業所）を設置
1985年５月 ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）
1986年12月 東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転
1986年12月 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更
1990年７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
1990年11月 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置
1993年９月 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更
1995年１月 東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転
1995年４月 アイエスビー応用システム株式会社設立
1998年12月 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ
9001／ＪＩＳＺ9901」
1999年１月 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置
1999年１月 静岡県富士市に富士システムセンターを設置
1999年２月 東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置
1999年６月 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪府中央区へ移転
1999年12月 大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム
事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
2000年５月 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
2003年12月 マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM
CORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
2004年１月 ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置
2004年３月 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置
2004年４月 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五
反田事業所・新横浜事業所へ集約）
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年２月 ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止
2008年８月 アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社
株式会社エス・エム・シー）と統合
2008年12月 プライバシーマーク取得
2010年２月 イー・ストーム株式会社を子会社化
2010年４月 宮城県仙台市に仙台事業所を設置
2010年７月 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立
2011年７月 株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社）
2011年12月 株式会社ＧＩＯＴの設立
年月 事項
2012年１月 ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）
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年月 事項
2012年７月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）
2013年８月 イー・ストーム株式会社解散
2014年１月 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス）
2014年８月
株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年７月 株式会社インフィックスを子会社化
2017年１月 株式会社アートを子会社化（現 連結子会社）
2019年１月 株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリー
エス）と統合
株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連
結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM
COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コン
ピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセ
キュリティシステム事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け
＜情報サービス事業＞ 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノッ
・ソフトウエア開発 クスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウ
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組 ス㈱、㈱テイクス、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED
込み/制御ソフトウェア開発および検証
（会社総数８社）
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソ
リューションにおけるソフトウェア開発
・フィールドサービス 当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス
データセンターサービス（ハウジング、ホスティン （会社総数３社）
グ）
クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保
守サービス
システムオペレーションサービス
・その他 当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの （会社総数３社）
開発・販売とソリューションに伴う機器の販売
＜セキュリティシステム事業＞ ㈱アート、アートサービス㈱
出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売 （会社総数２社）
および保守
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
ソフトウエアの開発の
委託及びフィールド
㈱エス・エム・シー 東京都品川区 25,000 情報サービス事業 100.0 サービスの委託
資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
宮城県仙台市 委託
㈱アイエスビー東北 50,000 情報サービス事業 100.0
青葉区 資金援助 なし
役員の兼任 なし
ソフトウエアの開発の
委託
ノックスデータ㈱ 東京都品川区 45,000 情報サービス事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
北海道札幌市 委託
㈱スリーエス 20,000 情報サービス事業 100.0
東区 資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
神奈川県川崎市 セキュリティシス 受託
㈱アート 42,360 100.0
中原区 テム事業 資金援助 あり
役員の兼任 あり
神奈川県川崎市 セキュリティシス 100.0 資金援助 あり
アートサービス㈱ 3,000
中原区 テム事業 (100.0) 役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
受託
コンピュータハウス㈱ 東京都品川区 10,000 情報サービス事業 100.0
資金援助 あり
役員の兼任 なし
資金援助 あり
㈱T-stock 東京都品川区 1,000 情報サービス事業 100.0
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
委託及びフィールド
100.0
㈱テイクス 東京都中央区 10,000 情報サービス事業 サービスの委託
(50.0)
資金援助 なし
役員の兼任 あり
ソフトウエアの開発の
ISB VIETNAM
ベトナム国ホー 1.8百万米国 委託
情報サービス事業 100.0
COMPANY LIMITED チミン市 ドル 資金援助 あり
役員の兼任 あり
（注）１ ．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,375,915千円
(2)経常利益 222,477千円
(3)当期純利益 169,375千円
(4)純資産額 8,044千円
(5)総資産額 1,945,667千円
４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,727,612千円
(2)経常利益 493,088千円
(3)当期純利益 315,305千円
(4)純資産額 1,123,600千円
(5)総資産額 2,111,638千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,515
情報サービス事業
132
セキュリティシステム事業
1,647
報告セグメント計
全社（共通） 51
1,698
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に
区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．使用人数増加の主な理由は、コンピュータハウス㈱および㈱テイクスの連結子会社によるものであります。
(2）提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
779 38.3 12.0 6,060,295
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
２．所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針および経営戦略
＜高付加価値業務へのシフト＞
AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術
などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきており
ます。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応して
いくことが非常に重要であります。
そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得
る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。
また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客から
の直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。
＜コスト競争力強化＞
「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向
上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクト
を極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト
競争力の強化を図ってまいります。
＜プロダクト事業の展開と拡大＞
当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。
その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他
社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プ
ロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出した
り、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありま
すがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。
（１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売
努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術
を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。
（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出てお
りますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得
してまいりたいと考えております。
プロダクト事業の展開と拡大は、前述の「受託開発型」ビジネスに偏重している当社の事業ポートフォリオを２つ
の車輪経営に変えていき、将来にわたりより安定した事業基盤を構築するための取り組みであります。また、旧来の
「受託開発型」ビジネスにおいて得られる利益率向上の範囲にとどまらず当社グループ全体で更に高い利益率を目指
していく上で、プロダクト事業への取り組みを加速していくことが重要であると考えております。
＜グループ経営戦略強化＞
グループ10社がもつ、それぞれの所有技術や、業界・営業・育成・採用等々のさまざまなノウハウ、顧客層、製品
などを、効果的に活かし、協業もしくは分業することで、グループ各社の能力を最大限に引き出し、また相互に活か
してまいりたいと考えております。
一方、コスト面につきましては、共同で運営できるところや、共通化出来るシステムの共用などを通し、グループ
全体でのコスト効率化を進めてまいりたいと考えております。
(2)経営環境
慢性的な人度不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は引き続き好調に推移
するとみられ、また、AI、RPAなどに関連する開発が広範囲に展開されると予想され、ソフトウェア開発の受託業務
を主とする当社グループの経営環境は、当面好調に推移すると思われます。しかしながら、それら旺盛なIT投資需要
を支える技術者の不足が、深刻な問題となってきており、今後についても人材の需給関係は非常にタイトに推移する
と考えております。このような経営環境のマイナス面を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化し
てまいります。また、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。更に、刻々と進化
するICT技術のスピードに対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進させ、選ばれる企業であり続け
たいと考えております。
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(3)目標とする経営指標
旧来の受託開発型事業においては、プロジェクト管理強化等により利益率の改善に鋭意注力しており、またプロダ
クト事業においては、利益獲得を主要な経営課題として取り組んでおります。これは、当社グループが経営指標のう
ち、営業利益率を最重要視しているからであり、営業利益率５％以上の達成を当面の目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
① 受託開発型ビジネスにおける課題
ソフトウェアの受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大
のためには、成長が見込める産業および技術分野の開拓が必須の課題であります。
そのためには当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を活かし、協業・分業による事業領域の拡大が有効
であると認識しております。
また、受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、QNXやQtなどのフレームワークによる生産性向上、
オフショア（ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）や国内ニアショア活用による原価削減が有効であると認識しておりま
す。
加えて、競争力を維持するためには、技術力を高め、付加価値の高い業務へシフトすることも課題として認識して
おります。
② 自社サービス・製品提供型ビジネスにおける課題
当社グループの競争力と企業価値を高めるためには、自ら新たなITサービスおよび製品を提供するプロダクト事業
を創出、発展・進化させていくことが、重要だと認識しております。
しかしながら、プロダクト事業においては、短期間に確実な収益を確保することは難しく、中長期的視野に立ち、
的確な投資とコスト管理を進めることが課題と認識しております。
さらに、プロダクト事業にはさまざまな不確実性や未経験のリスクが存在しており、受託開発型ビジネスに比べ、
損失リスクが高いことを十分認識したうえで、リスク軽減に取り組んでまいります。
今後は、サブスクリプションなどの新たなビジネスモデルにも取り組み、収益向上に努めてまいります。
③ 生産性向上と効率化のための課題
当社グループの収益改善のためには、業務効率化、IT化、グループ各社の管理業務の最適化などの生産性向上と後
戻り工数を無くすなどの品質向上が大きな課題と認識しております。
これらの取組みは政府が推進している「働き方改革」における長時間労働の是正にもつながり、社員がより力を発
揮するうえで益々重要になってくるとの認識のもと引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
④ 人材育成のための課題
当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、一般業務アプリケーション、セキュリティ製品などの技術を長
年に亘り蓄積し、他社との差別化を図ってまいりました。
これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成することは、当社グループが全力で取り組むべき課題で
あると考えております。
また、受託開発型ビジネス、プロダクト事業にかかわらず、品質と生産性を確保するためにはプロジェクト管理力
が技術力と同等に重要であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断した
ものであります。
① 競合の激化等について
当社グループが属するソフトウェア業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら
事業者との競合が生じております。
当社グループは開発業務において、子会社が行うオフショア開発やニアショア開発によるコストの削減や高度な技
術力の提供で対処する方針ですが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定分野への依存について
当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業とし
て事業基盤を拡大してまいりました。当社グループは当該分野で培った技術力を活用して他分野での顧客開拓に努め
ておりますが、これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場
合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等
の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｍ＆Ａに伴うリスクについて
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとし
ておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。
買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要
があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新事業について
当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発
事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方
針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新
事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支え
るのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業績の偏重について
当社グループの売上高及び利益は、第１四半期および第４四半期に偏重する傾向を有しています。
これは、セキュリティシステム事業の売上高計上時期が３月末に多く発生する傾向であることと、情報システム事
業の入札案件の確定が例年第４四半期に集中することが多く、いずれの入札案件も工事進行基準に適合した取引であ
るため、売上高計上時期が年度末（12月）に多く発生する傾向にあることが主たる要因です。
(単位：千円)
2019年12月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 5,697,721 5,294,726 5,598,213 5,929,597
営業利益 479,132 104,530 263,421 346,584
経常利益 490,204 111,122 262,490 363,510
親会社株主に帰属する
305,041 20,457 137,656 170,145
四半期純利益
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。
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これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の
実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生
（流 出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等
を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。
このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループ
が重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエ
ンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は122億43百万円と前期末比22億87百万円（前期末比23.0％増）増加いたし
ました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、差入保証金等の増
加によるものであります。
負債は、55億55百万円と前期末比17億85百万円（前期末比47.4％増）増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加
によるものであります。
純資産は、66億87百万円と前期末比５億１百万円（前期末比8.1％増）増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個
人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。消費増税後の個人消費、国内景気への影響
が懸念されましたが、政府の増税対策等により底堅く推移いたしました。世界経済においては、米国景気は堅調
に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきて
おり、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあ
り、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足に対
応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存シス
テムの改修業務など、IT関連投資は増加傾向で推移いたしました。
それに伴いIT技術者不足による課題も顕在化しており、最新テクノロジーを推進する技術者の育成及び確保が
業界全体での共通課題となっております。
このような環境の中、当社グループは、今年で２年目となる、３か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客
市場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ってまいり
ました。併せて新たに当社グループに加わった、会社とのシナジー効果を発揮し、事業規模と事業範囲の拡大に
努めてまいりました。
また、来年の新規採用への注力ならびにコアパートナーとの協力体制を強化することにより、受注体制、開発
体制のより一層の拡大を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益は、新規連結会社の影響を除いても前期実績をいずれも上回り過去最高となり、売上高225億20百万円（前年
同期比29.1％増）、営業利益11億93百万円（前年同期比37.4％増）、経常利益12億27百万円（前年同期比33.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億33百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「組込み」については、主要メーカからの受注が堅調に推移し、「業務システム」に
ついては、放送系の検証業務の受注量が増加したことに加え、スポット業務も増加し、「フィールドサービス」
については、クラウド関連の構築業務が拡大したことを受け、売上高は、前年同期を上回りました。一方、「携
帯端末」、「モバイルインフラ」、「公共」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の
減少の影響を受け売上高は、新規連結会社の影響を除くと、前年同期を下回る結果となりましたが、全体では、
前年同期を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、稼働率の向上やプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショア
の活用の成果等により利益率が向上したことを受け、セグメント利益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしまし
た。新規連結会社においても、当所予想を上回って推移したことにより業績向上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は189億17百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は10億20百万
円（前年同期比43.5％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移
いたしました。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができました。
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また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」や駐車場向けゲート自動開閉
システム「シェアゲート」等を開発し従来の形にとらわれない新しいサービスの提供にも積極的に取り組んでま
いりました。
以上の結果、当事業における売上高は36億２百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は１億57百万円
（前年同期比10.6％増）となりました。
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（売上高）
当連結会計年度における売上高は225億20百万円（前連結会計年度比29.1％増）となり、前連結会計年度と比
べて50億78百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。ま
た、情報サービス事業では、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、
RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務などの業務が堅調に推移した影響によるもの
であります。
セキュリティシステム事業では、ホテル業界や各種施設に向けたセキュリティシステムの販売、納入が堅調に
推移した影響によるものであります。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得すること
ができた影響によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は51億76百万円（同47.0％増）となり、前連結会計年度と比べて16億55百
万円の増加となりました。主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。また、情報サービス事業
でのプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等によるものです。売上
総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント改善いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億82百万円（同50.2％増）となり、前連結会計年度と比べ
て13億30百万円の増加となりました。主たる新規連結会社の増加によるものであります。また、IT技術者の確保
のための費用や事業拡大の向けた事務所の増床等の影響によるものであります。販売費及び一般管理費比率は、
前連結会計年度比2.5ポイント悪化しております。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することがで
き、営業利益は前連結会計年度比３億24百万円増加し11億93百万円（前年同期比37.4％増）となり、営業利益率
も前連結会計年度比0.3ポイント改善いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は58百万円（同7.0％増）となりました。これは、受取利息、受取配当
金、および保険解約返礼金の増加によるものです。営業外費用は25百万円（同275.9％増）となりました。これ
は、支払利息、新株予約権発行費の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、３億10百万円増加し、12億27百万円（同33.8％増）となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は５億94百万円となりました。こ
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86百万円増加し６億33百万円（15.8％増）となり
ました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億26百万円の増加（前年同期は８
億83百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2018年12月31日）の資金残高35億34百万円を
受け、当連結会計期間末の資金残高は、36億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は13億47百万円（前年同期は11億55百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億27百万円、減価償却費１億30百万円、のれん償却額４億97百万円等
の資金の増加要因が、主に、売上債権の増加１億12百万円、受注損失引当金の減少15百万円、役員退職慰労引当
金の減少27百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は10億42百万円（前年同期は１億41百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出10億72百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億76百万円（前年同期は１億30百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額４億26百万円、長期借入金の返済による支出３億97百万円、配当金の支払
額１億68百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億91百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億60百万円となっております。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
(5）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
情報サービス事業（千円） 18,843,774 133.6
セキュリティシステム事業（千円） 3,689,420 111.2
合計（千円） 22,533,194 129.3
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
前年同期比（％）
情報サービス事業 19,270,553 135.0 3,837,437 110.1
セキュリティシステム事業 3,956,523 115.1 931,172 161.4
合計 23,227,077 131.1 4,768,609 117.4
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
情報サービス事業（千円） 18,917,797 133.9
セキュリティシステム事業（千円） 3,602,461 108.9
合計（千円） 22,520,258 129.1
（注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月７日付で、コンピュータハウス株式会社の全株式を、2019年１月30日付で株式会社T-
stockの全株式及び株式会社テイクスの半数の株式を取得し子会社化いたしました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
１．研究開発費に関する基本的な考え方
当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。
ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ
関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外
のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。 例として、当期に
おきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)
対応サービスに対応したEasyPass シリーズ等の製品化が挙げられます。 今後につきましては、当社グループ
で培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高
の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
ｂ．社内システム
当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプ
リケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上し
ます。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。
２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
研究開発費
322,223 228,295 198,466
－ －
（千円）
（注）研究開発費の変動要因
期別 変動要因
2015年12月期 該当事項はありません。
2016年12月期 該当事項はありません。
前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」お
2017年12月期
よびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。
前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対
2018年12月期
応した「Lock」、「Logger」等を開発。
前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの
2019年12月期
開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
ゼグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構
その他 合計
築物 （面積㎡）
本社
情報サービス 24,761
本社業務 35,925 － 60,686 80
（東京都品川区） 生産設備
(78,642)
我孫子事業所 1,122
情報サービス事業 同上 1,327 － 2,450 67
（千葉県我孫子市） (19,509)
五反田他２事業所
5,524
情報サービス事業 同上 17,865 － 23,390 236
（東京都品川区他） (34,016)
新横浜事業所 11,979
情報サービス事業 同上 4,198 － 16,177 268
（神奈川県横浜市港北区）
(68,831)
三島事業所 201
情報サービス事業 同上
213 － 415 36
（静岡県三島市） (3,878)
甲府事業所 1,214
情報サービス事業 同上 1,447 － 2,661 24
（山梨県甲府市） (4,917)
名古屋事業所 －
情報サービス事業 同上 － － － 31
（愛知県名古屋市）
(6,478)
大阪事業所 1,346
情報サービス事業 同上
3,008 － 4,354 37
（大阪府大阪市中央区） （5,247)
我孫子寮
248,084
－ その他の設備 59,948 － 308,033 －
（千葉県我孫子市） (530.96)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
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(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 （人）
その他 合計
構築物
（面積㎡）
情報サービス －
㈱エス・エム・シー 東京都品川区 情報サービス事業
－ － － 62
生産設備
(4,456)
宮城県仙台市 情報サービス 1,018
㈱アイエスビー東北 情報サービス事業 1,281 － 2,300 30
青葉区 生産設備
(6,037)
情報サービス 408
ノックスデータ㈱ 東京都品川区他 情報サービス事業 1,028 － 1,436 122
生産設備
(36,254)
北海道札幌市 情報サービス 20,922
㈱スリーエス 情報サービス事業 5,508 － 26,430 102
東区他 生産設備
(16,437)
セキュリティ
神奈川県川崎市 セキュリティ 44,877 357,000
㈱アート システム
56,361 458,238 104
中原区 システム事業
(44,858) (760.33)
生産設備
キュリティシ
神奈川県川崎市 セキュリティ 835
アートサービス㈱ ステム 1,933 － 2,768 28
中原区 システム事業
(964)
生産設備
コンピュータハウス
情報サービス －
東京都品川区 情報サービス事業 － － － 63
㈱ 生産設備 (7,871)
情報サービス －
㈱T-stock 東京都品川区 情報サービス事業 － － － －
生産設備 (－)
情報サービス 28,249
㈱テイクス 東京都中央区 情報サービス事業 1,004 － 29,254 283
生産設備 (53,800)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 土地 （人）
その他 合計
築物
（面積㎡）
ISB VIETNAM
ベトナム国ホー 情報サービス 410
情報サービス事業 1,008 － 1,418 125
COMPANY LIMITED チミン市 生産設備 (20,037)
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月27日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,105,800 5,105,800
普通株式
（市場第一部）
100株
5,105,800 5,105,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年12月20日
割当日 2019年１月15日
新株予約権の数※ 5,500個 [5,500個]
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
潜在株式数：550,000株 [550,000株]
新株予約権の目的となる株式の数※
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,104,396千円（差引手取概算額）（注）
新株予約権の行使期間※
2019年１月16日から2021年１月18日
当初行使価額2,008円
（発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京
証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終
値に相当する金額）
上限行使価額はありません。
下限行使価額
1,205円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の60％に相当する金額の1円未満の端数を切
り上げた金額）（別紙発行要項第13項による規定を準用して調整さ
れます。以下「下限行使価額」といいます。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正
日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場
新株予約権の行使により株式を発行する場合
合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取
の株式の発行価額及び資本組入額（円）※
引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額
（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げるもの
とします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されま
す。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額といたします。なお、本新
株予約権の行使は、大和証券株式会社が別紙発行要項第17項（1）に
従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が
当初行使価額である2,008円以上であることを条件とし（以下「本行
使条件」といいます。）、本行使条件が満たされない場合には本新
株予約権は行使することができません。ただし、当社は当社取締役
会の決議によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向
かって取り消すことができます。
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当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及
び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協
会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、Ｍ
ＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による転換
又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合
を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において
当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期
日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」
新株予約権の行使の条件※
といいます。）を割当予定先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過
行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、
あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社
に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲
渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間
で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに
第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるも
のといたします。
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを
受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできませ
ん。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束さ
新株予約権の譲渡に関する事項
せ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させるものといたします。ただし、割当
予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得し
たものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された
金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予
約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額
は減少します。
当社は、2019年11月２日開催の取締役会の決議に基づき、以下の新株予約権について、2019年12月5日付で取得
及び消却を行っております。
第１回新株予約権（2019年1月15日発行） 残存する5,500個のすべて
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月23日
437,800 4,958,800 199,829 1,640,429 199,829 2,170,429
（注）1
2015年４月15日
147,000 5,105,800 67,096 1,707,526 67,096 2,237,526
（注）2
（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 971.00円
発行価額 912.88円
資本組入額 456.44円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っており
ます。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 912.88円
資本組入額 456.44円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
（2019年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 31 29 39 11 3,782 3,910 －
所有株式数
－ 6,106 1,662 12,149 4,996 8 26,099 51,020 3,800
（単元）
所有株式数の
－ 12.0 3.2 23.8 9.8 0.0 51.2 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 56株は「単元未満株式の状況」に、56株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,000 19.59
有限会社若尾商事 東京都港区港南３丁目６番21号
アイ・エス・ビー・グループ
276 5.41
東京都品川区大崎５丁目１番11号
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀
177 3.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
135 2.65
若尾 一史 東京都港区
日本トラスティ・サービス信
116 2.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KIGDOM 94 1.85
[常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
UFJ銀行]
90 1.76
株式会社第一情報システムズ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号
ROYAL BANK OF CANADA
CANADA COURT, UPLAND ROAD,ST PETER
（CHANNEL ISLANDS）
PORT GUERNSEY,GY1 3QB,
LIMITED-REGISTERED CUSTODY 80 1.56
CHANNEL ISLANDS
［常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店］
日本トラスティ・サービス信
76 1.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
株式会社ＫＳＫ 東京都稲城市百村1625-1 61 1.20
－ 2,108 41.29
計
（注） 上記のほか、自己株式が56株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,102,000 51,020
普通株式 同上
3,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,105,800 － －
発行済株式総数
－ 51,020 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
事業年度における取得自己株式 49 85
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
49 85 － －
（－）
保有自己株式数 56 － 56 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背
景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総
合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％を配当性
向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り
安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年３月27日
194 38
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、ミッションである「私たちは、先見的で卓越した技術力を核とし、チームISBの知
恵を結集させて、顧客や社会のこれからに役立つ解決策を提案することを、組織の使命とします。」の実現を目
指しております。
基本的な考え方は、株主重視の考え方に立ち株主価値を高めるため、経営の透明性の確保及び適時適切な情報
開示に取組みコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。
また、ステークホルダー（株主・お客様・社員・社会等）に対しては、コンプライアンス行動規範に基づき法
令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則し公明かつ公正に行動いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・会社機関の基本説明
監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・会社の機関の内容
◇ 取締役会
毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分
な審議のうえ決議を行っております。報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる
事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。
また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報
告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いておりま
す。
◇ 監査等委員会
毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥
当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行
い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締
役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し、経営全般の監視を行うとともに、公正かつ独立的な立場か
ら意見を述べております。
◇ 指名・報酬諮問委員会
取締役の選任・解任及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は取締役、執行役
員の人事案及び取締役の報酬内容・報酬制度について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。
◇ 常勤役員会
意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図ることを目的として、常勤の取締役及び監査等委員で構
成される常勤役員会を設置し、毎週１回また必要に応じて随時開催しております。常勤役員会は、取締
役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な
業務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
◇ 経営会議
代表取締役社長、取締役、監査等委員、子会社代表取締役などが出席し、毎月開催しております。付
議事項はグループ経営に関する重要な業務執行の審議で、主に中長期の経営課題及び経営方針の検討、
年度計画の方針、四半期及び月次経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況について活
発な議論が交わされております。
◇ 内部統制委員会
当社グループにおける内部統制の整備・促進に際し、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想さ
れる各部門の業務プロセスについて、個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行うこと
により、財務報告の適正性を確保するための社内体制強化を図ることを目的に、内部統制委員会を設置
しております。
◇ リスク管理委員会
全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化を予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速か
つ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的に、リスク管理委員会を設置してお
ります。当委員会は、リスク管理の責任体制の構築および運営、リスク管理の推進、緊急事態発生時の
対策本部の設置および運営、リスク顕在時の再発防止の対策、リスク管理システムの構築等を行ってお
ります。
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◇ コンプライアンス委員会
企業活動における遵法および諸規程の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の審議及び決
定を通じて「ミッション」の実現を目指すことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
◇ 監査室
内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室を設置し、業務執行ラインとは異なる立場で子
会社を含む各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び過誤の防止に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委
員会設置会社を選択しております。
当社の事業領域は比較的狭く、専門性が要求されかつ迅速な経営判断を求められており、業務執行監査によ
り重きを置く経営構造が適していると判断しております。当社は、取締役会において適宜有効な助言を行うこ
と等を期待して、社外取締役に、経営者としての知識・経験が豊富な者、当社の事業領域に通じている者、及
び経営管理業務、財務・会計等に関する知見を有する者を選任し、経営監視機能の充実を図っており、その客
観性および中立性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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●：議長・委員長 〇：構成員 ※：オブザーバー
コンプライア
指名・報酬
監査等委 内部統制 リスク管
常勤役員会
役職名 氏名 取締役会 経営会議
ンス委員会
諮問委員会
員会 委員会 理委員会
代表取締役
若尾 逸雄
● ● ● ● ● ● ●
社長
専務取締役 若尾 一史
〇 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役 柳沢 一紀
〇 〇 〇 〇 〇 〇
竹田 陽一
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
関本 祥文
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
小笠原 芳市
取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役（常勤
久世 愼一
※ ※ ※ ※ ※
〇 ●
監査等委員）
社外取締役(監
髙橋 基
※
〇 〇
査等委員)
社外取締役(監
渡邊 芳樹
〇 〇 〇
査等委員)
社外取締役(監
浅井 清孝
〇 〇 〇
査等委員)
③ 企業統治 に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容の概要は、以下のとおりです。
◇ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、ミッションである「私たちは、先見的で卓越した技術力を核とし、チームISBの知恵を結集させ
て、顧客や社会のこれからに役立つ解決策を提案することを、組織の使命とします。」の実現を目的とし
て、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上に関する事項の
審議および決定を適正に行うために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、
コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
「コンプライアンス規程」に「行動規範」を設け、お客様・株主・社員・社会をはじめ、当社の事業に
関わる世界の人々との関係において、適用される法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会
規範に則り、公明かつ公正に行動することを定める。また、相談通報体制を設け、問題を早期に解決し不
祥事を未然に防ぐ。通報内容は機密扱いとし、通報者に対して不利益な扱いは行わない。
当社の取締役、使用人は、「行動規範」に従って行動し、これに掲載のない事柄であっても、常に適法
性・倫理性が求められていることを認識し行動する。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に管理本部担当取締役
を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い
当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
◇ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理す
る。「リスク管理規程」に基づき、各担当取締役のもと各部門において、その有するリスクの洗い出しを
行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
監査等委員会および監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。有事においては代表取締役
社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
◇ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督
等を行う。意思決定の迅速化、職務執行の効率化等を図るため定例の常勤役員会を毎週１回開催し、取締
役会に諮る重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委任を受けた範囲において重要な業
務執行を含む経営に関する重要事項について意思決定を行う。
業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。各部門に
おいては、その目標達成に向けて具体的施策を立案し実行する。職務執行が効率的に行われるよう経営会
議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
◇ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの取締役等から当社への
職務執行および事業内容の定期的な報告と重要案件についてグループ関係部門と事前協議または事前承認
を 行う。当社グループ各社の管理は管理本部担当取締役が統括し「関係会社管理規程」に基づき関連企業
部長が指揮して行う。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、当社グループの取締役等は定期的
に経営会議へ参加する。当社は当社グループ各社に対して、定期的に内部監査部門による内部監査を行う
とともに、当該内部監査の結果に基づいて、当社グループ各社との間で必要な協議を行う。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの洗い出しを行
い、そのリスクの軽減等に取り組む。特に重要と判断したリスクおよび当社グループ各社に共通のリスク
については、必要に応じて、グループ横断的な管理体制を整備する。
当社は、グループ経営の効率的かつ適正な運営に資するために、当社グループ各社に対し財務経理、人
事労務、法務等の業務の支援・指導を実施し、またグループ全体で整合した中期経営計画および年次経営
計画を策定し、目標を定め、毎月開催の取締役会および経営会議において当該目標の達成状況を報告する
などグループ全体での一体的な運営を図る。
当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会が
グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。また、グループ共通の「行動規範」を策
定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
◇ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締
役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、他の取締役は監査
等委員と協議の上、監査等委員会の業務補助のため取締役または使用人を置く。その場合、当該取締役お
よび使用人の任命、異動等の人事権に係る事項は、他の取締役と監査等委員が意見交換し規程に基づいて
決める。また当該使用人の人事考課ならびに当該取締役および使用人への業務指示は、常勤監査等委員が
行う。なお、当該取締役および使用人は、当社の他の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使
用人を介さず、当社の監査等委員会から直接指示を受け、また当社の監査等委員会に直接報告を行う。
◇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人などが監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
代表取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当す
る業務の執行状況の報告を行う。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役、監
査役その他これらに相当する者および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および当社
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為があ
ることを発見したときは、規程に従い、直ちに当社もしくは当社グループ各社の担当部門を介しまたは直
接に監査等委員会に報告する。
なお、当社および当社グループは、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利益な扱いは行わない。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプラ
イアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を
受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。内部監査部門とも連携して効率的な監査業務を行
う。
当社は、監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監
査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該請求
に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じ
る。
◇ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
当社および当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運
用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵
守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
当社および当社グループならびにその監査等委員、監査役、監査部門、および各部門は連携してその体
制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
◇ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループならびにその役員および使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含め
た一切の関係を遮断することを、基本方針とする。
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反社会的勢力の排除に向け、当社および当社グループは、「行動規範」において、反社会的勢力に対し
て毅然とした態度で臨むこと、および一切の関係を持たないことを定めるとともに、コンプライアンス委
員 会を通じて、各部門における「行動規範」の遵守状況をモニタリングし、定期的に、役員および使用人
に対し、教育、研修等により関連法令、同規則に関する内容の周知徹底を行う。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、同連合会から反社会的勢力に関する
活動状況を適宜収集し、反社会的勢力からの被害防止の対策を講ずる。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額と
なっております。
ハ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ホ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主
総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1996年10月 当社通信システム事業部副事業部
長
1997年４月 当社取締役通信システム事業部長
2001年３月 当社常務取締役ソリューション事
業本部長
2003年３月 当社専務取締役ソリューション事
業本部長
2007年１月 当社専務取締役事業本部長
2007年３月
当社代表取締役社長（現任）
2012年１月 ノックスデータ株式会社代表取締
役会長
代表取締役 1
若尾 逸雄 1958年11月25日 生 24
2012年９月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリ
社長
(注)2.
サーブ沖縄テストセンター）取締
役
2013年１月 株式会社エス・エム・シー代表取
締役会長、ISB VIETNAM COMPANY
LIMITED取締役会長
2014年１月 株式会社札幌システムサイエンス
（現 株式会社スリーエス）代表
取締役会長
2017年３月 株式会社アート代表取締役会長
2019年３月 株式会社T-stock代表取締役社長
（現任）、株式会社テイクス代表
取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年９月 有限会社若尾商事入社
2002年１月 ソフトウエアメインテナンス株式
会社（現 株式会社エス・エム・
シー）入社
2002年11月 当社転籍
2007年１月 当社関連企業部長
2008年４月 当社ビジネスパートナー部長
2013年４月 有限会社若尾商事代表取締役社長
（現任）
2013年８月 当社経理部マネージャー
2014年１月 当社執行役員関連企業部長、管理
企画室マネージャー
2015年１月 当社執行役員管理企画室長、関連
企業部長
専務取締役 1
2016年３月
当社取締役（常勤監査等委員）
若尾 一史 1972年４月10日 生
135
グループ経営担当 (注)2.
2020年３月 当社専務取締役グループ経営担当
（現任）
株式会社エス・エム・シー代表取
締役会長（現任）、株式会社アイ
エスビー東北代表取締役会長（現
任）、ノックスデータ株式会社代
表取締役会長（現任）、株式会社
スリーエス代表取締役会長（現
任）、株式会社アート代表取締役
会長（現任）、コンピュータハウ
ス株式会社代表取締役会長（現
任）、株式会社テイクス代表取締
役会長（現任）、
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1999年１月 当社通信システム営業部長
2001年１月 当社モバイルソリューション事業
部長
2002年１月 当社執行役員モバイルソリュー
ション事業部長
2007年３月 当社取締役事業本部副本部長
2009年１月 当社取締役第一事業部長
2011年１月 当社取締役第一事業本部長
2011年７月 株式会社アイエスビー東北代表取
締役社長
2012年１月 当社取締役第二事業本部長
2013年１月 当社取締役第一事業本部長、第二
事業本部長
常務取締役 1
2014年１月 当社取締役第二事業本部長
柳沢 一紀 1960年５月８日 生 9
営業本部長
(注)2.
2014年３月 当社常務取締役第二事業本部長
2015年１月 当社常務取締役第二事業本部長、
第四事業部長
2015年７月 株式会社インフィックス（現 株
式会社スリーエス）代表取締役社
長
2016年１月 当社常務取締役第二事業本部長
2018年１月 当社常務取締役事業本部長
2018年３月 株式会社インフィックス（現 株
式会社スリーエス）代表取締役会
長
2019年１月 当社常務取締役営業本部長、事業
本部長
2019年３月 当社常務取締役営業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 三菱UFJ
銀行）入行
2001年６月 株式会社イン・エックス入社
2002年10月 当社入社 トータルソリューショ
ンズ課長代理
2004年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
代表取締役社長、海外推進室マ
ネージャー
2008年１月 当社海外事業部長
2010年１月 当社執行役員関連企業部長、営業
企画推進部マネージャー
2010年２月 イー・ストーム株式会社取締役
2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役
2011年１月 当社執行役員第一営業統括部長
取締役 1
竹田 陽一 1963年２月12日 生 5
2012年５月 当社執行役員第一事業本部副本部
管理本部長
(注)2.
長、第１営業部長
2014年１月 当社執行役員第一事業本部長、第
一営業統括部長、第２営業部長
2014年３月 当社取締役第一事業本部長、第一
営業統括部長
2014年６月 株式会社GIOT（現 株式会社ベリ
サーブ沖縄テストセンター）取締
役
2016年１月 当社取締役第一事業本部長
2016年３月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED
取締役会長
2018年１月 当社取締役営業本部長
2018年３月 株式会社エス・エム・シー代表取
締役会長、ノックスデータ株式会
社代表取締役会長
2019年１月
当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券
株式会社）入社
2007年６月 株式会社フィナンテック入社
2010年１月 当社入社 経理部長
2011年１月 当社経理部長、関連企業部長
2012年１月 当社執行役員経理部長、関連企業
部長
取締役 1
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長、
関本 祥文 1965年７月13日 生 1
経営企画担当 経理部長、関連企業部長 (注)2.
2017年１月 株式会社アート代表取締役社長、
（現任）、アートサービス株式会
社代表取締役社長（現任）
2017年２月 当社執行役員グループ経営企画室
長
2017年３月 当社取締役グループ経営企画室長
2019年７月 当社取締役経営企画担当（現任）
1987年９月 コスモ企業株式会社入社
1988年２月 当社入社
2008年１月 当社我孫子システム部長
2014年１月 当社執行役員第一事業部長
ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取
締役
取締役 1
小笠原 芳市 1968年１月６日 生
3
2018年１月 当社執行役員第二組込みソリュー
事業本部長
(注)2.
ション事業部長、プロダクト事業
推進事業室長
2019年１月 当社執行役員事業本部副本部長、
プロダクト事業推進室長
2019年３月 当社取締役事業本部長、プロダク
ト事業推進室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
1995年４月 当社湘南システムセンター所長
1997年４月 当社静岡システムセンター所長
1999年１月 当社通信システム事業部副事業部
長
2001年１月 当社フィールドソリューション事
業部長
2002年１月 当社執行役員フィールドソリュー
ション事業部長
2004年１月 当社執行役員システムソリュー
取締役
ション事業部長
2
（監査等委員） 久世 愼一 1959年10月６日 生 0
2005年１月 当社カスタマーサービス部長
(注)3.
（常勤）
2009年１月 当社内部統制推進部長
2011年１月 当社事務統括部長
2012年４月 当社経理部マネージャー
2016年１月 当社監査室長
2016年４月 株式会社エス・エム・シー監査役
（現任）、ノックスデータ株式会
社監査役（現任）、株式会社ス
リーエス監査役
2020年３月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1980年４月 大和證券株式会社（現 株式会社
大和グループ本社）入社
1999年４月 大和証券ＳＢキャピタル・マー
ケッツ株式会社（現 大和証券株
式会社）転籍
エクイティ・キャピタルマーケッ
ト部長
2005年４月 大和証券エスエムビーシー株式会
社（現 大和証券株式会社）執行
役員、株式会社日本証券クリアリ
ング機構社外取締役、株式会社証
券保管振替機構社外取締役、株式
会社東京金融取引所社外取締役
取締役 2
髙橋 基 1955年11月22日 生 -
2008年４月 大和証券エスエムビーシー株式会
(監査等委員) (注)3.
社（現 大和証券株式会社）常務
執行役員
2010年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社（現 大和証券株式会
社）常務取締役
2011年４月 株式会社大和総研専務取締役
2016年４月 株式会社大和総研顧問
2017年11月 ブレンスタッフ株式会社社外取締
役（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2018年８月 大和証券オフィス投資法人代表執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 中央新光監査法人（後のみすず監
査法人）入所
1993年２月 公認会計士登録
1997年１月 公認会計士渡邊芳樹事務所（現
税理士法人渡邊芳樹事務所）開設
所長
1997年２月 税理士登録
1999年４月 優成監査法人設立（現 太陽有限
責任監査法人） 代表社員
取締役 2
渡邊 芳樹 1963年１月25日 生 2000年12月 株式会社キャピタル・ストラテ -
(監査等委員) (注)3.
ジー・コンサルティング設立 代
表取締役（現任）
2004年６月 税理士法人渡邊芳樹事務所開設
代表社員（現任）
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2016年７月 日本公認会計士協会常務理事（現
任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1977年４月 コンピューターサービス株式会社
入社（後のSCSK株式会社）入社
1988年４月 情報通信システム事業部長
1994年６月 株式会社CSK取締役（後のSCSK株
式会社）
2001年７月 株式会社ベリザーブ設立 代表取
締役社長
2005年10月 IT検証産業協会設立 会長
2010年４月 百力服軟件測試（上海）有限公司
取締役 2
董事長
浅井 清孝 1953年６月21日 生 -
（監査等委員） (注)3.
2011年11月 株式会社GIOT取締役
2013年６月 株式会社ベリサーブ取締役会長
2014年７月 株式会社ブイラボ設立 代表取締
役社長（現任）
2014年９月 株式会社セフティーアングル取締
役（現任）
2016年６月 一般社団法人IT検証産業協会 名
誉会長
2020年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
180
（注）１．取締役（監査等委員）髙橋基、渡邊芳樹および浅井清隆の３氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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４．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役
員制度を導入しております。
2020年３月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 荒木 英美（事業本部組込みソリューション事業部長）
執行役員 齋藤 信栄（関連企業部マネージャー兼株式会社アイエスビー東北代表取締役社長兼コン
ピュータハウス株式会社代表取締役社長）
執行役員 藤本 孝治（営業本部統括部長兼株式会社テイクス取締役）
執行役員 諏訪原大作（関連企業部マネージャー兼株式会社スリーエス代表取締役社長兼コンピュータ
ハウス株式会社取締役）
執行役員 廣瀬 雅也（管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務部長兼関連企業部長）
執行役員 牧田 甲希（事業本部ビジネスソリューション事業部長）
執行役員 鈴木 康弘（事業本部組込みソリューション事業部副事業部長）
② 社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の髙橋 基氏は、他法人の取締役として培った豊富な経験、および経営管理業務
に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。
なお、同氏が代表執行役員を務めております大和証券オフィス投資法人、および同氏が社外取締役を務めており
ますブレンスタッフ株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹氏は、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験、なら
びに公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活か
せるものと判断し選任しております。なお、同氏が代表取締役を務めております株式会社キャピタル・ストラテ
ジー・コンサルティング、同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所、および同氏が2018年７
月２日まで代表社員を務めておりました優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）と当社との間には、特別の
関係はありません。
監査等委員である社外取締役の浅井 清孝氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、また
IT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任して
おります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該
基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、監査等委員である社外取締役の渡邊 芳樹氏
及び浅井 清孝氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場
に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の
監査等委員である取締役から監査室、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動について毎月
報告を受け検討しております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との情報交換・意
見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互の連携強化に努めておりま
す。
具体的には、監査等委員である社外取締役は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年１回）、四半期及
び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員である社外取締役が取締役会に
対し改善提案を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査部門は、内部監査部門の監査調
書をもとに監査計画、重点監査事項等について情報交換・意見交換を行っております。
42/100
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され
ております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書の閲覧等を行うなど、取締役の業務執行を監査しております。 なお、社外取締役渡邊 芳
樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査の担当部門として社長直轄組織である監査室（人員３名）を設置しております。監査室は、毎期作成
する内部監査実施計画書に基づき業務執行ラインとは異なる立場で、組織及び制度監査、業務監査等を実施して
おります。監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに被監査部署に改善事項の勧告をしており
ます。被監査部門は速やかに改善し、後日改善回答書を提出しております。監査室は、財務報告に係る内部統制
監査を担当部門と協議、連携のうえ実行するほか、監査等委員会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交
換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選任方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、
経営者・監査等委員・経理部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人とし
て適格であると判断しております。
④ 監査報酬等の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,500 4,500 39,500 1,600
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,500 4,500 39,500 1,600
計
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b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。
（当連結会計年度）
①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務である財務デューデリジェンスに係る
業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外業務である「新会計基準導入に関するアド
バイザリー業務」を委託しております。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、監査対象の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て定め
ております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、
年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
また、2020年３月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を
除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するこ
とを決議しております。当制度による報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株
式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内としております。
なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名であり
ます。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、各取締役の職責や役位に応じて支給する月額固定報酬、業績
や個々の役員の貢献度等を勘案して支給する役員賞与、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や株主重視の
経営意識を高めるためのインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成され、指名・報酬諮問委
員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
・取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2020年３月27日開催の第50回定時株主総会において、年額
50,000千円以内と決議しております。
なお、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員）
５名であります。
取締役（監査等委員）の報酬額は、独立性の確保の観点から月額固定報酬のみで構成され、常勤監査等委
員と非常勤監査等委員の別、それぞれの職責を勘案し、指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、監査等委
員会の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社外取
185,764 111,730 － 42,660 31,374 6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,320 13,320 － － － 1
（社外取締役を除く。）
11,730 11,730 － － － 3
社外役員
注）報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019年3月28日開催の第49期定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員除く。）１名が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および
経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。
なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。また、
投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有が不適切と判断され
売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 17,837
非上場株式
3 211,615
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
入会していた取引先持株会の定期購入によるも
1 407
非上場株式以外の株式
のです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 46
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については、機密保持
等の観点から記載が困難ですが、情報シ
6,500 6,268
ステム関連事業の取引の安定的、信頼関
㈱近鉄エクスプレス 係の構築・維持強化の必要性や事業上の 無
取引状況等に基づき保有しております。
12,402 10,167
保有に伴う便益と資本コストの比較によ
り、経済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については、機密保持
等の観点から記載が困難ですが、情報シ
99,000 99,000
ステム関連事業の取引の安定的、信頼関
㈱ＫＳＫ
係の構築・維持強化の必要性や事業上の 有
取引状況等に基づき保有しております。
188,496 160,677
保有に伴う便益と資本コストの比較によ
り、経済合理性を検証しております。
定量的な保有効果については、機密保持
等の観点から記載が困難ですが、情報シ
5,900 5,900
ステム関連事業の取引の安定的、信頼関
第一生命
係の構築・維持強化の必要性や事業上の 有
ホールディングス㈱
取引状況等に基づき保有しております。
10,717 10,136
保有に伴う便益と資本コストの比較によ
り、経済合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,550,660 3,677,211
現金及び預金
3,628,640 4,218,860
受取手形及び売掛金
95,567 132,568
前払費用
408,283 466,347
商品
※１ 208,481 ※１ 142,841
仕掛品
1,689 2,091
貯蔵品
62,910 132,290
その他
△ 29,665 △ 32,357
貸倒引当金
7,926,567 8,739,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,627 455,815
建物及び構築物
△ 277,640 △ 286,577
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 135,986 169,238
土地 605,084 605,084
501,381 548,145
その他
△ 406,966 △ 420,190
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 94,414 127,955
835,486 902,277
有形固定資産合計
無形固定資産
354,604 1,637,246
のれん
141,685 70,111
その他
496,290 1,707,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,293 429,168
投資有価証券
5,279 3,850
長期前払費用
166,778 244,833
差入保証金
88,652 145,997
繰延税金資産
72,766 76,631
その他
△ 10,400 △ 6,677
貸倒引当金
697,371 893,804
投資その他の資産合計
2,029,148 3,503,440
固定資産合計
9,955,715 12,243,296
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,265,632 1,412,670
支払手形及び買掛金
※２ 830,000 ※２ 1,320,000
短期借入金
473,740 981,731
未払金
未払費用 59,434 77,369
271,385 373,184
未払法人税等
170,931 342,967
未払消費税等
17,196 20,374
賞与引当金
27,460 55,072
役員賞与引当金
18,058 2,135
受注損失引当金
199,357 430,618
その他
3,333,196 5,016,122
流動負債合計
固定負債
－ 16,000
社債
－ 9,690
長期借入金
187,084 206,663
退職給付に係る負債
186,200 200,458
役員退職慰労引当金
58,467 75,528
資産除去債務
－ 22,895
繰延税金負債
4,929 8,409
その他
436,681 539,645
固定負債合計
3,769,878 5,555,767
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 1,707,526
資本金
2,311,704 2,311,704
資本剰余金
2,099,556 2,564,366
利益剰余金
△ 6 △ 92
自己株式
6,118,780 6,583,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,803 135,317
その他有価証券評価差額金
△ 30,746 △ 31,293
為替換算調整勘定
67,056 104,023
その他の包括利益累計額合計
6,185,837 6,687,528
純資産合計
9,955,715 12,243,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,441,441 22,520,258
売上高
※３ 13,920,535 ※３ 17,343,868
売上原価
3,520,905 5,176,390
売上総利益
※１ , ※２ 2,652,062 ※１ , ※２ 3,982,722
販売費及び一般管理費
868,843 1,193,667
営業利益
営業外収益
438 4,915
受取利息
12,177 14,531
受取配当金
33,585 11,203
保険配当金
1,686 －
保険事務手数料
3,193 7,786
保険解約返戻金
－ 10,000
受取保険金
3,974 10,482
その他
55,055 58,918
営業外収益合計
営業外費用
4,063 10,742
支払利息
－ 6,350
新株予約権発行費
1,173 3,461
手形売却損
1,481 4,703
その他
6,719 25,258
営業外費用合計
917,180 1,227,327
経常利益
917,180 1,227,327
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,814 627,870
72,470 △ 33,844
法人税等調整額
370,284 594,025
法人税等合計
546,896 633,301
当期純利益
546,896 633,301
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
546,896 633,301
当期純利益
その他の包括利益
△ 38,211 37,513
その他有価証券評価差額金
△ 387 △ 546
為替換算調整勘定
※１ △ 38,599 ※１ 36,967
その他の包括利益合計
508,296 670,268
包括利益
（内訳）
508,296 670,268
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,707,526 2,311,704 1,680,305 △ ▶ 5,699,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,644 △ 127,644
親会社株主に帰属する当期
546,896 546,896
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 419,251 △ 2 419,249
当期末残高 1,707,526 2,311,704 2,099,556 △ 6 6,118,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 136,014 △ 30,358 105,655 5,805,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,644
親会社株主に帰属する当期
546,896
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 38,211 △ 387 △ 38,599 △ 38,599
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,211 △ 387 △ 38,599 380,649
当期末残高 97,803 △ 30,746 67,056 6,185,837
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,707,526 2,311,704 2,099,556 △ 6 6,118,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,491 △ 168,491
親会社株主に帰属する当期
633,301 633,301
純利益
自己株式の取得
△ 85 △ 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 464,810 △ 85 464,724
当期末残高 1,707,526 2,311,704 2,564,366 △ 92 6,583,504
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 97,803 △ 30,746 67,056 － 6,185,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,491
親会社株主に帰属する当期
633,301
純利益
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目の当期
37,513 △ 546 36,967 － 36,967
変動額（純額）
当期変動額合計
37,513 △ 546 36,967 － 501,691
当期末残高 135,317 △ 31,293 104,023 － 6,687,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
917,180 1,227,327
税金等調整前当期純利益
153,281 130,212
減価償却費
151,926 497,129
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45,131 △ 1,221
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,160 △ 6,076
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27,460 27,611
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,818 △ 15,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,123 19,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,850 △ 27,142
△ 12,615 △ 19,339
受取利息及び受取配当金
△ 33,585 △ 11,203
保険配当金
5,237 10,742
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 339,964 △ 112,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,733 8,480
仕入債務の増減額（△は減少） 202,557 97,170
未払金の増減額（△は減少） 103,300 148,047
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,432 102,831
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,715 △ 14,132
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,076 △ 51,936
55,212 △ 23,670
その他
1,263,450 1,986,293
小計
利息及び配当金の受取額 12,377 19,625
33,585 11,203
保険配当金の受取額
△ 5,237 △ 10,730
利息の支払額
－ 10,000
保険金の受取額
△ 148,373 △ 668,951
法人税等の支払額
1,155,801 1,347,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,202 －
定期預金の払戻による収入
△ 106,108 △ 75,444
有形固定資産の取得による支出
△ 15,785 －
無形固定資産の取得による支出
△ 5,644 △ 3,579
投資有価証券の取得による支出
－ 80,551
保険積立金の解約による収入
△ 1,555 △ 845
長期前払費用の取得による支出
－ 36,629
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,072,047
－
支出
△ 13,372 △ 7,866
その他
△ 141,262 △ 1,042,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 426,652
長期借入金の返済による支出 － △ 397,339
－ △ 33,375
社債の償還による支出
△ 3,300 △ 4,222
リース債務の返済による支出
△ 127,414 △ 168,351
配当金の支払額
－ 6,996
新株予約権の発行による収入
△ 2 △ 7,081
その他
△ 130,716 △ 176,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 425 △ 1,563
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883,396 126,551
2,650,883 3,534,280
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,534,280 ※１ 3,660,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
コンピュータハウス㈱、㈱T-stock及び㈱テイクスは当連結会計年度において、新たに株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。なお、㈱インフィックスにつきましては、2019年１月１日付で㈱スリー
エスと合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 0 社
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連
結子会社は、総平均法よる原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについ
ては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属
設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連
結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,840千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」42,496千円に含めて表示となりますが、同一の納税主体で「繰延税金資産」と
「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」を、88,652
千円と表示しております。なお、総資産が25,685千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました、「保険解約返戻金」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,168千円
は、「保険解約返戻金」3,193千円、「その他」3,974千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品 35,272千円 14,425千円
※２ 当社及び連結子会社（（株）アート）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 2,650,000千円 3,850,000千円
借入実行残高 830,000 1,320,000
差引額 1,820,000 2,530,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．役員報酬 240,568 千円 308,114 千円
768,083 1,099,219
２．従業員給料
158,751 248,705
３．従業員賞与
37,131 44,038
４．退職給付費用
30,850 28,107
５．役員退職慰労引当金繰入額
151,926 497,129
６．のれん償却額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
228,295 千円 198,466 千円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,818千円 △15,923千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △53,348千円 52,342千円
組替調整額 － 0
税効果調整前
△53,348 52,343
税効果額 15,136 △14,829
その他有価証券評価差額金
△38,211 37,513
為替換算調整勘定：
当期発生額 △387 △546
組替調整額 － －
税効果調整前
△387 △546
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△387 △546
その他の包括利益合計
△38,599 36,967
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,105,800 － － 5,105,800
合計 5,108,500 － － 5,105,800
自己株式
普通株式（注） 6 1 － 7
合計 6 1 － 7
（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 127,644 25 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 利益剰余金 33 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,105,800 － － 5,105,800
合計 5,105,800 － － 5,105,800
自己株式
普通株式（注） 7 49 － 56
合計 7 49 － 56
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末
提出会社 2019年新株予約権
普通株式 － 550,000 550,000 － －
（親会社） （注）
合計 － 550,000 550,000 － －
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
(注)2019年度新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるもの、減少は消去によるものであ
ります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 33 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 194,018 利益剰余金 38 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 3,550,660千円 3,677,211千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,380 △16,380
現金及び現金同等物 3,534,280 3,660,831
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たにコンピュータハウス(株)、(株)T-stock及び(株)テイクスを連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びにコンピュータハウス(株)、 (株)T-stock及び(株)テイクスの 株式取得価額とコン
ピュータハウス(株)、 (株)T-stock及び(株)テイクスの 取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,690,168千円
169,833
固定資産
のれん 1,779,771
△816,264
流動負債
△511,909
固定負債
取得価額 2,311,600
現金及び現金同等物 △1,239,552
差引：取得による支出 △1,072,047
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、
流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商
品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,550,660 3,550,660 －
(2）受取手形及び売掛金 3,628,640
貸倒引当金（※） △29,665
計 3,598,974 3,598,974 －
(3）投資有価証券 353,939 353,939 －
166,778 152,518
(4）差入保証金 △14,259
7,656,092
資産計 7,670,352 △14,259
(1）支払手形及び買掛金 1,265,632 1,265,632 －
(2）短期借入金 830,000 830,000 －
(3）未払金 473,740 473,740 －
(4）未払法人税等 271,385 271,385 －
(5）未払消費税等 170,931 170,931 －
負債計 3,011,689 3,011,689 －
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,677,211
(1）現金及び預金 3,677,211 －
(2）受取手形及び売掛金 4,218,860
貸倒引当金（※） △32,357
計 4,186,503 4,186,503 －
(3）投資有価証券 410,713 410,713 －
244,833 233,135
(4）差入保証金 △11,698
8,507,563
資産計 8,519,261 △11,698
(1）支払手形及び買掛金 1,412,670 1,412,670 －
(2）短期借入金 1,320,000 1,320,000 －
(3）未払金 981,731 981,731 －
(4）未払法人税等 373,184 373,184 －
(5）未払消費税等 342,967 342,967 －
(6）長期借入金 26,370 26,422 52
(7）社債 40,000 40,079 79
負債計 4,496,923 4,497,054 131
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)社債
元金利の合計額を当該社債の残存価額および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 20,354 18,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,550,660 － － －
3,598,974
受取手形及び売掛金 － － －
合計 7,149,634 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,677,211 － － －
4,186,503
受取手形及び売掛金 － － －
合計 7,863,714 － － －
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４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 830,000 － － － － －
合計 830,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,320,000 － － － － －
社債 24,000 16,000 － － － －
長期借入金 16,680 9,690 － － － －
合計 1,360,680 25,690 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
263,179 101,715
(1）株式 161,463
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 263,179 101,715 161,463
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 90,760 94,641 △3,881
(3）その他 － － －
小計 90,760 94,641 △3,881
合計 353,939 196,357 157,582
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
310,943 106,146
(1）株式 204,796
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 99,770 94,641 5,128
(3）その他 － － －
410,713 200,787 209,925
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 410,713 200,787 209,925
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 46 － 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 46 － 0
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行ってお
ります。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び 退職
給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 172,997千円 187,084千円
退職給付費用 36,113 41,918
退職給付の支払額 △5,140 △9,893
制度への拠出額 △8,844 △1,383
その他 △8,042 △11,062
退職給付に係る負債の期末残高 187,084 206,663
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 注）
251,550千円 273,239千円
年金資産 注）
△69,093 △70,746
182,456 202,493
非積立型制度の退職給付債務 4,627 4,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,084 206,663
退職給付に係る負債 187,084 206,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,084 206,663
注）特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,113千円 当連結会計年度41,918千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 940千円 当連結会計年度 331千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123,316千円、当連結会計年度131,433千円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度、当連結
会計年度ともございません。
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（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
年金資産の額 191,813,584千円 66,145,292千円
年金財政計算上の数理債務の額と
176,040,272 81,865,814
最低責任準備金の額との差額
差引額 15,773,312 △15,720,521
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34％ （自 2017年４月１日～2018年３月31日）
当連結会計年度 0.40％ （自 2018年４月１日～2019年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,751,519千円、当連結
会計年度16,784,945千円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で、確
定給付企業年金基金へ移行しましたが、加入しておりました連結子会社については、継続加入しておりません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 5,262千円 54,282千円
未払事業税否認 24,015 40,080
未払事業所税否認 4,153 5,814
未払費用否認 13,381 25,703
工事進行基準適用に係る売上原価否認 48,794 62,311
受注損失引当金 5,525 653
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 53,230 61,114
投資有価証券評価損否認 17,294 17,600
関係会社株式評価損否認 57,865 57,865
繰越欠損金 (注)
63,288 27,264
143,031
143,837
その他
小計
436,649 495,721
△220,300 △207,305
評価性引当額
繰延税金資産合計
216, 348 288,415
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認 54,132 74,176
資産除去債務（資産計上） 6,720 9,464
その他有価証券評価差額金 66,843 81,672
127,695 165,313
繰延税金負債合計
88,652
繰延税金資産の純額 123,101
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） (千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 1,691
税務上の繰越欠損金(※1) 1,764 － － 23,808 27,264
評価性引当額 － △1,691 △1,764 － － △5,876 △9,332
－
繰延税金資産 － － － － 17,931 17,931
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.90％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.90 1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08 △0.09
住民税均等割 1.83 1.36
評価性引当額の増減 △0.41 △0.04
のれん償却額 5.07 12.39
1.14 2.82
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.37 48.40
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年１月７日付で、コンピュータハウス株式会社の株式を、2019年１月30日付で株式会社T-stock及
び同社の子会社である株式会社テイクスの株式を取得致しました。
コンピュータハウス株式会社の取得
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 コンピュータハウス株式会社
事業内容 情報サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
コンピュータハウス株式会社は、1976年9月に創業し、「中小企業のOA（IT）化を推進する」を企業理念に一
貫してビジネスアプリケーション・ソフトウェア開発を行ってまいりました。従来のオフィスコンピュータから
クライアントサーバーシステムへ、各メーカー主体のOSからWindowsへと時代は大きく変貌しても、中小企業事
業者と共に各企業のIT化を推進して来た実績があり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な
協業には大きな相乗効果が期待でき、両社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、同社を連結子会社化い
たしました。
(3)企業結合日
2019年１月７日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 194,600千円
取得原価 194,600
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
189,497千円
(2)発生原因
主としてコンピュータハウス株式会社の今後の事業展開によって期待させる将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 110,954千円
固定資産 26,382千円
資産合計 137,336千円
流動負債 73,133千円
固定負債 59,100千円
負債合計 132,233千円
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株式会社T-stock及び株式会社テイクスの取得
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社T-stock及び株式会社テイクス
事業内容 情報サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社T-stock は、同社及び株式会社テイクスの代表取締役およびその近親者が100%出資する資産管理会社
です。
株式会社テイクスは、大手システムインテグレーター企業を多数クライアントに持ち、IT 技術者不足が問題
視されているIT 業界において、技術者教育に特化しており、同社独自の人財育成により、社員数も堅調に増加
しております。
また、同社は、営業力、採用力、人財マネジメント力を強みとしており、離職率の高いIT 業界において、安
定した人財の定着および現場への供給を維持しております。
このような同社の人財および人財育成ノウハウと当社のビジネスを融合させることで、現在のIT 業界の技術
者不足に対応することができ、更なる人財確保に繋がる効果が期待できるものと考え、各社の企業価値の向上実
現に有効であると判断し、連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019年１月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 株式会社 T-stock 100％、株式会社テイクス 100％（間接保有）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,117,000千円
取得原価 2,117,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,590,273千円
(2)発生原因
主として株式会社テイクスの今後の事業展開によって期待させる将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,579,214千円
固定資産 143,451千円
資産合計 1,722,666千円
流動負債 743,130千円
固定負債 452,809千円
負債合計 1,195,940千円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類
し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフ
トウェア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューション
におけるソフトウェア開発
情報サービス事業 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウ
ド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システ
ムオペレーションサービス
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売と
ソリューションに伴う機器の販売
セキュリティシステム事業 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高お
よび振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
セキュリティ
情報サービス 合計
システム
売上高
14,132,195 3,309,245 17,441,441 － 17,441,441
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
84,215 4,763 88,979 △ 88,979 －
売上高又は振替高
14,216,411 3,314,009 17,530,420 △ 88,979 17,441,441
計
711,426 142,560 853,986 14,857 868,843
セグメント利益
6,965,102 937,748 7,902,850 2,052,864 9,955,715
セグメント資産
その他の項目
140,096 15,705 155,802 △ 2,521 153,281
減価償却費
有形固定資産及び無
125,313 31,576 156,889 △ 26,263 130,625
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
セキュリティ
情報サービス 合計
システム
売上高
18,917,797 3,602,461 22,520,258 － 22,520,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
99,248 17,790 117,039 △ 117,039 －
売上高又は振替高
19,017,046 3,620,251 22,637,298 △ 117,039 22,520,258
計
1,020,727 157,692 1,178,419 15,248 1,193,667
セグメント利益
9,040,652 2,300,755 11,341,407 901,888 12,243,296
セグメント資産
その他の項目
116,375 22,209 138,585 △ 8,373 130,212
減価償却費
有形固定資産及び無
58,221 53,808 112,029 △ 9,848 102,180
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
56,698 95,228 151,926
当期償却額
68,920 285,684 354,604
当期末残高
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
401,901 95,228 497,129
当期償却額
1,446,790 190,456 1,637,246
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,211円53銭 1,309円81銭
１株当たり当期純利益金額 107円11銭 124円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
546,896 633,301
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
546,896 633,301
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 担保 償還期限
(％)
第2回無担保社債 40,000
(株)テイクス 2017年1月17日 2021年1月29日
52,000 0.01 なし
（注） (24,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
24,000 16,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 830,000 1,320,000 0.45 －
１年以内に返済予定
63,348 16,680 0.38 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
4,815 1,149 － －
のリース債務
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの 90,809 9,690 0.38 2021年6月30日
を除く。）
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 4,929 2,460 － 2021年～2023年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 993,902 1,349,979 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
9,690
長期借入金 － － －
843
リース債務 843 773 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,992,447
売上高（千円） 5,697,721 16,590,661 22,520,258
税金等調整前四半期（当期）
490,204 601,326 863,816
1,227,327
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
325,499 463,155 633,301
305,041
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
59.74
63.75 90.71 124.04
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.01
59.74 26.96 33.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,762,286 572,666
現金及び預金
186,122 232,882
受取手形
※１ 2,394,202 ※１ 2,630,090
売掛金
4,212 1,342
商品
185,780 108,386
仕掛品
62,034 80,634
前払費用
※１ 386,160 ※１ 79,008
短期貸付金
※１ 15,923 ※１ 87,650
その他
△ 2,939 △ 2,895
貸倒引当金
4,993,783 3,789,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107,028 105,785
建物
5 314
構築物
71,228 63,986
工具、器具及び備品
248,084 248,084
土地
426,346 418,170
有形固定資産合計
無形固定資産
135,306 64,364
ソフトウエア
655 655
その他
135,961 65,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,578 329,222
投資有価証券
999,709 3,329,809
関係会社株式
30,016 30,016
関係会社出資金
115,214 126,122
差入保証金
※１ 731,400 ※１ 988,359
長期貸付金
10,700 6,000
破産更生債権等
4,545 4,950
その他
△ 11,437 △ 6,677
貸倒引当金
2,170,726 4,807,803
投資その他の資産合計
2,733,034 5,290,994
固定資産合計
資産合計 7,726,818 9,080,760
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 748,741 ※１ 730,507
買掛金
※２ 830,000 ※２ 1,020,000
短期借入金
※１ 297,147 ※１ 340,139
未払金
9,961 12,952
未払費用
167,527 86,144
未払法人税等
112,419 168,211
未払消費税等
10,839 864
前受金
83,790 89,383
預り金
26,410 42,660
役員賞与引当金
17,793 542
受注損失引当金
2,304,631 2,491,406
流動負債合計
固定負債
138,219 157,543
役員退職慰労引当金
46,439 47,275
資産除去債務
1,560 22,895
繰延税金負債
186,220 227,714
固定負債合計
2,490,852 2,719,121
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 1,707,526
資本金
資本剰余金
2,237,526 2,237,526
資本準備金
74,178 74,178
その他資本剰余金
2,311,704 2,311,704
資本剰余金合計
利益剰余金
29,700 29,700
利益準備金
その他利益剰余金
230,600 230,600
別途積立金
865,355 1,962,663
繰越利益剰余金
1,125,655 2,222,963
利益剰余金合計
△ 6 △ 92
自己株式
5,144,879 6,242,101
株主資本合計
評価・換算差額等
91,086 119,537
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 91,086 119,537
5,235,965 6,361,639
純資産合計
7,726,818 9,080,760
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 11,056,806 ※１ 11,545,653
売上高
※１ 9,300,602 ※１ 9,564,212
売上原価
1,756,203 1,981,440
売上総利益
※１ , ※２ 1,258,716 ※１ , ※２ 1,437,520
販売費及び一般管理費
497,487 543,920
営業利益
営業外収益
6,208 4,018
受取利息
※１ 895,195
11,055
受取配当金
26,358 9,625
保険配当金
※１ 53,630 ※１ 52,623
業務受託料
3,186 3,188
その他
100,438 964,650
営業外収益合計
営業外費用
3,904 8,424
支払利息
－ 6,350
新株予約権発行費
742 252
為替差損
93 1,336
その他
4,740 16,364
営業外費用合計
593,185 1,492,206
経常利益
593,185 1,492,206
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,776 215,905
36,368 10,501
法人税等調整額
197,145 226,406
法人税等合計
396,040 1,265,799
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,707,526 2,237,526 74,178 2,311,704 29,700 230,600 596,959 857,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,644 △ 127,644
当期純利益
396,040 396,040
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 268,395 268,395
当期末残高 1,707,526 2,237,526 74,178 2,311,704 29,700 230,600 865,355 1,125,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ ▶ 4,876,485 117,692 117,692 4,994,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,644 △ 127,644
当期純利益
396,040 396,040
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26,605 △ 26,605 △ 26,605
額（純額）
当期変動額合計 △ 2 268,393 △ 26,605 △ 26,605 241,787
当期末残高 △ 6 5,144,879 91,086 91,086 5,235,965
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,707,526 2,237,526 74,178 2,311,704 29,700 230,600 865,355 1,125,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,491 △ 168,491
当期純利益 1,265,799 1,265,799
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,097,308 1,097,308
当期末残高
1,707,526 2,237,526 74,178 2,311,704 29,700 230,600 1,962,663 2,222,963
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6 5,144,879 91,086 91,086 － 5,235,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,491 △ 168,491
当期純利益 1,265,799 1,265,799
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目の当期変動
28,450 28,450 － 28,450
額（純額）
当期変動額合計
△ 85 1,097,222 28,450 28,450 － 1,125,673
当期末残高 △ 92 6,242,101 119,537 119,537 － 6,361,639
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについて
は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備
を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,124千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に表示となりますが、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前
事業年度の「固定負債」の「繰延税金負債」を、1,560千円と表示しております。なお、総資産が24,124千円減少
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１．短期金銭債権 414,134千円 139,674千円
２．短期金銭債務 731,400 167,268
３．長期金銭債権 136,386 988,359
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 2,650,000千円 3,550,000千円
借入実行残高 830,000 1,020,000
差引額 1,820,000 2,530,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．売上高 137,163千円 134,246千円
809,692 968,869
２．外注費
134,332 1,057,530
３．営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．役員報酬 129,451 千円 136,780 千円
284,836 315,193
２．従業員給料
89,882 103,962
３．従業員賞与
16,961 19,166
４．退職給付費用
94,002 117,289
５．法定福利費
６．減価償却費 11,199 12,883
17,074 31,374
７．役員退職慰労引当金繰入額
53,642 56,193
８．地代家賃
62,920 62,526
９．支払報酬
102,866 74,759
10．研究開発費
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式999,709千円、子会社出資金
30,016千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,329,809千円、子会社出資金30,016千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認 17,294千円 17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,399 2,929
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 42,295 48,208
関係会社出資金評価損 57,865 57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認 45,946 62,311
受注損失引当金 5,444 165
62,449 67,170
その他
小計
235,695 256,250
△161,201 △168,451
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,493 87,799
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認 50,369 74,176
25,685 36,518
その他
繰延税金負債合計 76,054 110,694
繰延税金負債の純額 1,560 22,895
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.90％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.67 0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12 △18.15
住民税均等割 2.22 0.88
評価性引当の増減 △1.19 0.47
△0.24 0.68
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.24 15.17
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略 しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 107,028 6,860 700 7,402 105,785 202,663
有形固定資産
構築物 5 319 － 9 314 861
23,250 82
工具、器具及び備品 71,228 30,410 63,986 341,225
土地 248,084 － － － 248,084 －
計 426,346 30,429 783 37,822 418,170 544,750
－
ソフトウエア 135,306 － － 70,941 64,364
無形固定資産
－
その他 655 － － － 655
計 135,961 － － 70,941 65,020 －
（注）１．減価償却累計額のうち、842千円は、減損損失累計額の金額であります。
２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
増加額の主なもの
建物 本社会議室工事等による増加 4,823千円
工具、器具及び備品 入退出管理装置・監視カメラ更新による増加 9,848
本社レイアウト変更に伴う備品購入による増加 8,159
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,805
貸倒引当金 14,377 － 9,572
26,410 42,660 26,410 42,660
役員賞与引当金
17,793 542 17,793 542
受注損失引当金
138,219 31,374 12,050 157,543
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.isb.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・エス・ビーの
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイ・エス・ビーが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・エス・ビーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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